受発注DXの費用対効果｜相場と回収の見方

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年9月13日

B2B EC-COLUMN

電話・FAX受発注が抱えるコスト構造

受発注DXの費用は、初期費用100,000円・月額88,000円で始まる定額プラン型と、初期費用400万円から積み上がるカスタマイズ型に分かれます。費用対効果は値札の比較ではなく、電話とFAXへ割いている人手と時間を自社の金額へ置き換えてから測ります。

始業直後の営業事務の島では、前夜に届いたFAXが受信トレイに重なり、インクの匂いがかすかに残っています。担当者は一枚ずつ品番を指でなぞり、基幹システムの画面へ手入力していきます。電話が鳴れば入力は止まり、「先週と同じ内容で」という口頭の注文を伝票へ起こします。FAXの用紙切れだけは、なぜか一番忙しい時間に起きます。

月末になると、この島の忙しさはもう一段上がります。締め日にまとめてFAXを送ってくる取引先が重なり、伝票の入力待ちの山は昼を過ぎても崩れません。忙しさの波が月に一度必ず来るとわかっているのに、体制はいつも通常日の量で組まれています。

ここで消えているのは、時間より先に金額です。

その金額の大きさを裏付けるのが、企業間取引の全体に占める電子商取引の割合を示す43.1%です⁵。2024年度の値で、紙と電話に残る取引のほうがまだ多い状態を示しています。取引先がデータで発注する側へ移るほど、紙と電話でしか受けられない側の一件あたりの手間は相対的に重くなります。確認の電話と訂正の入力が毎日どれだけ枝分かれしているかを、一度数えてみる価値がありますね。

43.1%という数字は、取引全体の残りがまだ紙と電話に依存していることも同時に示しています。定額プランと初期費用400万円からのカスタマイズという二つの道は、この残りの取引をどう電子化するかという選択そのものです⁵。どちらを選ぶにせよ、起点になるのは値札ではなく、いま電話とFAXに何人・何時間を割いているかという自社の実測値になります。

一日に何度も起きる打ち直しと確認の電話は、給与明細には現れませんが、時給に直せば毎月支払っている運用費そのものです。

受発注DXの費用相場｜初期費用と月額費用

受発注システムの価格表は、大きく二つの置き方に分かれます。ひとつは機能をあらかじめ決めて月額で貸す「定額プラン」、もうひとつは自社の商習慣に合わせて作り込むカスタマイズです。値札の桁が一つも二つも違うのは品質の差ではなく、どこまで自社に合わせるかという範囲の差になりますね。

定額プランの初期費用と月額費用

定額プランは、初期費用と月額の二段構えで読みます。初期費用は導入時の設定とデータ移行に充てる一度きりの支出で、月額は使い続けるかぎり毎月出ていきます。「初期費用の安さ」だけで選ぶと、使い続ける年数ぶん積み上がる月額が後から効いてきます。まず、公開されている値を並べます。

100,000円が、ある定額プランの初期費用です¹。88,000円が、その月額利用料です¹。人を増やして同じ量をさばく場合の人件費と比べれば、毎月の負担は軽い帯に収まります。2026年時点の条件では、登録できるユーザーは5名まで、無料で試せる取引先は50件までという枠が付きます¹。「枠の中で回せるか」という一点が、この型を選べるかどうかを分けます。

50件までの無料トライアルは、契約前に自社の運用が定額プランの枠に収まるか確かめるための期間として使えます¹。実際の取引先を試験的に登録し、5名までのユーザー枠で入力から確認までの流れを回してみれば、月額88,000円を払い続けた場合の手応えを契約前に測れます¹。数字だけでなく、この試用の期間をどう使うかが、選択の精度を左右します。

カスタマイズ型の初期費用の目安

カスタマイズは、初期費用の桁が定額プランと別の帯に入ります。取引先ごとの単価表、締め日の違い、基幹システムとの連携といった「自社だけの事情」を、そのままシステムへ写し取るためです。作り込む範囲が広いほど設計と検証の工数が増え、初期費用はその総和として積み上がります。

400万円が、小規模カスタマイズのモデルケースで示された初期費用の下限です²。7万円が、その月額費用の下限です²。定額プランと比べると入口の重さは大きく違いますが、毎月の負担は近い帯へ落ち着きます。2026年時点の目安であり、つなぐ先が増えればここから積み上がる前提で読みます。全社規模へ広げる場合は、入口の桁がもう一つ上がります。

