LINE発注の費用｜月額0円と1通3円の内訳

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年9月17日

B2B EC-COLUMN

月額0円から始まるLINE発注の費用

LINE発注の費用とは、LINE公式アカウントの月額固定費と、無料通数を超えた分の追加メッセージ料金に、料金表へ出てこない受注処理の人件費と法令対応の手間を加えた総額を指します。月額は0円から始まり、2026年時点では5,000円と15,000円（いずれも税別）の区分があります。

その区分を選ぶ手前に、朝の受注の島があります。複合機が注文書を吐き出し、電話のメモが付箋で貼られ、メールの添付が開かれる。担当者は3つの入口から来た同じ注文を突き合わせ、基幹システムへ打ち直します。数量の桁を1つ読み違えれば出荷は止まり、「これ、先方に確認して」の一言が朝礼の前から飛び交うのです。

この突き合わせをやめて注文をLINEへ寄せたい、という相談が増えています。LINEの国内月間利用者数は1億人です（2025年）⁴。取引先の担当者がすでに毎日開いている道具ですから、新しいアプリを入れてもらう交渉が要りません。企業間の電子商取引そのものも広がっていて、EC化率は43.1%、市場規模は前年比10.6%増の514.4兆円に達しています（2024年）¹。

月額0円・5,000円・15,000円の3区分

その取引をLINEで受ける費用は、月額固定費から数え始めます。月額固定費は3つに分かれます（2026年時点）²。コミュニケーションプランが0円、ライトプランが5,000円（税別）、スタンダードプランが15,000円（税別）です。無料で送れるメッセージは、順に月200通・5,000通・30,000通。覚えやすいIDを取るプレミアムIDは月額100円か年額1,200円（いずれも税別）で、固定で毎月出ていく分はここまでです²。

追加メッセージ1通3円の数え方

無料通数を超えた分は、追加メッセージとして1通ずつ課金されます。2026年の改定後の単価は、月20万通までが1通3円、20万通を超える分が1通2.5円（いずれも税別）です³。受注のやり取りは1件で終わりません。在庫を確かめ、納期を返し、数量を直す。往復のたびに1通ですから、通数は注文の件数よりも速く伸びていきます。

伸びていく通数に掛ける単価は、改定のたびに書き換わります。社内の試算へ載せる前に、いま見ている数字が改定の前と後のどちらのものかを、提供元の告知で確かめてくださいね。税別の表記である点も、見積もりの段で効いてきます。

見積もりに書けるのはここまでで、注文書を読み取り直し、電話のメモを打ち直す時間は、どの請求書にも載らないまま、給与として毎月きちんと支払われています。

料金表に載らない受注1件の人件費

その時間は、月額0円で始めても減りません。LINEで注文を受け取っても、受注の処理そのものが自動で終わるわけではありません。届いたトーク画面を担当者が読み、品番と数量を拾い、基幹システムへ入力する。この工程が残る限り、費用は料金表の外側で積み上がるのです。

積み上がる量は、給与の統計から見当が付きます。一般労働者の所定内給与額は月330.4千円です（2024年・男女計）⁸。この給与で雇った担当者が1日のうち何時間を転記に充てているかを掛け合わせれば、料金表のどこにも出てこない金額が現れます。プランを0円に保っても、こちらの費用はゼロになりません。

所定内給与330.4千円から見る転記の費用

受注1件の中身を分けると、注文の受け取り、転記、訂正と再連絡の3段階が見えてきます。注文の受け取りでは、トーク画面の確認と在庫の確認が重なります。次の転記では、品番と数量の読み取りと受注伝票への入力が続き、ここで桁を1つ落とせば出荷が止まります。最後の訂正と再連絡では、数量の訂正と納期の回答がそのつどメッセージになり、通数まで押し上げるのです。

基幹システムへの転記に残る手作業

通数の増え方にも、料金表からは読み取りにくい癖があります。トーク画面は会話の順に並びますから、品番と数量が1件ずつ整った表にはなりません。担当者は画面を上下に行き来しながら拾い、受注伝票へ打ち直す。電話とFAXの時代にあった二重入力が、入口をLINEへ替えただけで、そのまま残っているのです。

