BtoB EC市場規模の最新動向｜EC化率と業種別の傾向

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年9月9日

B2B EC-COLUMN

BtoB ECの市場規模とは何を指すのか

BtoB ECの市場規模とは、企業間の商取引のうち、コンピュータネットワークを介して受発注が行われた取引の金額を集めた値です。2024年の国内BtoB EC市場規模は514兆3,782億円でした²。EC化率、つまり商取引の総額に占める電子商取引の割合は43.0%です²。この集計には、専用回線を用いる<a href="/column/edi/">従来型のEDI（電子データ交換）</a>による受発注も入ります。EDIは、企業間で受発注データを定型形式でやり取りする仕組みを指します。範囲を取り違えると、社内での説明が食い違います。数字を引く前に、何を数えた値なのかを押さえてください。

報告書は集計の範囲を二つに分けています。広義のBtoB ECは、コンピュータネットワークを介した受発注の全体を指し、従来型のEDIを含みます。狭義のBtoB ECは、そのうちインターネット技術を用いた取引に限られます。公表されている514兆3,782億円は、広義の集計による値です²。稟議で示す際は、どちらの範囲かを1行添えておくと安全です。

集計に入るのは、受発注サイトでの注文、インターネットEDI、従来型のEDIなどの経路です。電話や紙の注文書を後から手作業で入力した取引は、この集計に入りません。人手の入力を経由するかどうかが境目になります。自社の受発注をこの区分へ当てはめると、統計上どこまでがECに当たるかが見えます。仕分けの結果は、投資判断の出発点になります。

EC化率は、すべての商取引金額のうち電子商取引が占める割合です。2024年の水準は、裏を返せば半分以上の受発注が電子化されていないことを示します²。分母は自社の売上高ではなく、対象となる商取引の総額です。分母を売上高へ置き換えると、報告書の値と比べられなくなります。社内資料へ転記するときは、分母の定義を併記してください。

市場規模は毎年度の調査で推計され、過去の値が後の年版で改定される場合があります³。推移を示すときは、同じ年版の報告書に載っている系列で揃えるのが基本です。複数の年版から数字を拾って並べると、前年比が実態とずれます。過年度の報告書は一覧から辿れますので、系列の確認に使えます³。年版をまたぐ引用は、指摘を受けやすい箇所です。

集計の対象年と公表の時期にも差があります。2024年を対象とした結果は2025年に公表されており、直近の実績値は1年前のものになります¹。計画を立てる際にこの時間差を織り込むと、期間の設定を誤りません。最新の数字を待つより、確定した値で判断を進める方が動きやすくなります。

引用のときに押さえる点は3つあります。

<ul><li>広義か狭義かのどちらの範囲で集計された値なのか</li><li>EC化率の分母が対象の商取引の総額であること</li><li>数字が何年を対象とした調査の結果なのか</li></ul>

この3点を注記へ添えるだけで、社内で出やすい質問に先回りできます。定義を共有したうえで、次は推移と最新の水準を見ていきます。

国内BtoB EC市場規模の推移と最新の水準

2024年の国内BtoB EC市場規模は514兆3,782億円で、前年の465兆2,372億円から49兆1,410億円増えました²。伸び率は10.6%、EC化率は40.0%から43.0%へ3.0ポイント上がっています²。金額の増加とEC化率の上昇が同じ年に起きた点が、この水準の特徴です。伸びの中身を分けて読むと、投資の判断材料になります。

金額の伸びには、取引単価の変動と電子化の進展の両方が含まれます。EC化率が3.0ポイント上がっているため、電子化そのものが進んだ部分があると読めます²。ただし報告書は、伸びを要因ごとの金額へ分解していません。社内向けには、金額とEC化率の両方が上がったという事実の範囲で示してください。踏み込んだ要因の解釈は、推測として区別すると誤解が防げます。

前年からの差は、金額で49兆1,410億円、EC化率で3.0ポイントです。この2つを並べると、市場が伸びた分と電子化が進んだ分を分けて説明できます。提案の資料では、金額の大きさよりEC化率の動きの方が自社の遅れを説明しやすくなります。前年差の3.0ポイントは、電子化が実際に進んだ範囲を示す手がかりになります。

