BtoB EC導入の稟議｜通す説明の材料

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年9月16日

B2B EC-COLUMN

電話とFAXで受ける朝の受注

EC受発注システムの稟議とは、初期費用と月額、稼働までの期間を数字で示し、決裁者の判断を助ける説明を指します。稟議を通す説明は、総額ではなく内訳と期間で組み立てます。初期費用と月額を製品ごとに分けて書き、他社が要した開発期間と、社内の決裁に要する日数を添えてください。決裁者が判断に使う材料は、この四つでおおむねそろいます。

午前9時、受注デスクの複合機が紙を吐き出す音から一日が始まります。担当者は届いた注文書を一枚ずつ取り上げ、品番と数量を基幹システムへ転記していきます。手書きの欄がつぶれていれば取引先へ電話をかけ、「あとで直します」と付箋を貼った一枚は、出荷の直前まで机の上で待ち続けます。

この手間の量は、取引先の数と受注の頻度で決まります。ここで一つ、範囲を示す数字を置きます。10,000件という取引先数の上限が、EC-Rider Primoの有料プランで扱える範囲として2026年時点で示されています⁴。「うちは特殊だから」と括る前に、電話とFAXのままの取引先が何社あるかを数えると、説明の順番が変わります。

転記のやり直しと確認の電話は、担当者の工数に換算すれば、そのまま稟議書の費用欄へ載せ替えられます。

BtoB EC市場の拡大が示す投資の動き

市場規模514.4兆円の内訳

社内の事情だけを並べても、決裁者は投資の是非を測れません。ここで一つ、外の数字を置きます。514.4兆円という額が、国内の企業間取引の電子商取引の規模として公表されています¹。「よそもまだ紙のはずだ」という前提を、社内に置きにくくする材料になります。

この数値は令和6年度の調査による確報値であり、次回の改定で動きます¹。稟議書へ引くときは調査の年度を添え、2024年の値であると断って書いてください。「最新の数字か」という問いは決裁の場で出ることが多いため、先に答えを書いておきます。

この数値の出どころも、稟議書には明記します。経済産業省が実施した令和6年度電子商取引に関する市場調査という、官公庁による一次調査の結果です¹。「どこかの民間予測ではないか」という疑いを、出典を一行添えるだけで払っておけます。

EC化率43.1%への伸び

総額よりも決裁者の関心を引くのは、取引全体に占める割合のほうです。もう一つ、数字を置きます。43.1%というEC化率が国内の企業間取引について公表されており、取引のおよそ半分が電子の受発注に移っている水準です¹。「うちの業界は別」と言う前に、自社の受注経路を並べてください。

ただし、この割合は全国の合計であり、自社の業種や取引先の構成とは一致しません。2024年の全国値を目標へそのまま置き換えず、自社の直近1年の受注件数を経路ごとに数えてください。「全国の割合」ではなく「自社の件数」を書くほうが、決裁者の手は動きます。

514.4兆円という規模と43.1%という化率は、同じ経済産業省の調査から得られた対の数字です¹。片方だけを稟議書に置くより、規模と割合を並べて引用したほうが、決裁者は市場の大きさと自社の位置づけを同時に読み取れます。

170,000円というEC-Rider B2B Ⅱのベースエンジン利用料の月額下限を払わない選択は、その分の作業を毎月人手で抱え続ける選択になります³。

初期費用と月額の内訳

小規模と大規模、カスタマイズ費用の差

カスタマイズの費用は、規模によって桁が変わります。ここで二つの下限を並べます。400万円が小規模カスタマイズの初期費用の下限で、1,500万円が大規模カスタマイズの初期費用の下限として示されています³。同じ「カスタマイズ」の一語でも、要件の書き方しだいで三倍以上の開きが出ます。

この金額は要件によって変動するため、稟議書には下限であることを明記してください。2026年に示されている条件では、どこまでを標準機能で賄い、どこからを個別の開発に回すかで総額が決まります³。「なぜ幅があるのか」と問われたら、機能の一覧と確定の予定を示せるようにしておきます。

この二つの下限は、提供元である株式会社フライトソリューションズの料金プランのページに掲載されている数字です³。ベンダーが公開している一次情報であるため、稟議書に出典を書くときは調査会社の推計ではなく提供元の公表額であると明記してください。

