タブレット発注の費用｜端末・月額・補助金の内訳

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年9月11日

B2B EC-COLUMN

EC化率43.1%が示す発注の前提

タブレット発注の費用とは、取引先や自社の担当者が端末から注文を入れる仕組みを動かすために払う、端末代・回線費・システム費用の合計です。端末は11インチのWi-Fiモデル128GBで74,800円、回線は月1,100円から、システムは初期費用と月額の利用料に分かれます（2026年時点）。

電話とFAXの発注が残す手作業

朝、受注席の複合機が紙を吐き出します。担当者はFAXの束を手に取り、数量を目で追い、基幹システムの画面へ打ち直します。電話が鳴れば手が止まり、「あの品番、まだ在庫はありますか」と聞かれて棚の台帳を開きます。想像してみてください。この往復は、始業から昼までのあいだに何度繰り返されているでしょうか。

発注の側は、すでに電子へ寄っています。国内のBtoB-EC市場規模は2024年に514.4兆円、企業間電子商取引のEC化率は43.1%、市場規模の前年比の伸びは10.6%でした¹。紙と電話で受ける注文は、その外側に残った手作業です。取引先が電子で送れる体制を持つほど、自社の転記だけが工程として浮き上がります。

3名・2か月で立ち上げた事例

浮き上がった転記を電子の受注へ移す立ち上げは、大きな組織を必要としません。フリュー株式会社は、新規事業の立ち上げメンバー3名で、BtoB向けのECサイトを2か月で公開しています⁸。ただしこれは2016年時点の数値です。現在の費用水準や構築期間の見通しとは切り離してお読みください。

転記と電話の折り返しに消えている時間は、どの請求書にも載りませんが、人件費としては毎月確かに出ていきますので、電子の受注へ移す側の費用と並べて見ることになります。

端末74,800円から積む費用の内訳

Wi-Fi版74,800円とセルラー版99,800円

端末代は、回線を内蔵するかどうかで分かれます。11インチのモデルは、Wi-Fiモデルの128GBが74,800円、Wi-Fi＋Cellularモデルの128GBが99,800円です（2026年時点）⁶。構内Wi-Fiの届く倉庫や事務所で使うなら前者で足り、配送先や工事現場で開くなら後者になります。ここは「どこで注文を入れるか」で決まる費目であり、台数の分だけ一括で発生します。

システム初期費用と月額利用料の位置

システム費用は、初期費用と月額の利用料に分かれます。初期費用には取引先マスタや単価体系の移行、既存の基幹システムとの接続が含まれ、端末代と違って公表された価格がありません。取引先の数と単価の建て方で幅が出ますので、見積もりの精度はここで決まります。制度の側の上限を見ると、ソフトウェア等が350万円、PC・タブレット等が10万円です（2026年時点・インボイス枠）⁴。補助の上限がソフトウェア側に大きく置かれていること自体が、費用の重心の位置を映しています。

端末台数で変わる一括の負担

端末代は台数に比例して積み上がります。74,800円という金額は1台あたりですから、配る先が増えるほど初年度の一括負担が重くなります（2026年時点）⁶。ここで効いてくるのが「端末を誰が持つか」という設計です。取引先の私物端末から注文を入れてもらう形にすれば、自社に端末代は立たず、回線費も取引先の契約に含まれます。

いまの形を続ける費用は、前年比10.6%で伸びる企業間取引（2024年時点）のなかで、注文を紙と電話で受け直すための人手として毎年積み増されていきます。

クラウド利用率80.6%と月額の考え方

回線の月額1,100円とペア回線の条件

月額は、まず構内Wi-Fiの可否から決めます。電波の届く範囲だけで発注が完結するなら、端末ごとの回線の月額は発生しません。届かない端末には回線が要り、2台目回線向けのプランは月1,100円です（2026年時点）⁷。ただしこのプランは単独では契約できず、ペアとなる主回線の契約が前提になります。月1,100円だけを見て試算すると、ペア回線の分が見積もりから抜け落ちます。