2024年のBtoC EC市場規模は26兆1,485億円で、うち物販系の分野は15兆5,192億円です²。514兆3,782億円を26兆1,485億円で割ると、BtoB ECはBtoC EC全体の約19.7倍にあたります²。企業間の取引は1件あたりの金額が大きく、繰り返しの発注も積み上がるためです。規模の差を示すときは、この倍率までにとどめてください。

率どうしの比較には注意が要ります。BtoB EC化率と、物販系BtoCのEC化率9.78%は、対象とする取引も分母も異なります²。同じ報告書に載っていても、二つの率は同じ物差しではありません。並べて示す場合には、単純な比較はできない旨の注記が欠かせません。優劣の話へ寄せると、読み手の誤解を招きます。

推移のグラフを作る場合は、同一の年版の系列で揃えます³。前年値は調査のたびに見直される場合があり、別の年版の数字を継ぎ足すと増減が食い違います。出典には、調査の年版と対象年を併記する形が確実です。過年度の報告書は公開されているため、系列の確認に手間はかかりません³。

水準の読み方をまとめます。金額は514兆3,782億円、EC化率は43.0%、前年からの差は3.0ポイントです²。この3つの数字を押さえておけば、社内の説明はおおむね足ります。次は、この全体値と自社の業種の差を見ていきます。

自社の商流に合わせた要件整理を進めたい場合は、無料相談で要件を整理するのが近道です。

業種別に見る市場規模とEC化率の差

業種別のBtoB EC市場規模とEC化率は、報告書に業種の区分ごとの表として示されています²。全体のEC化率43.0%は平均にあたる値で、自社の業種の水準とは一致しません。卸売・製造・建設では受発注の形が違うため、EC化率の差は取引の性質の差として現れます。自社の位置づけは、業種の値と自社の実測値を並べて確かめます。

同じ品目を繰り返し発注する取引では、注文の型が決まっています。型番と数量で注文が確定すれば、そのままデータとして流せます。卸売や量産部品の調達で電子化が進みやすいのは、この条件が揃うためです。反対に、案件ごとに仕様が変わる取引では、見積と承認の工程が挟まります。建設のような受注生産では、この工程の差がEC化率の開きにつながります。

EC化率が高い業種に共通する条件は3つあります。

<ul><li>注文する品目を型番で特定できること</li><li>同じ取引先との発注が繰り返し発生すること</li><li>価格と納期の決め方を事前に合意できていること</li></ul>

この3条件が揃うほど、受発注に残る例外処理が減っていきます。条件が欠ける取引では、電子化しても人手の判断が工程に残ります。

自社の位置づけは、業種の値と自社の実測値の差で捉えます。実測値は、電子的に受注した金額を全商取引額で割って求めます。分母を報告書と揃えないと、差が実力以上に大きくも小さくも見えます。企業のネットワーク利用の全体像は、通信利用動向調査⁴でも確かめられます。

業種別の値を社内資料へ引く場合は、区分の名称を報告書の表記どおりに写してください²。区分をまとめたり言い換えたりすると、元の集計と対応が取れなくなります。全体値を業種別のグラフへ重ねるときは、平均線であることを注記します。注記がないと、業種の値との差が誤って読まれます。

EC化率の差は、業種の優劣ではなく取引の形の差です。電子化されていない受発注が全体に広く残っている状況²は、どの業種にも余地があることを示します。自社より高い水準の業種で、どの取引から電子化されたのかを見てください。着手の順序を決める手がかりになります。

業種のなかでも、取引先の規模によって進み方が変わります。相手が標準の仕様に対応していれば接続の追加は進めやすく、対応していなければ個別の取り決めが要ります⁵。自社の業種平均だけを見ていると、この差は見えません。取引先の一覧を対応の可否で仕分けておくと、計画の精度が上がります。

業種の比較は、目標値を置くために使います。全体の平均値をそのまま目標に据えるのではなく、自社の業種の水準と上位の業種の条件を見比べます²。目標を数字で置くと、対象取引の絞り込みが具体的になります。次の節では、水準を押し上げている外の条件を見ていきます。

