B2B
EC-COLUMN B2B ECコラム

BtoB ECの企画・構築・運営に
役立つ情報をまとめました。

Web上で法人と法人とが取引する「BtoB EC」を成功させるために役立つビジネスのノウハウや、BtoB ECシステムの活用方法など、EC-Rider B2B ⅡのEコマースソリューションを軸に、売上アップや、業務効率向上に役立つ情報（コラム）をお届けします。

B2B ECの費用は、システムに払う金額だけでなく、自社担当者の作業時間の人件費も含めて総額になります。費用は取引先数・商品数・基幹連携の有無・帳票と決済の要件という4つの要素で変わります。

受注管理システムの連携とは何をつなぐ話なのかを、連携先5種・連携方式4種に整理します。連携設計には、標準仕様・電子帳簿保存法・非機能要件という、外から効いてくる3つの要件があります。

企業間電子商取引は、税法上は電子帳簿保存法の「電子取引」に当たります。保存義務の根拠条文は令和3年度税制改正で条番号が繰り上がり、旧「法10条」等の表記は改正前のものです。

ISDNの終了時期を踏まえ、インターネットEDIへの移行をいつまでに着手すべきかを整理します。現行EDIの棚卸しから本番切替までの移行手順を、7つのステップで示します。

インターネット受発注が年配の担当者が多い現場で回るかどうかは、公的統計を見る限り年齢だけでは判断できません。定着の分岐点は入力経路の複線化・段階移行・研修と問い合わせ導線という3つの設計にあります。

受注窓口は、経路（どこから来るか）・受け皿（誰が最初に触るか）・台帳（どこに記録されるか）の3点で数えると整理できます。一本化すべきなのは経路ではなく、注文が記録される台帳のほうです。窓口を残したままでも設計は成立します。

オンライン受発注への移行は、棚卸し・範囲決定・要件定義・併走・切替の5ステップで進めます。電子帳簿保存法上、受発注のオンライン化は「電子取引」に該当し、要件定義の段階で保存方法を決める必要があります。

法人向けECの価格は、初期費用と月額費用の合計で決まりますが、金額の幅は「何に課金されるか」という課金軸の違いから生まれます。主要な法人向けECサービスの公式料金をもとに、課金軸を4タイプに整理して比較します。

「注文管理システム」の違いは、注文データが通る4つの層（受け取る・処理する・売上にする・保存する）のどこを覆うかで決まります。受注管理・在庫管理・販売管理・ERP・受発注・WMSとの境界は、この層のどこを持つかで説明できます。