クラウド利用料は最大2年分が補助対象

クラウド利用料は、補助の対象期間を先に確かめます。通常枠でクラウド利用料が補助対象となるのは最大2年分で、3年目以降は自社の負担です（2026年時点）³。クラウドサービスを利用している企業の割合は、2024年に80.6%でした²。なおこの利用率と先に挙げたEC化率43.1%は、調査主体も母集団も異なりますので、並べて比べることはできません。補助の切れる3年目までを含めた月額が出れば、残る問いはその負担をどこまで補助金で戻せるかです。

補助率1/2・上限450万円の使いどころ

1プロセス5万円から4プロセス450万円

補助金は、枠と対象の組み合わせで使いどころが変わります。デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠は、1プロセス以上で5万円が補助額の下限、4プロセス以上で450万円が上限、補助率は2分の1以内です（2026年時点の公募ページの記載）³。補助率・補助上限・対象経費は公募回と申請枠で変わりますので、申請の前に参照した版と確認した年を控えてください。ハードウェアだけでは申請できず、ソフトウェアとの同時申請が要件になります。端末の買い替えだけを目的にした計画は、この枠には乗りません。

国内出荷856千台という端末の入手性

端末そのものの調達は、費用の判断を左右しません。タブレット端末の国内出荷台数は、2025年度に856千台、前年度比119.1%でした⁵。この統計はキャリア向け出荷を含まない集計ですので、市場全体の台数ではありません。それでも必要な台数を市場から手当てできる水準にあることは読み取れますので、判断の重心はソフトウェア側と月額に置くのが現実的です。

端末の持ち主から決める三段階の見積もり

選ぶ基準は、こちらから三段階で示します。条件の確定では、端末の持ち主を自社が配るか取引先の私物かで先に決め、端末の台数を確定します。費用の積み上げでは、端末代として1台74,800円からを台数分だけ積み、月額の合計として回線とクラウドの利用料を足します（2026年時点）⁶。補助金の確認では、通常枠の5万円から450万円という範囲と、インボイス枠のソフトウェア等350万円という上限のどちらで取るかを見比べます（2026年時点）³⁴。この順に置けば、稟議の数字は三つの行にまとまりますね。

ここまでで端末・回線・システムの三つに分けた総額と、補助金で戻せる範囲の見方までは揃いますので、以降は自社の条件が標準の形から外れる方に向けた内容です。

ここまでの手順を自社の条件で確かめたい場合は、無料相談で要件を整理するのが近道です。

補助上限は端末10万円・ソフト350万円

順位は公表された調査に依ります⁴。

自社の条件がこの順位のどこにも見当たらない方は、次の表で、端末を誰が持つかという条件から自社の型を探せます。

端末を誰が持つかで分かれる三つの型

型名	当てはまる条件
私物端末型	取引先が自分の端末から注文を入れる。自社は端末を配らない
据え置き型	構内Wi-Fiの届く拠点に端末を置く。端末ごとの回線を持たない
回線付き端末型	構内Wi-Fiの届かない場所で使う。端末に回線を持たせる

端末代を持たない私物端末型の費用

取引先の端末に寄せる事情

取引先が自分の端末から注文を入れる形では、自社の端末代がそのまま消えます。配る端末がありませんので、74,800円という金額も、月1,100円という回線の月額も自社側には立ちません（2026年時点）⁶⁷。先に置いた端末・回線・システムという三つの費目のうち、残るのはシステム費用の一つだけです。そのかわり、取引先の端末は機種も画面の幅も揃いませんので、画面の作りの側に条件が移ります。

ソフト側の補助上限で見る基準

この型の判断軸は、端末の台数ではなく画面の対応範囲です。機種ごとの表示を揃える作業がシステム側へ寄りますので、初期費用の見積もりはそこで動きます。補助金を使う場合もハードウェアの申請がありませんので、ソフトウェア等の上限350万円だけを見ることになります（2026年時点）⁴。ハードウェア単独では申請できないという要件は、この型では支障になりません。