残った二重入力は往復の通数になり、無料枠が月200通のコミュニケーションプランでは取引先が増えただけで枠を使い切ります。ライトプランの月5,000通、スタンダードプランの月30,000通へ上げても、往復の回数そのものが減るわけではありません。減らせるのは費用の単価であって、手間の総量ではないのですね。

いまの形を続ける限り、月330.4千円の給与（2024年）で雇った担当者の時間が、注文1件ごとに料金表の外へ消えていきます。

保存と明示に要る法令対応の費用

費用の3つ目は、残すことと示すことにかかる手間です。LINEのトークで注文を受け取ると、そのやり取りは電子取引データになります。紙に出して保管すれば済む運用にはならず、データのまま要件を満たして残す必要が生じます。発注の条件を相手へ示す義務も同じく残りますが、先に効いてくるのは残す側の要件です。

電子取引データ保存の3項目の検索要件と猶予

電子取引データは、日付・金額・取引先の3項目で検索できる状態にして保存します（2024年時点）⁵。トーク画面の画像を月ごとのフォルダへ入れていく運用では、この3項目で探し当てられません。ただし、2年（期）前の売上高が5,000万円以下であれば、猶予措置の対象になります⁵。自社の取引が当てはまるかどうかは取引の内容で変わりますから、最新の一問一答と税務の専門家で確かめる前提で読んでください。

取適法で要る発注内容の明示と支払の管理

委託する側に回ると、示す側の義務が加わります。発注の内容を明示し、取引の記録は2年の保存が求められます⁶。支払期日は受領日から起算して60日以内で、遅れた場合の遅延利息は年14.6%です⁶。製造委託等で相手が中小受託事業者に当たるかどうかは、常時使用する従業員数300人が判定の基準の一つになりますが、人数の基準は委託の種類で分かれます⁶。電磁的方法で示す場合の手続きも含め、自社の取引がどれに当たるかは所管の案内で確かめてください⁷。

3段で済ませる確認と、移すかどうかの線引き

手を付ける順序は3段で足ります。第一に保存の確認です。いまLINEで受けている注文が、日付・金額・取引先の3項目で引けるかを確かめます。第二に明示の点検です。発注内容の明示と2年の記録保存が、トークの履歴だけで成立するかを見ます。第三に通数の確認で、無料通数を超えた月があるかを請求の明細で押さえ、ここまでが現状の把握です。

線引きの軸は、商品数と法令対応の2つで足ります。取扱いの品目が限られ、注文の型が決まっていて、売上高5,000万円以下の猶予措置の範囲に収まるなら、月額0円のままLINEで続けられます。品種が増え続け、取引先ごとに価格が分かれ、明示と2年保存を1件ずつ示す必要があるなら、受発注の仕組みで受ける側です。品種が増えた先で注文を受ける形は、受発注サイトへ20,000点の商品を登録した株式会社ポディウムの例が示しています（2025年）¹⁰。

移すかどうかの判断を、通数だけで行わないでください。追加メッセージの1通3円は、積み上がっても請求の明細に出ますから気づけます。検索要件を満たせない保存と、示せない発注の条件は、後から遡って取り返せないのです。

LINE発注の費用の内訳と、続けるか移すかの線引きはここまでで足りますので、以降は自社の条件が標準から外れていると感じた方に向けた、更に詳しい内容です。

ここまでの手順を自社の条件で確かめたい場合は、無料相談で要件を整理するのが近道です。

通数帯で分かれる3つの料金区分

この先は自社の条件で型が分かれますが、通数帯の区分と順位は公表された調査に依ります²。

自社の通数がこの3つの帯のどれにも当てはまらない方や、帯の話より先に決めることがある方は、次の型の表から自社に近い行を探してください。

条件で分かれる3つの型と選び方

型	当てはまる条件
発注担当が明示義務を負う型	委託して作らせる取引が中心で、発注内容の明示と2年の記録保存が自社に残る
経理担当が検索要件を負う型	猶予措置の範囲から外れ、日付・金額・取引先の3項目で引ける保存が要る
商品数が伸び続ける卸の型	取扱いの品種が増え続け、取引先ごとに価格が分かれている