全社規模でなくこの小規模の枠内でも、400万円という初期費用の下限と月額7万円という下限を単純に足しただけでは、実際にかかる総額は見えてきません²。連携する基幹システムの数や取引先ごとの単価表の複雑さが増すほど、この下限からどれだけ上振れするかが変わるためです。見積もりを取る段階では、下限の数字よりも、何が上振れの要因になり得るかを先に洗い出しておくほうが実務的です。

定額プランとカスタマイズの費用を比べているこの段階でも、43.1%の取引がすでにデータで流れるなかで紙と電話を続ける費用は、請求書ではなく、毎日の手入力と訂正という形で先に支払われています。

導入までの期間から見る費用対効果

費用対効果を測るとき、見落とされやすいのは「効果が出はじめる日」の置き方です。契約した月から数えはじめると、設計と検証に充てた期間まで赤字として積み上がります。取引先が実際に画面から注文を出した日を起点に置くと、同じ投資でも見え方が変わります。

要件定義からテスト開設までの期間

日東電工CSシステム株式会社は、取引先ごとに異なる運用を抱えたまま、受発注の仕組みを入れ替えました。要件定義で関係者の合意を取り、テストサイトを開いて実際の注文を流すまでには、相応の助走が要ります。「決めれば動く」という感覚のまま予算を組むと、この助走の分だけ回収の開始が後ろへずれます。

10か月が、要件定義からテストサイト開設までにかかった期間です³。2018年に公開された内容で、取引先も連携先も多い構成での長さになります。年度の予算で考えるなら、稟議を通した年度のうちに効果を計上する前提は置かないほうが安全です。「今期の削減額」で語らず、翌期からの運用費で見るほうが実態に合いますね。

10か月という助走は、取引先の数だけでなく、連携先の基幹システムが複数にまたがる構成だったことも背景にあります³。関係者が多いほど合意形成に時間がかかり、要件定義そのものが助走の大半を占める展開になりやすくなります。稟議のタイミングと要件定義に必要な期間を、契約前にすり合わせておく余地があります。

実質的な開発期間の目安

フーヅフリッジ株式会社は、扱う商品の性質に合わせた受発注の仕組みを、短い助走で立ち上げました。作り込む範囲を絞れば、設計から稼働までの距離は目に見えて縮みます。「全部入り」を最初から狙うかどうかが、期間にも費用にも同じだけ効いてきます。

4か月が、実質的な開発期間として示された長さです⁴。2017年に公開された内容で、先に挙げた構成の半分以下に収まっています。範囲を絞るほど入口の費用は軽くなり、月額で回す段階へ移る時期も早まります。「早く動かして、後から育てる」進め方が取れるかどうかが、期間と費用の両方を左右します。

4か月という期間は、事前に対象範囲を絞り込んだうえで着手した結果として実現しています⁴。範囲を広げるほど設計と検証に時間がかかるという関係は、10か月の事例とも矛盾しません。最初にどこまでを対象に含めるかという線引きが、稼働までの距離をそのまま決めることになります。

中小企業のIT活用率に見る自社の位置

最後に置くべき基準は、自社の現在地です。同じ月額でも、受発注だけを電子化する会社と、在庫や請求まで含めて動かす会社では、手に入るものが違います。「安いほうを選ぶ」という比べ方は、比べる対象がそろっているときにだけ意味を持ちます。

自社の現在地を数字で確かめると見えてくるのが、ITを活用している側に位置づけられた中小企業の割合を示す52.7%です⁶。2024年度の集計で、半数をわずかに超えたあたりに線が引かれています。自社がこの線のどちら側にいるかで、最初に手を付ける範囲は変わります。手前にいるなら、作り込みより「まず動かす」ほうが費用対効果は読みやすくなりますね。

52.7%という割合は、単に道具を入れているかどうかではなく、業務の中でITをどこまで使いこなしているかという段階で線を引いた結果です⁶。半数をわずかに超える会社がすでにこの段階に届いている一方で、残りの会社は道具はあっても使い切れていない状態にとどまっています。受発注のような日々の定型業務は、この段階を一段引き上げる入り口として選びやすい領域になります。

ここから先は、規模ごとの費用の置き方と、自社の条件に当てはめるための基準を順に見ていきます。

受発注DXの費用対効果は公開された料金表だけでは決まらず、自社の取引先数と作り込みの範囲を当てはめて初めて回収の見通しが立つためです。

自社の受発注の条件をそのまま伝え、初期費用と月額の組み合わせを一緒に組み立ててもらうのが近道です。無料相談で要件を整理する

受発注DXの費用対効果を測る前に確かめる点

• 値札を比べる前に、電話とFAXへ割いている人手と時間を自社の金額へ置き換える
• 効果を数えはじめる日を、取引先が最初に画面から発注を出した日に置く
• 定額の枠で足りる範囲と、作り込みが要る範囲を取引先ごとに切り分ける
• 初期費用の一度きりの額と、月額が利用年数ぶん積み上がる総額を同じ表に並べる
• 導入後に運用を回す担当をどこに置くかを、機能の比較より先に決める

