BtoB EC市場のEC化率43.1％｜業種別の差と対策

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年9月11日

B2B EC-COLUMN

EC化率43.1％が示す企業間取引の実像

BtoB ECのEC化率とは、企業間の商取引金額のうち電子受発注が占める割合を指し、2024年は43.1%でした¹。前年から3.1ポイント上がり、市場規模は514.4兆円です。自社が遅れているかどうかは、この全体値ではなく、同じ業種の水準との距離で測ります。

朝いちばんに複合機の前へ立ち、前夜から積み上がった注文用紙を数える——受注担当の一日は、そこから始まります。取引先ごとに書式の違う紙を1枚ずつ読み、基幹システムへ手で打ち直します。「いつもの品を、いつもの数で」という一行だけの注文書も混じります。品番を1文字読み違えれば、出荷の直前に差し戻しが起きます。電話で確かめ、もう一度打ち直します。あなたの会社の朝も、これに近くはないでしょうか。

この朝の景色は、指標の上にもそのまま表れています。2024年の企業間取引では、金額ベースで43.1%が電子でやり取りされています¹。裏を返せば、残りの半分以上は紙と電話と人の手を通っています。数字の上では、打ち直しの朝は少数派ではありません。この43.1%は全業種を合わせた平均の値にすぎず、人の手が費やしている時間までは映しません。

打ち直しに費やした時間も、差し戻しを待った時間も、どの請求書にも1円として載りません。

市場規模514.4兆円を生んだ受発注の電子化

請求書に載らない時間の一方で、企業間取引の電子化はなぜ大きな金額を動かすのでしょうか。答えは取引の反復にあります。同じ取引先へ、同じ品目を、月に何度も納める——企業間の商いは、1回の金額よりも回数で積み上がります。2024年のBtoB-EC全体の市場規模は514.4兆円に達しました¹。受発注が電子へ移れば、その回数のぶんだけ金額が指標に乗ります。

2023年465.2兆円から2024年514.4兆円への増加

伸びの幅は、前年と並べると見えてきます。前年のBtoB-EC全体は465.2兆円で、2024年との差は10.6%の増加にあたります¹。同じ調査の中で、2024年の物販系のBtoC-ECは26.1兆円です。EC化率でも43.1%と9.8%の開きがあり、企業間取引と消費者向け取引は別の速度で電子化が進んでいます。

金額の大きさが示す企業間取引の裾野

514.4兆円という金額は、大企業どうしの取引だけで積み上がるものではありません。2020年に公開された導入事例では、産業用粘着テープなどを約3,800品種扱う日東電工CSシステム株式会社が、全国およそ3,000社の販売店へ向けた法人向け通販サイトを立ち上げています⁵。品揃えは約25,000品にのぼります。1社の裾野にこれだけの品目と取引先が連なり、その一つひとつが受注の1件になります。

取引先が3,000社に届く規模になると、電話とFAXの受注は人数では支えきれません。だからこそ、受発注の電子化は「便利にする話」ではなく「回数をさばく話」になります。金額の大きさは、そのまま回数の多さの裏返しなのです。

市場が1年で10.6%膨らむあいだ、紙で受け続けた注文だけが、その伸びの外側に置かれます。

自社のEC化率を出す分母と分子の決め方

自社の位置は、全体の43.1%そのものではなく、同じ業種の水準との距離で測ります。そのために要るのは、自社のEC化率という1つの割合だけです。手順は3段で足ります。分母の確定、分子の線引き、割合の算出と進めれば、社内の議論は数字の上で噛み合います。

分母に置く商取引金額の範囲

分母の確定は、年間の商取引金額をどこまで含めるかを決める作業です。売上高をそのまま置くのか、返品と値引きを差し引いた後の金額を置くのか。ここを決めずに始めると、翌年の値と比べられなくなります。年度の区切りと対象の事業部も、最初に書き留めておきましょう。