大規模カスタマイズの初期費用は1,500万円から始まります³。多くの場合、10,000件に近い取引先数を抱えているか、複数の基幹システムと同時につながなければならない会社が対象です。逆に言えば、取引先が数百社程度であれば、この上限に達する前に要件が収まる余地があります。

月額利用料の下限

初期費用だけを見て判断すると、稟議は二度手間になります。まず一時金を並べます。80,000円がEC-Riderの全プラン共通の初期費用で、20万円がStandard・Proプランの初期費用です³。「初期費用は一度きり」という注記を添え、毎月の費用と同じ欄に混ぜないでください。

毎月の費用は製品ごとに下限が違います。170,000円がEC-Rider B2B Ⅱのベースエンジン利用料の月額下限で、EC-Rider Primoは100,000円（税抜）の初期費用から始められる形が2026年に示されています³⁴。「月額」と一括りにせず、どの製品のどの費目かを数字ごとに書き分けます。

170,000円の月額下限は料金プランのページに、100,000円というPrimoの初期費用は別のPrimo紹介ページに、それぞれ掲載されています³⁴。同じ提供元の情報でも掲載場所が分かれているため、稟議書に添付する資料は両方のページを引用元として示しておくと確認の手間が減ります。

他社事例が示す開発期間

4か月で稼働した実例

フーヅフリッジ株式会社の事例が、日程を描くときの参考値としての物差しになります⁵。開発に要した月数を挙げます。4か月という期間で、BtoB ECサイトが実質的に立ち上がっています⁵。稟議書に「半年から一年」とだけ書くのではなく、他社が実際に要した月数を添えてください。

この期間は2017年の事例であり、要件の量や社内の体制によって前後します。自社に当てはめるときは、商品マスタの整備に何週間かかるかと、受注データの連携先がいくつあるかを先に数えてください。「決めごと」を誰がいつ決めるかまで書くと、期間の幅を自分の言葉で説明できます。

この事例は2017年時点の内容であり、現在の機能や料金とは前提が異なる可能性があります⁵。稟議書に引用するときは「当時の事例」と年を添えて書き、現行のプランの条件と混同しないようにしてください。

3,800品種を扱う体制

日東電工CSシステム株式会社の事例は、品目の多い会社の物差しになります（2018年時点の品種数）⁶。扱う品種の数を挙げます。3,800品種が法人向けの販売サイトで扱われています⁶。「品目が多すぎて無理だ」と切り上げる前に、自社の取り扱い品目数と並べて比べてください。

販売の相手先も数えておきます。3,000社という全国の販売加盟店数が2020年の値として示されています⁶。自社の取引先が何社あり、そのうち何社が月に何回注文するかを取引先ごとに数えてください。「品種の数」と「取引先の数」の二つが、稟議書で規模を示す欄になります。

掲載されているページ自体は2026年時点で公開されている情報ですが、品種数は2018年、加盟店数は2020年の値です⁶。事例の年を書き分けたら、次は決裁までにかかる日数を見ていきます。

稟議承認までの日数分布

稟議書の出来だけでなく、決裁に要する日数そのものも日程に入れます。承認までの時間を挙げます。73.5%の企業で、稟議の承認に1日以上かかっていると報告されています²。「起案すればすぐ通る」という前提で日程を引くと、発注日が後ろへずれます。

内訳の帯にも偏りがあります。52.5%が承認までの所要時間を2〜3日と答えた2024年の調査結果があり、この帯が最も厚くなっています²。日程を引くときは、起案から決裁までを「ゼロ日」と置くのではなく、数日の幅と差し戻し一往復の予備を見込んでおきます。

この二つの割合は、弁護士ドットコム株式会社のプロフェッショナルテック総研が実施した社内稟議の実態調査によるものです²。調査名を明記したら、次は会社の規模や急ぎ具合によって稟議の組み立て方がどう分かれるかを見ていきます。

規模で分かれる稟議の基準

どの説明が効くかは、会社の規模と急ぎ具合で変わります。取引先が多く、基幹システムとの連携が前提になる会社では、要件の一覧が稟議書の中心になります。30日という無料トライアルの期間も用意されており、小さく試してから判断する道もあります⁴。「全部入りか、何もなしか」の二択で考えないほうが、稟議は組みやすくなります。

分かれ目は、取引先の数と基幹システム連携の有無です。3日という最短日数でEC-Rider Primoの利用を始められる条件が2026年に示されており、急ぎの案件ではこの短さ自体が稟議の材料になります⁴。「急ぎです」とだけ書かず、自社がどちらに近いかを決めてから費用の欄を埋めてください。