市場規模を押し上げている要因

市場規模を押し上げている要因は、受発注データの標準化、通信網の切り替え、請求と支払の電子化の3つに整理できます。いずれも個社の判断だけでは動かせない外の条件で、対応の期限が外から決まる点が共通します。2024年にEC化率が43.0%まで上がった背景には²、この3つの動きがあります。自社の計画も、この期限に合わせると無理が減ります。

受発注データの標準化は、流通の分野で共通の仕様として整えられてきました。受発注や請求のデータ項目と通信の手順を業界で揃える仕様が公開されています⁵。取引先ごとに異なる形式へ個別に対応する手間が減るため、接続の追加が進めやすくなります。導入した企業の数は推計として示されているため、引用する際は基準の時点を併記してください⁵。

標準に沿った接続は、後から取引先を増やすときの費用を抑えられます。個別の変換を積み上げる方式では、接続先が増えるほど保守の対象も増えます。最初の1社で個別対応を選ぶと、その形が既定として残ります。接続の順序を決めるには、標準の仕様に寄せられる取引先と、個別対応が残る取引先を先に仕分けます⁵。仕分けの結果が、投資の回収の見通しを左右します。仕様の選択は、初期の費用より運用の年数で見てください。

通信網の切り替えも、更新の需要を生んでいます。従来型のEDIの一部は、総合デジタル通信網のデータ通信の機能を前提に組まれてきました。この機能は2024年に補完のサービスへ切り替わり、その補完のサービスも2027年ごろに終了する予定が案内されています⁷。期限が決まっているため、対象の回線を使う企業は接続方式の見直しを迫られます。

請求と支払の電子化も後押しになっています。<a href="/column/invoice-taio/">適格請求書等保存方式</a>では、登録番号や税率ごとに区分した請求書の保存が求められます⁶。手作業の突き合わせが増えるため、受発注から請求までを同じデータでつなぐ動機が生まれます。委託の取引では、取引の条件を書面または電磁的方法で明示することが定められています⁸。訂正が起きた際の再交付や修正の記録も、同じ制度の枠組みで求められます⁶。

3つの要因は同じ時期に重なっています。期限のある設備の更新と、法制度に伴う書類の電子化が並行するため、受発注だけを紙のまま残す運用は保ちにくくなります。設備更新の予算を取る年に受発注の見直しを合わせると、二重の投資を避けられます。順序を決めずに並行させると、要件の差し戻しが発生します。

外の条件は、社内の説得の材料にもなります。期限が外から決まっている以上、着手の時期を先送りしても総額は減りません⁷。むしろ期限が近づくほど、選べる接続方式と支援の余地は狭まります。予算の年度をまたぐ計画ほど、早めの起案が効いてきます。

EC化を妨げる要因と見落としやすい前提

EC化率が43.0%にとどまり、半分以上の受発注が電子化されていない背景には²、3つの妨げがあります。

<ul><li>商品コードと取引先コードの不整合</li><li>部門をまたぐ担い手と役割分担の不在</li><li>電子化しない取引の線引きの曖昧さ</li></ul>

いずれも技術というより、取り決めと人の配置の問題として現れます。着手の前にこの3点を洗い出しておくと、稼働後の手戻りを抑えられます。

取引先ごとに、注文書の項目や単位、締め日が異なる場合があります。同じ品目でも呼び方や入り数の表し方が揃わず、受注データの読み替えが必要になります。読み替えの規則を取引先ごとに持つと、社内のコード体系が二重三重に膨らみます。どの表記を自社の正とするかを先に決めると、後の照合作業が軽くなります。判断を先送りすると、担当者ごとの読み替えが暗黙の運用として残ります。

既存の販売管理や在庫管理との接続では、商品コードと取引先コードの整合が課題になります。同じ商品に複数のコードが割り当てられていると、受注データが自動では流れません。マスタの整備は地味な作業ですが、後工程の自動化の前提になります。ここを飛ばすと、電子受注のたびに人手の突き合わせが残ります。

受発注データの取り違えは、誤出荷や請求の訂正につながります。訂正が起きると、出荷や請求の記録をさかのぼって直す必要があり、経理と物流の作業が増えます。締め日をまたいだ訂正は、月次の締めそのものをやり直す原因にもなります。電子化は工程を速める分、誤りの波及も速くなります。この点を見込んで、確認の関門を残す設計にしてください。