分子に含める電子受発注の線引き

分子の線引きでは、どの受注を「電子」と数えるかを決めます。自社のECサイトからの注文だけを数えるのか、EDI（電子データ交換。取引先と定型の伝票データを直接やり取りする仕組み）や取引先の発注画面からの注文を含めるのか。メールに添付された注文書を人が読んで入力しているなら、それは紙に近い扱いになります。線引きを変えると割合は大きく動きますから、決めた定義は1枚の紙に残してください。割合の算出そのものは分子を分母で割るだけで、手が掛かるのは、出た値を前にどの工程から電子化を始めるかを決めるところです。

電子契約80.2％が示す商習慣の転換点

受発注から手を付けるか、契約や請求から手を付けるか。判断の軸は3つで足ります。紙がどの工程に残っているか、取引先の合意がどこまで要るか、その工程を何人で回しているか。この3つを並べると、着手の順番はおのずと決まります。

2025年78.3％から2026年80.2％への推移

契約の側は、すでに転換点を越えています。電子契約の利用率は2026年の調査で80.2%となり、前年の調査の78.3%から上がりました²。さらに7.9%が、利用の予定または検討中と答えています。この値は企業の電子契約の利用状況を尋ねた調査のもので、商取引金額から算出するEC化率とは対象も母集団も調査方法も異なります。2つを並べて「どちらが進んでいるか」を比べることはできません。

受発注と契約・請求をつなぐ順序

契約は電子で、注文書だけが紙——この組み合わせが残っている会社は、着手の順番を受発注に置くと効きます。取引先がすでに電子の書面に慣れているなら、注文の電子化への抵抗も小さくなるからです。逆に、注文はメールで受けられているのに契約書だけが押印待ちで止まっているなら、先に契約の側を整えます。判断は「どちらが進んでいるか」ではなく、「どちらが人の手を止めているか」で下してください。

ここまでで自社の位置と着手の工程は決められますが、ここから先は、自社の取引が標準の形に当てはまらないと感じた方に向けて、さらに詳しく扱う内容です。

ここまでの手順を自社の条件で確かめたい場合は、無料相談で要件を整理するのが近道です。

食品製造業81.3％という業種別の開き

• 食品製造業のBtoB-EC化率は81.3%で、全体の43.1%を大きく上回ります¹。同じ品目を短い周期で繰り返し納める業種ほど、受発注の電子化が先に進みます。

• 電子契約の利用率は2026年の調査で80.2%、前年の調査で78.3%でした²。契約の電子化が先に進んだ会社では、注文書だけが紙で取り残されます。

• 中小企業1,272社が答えた2026年の調査では、計画をもとにデジタルシフト・DXを検討または着手している企業が63.5%でした³。同じ調査で、ITを活用して社内業務を効率化している段階にある企業は38.1%です。

• デジタルシフト・DXの取組から成果が出ていると答えた中小企業は、この調査で80.9%にのぼります³。着手した企業の側から見れば、手応えを得ている会社は少数ではありません。

上の並びに順位は付けておりません。順位の出典が取れていないためでございます。

自社の業種がこの並びに見当たらない方は、次の表から、取引の形で自社に近い型を探せます。

取引の形から選ぶ3つの型

型名	当てはまる条件
取引先のEDI指定が先にある取引	主要な取引先から接続方式を指定されており、自社サイトを開設しても注文がそちらへ流れる
品目ごとに単価が変わる個別見積の取引	登録点数が多く、同じ品目でも取引先ごとに単価が変わる
紙の注文書で受け続けている取引	取引先の側が紙を変えられず、当面は紙と電子の並走が前提になる

取引先のEDI指定が先にある取引

自社ECサイトだけでは電子化が進まない事情

この型の会社では、電子化の可否を自社だけで決められません。取引先の側が接続方式を指定しており、自社のECサイトを開いても、主要な注文はそちらへ流れ続けるためです。

先に示した分母と分子の手順は、この型でも同じように使えます。ただし、割合を上げる手立てが違います。自社サイトの使い勝手をいくら磨いても、指定された経路で注文が届く限り、分子は増えません。動かせるのは「相手の経路へ自社が合わせられるか」の一点です。

接続方式と変換の可否で決める判断基準

判断の軸は、標準的な取引で用いた3つとは別に立てます。第一に、指定された接続方式へ自社の基幹システムが対応できるか。第二に、届いたデータを自社の品番と単位へ読み替えられるか。第三に、その読み替えを人の手を介さずに回せるか。3つとも「はい」であれば、自社サイトの開設を待たずに電子化は進みます。