明示義務が残らない発注担当の基準

7条記録の2年保存に耐える残し方

先ほどの3段の確認は、注文を受ける側の話でした。発注する側に回ると、事情が変わります。委託取引では、発注の内容を明示し、取引の記録を2年残す義務が自社に残るためです⁶。トークの履歴は会話として流れていきますから、どの発注の条件がいつ確定したのかを、後から1件ずつ取り出して示す形にはなりません。

示す形を作るのに、受発注の仕組みまで入れる必要はありません。発注の条件が定型で、相手が限られているなら、LINEは連絡の入口に留め、発注の明示は所定の書式で別に出す運用にすれば義務の側は満たせます。メッセージは「書式を送りました」の通知だけになり、通数も増えません。

支払期日60日と年14.6%の管理

ここでの軸は、通数でも商品数でもありません。「後から1件を特定して示せるか」の1点です。支払期日は受領日から起算して60日以内、遅れた場合の遅延利息は年14.6%と定められています⁶。受領日が特定できなければ、期日の管理そのものが立ち行かないのです。

残す対象	トークだけで運用した場合	書式を別に出す場合
発注内容の明示	会話に条件が混じり、確定した内容を1件ずつ示しにくい状態です。<br>相手の返信で条件が上書きされることもあります。	確定した条件が書式の側に残ります。<br>示す相手と時点が特定できます。
2年の記録保存	履歴を遡って探す作業が毎回発生します。	書式をそのまま保存の対象にできます。
支払期日60日の管理	受領日の特定に手間がかかります。	受領日を書式の日付で押さえられます。

検索要件を満たせない経理担当の基準

日付・金額・取引先での検索の担保

猶予措置は、2年（期）前の売上高が5,000万円以下であることが条件の一つです⁵。売上が伸びてこの範囲を外れた期から、日付・金額・取引先の3項目で検索できる保存が正面から求められます⁵。トーク画面を画像で保存していく運用は、この時点で崩れます。

軸は、月の通数ではなく「調べられたその場で出せるか」です。検索の担保は、ファイル名の付け方で行うか、索引の表を別に作るか、受発注の仕組みの側で持つかの3通りに分かれます。前の2つは人手で維持する前提ですから、件数が増えるほど抜けが出るのです。

猶予措置が使えない場合の備え

当面の運用としては、注文1件ごとに日付・金額・取引先を並べた索引を作り、トークの画面と突き合わせられるようにします。ただし、売上が伸びて猶予措置から外れる期は、決算の数字が固まってから分かります。慌てて遡ると、過去の分の索引まで作り直すことになりますから、範囲の内にいるうちに形を決めておく側が軽く済みます。

検索要件の担保の仕方	日々の手間	崩れやすい条件
ファイル名に3項目を入れる	注文1件ごとに命名を統一する手間が残ります。	命名の規則が担当者ごとに揺れたときに崩れます。
索引の表を別に作る	注文1件ごとに転記する手間が残ります。	件数が増えて転記が追いつかないときに崩れます。
受発注の仕組みで持つ	登録の時点で3項目がそろいます。	商品と取引先の登録が滞ったときに崩れます。

商品数2万点の卸が選ぶ受注の仕組み

商品数2万点の登録と移行の手順

商品数が伸び続ける卸では、通数の線引きが早い段階で効かなくなります。先に挙げた株式会社ポディウムの受発注サイトには、20,000点の商品が登録されています（2025年）¹⁰。これだけの品揃えを、トークの文面で品番と数量をやり取りして捌くとなると、問題は費用より先に拾い間違いの側へ移るのです。

拾い間違いを減らす移行の手順は、商品マスタの整備、取引先ごとの価格の設定、受注の受け口の切り替えの順です。いちどに全ての取引先を移す必要はありません。通数の多い取引先から順に移せば、LINEは連絡の入口として残せます。

3,800品種を扱うサイトの運用

軸は、商品を「取引先が自分で探せる形に並べてあるか」です。法人向けの販売サイトで3,800品種を扱う例もあります（2018年）⁹。取引先が品番を自分で探して数量を入れれば、受注側の転記は発生せず、日付・金額・取引先の3項目も登録の時点でそろいます。料金表の外にあった人件費と法令対応の手間が同じ1つの動きで軽くなるところまでが、型ごとに見てきた答えです。

注文の受け方	受注側の転記	日付・金額・取引先の3項目
電話とFAX	注文1件ごとに手で入力します。	伝票から拾い直します。
LINEのトーク	会話から品番と数量を読み取ります。	履歴を遡って探します。
受発注サイト	登録された注文をそのまま取り込みます。	登録の時点でそろいます。