担い手の確保も前提の一つです。受発注の電子化は、情報システムの部門だけでは完結しません。取引先との交渉は営業が、コードの整備は販売管理が担うため、部門をまたぐ役割分担を先に決める必要があります。担当が1人に偏ると、異動や休職で運用が止まります。

見落としやすいのは、電子化しない取引をあらかじめ決めておくことです。少量の単発の発注まで載せると、例外処理が増えて全体の運用が重くなります。対象を絞る判断は、EC化率の分母を意識すると付けやすくなります。全件を狙わず、金額と件数の上位から順に載せる形が現実的です。

取引先の負担にも目を向ける必要があります。接続の方式を自社の都合だけで決めると、相手側の担当や運用の都合で計画が止まります。相手がすでに動かしている手順に合わせる方が、立ち上がりは早くなります。線引きの合意は、相手の担当者と自社の担当者の双方で確かめます。合意の記録を残すと、担当が替わっても運用の前提が引き継げます。

妨げの3点は、どれも着手の前に手を打てます。コードの整備、役割分担の決定、対象取引の線引きを先に済ませてください。この準備を省いた分は、稼働後の確認の作業として戻ってきます。次の節では、数字を自社の手順へ落とす道筋を整理します。

市場規模の数字を自社の判断に落とす手順

市場規模の数字を自社の判断へ落とす手順は、測る・絞る・組むの3段階です。まず自社のEC化率を報告書と同じ分母で測り²、次に対象取引の切り出しを進め、最後に段階的な導入計画を組みます。全体の平均値との差が、着手の優先度を決める材料になります。数字を眺めるだけでは、投資の順序は決まりません。

自社のEC化率は、電子的に受発注した金額を全商取引額で割って求めます。分母を売上高や受注の件数へ置き換えると、報告書の値と比べられなくなります²。集計の期間は年度で揃え、電話やFAXで受けた注文は分子から外してください。測り方を文書に残しておくと、翌年の比較が同じ条件でできます。

対象取引の切り出しは、金額と件数の2軸で見ます。金額の大きい取引先は効果が読みやすく、件数の多い取引先は作業時間の削減が大きくなります。両方に当てはまる取引先から着手すると、初期の効果を説明しやすくなります。仕分けの結果は、接続方式の選択にもつながります⁵。

段階的な導入計画は、標準に沿った接続を先に置き、個別対応を後へ回す順序で組みます⁵。更新の期限がある回線を使っている場合は、その期限を計画の起点にしてください⁷。請求の電子化を同じ時期へ重ねると、マスタの整備を1回で済ませられます⁶。並行させる範囲を決めないと、調整工数が二重にかかります。

内製で進める場合に要る知見は4つあります。

<ul><li>受発注の業務そのものへの理解</li><li>標準の仕様を読み解く力</li><li>基幹システムのデータ設計の知識</li><li>取引先との交渉の経験</li></ul>

これらを一つの部門で揃えるのは容易ではありません。担当を兼務で置くと、通常業務の繁忙期に計画が止まります。

外部の支援を使う判断は、難易度ではなく手戻りの確率で考えると整理できます。接続方式の選定と例外処理の設計は、経験の差が出やすい工程です。設計の誤りは、稼働後の運用の負担として長く残ります。見積を比べる際に、初期の費用だけで判断していませんか。運用の年数まで含めて並べると、費用の差の意味が変わります。

手順の効き目は、測り方を固定できるかで決まります。分母の定義と集計の期間を先に決めておけば、翌年も同じ条件で差を追えます²。全体値との差が縮まったかどうかは、投資の成果を語る材料になります。数字を追える形にしてから、対象の拡大へ進むのが順序です。

最後に、引用の前提と数字を整理します。集計の範囲は広義と狭義に分かれ、公表値は従来型のEDIを含む広義の集計です²。EC化率の分母は自社の売上高ではなく、対象となる商取引の総額です²。調査の対象年は2024年で、結果の公表は2025年になります¹。2024年の市場規模は514兆3,782億円、EC化率は43.0%、前年差は3.0ポイントの上昇でした²。この3つの前提と3つの数字を添えれば、社内で前提を問われても答えられます。