この並びに優劣の順序はありません。

どの点が重く効くかは自社の規模と作り込みの範囲で変わるため、ここからは費用の置き方を三つのモデルに分けて並べます。

規模で分かれる受発注DXの費用モデル

費用モデル	当てはまる会社の条件
定額プラン型	取引先が数十社までで、受注の内容が定型に近い
小規模カスタマイズ型	基幹システムとの連携や取引先ごとの単価表が要る
大規模カスタマイズ型	拠点や事業部ごとに分かれた受発注を全社でそろえる

取引先が数十社までの会社｜定額プラン型の費用モデル

取引先が数十社までにとどまり、受注の内容も定型に近い会社では、そもそも作り込む対象が多くありません。品番と数量と納期が決まっていれば、標準の画面でほぼ足ります。「うちの商習慣は特殊だから」という前提を一度外して数えると、本当の例外は指で数えられる数に収まることがあります。

この型で見るべきは、初期費用の絶対額ではなく枠に収まるかどうかです。登録できる人数や取引先数の上限を超えた瞬間に、想定していた費用の姿は別のモデルへ移ります。2026年時点で公開されている枠を、来年の取引先数まで含めて当てはめておくと、後から作り直す手戻りを避けられます。

まず試せる範囲で実際の取引先を登録し、注文を一往復させてみるのが早道です。画面の並びが自社の発注書と違っても、運用の手順を寄せられるなら十分に回ります。難易度は低く、工数は既存の担当者が通常業務と並行して進められる範囲に収まります。

費用と枠の項目	定額プランでの条件
初期費用（一度きり）	100,000円
登録できるユーザー数	5名まで
無料で試せる取引先数	50件まで
月額利用料	公開されている定額のとおり

定額プランの枠に自社の運用が収まるかどうかは、登録できる人数や取引先数の上限を実際の取引へ当てはめないと判断できないためです。

試している途中でつまずいた点をそのまま持ち込み、枠の中で回り切るかを確かめてもらうのが近道です。無料相談で自社の条件を持ち込む

基幹システムとの連携が要る会社｜小規模カスタマイズ型の費用モデル

基幹システムに単価表や在庫を持ち、そこと受発注をつなぎたい会社では、定額の枠だけでは足りません。取引先ごとに違う単価や締め日を画面へ反映させるには、連携の設計と検証が要ります。「後から足せばいい」と先送りすると、二重入力が残ったまま運用が固まります。

この二重入力を避けるためにかかる初期費用は、何年で均すかという基準で捉え直します。作り込みの費用は一度きりですが、効果は使い続けるあいだ続きます。2026年時点のモデルケースを土台に、自社の償却期間へ割り戻してから月額と足し合わせます。

連携先の項目定義を先に洗い出し、どこまでを自動でつなぐか決めてから見積もりを取る順序が要ります。範囲がそろわないまま各社の金額を並べても、安いほうが得だとは限りません。難易度は中ほどで、工数は情報システムと営業の双方から人を出す前提になります。

この工数の負担を金額で見ると、プランの規模にかかわらず共通してかかる初回のみの初期費用は80,000円です²。400万円という下限にこの金額を単純に上乗せするというよりも、見積もりの中でどの項目が共通費でどの項目が連携作業ぶんの費用かを分けて確認しておくほうが、後から内訳を説明しやすくなります。

費用の項目	小規模カスタマイズでの下限
初期費用	400万円から
月額費用	7万円から
初回のみ発生する共通の初期費用	80,000円

連携する範囲が決まらないまま金額だけを集めると、価格差が仕様の差なのか作り込みの深さの差なのか読めなくなるためです。

つなぎたい項目を洗い出した段階で相談し、初期費用がどこで増えるのかを分解してもらうのが近道です。無料相談で自社の条件を持ち込む

全社で受発注を組み替える会社｜大規模カスタマイズ型の費用モデル

拠点や事業部ごとに受発注のやり方が分かれている会社では、システムより先に業務の形をそろえる作業が来ます。同じ商品でも拠点ごとに呼び名が違えば、どちらの画面にも合いません。「全社で一つにする」という決断そのものが、このモデルでいちばん重い工程です。

この規模では、費用の内訳に社内の調整が占める割合が大きくなります。入口の桁が上がるぶん、判断は単年の削減額で下さず、複数年の運用費と人員配置の変化で見ます。2026年時点で示された下限を起点に、要件が増えれば上振れする前提で枠を取っておくほうが現実的です。