10,000件という取引先数の上限と、3日という最短の利用開始日数は、同じEC-Rider Primoの条件として並んで示されています⁴。件数の上限に近い会社ほど設定作業も増えるため、最短日数をそのまま自社の日程に当てはめず、取引先数に応じた余裕を加えて書くと現実的な稟議書になります。

ここから先は、規模ごとの稟議の組み立て方と、決裁者から出やすい問いへの答えを順にたどります。

稟議へ載せる費用の内訳と期間は、自社の取引先数と帳合の流れを聞き取ったうえでないと確かな数字になりません。

自社の受注の流れに当てはめた初期費用と月額の見積りを、そのまま稟議書の欄へ持ち帰れます。無料相談で要件を整理する

稟議書へ先に書く材料

• 初期費用と月額を分けた内訳と、稼働までの期間を一枚にまとめる
• 自社の取引先数と、電話とFAXで受けている受注件数を経路ごとに数える
• カスタマイズ費用は下限と明記し、要件で変動する旨と確定の予定を添える
• 他社が要した開発期間を添えて、稼働までの日程表を作る
• 決裁の待ち日数を日程表の欄として立て、差し戻しの往復を織り込む

この並びに優劣の順序はありません。

どの材料を厚く書くかは会社の規模と急ぎ具合で変わるため、条件ごとに次の表で並べます。

条件で分かれる稟議の組み立て

読み手の条件	費用の目安	稼働までの目安	稟議で厚く書く欄
取引先が多く基幹システムとつなぐ会社	大規模カスタマイズは要件により変動	他社事例では実質4か月	要件の一覧と連携先の数
まず小さく始めて成果を確かめたい会社	EC-Rider Primoの初期費用は100,000円（税抜）	申込から最短3日	試用で確かめた画面と運用の手順

取引先と連携先が多い会社の稟議

取引先が多く、基幹システムや倉庫管理と受発注をつなぐ会社では、稟議の論点が金額から要件へ移ります。決裁者が確かめたいのは、既存の業務をどこまでそのまま移せるかという点です。「今の運用を変えずに済むか」という問いに、機能の一覧で答える形を先に用意してください。

費用の欄は、標準機能で賄う部分と個別開発の部分に分けて書きます。2026年に示されている料金では、カスタマイズの初期費用に下限が置かれており、要件が固まるほど見積りの幅は狭まります³。「要件が未確定のため幅があります」と正直に書いたうえで、確定の予定を添えると差し戻しは減ります。

難易度は高く、「要件定義」と呼ばれる工程に情報システム部門と営業管理部門の担当者を数か月ぶん見込んでおき、次はまず小さく試したい会社の稟議を見ていきます。

決裁者への説明の欄	書く内容
移す業務の範囲	受注、出荷指示、請求のどこまでを移すか
連携先	基幹システムと倉庫管理のうちつなぐ先
費用	標準機能の利用料と個別開発の初期費用を分けて記載
期間	要件確定から稼働までの月数と、確定の遅れによる幅

移す業務の範囲と連携先が増えるほど、要件の一覧は社内の担当者だけでは書き切れなくなります。

既存の帳合をどこまでそのまま移せるかを、機能の対応の可否まで一覧で確かめられます。無料相談で自社の条件を持ち込む

まず小さく試したい会社の稟議

情報システム部門に専任を置けない会社では、要件を詰めるほど稟議は遠のきます。ここで基準になるのは金額の大小よりも、始めるまでの日数と、やめるときの身軽さです。「試してから決めたい」という書き方は、決裁者にとっても退路のある提案になります。

30日の無料トライアルが2026年に用意されており、画面と操作を確かめてから稟議を起案できます⁴。試用の期間に、取引先を数社だけ登録して受注の流れを一周させてください。「動くかどうか」を社内で確かめた記録は、見積書と並べて稟議書へ添えられます。

無料トライアルは30日間ですが、トライアル終了後にPrimoを本契約する場合は100,000円（税抜）の初期費用が発生します⁴。「試用は無料だから初期費用もかからない」と誤解されやすい点のため、稟議書には試用と本契約の費用が別であると明記してください。