外部の支援を使うかどうかは、手戻りの確率で判断すると迷いが減ります。接続方式の選定と例外処理の設計で経験の差が出るため、初期の設計から相談する選択にも意味があります。FSOLは<a href="/column/juchu-hacchu-system/">受発注システム</a>の導入と受発注の電子化を支援しており、取引先の仕分けから接続方式の選定までを一緒に進められます。自社の測り方を固定したうえで相談すると、議論が具体的になります。

本文の注記1〜8の出典は次のとおりです。

<ul><li>1 経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」報道発表資料（2025年公表／調査結果の公表時期に関する記述の出典）</li><li>2 経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査 報告書」（2024年を対象とする令和6年度版、2025年公表／市場規模とEC化率の数値の出典）</li><li>3 経済産業省「電子商取引に関する市場調査」過年度の報告書一覧（各年度版、公表年は各年）</li><li>4 総務省「通信利用動向調査」（令和6年調査、2025年公表）</li><li>5 一般社団法人流通システム開発センター「流通ビジネスメッセージ標準」の仕様および導入企業数の推計（公開資料）</li><li>6 国税庁「適格請求書等保存方式」に関する公表資料</li><li>7 東日本電信電話株式会社・西日本電信電話株式会社によるディジタル通信モードの補完サービス提供終了に関する案内（2027年ごろ終了予定）</li><li>8 中小企業庁・公正取引委員会による委託取引の条件明示に関する定めの解説資料</li></ul>

よくある質問

BtoB ECの市場規模に、従来型のEDIによる取引は含まれますか

含まれます。公表されている514兆3,782億円は、コンピュータネットワークを介した受発注を広く数えた広義の値で、専用回線を用いる従来型のEDIも対象です²。インターネット技術による取引だけを見る場合は、狭義の区分を使います。資料へ引用するときは、どちらの範囲かを注記してください。

EC化率の分母は何ですか

対象となる商取引の総額です。2024年のBtoB EC化率43.0%は、企業間の商取引金額のうち電子商取引が占める割合を示します²。自社の売上高や受注の件数を分母へ置くと、報告書の値と比べられません。自社で測る場合も、金額をもとに分母を揃えてください。

資料によって前年の市場規模の数字が違うのはなぜですか

調査のたびに過去の値が見直される場合があるためです³。推移を示すときは、同じ年版の報告書に載っている系列で揃えると食い違いが起きません。異なる年版の数字を継ぎ足すと、前年比が実態とずれます。出典には対象年と年版を併記してください。

BtoB EC化率とBtoC EC化率を並べて比較できますか

率どうしの単純な比較はできません。2024年のBtoB EC化率43.0%と、物販系BtoCのEC化率9.78%は、対象の取引も分母も異なります²。規模の話にとどめる場合は、BtoB EC市場規模514兆3,782億円がBtoC EC市場規模26兆1,485億円の19.7倍にあたる、という示し方が無難です。

どの取引から電子化に着手すればよいですか

金額と件数の両方で上位に来る取引先から着手すると、初期の効果を説明しやすくなります。標準の仕様に対応済みの取引先であれば、接続の追加も進めやすくなります⁵。少量の単発の発注まで対象へ含めると、例外処理が増えて運用が重くなります。対象を絞ってから範囲を広げてください。

1. 1　出典：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和6年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました（報道発表）」（2025）　経路
2. 2　出典：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和6年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」（2025）　経路
3. 3　出典：経済産業省「電子商取引実態調査（過年度の報告書一覧）」（2026年時点）　経路
4. 4　出典：総務省 情報流通行政局「令和6年通信利用動向調査の結果」（2025）　経路
5. 5　出典：一般財団法人流通システム開発センター／流通システム標準普及推進協議会「流通BMS（流通ビジネスメッセージ標準）公式情報・導入企業数推計」（2025）　経路
6. 6　出典：国税庁「インボイス制度（適格請求書等保存方式）特設ページ」（2026年時点）　経路
7. 7　出典：東日本電信電話株式会社「ISDN（INSネット）の提供終了と企業が取るべき対応（法人向け公式案内）」（2026年時点）　経路
8. 8　出典：公正取引委員会「中小受託取引適正化法（取適法）関係」（2026年時点）　経路