稟議の前に、統一後の業務の流れを紙の上で一度描き切っておくと、見積もりのぶれが小さくなります。描き切れない部分は論点として残し、段階を分けて着手します。難易度は高く、工数は専任の担当を置き、部門をまたいで進める前提になります。

この工数の重さが金額にも表れており、初期費用の下限は1500万円からで、拠点数や事業部数が増えるほど上振れ幅も大きくなります²。この規模では、費用の見積もりを一度で確定させようとせず、統一する範囲を段階的に区切りながら都度見積もりを更新していく進め方のほうが実態に合うため、ここまでの三つのモデルの判断材料を次に一覧で整理します。

判断の材料	大規模カスタマイズでの目安
初期費用の下限	1500万円から
回収を見る単位	複数年で均して判断
着手前に決めること	商品コードと取引条件の統一

拠点ごとに分かれた商品コードや取引条件をそろえる工程が、初期費用の上振れと効果の出る時期の両方を左右するためです。

統一の論点が残ったままの段階で持ち込み、段階を分けた投資の組み方まで設計してもらうのが近道です。無料相談で自社の条件を持ち込む

要点の整理

判断の軸	自社に当てはめる基準
費用の読み方	初期費用と月額を、想定する利用年数で合算して比べる
適合の範囲	登録できる人数と取引先数の枠に、自社の運用が収まるか
作り込みの要否	基幹システムとの連携を、最初の段階に含めるかどうか
効果の起点	取引先が画面から発注を出した日から数える
現在地の確認	電話とFAXへ割いている人手を、自社の金額へ置き換えたか

費用対効果の基準は会社ごとに違い、自社の件数と人数を入れた試算がないままでは、社内の決裁で比較の土俵に載らないためです。 手元の取引件数と担当者の人数を持ち寄り、回収の見通しを一緒に描いてもらうのが近道です。

よくある質問

初期費用と月額費用は、どちらを重く見るべきですか

決裁の場では初期費用に目が向きますが、利用する年数ぶん積み上がるのは月額のほうです。全プラン共通の初期費用を初回のみ80,000円に抑え²、入口を軽くして月額で回収する料金の組み方もあります。総額で比べるなら、想定する利用年数を先に決め、初期費用と月額の合計を同じ年数で並べてから判断します。

無料で試せる期間には、何を確かめればよいですか

機能の一覧をなぞるより、実際の取引先を登録して注文を一往復させるほうが判断材料になります。登録できる取引先数には上限があるため¹、取引の多い先から順に入れて、単価表の見え方と納期の指定が自社の運用に合うかを見ます。合わない部分を運用で吸収できるかどうかが、契約前の最後の関門になります。

稼働までの期間は、費用対効果にどう影響しますか

効果を数えはじめる起点が後ろへずれるぶん、初年度の見え方が変わります。先に挙げた開発期間の幅のとおり、作り込む範囲が広いほど助走は長くなり、その間も人件費と現行の運用費は出ていきます。稟議書には、稼働予定日を起点にした効果の見込みを書いておくと、後から説明が食い違いません。

相見積もりで、安いほうを選んで問題ありませんか

前提がそろっていれば問題ありませんが、範囲が違えば価格差は品質差ではなく仕様差です。連携の有無、取引先ごとの単価表、締め日の扱いといった条件を同じ文面で各社へ渡し、同じ前提で出してもらうところから始めます。そろえたうえで安いほうを選ぶのと、そろえずに安いほうへ流れるのとでは、決裁後に残るものが変わります。

取引先が使ってくれるか不安です。どう進めますか

全取引先を一度に切り替えず、注文の頻度が高い先から順に移すやり方が現実的です。電話とFAXの窓口は当面残し、画面から発注するほうが早いという状態を作ってから移行を促します。企業間の取引で電子化が進んでいること⁵自体が、取引先へ説明するときの後押しになります。

1. 1　出典：株式会社フライトソリューションズ「EC-Rider Primo 料金・プラン条件」（2026年）　経路
2. 2　出典：EC-Rider（BtoB EC受発注システム）「料金プラン・費用ページ」（2026年）　経路
3. 3　出典：株式会社ロジザード（EC-Rider B2B）「導入事例 日東電工CSシステム株式会社様」（2018年）　経路
4. 4　出典：株式会社フライトソリューションズ「導入事例 フーヅフリッジ株式会社様」（2017年）　経路
5. 5　出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」（2025年）　経路
6. 6　出典：東京商工会議所「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査 集計結果」（2025年）　経路