外部に頼まずに済ませる道も1つあります。取引先が用意する発注画面へ、自社の担当者が人手で入力する運用です。注文の件数が少ないうちは、開発をせずにこれで足ります。入力が追いつかなくなった時点で、読み替えの自動化を考えれば間に合います。

接続方式の確認から読み替えの取り決めまでは、情報システム部門・営業部門・取引先の3者が同じ表を見ながら詰める作業で、技術の難しさより合意の往復に手間がかかります。

確かめる項目	自社だけで決められること	取引先との調整が要ること
接続方式	社内システムの対応可否	指定の方式と切替の時期
データの読み替え	自社の品番と単位への対応付け	伝票の項目とコードの取り決め
運用の体制	入力と確認の担当の置き方	障害時の連絡と再送の手順

品目ごとに単価が変わる個別見積の取引

3,800品種を扱う事例に見る商品情報の重さ

この型では、工程の中心が商品情報の整備へ移ります。同じ品目でも取引先ごとに単価が変わるため、価格の持ち方を決めないと画面に値段を出せないからです。

品種の数は、そのまま整備の重さになります。2020年に公開された導入事例では、約3,800品種を扱う日東電工CSシステム株式会社が、約25,000品を並べた法人向け通販サイトを、要件定義からテスト開設まで約10か月かけて用意しました⁵。2025年に公開された別の導入事例では、株式会社ポディウムのBtoB ECサイトの商品登録数が約2万点にのぼります⁴。点数が増えるほど、公開までの時間は価格の持ち方に左右されます。

登録点数と取引先別価格で決める判断基準

整備は3段階で進みます。品目の棚卸しでは、掲載範囲の決定と品番の統一を先に済ませます。社内の呼び名と取引先の呼び名がずれたまま登録すると、後から全件を直すことになるからです。

次が価格の整理です。取引先別価格の確認で得意先ごとの単価をどこに持つかを決め、単位の統一で入数と発注単位の表記をそろえます。ここが済むと、画面に値段を出せる品目と出せない品目の線が引けます。

最後が公開の準備です。在庫表示の方針を決めて更新の頻度をそろえ、値段を出せない品目には見積依頼の受け口を用意します。全品目に価格を載せることが目的ではありません。

外部に頼まずに済ませる道もあります。主力品だけを先に載せ、残りは見積依頼の受け口で受けて、社内の手で回す運用です。登録点数が絞られているうちは、これで注文の電子化は始められます。

商品情報の整備は、品番と単位と価格の3つを社内でそろえる作業が大半を占め、公開事例では要件定義からテスト開設まで約10か月を要した例があります⁵。

確かめる項目	登録点数を絞れる場合	登録点数を絞れない場合
価格の持ち方	画面には定価だけを出し、値引きは見積で受けます	取引先別価格をシステムで持ちます
商品情報の更新	担当者が手作業で更新できます	基幹システムからの連携が要ります
公開の範囲	主力品から順に広げます	全品目の整備を待ってから公開します

紙の注文書で受け続けている取引

取引先がFAXのままでも進められる範囲

取引先が紙を変えられない場合でも、自社の側でできることは残ります。注文の受け口を紙のままにしたまま、その先の工程を電子へ移す道があるからです。

自社の側で進められる範囲は、紙のままでも進む工程と、取引先の合意が要る工程を分けると見えてきます。受注の入力は、書式を変えなくても社内の台帳へ一元化できます。在庫の引き当ては、自社の画面の中で完結します。請求と契約は、電子で発行する形へ先に移せます。残るのは、注文書の書式と納期回答の方法という、相手のある部分だけです。

並走期間と周辺業務の電子化で決める判断基準

判断の軸は、並走の期間をどこまで許すかに移ります。紙と電子の受け口を同時に持つあいだは、二重の手間が残るからです。それでも、取引先の移行を待つほうが安く済む場合があります。公開事例では、2016年にBtoB ECサイトを2か月で構築した例があります⁶。作るより移すほうに時間がかかる前提で、並走の期間を先に見込んでください。