この型に当てはまる場合は、判断の抜けによる手戻りを防ぐために、無料相談で自社の条件を持ち込むのが確実です。

要点の整理

判断の軸	LINEのまま続けられる条件	受発注の仕組みへ移す条件
月の通数	無料の月200通から30,000通の範囲に収まっています。	無料枠を超えた追加メッセージが毎月積み上がっています。
商品数	取扱いの品目が限られ、注文の型が決まっています。	品種が増え続け、取引先ごとに価格が分かれています。
電子取引データの保存	売上高5,000万円以下の猶予措置の範囲にあります。	日付・金額・取引先の3項目で引ける保存が要ります。
発注内容の明示	定型の書式を別に出して満たせます。	2年の記録を1件ずつ特定して示す必要があります。
受注1件の人件費	転記の件数が限られています。	月330.4千円の給与の時間が、転記に取られています。

よくある質問

月額0円のプランだけで受注を続けられますか。

無料メッセージが月200通の範囲に収まり、電子取引データの保存と発注内容の明示が別の形で満たせているなら、コミュニケーションプランの月額0円のまま続けられます（2026年時点）²。通数が超えた月から追加メッセージの費用が発生し、2026年の改定後の単価は月20万通までが1通3円（税別）です³。

掲載されている料金は税込ですか、税別ですか。

月額固定費も追加メッセージの単価も税別の表記です²³。社内の試算へ載せる際は、税を加えた金額で見てください。単価は改定が重なりますので、2026年の改定の前と後のどちらの数字を見ているかを、提供元の告知で確かめる前提になります。

プランはどの時点で上げるのが目安ですか。

無料メッセージの通数が目安です。コミュニケーションプランの月200通、ライトプランの月5,000通、スタンダードプランの月30,000通が区切りで、超えた分は追加メッセージになります（2026年時点）²。超過分の単価の合計と、上のプランとの固定費の差を並べ、軽いほうを選んでください。

LINEで受けた注文は、印刷して紙で保存してもよいですか。

電子取引データは、データのまま日付・金額・取引先の3項目で検索できる状態にして保存することが求められます（2024年時点）⁵。2年（期）前の売上高が5,000万円以下であれば猶予措置の対象になります⁵。自社の取引が当てはまるかどうかは、最新の一問一答と税務の専門家で確かめてください。

発注側としてLINEで条件を伝える場合、相手の承諾は要りますか。

電磁的方法で発注の内容を示す場合の手続きは、所管の官庁の案内で確かめる前提になります⁷。支払期日は受領日から起算して60日以内、遅延利息は年14.6%と定められ、取引の記録は2年の保存が求められます⁶。個別の当てはめは取引の内容で変わりますので、法務の確認を挟んでください。

プレミアムIDの費用はいくらですか。

プレミアムIDは月額100円、年額1,200円（いずれも税別）です（2026年時点）²。取引先へ伝えるIDを覚えやすい文字列にできます。料金の改定が案内されている項目ですので、申し込みの前に提供元の告知で時点を確かめてください。

1. 1　出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」（2025年）　経路
2. 2　出典：LINEヤフー株式会社「LINE公式アカウントの料金プラン」（2026年）　経路
3. 3　出典：LINEヤフー株式会社「LINE公式アカウント 追加メッセージ料金改定のお知らせ」（2026年）　経路
4. 4　出典：LINEヤフー株式会社「LINE、国内月間利用者数が1億ユーザーを突破」（2026年）　経路
5. 5　出典：国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト（電子取引データ保存）」（2025年）　経路
6. 6　出典：公正取引委員会「よくある質問コーナー（中小受託取引適正化法）」（2026年）　経路
7. 7　出典：公正取引委員会「下請取引における電磁的記録の提供に関する留意事項」（2023年）　経路
8. 8　出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」（2025年）　経路
9. 9　出典：株式会社フライトソリューションズ「EC-Rider B2B 導入事例（日東電工CSシステム株式会社）」（2026年）　経路
10. 10　出典：株式会社フライトソリューションズ「EC-Rider B2B 導入事例（株式会社ポディウム）」（2026年）　経路