申請も外注も前提にせず、まず小さく試す道が残っています。取り扱う商品の型が一種類で、注文の項目が数えるほどしかない場合は、既存の受注フォームの仕組みを1拠点だけで試し、自社の仕組みを作らずに様子を見る選択が採れます。

この型で難しいのは機種の違いを吸収する画面の設計で、社内で進めるなら発注の業務を知る担当者と画面を作る担当者の双方を確保する手間がかかります。

費目	この型での扱い
端末代	取引先の端末を使うため、自社では発生しません
回線費	取引先の契約に含まれるため、自社では持ちません
システム費用	初期費用と月額の利用料が残ります。ソフトウェア等の補助上限は350万円です（2026年時点）

Wi-Fi端末74,800円の据え置き型

毎月の回線費を持てない事情

毎月の固定費を増やせない事情があるなら、回線を持たない形を採れます。構内Wi-Fiの届く倉庫や事務所に端末を据え、そこからだけ注文を入れる運用です。端末はWi-Fiモデルの128GBで1台74,800円、端末ごとの回線の月額は発生しません（2026年時点）⁶。負担は初年度の一括に寄り、翌年以降の月額はクラウドの利用料だけになります。

一括74,800円と構内Wi-Fiの基準

判断軸は、電波が業務の動線を覆っているかどうかです。倉庫の奥や荷捌き場が圏外なら、そこで注文を入れる運用は成り立ちません。台数は置き場所の数で決まりますので、74,800円に置き場所の数を掛けた金額が初期の端末代になります（2026年時点）⁶。クラウド利用料は通常枠で最大2年分が補助対象ですので、3年目以降を含めた月額で稟議に載せてください（2026年時点）³。

この型で手間がかかるのは電波の実測と置き場所の決定で、拠点が複数にまたがる場合は現地での確認が拠点の数だけ必要になります。

費目	この型での扱い
端末代	Wi-Fiモデル128GBで1台74,800円です（2026年時点）
回線費	構内Wi-Fiを使うため、端末ごとの月額は発生しません
システム費用	初期費用と月額の利用料。クラウド利用料は通常枠で最大2年分が補助対象です（2026年時点）

月1,100円を足す回線付き端末の費用

構内Wi-Fiが届かない事情

配送先や工事現場で注文を入れるなら、構内Wi-Fiは前提にできません。端末に回線を持たせる形になり、11インチのWi-Fi＋Cellularモデル128GBは1台99,800円です（2026年時点）⁶。2台目回線向けのプランは月1,100円ですが、単独では契約できず、ペアとなる主回線が要ります（2026年時点）⁷。月額を1,100円だけで置くと、ペア回線の分が見積もりから抜けます。

99,800円と月額の合算で見る基準

判断軸は、1台あたりの初期費用と月額を合算した年額です。端末代99,800円を初年度に積み、回線の月1,100円とクラウドの利用料を毎月足す形になります（2026年時点）⁶⁷。台数が増えるほど月額の重みが増しますので、回線を持たせる端末は圏外で使うものに絞ってください。補助金の側ではハードウェア単独の申請ができませんので、ソフトウェアの導入と同じ申請にまとめる必要があります（2026年時点）⁴。

この型は回線の契約が絡む分だけ手続きが増え、端末の管理と回線の管理を誰が持つかを決めておかないと、解約や機種の入れ替えのたびに手が止まります。

費目	この型での扱い
端末代	Wi-Fi＋Cellularモデル128GBで1台99,800円です（2026年時点）
回線費	2台目回線向けプランで月1,100円。単独契約はできず、ペアとなる主回線が要ります（2026年時点）
システム費用	初期費用と月額の利用料。ハードウェア単独では補助金に申請できません（2026年時点）