外部に頼まずに済ませる道は、受注の入力だけを社内で一元化する運用です。紙は紙のまま受け、打ち直しの場所を1か所に絞ります。それだけでも、差し戻しの原因は減らせます。

紙と電子の並走は、同じ注文を二重に管理しない決めごとを先に置く点が難しく、受注担当と情報システム部門が運用の切り分けを詰める手間がかかりますが、確かめる軸そのものはどの型でも変わりません。

工程	紙のままでも進むこと	取引先の合意が要ること
受注の入力	社内の台帳へ一元化できます	注文書の書式の変更
在庫の引き当て	自社の画面で完結します	納期回答の方法の変更
請求と契約	電子で発行する形へ移せます	受け取り方法の切替

この型に当てはまる場合は、判断の抜けによる手戻りを防ぐために、無料相談で自社の条件を持ち込むのが確実です。

要点の整理

判断の軸	確かめる基準
自社の位置	全体の43.1%ではなく、同じ業種の水準との距離で測ります
分母と分子	年間の商取引金額の範囲と、電子と数える受注の線引きを先に決めます
着手の工程	紙がどの工程に残り、どこで人の手が止まっているかで決めます
接続方式	取引先の指定の有無と、自社での読み替えの可否で決めます
商品情報	登録点数と取引先別価格の有無で、整備の重さが決まります
並走の期間	紙と電子の受け口を同時に持つ期間の長さを、先に見込みます

よくある質問

BtoB ECのEC化率は、どのくらいのペースで上がっていますか。

2024年は43.1%で、前年から3.1ポイント上がりました¹。市場規模も465.2兆円から514.4兆円へ、10.6%の増加です。ただしこれは単年の値ですから、同じ幅で毎年上がると見込むことはできません。自社の計画は、業種の水準と自社の取引件数から組んでください。

電子契約の利用率80.2％と、EC化率43.1％は比べられますか。

比べられません。80.2%は企業の電子契約の利用状況を尋ねた2026年の調査の値であり²、43.1%は商取引金額に占める電子受発注の割合で2024年の値です¹。対象も母集団も調査方法も異なります。別々の指標として、自社の工程ごとに当てはめてご覧ください。

中小企業でもBtoB ECの導入は進んでいますか。

1,272社が答えた2026年の調査では、計画をもとにデジタルシフト・DXを検討または着手している企業が63.5%、ITを活用して社内業務を効率化している段階にある企業が38.1%でした³。取組から成果が出ていると答えた企業は80.9%です。規模の小ささは、着手できない理由になりません。

BtoB ECサイトの構築には、どのくらいの期間がかかりますか。

公開事例には幅があります。2016年に構築した例では2か月⁶、2020年に公開された例では要件定義からテスト開設まで約10か月を要しています⁵。差を生むのは品種数と価格の持ち方です。取引先別価格を持つ場合は、商品情報の整備に時間を見てください。

商品点数が多いと、何が起きますか。

整備の作業量が増えます。公開事例では約3,800品種を扱う会社が約25,000品を掲載し⁵、別の事例では商品登録数が約2万点にのぼります⁴。点数が増えるほど、品番と単位の統一が先に効いてきます。主力品から順に公開する進め方なら、点数の多さは着手の妨げになりません。

EC化率が低い業種は、導入を急がなくてもよいですか。

業種の水準だけでは決められません。食品製造業のBtoB-EC化率は81.3%、全体は43.1%と開きがあります¹。ただし電子化の求めは、業種の平均ではなく個々の取引先から届きます。主要な取引先の1社が接続方式を指定した時点で、自社の着手時期はその取引先に合わせることになります。

1. 1　出典：経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」（2025年）　経路
2. 2　出典：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）「企業IT利活用動向調査2026（電子契約の利用状況編）」（2026年）　経路
3. 3　出典：東京商工会議所「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査 集計結果」（2026年）　経路
4. 4　出典：株式会社フューチャースピリッツ「導入事例 株式会社ポディウム様」（2025年）　経路
5. 5　出典：株式会社フューチャースピリッツ「導入事例 日東電工CSシステム株式会社様」（2020年）　経路
6. 6　出典：株式会社フューチャースピリッツ「導入事例 フリュー株式会社様」（2020年）　経路