難易度は低く、担当者が通常業務の合間に試用を進められる範囲に収まります。「専任を置けない」という事情そのものが、この進め方を選ぶ理由になります。

確かめる項目	試用でできること
受注の画面	取引先が注文を入れる画面の操作
取引先の登録	数社だけ登録して受注から出荷指示まで一周させる
費用の起点	初期費用の発生時期と月額の開始時期
稟議の材料	試用の記録と見積書

専任を置けない体制では、試用の段取りを組む時間そのものが不足しがちです。

試用で何を見れば稟議の材料になるのか、確認の手順と見るべき画面を具体的に聞けます。無料相談で自社の条件を持ち込む

要点の整理

判断の材料	確かめる中身
取引先数	有料プランの上限に対して自社の社数がどこにあるか
連携先	基幹システムと倉庫管理のどれをつなぐか
初期費用	製品ごとの初期費用と、カスタマイズの下限を分けて記載
月額	ベースエンジン利用料の下限を年額へ換算した額
稼働までの期間	他社事例の月数と、自社の要件確定までの週数
決裁の日数	承認に1日以上かかる企業が多数を占める前提で日程を引く

起案から決裁までの待ち日数を含めた日程は、導入の実績を知る相手と引くほうが現実に近づきます。 稟議の起案から稼働までの日程表を、自社の繁忙期を避けた形で組み立てられます。

よくある質問

稟議書には初期費用と月額のどちらを先に書くべきですか。

初期費用と月額を並べたうえで、年額へ換算した欄を一つ足してください。決裁者は単年度の予算と照らして読むため、月額のままでは判断がつきにくくなります。「初期費用は一度きり、月額は毎年」という注記を添えると、比較の手間が減ります。

カスタマイズの見積りに幅があると指摘されました。どう書けばよいですか。

示されている金額は要件によって変動する下限であり、その旨を先に明記してください³。機能の一覧と、要件を確定させる予定を並べて書けば、幅の理由は伝わります。「確定後に改めて決裁を仰ぐ」と書き添える進め方も、決裁者には受け入れられやすくなります。

決裁までの日数はどのくらい見ておくべきですか。

52.5%が2〜3日と答えた調査があり、単日で下りる前提は置かないほうが安全です²。起案から決裁までを日程表の欄として立て、差し戻しが一往復あった場合の予備も見込んでください。「今週中に発注」と書く前に、回覧に入る人数を数えておきます。

経済産業省の調査の数字は更新されますか。

令和6年度の調査として公表された確報値であり、次回の改定で市場規模とEC化率の数字は動きます¹。稟議書へ引くときは調査の年度を添え、更新後に数字が変わり得る旨を一行で書いてください。「確認済み」と記す時点は、年で書けば足ります。

取引先が多い場合、扱える件数に上限はありますか。

10,000件という取引先数の上限が有料プランに示されています⁴。自社の社数が上限に近いなら、現在の取引先数と増加の見込みを並べて稟議書へ書いてください。「今は足りる」とだけ書くと、増えた後の追加投資について問い返されます。

他社事例をそのまま稟議書へ引用してよいですか。

公開されている事例は出典を添えれば引用できますが、自社と条件が違う点も一行で断ってください。品種数や取引先数が近い事例を選ぶと、決裁者は比較しやすくなります。「同じ業種だから同じ月数で済む」とは書かず、条件の違いを添えます。

稟議が差し戻された場合、何から直せばよいですか。

指摘の多くは費用の内訳か、稼働後の運用体制のどちらかに集まります。まず費目を製品ごとに分け直し、次に誰が日々の登録と問い合わせ対応を担うかを書き足してください。「担当は追って決定」と書いた欄ほど、決裁者の目に留まります。

1. 1　出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」（2024年）　経路
2. 2　出典：弁護士ドットコム株式会社（プロフェッショナルテック総研）「社内稟議の実態調査」（2024年）　経路
3. 3　出典：株式会社フライトソリューションズ「EC-Rider(BtoB EC受発注システム)料金プラン・費用ページ」（2026年）　経路
4. 4　出典：株式会社フライトソリューションズ「EC-Rider Primo サービス紹介ページ・料金プラン条件」（2026年）　経路
5. 5　出典：株式会社フライトソリューションズ「EC-Rider B2B 導入事例（フーヅフリッジ株式会社様）」（2017年）　経路
6. 6　出典：株式会社フライトソリューションズ「EC-Rider B2B 導入事例（日東電工CSシステム株式会社）」（2026年）　経路