この型に当てはまる場合は、判断の抜けによる手戻りを防ぐために、無料相談で自社の条件を持ち込むのが確実です。

要点の整理

判断軸	基準
端末を誰が持つか	自社が配るならWi-Fiモデル128GBで1台74,800円から、取引先の私物に寄せるなら自社の端末代は発生しません（2026年時点）
構内Wi-Fiが届くか	届けば端末ごとの回線の月額は不要、届かなければ1台あたり月1,100円とペアとなる主回線を加えます（2026年時点）
費用の重心	補助の上限はソフトウェア等が350万円、PC・タブレット等が10万円。見積もりの精度はソフトウェア側で決まります（2026年時点）
補助金の枠	通常枠は5万円から450万円、補助率は2分の1以内。ハードウェア単独の申請はできません（2026年時点）
月額を見る期間	クラウド利用料は最大2年分が補助対象。3年目以降は自社負担として年額に含めます（2026年時点）

よくある質問

タブレット発注の費用は、端末代とシステム費用のどちらが大きくなりますか

見積もりの幅はシステム費用の側で大きくなります。端末は11インチのWi-Fiモデル128GBで1台74,800円と公表価格が決まっていますが、システムの初期費用は取引先の数と単価の建て方で動きます（2026年時点）⁶。補助の上限も、ソフトウェア等が350万円、PC・タブレット等が10万円と置かれています（2026年時点）⁴。

補助金はタブレットの購入だけにも使えますか

ハードウェアだけの申請はできません。デジタル化・AI導入補助金2026では、ソフトウェアとの同時申請が要件になっています（2026年時点）⁴。PC・タブレット等の補助上限は10万円、ハードウェアの補助率は2分の1です。端末の買い替えだけを目的にした計画は、この枠に乗せられません。

回線の月額は1,100円だけで見積もってよいですか

1,100円だけでは足りません。2台目回線向けのプランは単独で契約できず、ペアとなる主回線の契約が前提になります（2026年時点）⁷。構内Wi-Fiの届く範囲だけで運用するなら、Wi-Fiモデルを選んで端末ごとの回線の月額を持たない形も採れます。

補助率や補助上限は、来年も同じ金額ですか

同じとは限りません。補助率・補助上限・対象経費は公募回と申請枠で変わりますので、申請の前に公募要領の版と確認した年を控えてください。ここで挙げた通常枠の5万円から450万円、補助率2分の1以内という数値は、2026年時点の公募ページの記載です³。

端末は必要な台数を調達できますか

国内の出荷は増えています。タブレット端末の国内出荷台数は2025年度に856千台、前年度比119.1%でした⁵。ただしこの統計はキャリア向け出荷を含まない集計ですので、市場全体の台数ではありません。調達の可否は、選ぶ機種と購入の経路で個別に確かめてください。

クラウドの利用料は何年分で見積もればよいですか

3年目以降まで含めて置いてください。通常枠で補助対象となるクラウド利用料は最大2年分で、それ以降は自社の負担になります（2026年時点）³。クラウドサービスを利用している企業の割合は2024年に80.6%でした²。月額が続く前提で、補助の切れた後の年額まで稟議に載せる形が安全です。

1. 1　出典：経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」（2025年）　経路
2. 2　出典：総務省「令和7年版 情報通信白書（クラウドサービス）」（2025年）　経路
3. 3　出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠」（2026年）　経路
4. 4　出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）」（2026年）　経路
5. 5　出典：一般社団法人電子情報技術産業協会「タブレット端末国内出荷実績 2025年度」（2026年）　経路
6. 6　出典：Apple「Apple Store（日本）11インチiPad購入ページ」（2026年）　経路
7. 7　出典：株式会社NTTドコモ「料金・割引『データプラス』」（2026年）　経路
8. 8　出典：株式会社フライトソリューションズ「EC-Rider B2B 導入事例 フリュー株式会社様」（2026年）　経路