卸売の受発注DX、月額費用の目安はいくら？取引先数と機能で選ぶプランの決め方

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年9月22日

B2B EC-COLUMN

卸売の受注現場で、なぜ電話・FAX・メール対応が今も負担なのか

朝いちばんにFAXの受信トレイを確認し、留守番電話の注文を書き起こし、メールの添付ファイルを開いて発注書の数量を基幹システムへ打ち直す。
卸売の受注担当者にとって、これは珍しい風景ではありません。
取引先が増えるほど確認の電話が増え、担当者が休むと受注が止まる。
この状態を変えたくて「取引DXの月額費用はいくらか」と調べ始めると、今度は無料から数十万円まで幅がありすぎて、自社がどこに当てはまるのか分からなくなります。
金額の差を生んでいるのは、扱える取引先数・商品点数と、自社仕様へどこまで作り込むかです。
この二つを自社の数字で押さえれば、相場を探すよりも早く、見るべき価格帯が絞れます。

注文を受ける手段が、いまだに「普通の連絡手段」であること

受発注の仕組みを入れ替えようと考えるとき、多くの担当者がまず引っかかるのは「うちだけが遅れているのではないか」という不安です。
その点でいうと、卸売の受注がアナログな手段に依存しているのは、決して例外的な状態ではありません。
BtoB取引を行う事業者への調査では、卸売業の受注方法のうちメール・FAX・対面接触といった一般的な通信手段が約70%を占めるという結果が示されています⁴。
取引専用のツールを介した受注よりも、日常の連絡手段がそのまま注文の入口になっている、ということです。

この調査は2025年7〜8月に、BtoB取引の買い手側387名を対象に行われたものです⁴。
回答しているのは発注する側であり、卸売業全体の受注実態を代表する統計ではありません。
それでも、注文を出す側が「いつもの手段で送っている」と認識している以上、受ける側はその手段に合わせざるを得ないという構図は読み取れます。
つまり、受注方法を決めているのは受注側だけではなく、取引先の発注習慣でもあるということです。

手段がばらけると、どこで工数が膨らむのか

受注手段が複数に分かれていること自体が悪いわけではありません。
負担になるのは、手段ごとに情報の形が違い、最終的に一つのシステムへ集約する作業が人の手に残るからです。

仮に、ある取引先はFAXで自社フォーマットの発注書を送り、別の取引先はエクセルの注文一覧をメールに添付し、長い付き合いの得意先は電話で「いつものを20ケース」と伝えてくるとします。
受注担当者は、FAXの手書き数量を読み取り、エクセルの品番を自社品番へ読み替え、電話の「いつもの」を過去の履歴から特定してから、ようやく受注入力の画面に向かいます。
この読み取り・読み替え・特定の三工程は、注文1件あたりの時間としては短くても、件数と取引先数の掛け算で効いてきます。

さらに厄介なのは、確認の往復が発生したときです。
品番が読み取れない、在庫が足りない、納期が希望日に間に合わない。
こうしたとき、電話で受けた注文は電話で返し、メールで来た注文はメールで返すことになり、やりとりの記録が担当者ごとに散らばります。
担当者が不在の日に取引先から「あの注文どうなりましたか」と問い合わせが来て、誰も即答できない。
受注業務のデジタル化を検討する動機は、多くの場合ここにあります。

決済も従来型が中心という前提

同じ調査では、卸売業における振込・口座振替・現金・手形小切手といった現金・銀行口座決済が87.5%を占めることも示されています⁴。
受注の入口だけでなく、代金回収の出口も従来のやり方が中心だということです。

この点は、費用を考えるうえで見落としやすいところです。
受発注をデジタル化しても、請求と入金の照合が手作業のままなら、月末の負担はそのまま残ります。
逆にいえば、ツールに「どこまでの業務を任せるのか」を決めないと、月額いくらが妥当かという判断もできません。
次に、その金額がどのように決まっているのかを見ていきます。

取引DXの月額費用はどのくらいか、何で金額が変わるのか

小規模・個人向けの価格帯

まず、月額0円から数千円で始められる帯があります。
卸売向けのBtoBクラウド受注システムであるCOREC（ラクーンホールディングス）には、月額0円の無料プランと、月額2,980円（税別）・初期費用0円のビジネスプランが用意されています³。

この二つのプランを分けているのは、料金よりも利用の形です。
無料プランは1名での受注業務を想定しており、注文フォームの数や伝票の発行数に制限があります。
複数の担当者で受注を分担したい、あるいは制限を外して使いたい場合にビジネスプランへ切り替える、という位置づけです³。

ここから読み取れるのは、この価格帯が「受注担当が1名から数名で、取引先も限られている」段階に向いているということです。
初期費用が0円である以上、導入の敷居は低い一方、業務量が増えたときに制限へ先にぶつかることになります。
なお、CORECは卸売の受注に使えるサービスですが、業種を限定したプランではありません。

中規模・クラウド型の価格帯

取引先が数千件を超え、商品点数も数万に及ぶようになると、必要なのは注文の受付だけでなく、商品情報・取引先情報を一元管理できる基盤になります。
この帯の例として、EC-Rider Primoのクイックビジネスプランは月額88,000円（税抜）、初期費用100,000円という価格設定です¹。

この金額が何に対応しているかというと、商品3万SKU・取引先1万件・ユーザー5名までを対象とし、標準機能をすべて利用できるという条件です¹。
SKUとは、色やサイズなど在庫を区別する最小の管理単位のことで、同じ商品でも規格が違えば別のSKUとして数えます。
つまり、この価格は「機能を段階的に売る」のではなく、「規模の上限を決めて、その範囲なら標準機能を全部使える」という考え方で組まれています。

小規模帯との差を金額だけで見ると大きく開きますが、対象としている取引先の桁が違います。
取引先1万件という上限は、卸売として相当数の得意先を抱える事業者まで収まる想定です。
逆にいうと、取引先が数十件しかない事業者がこの帯を選んでも、上限の余裕分に費用を払うことになります。

大規模・カスタムASP型の価格帯

さらに、自社の要件に合わせてサーバー構成から組み上げる形があります。
EC-Rider B2B IIのASP型では、ベースエンジン利用料が基本月額170,000円〜で、サーバー構成のモデルケースでは月額260,000円という例が示されています²。

ここで金額が動く理由は明確です。
Webサーバー・DBサーバーなどの台数、月間の転送量やリクエスト数、ストレージ容量といった構成要件によって、月額費用が変動します²。
アクセスが集中する時間帯に何人が同時に発注するのか、画像や帳票をどれだけ保持するのか。
そうした条件が、そのままインフラの規模となり、料金に反映される仕組みです。

したがって、この帯の金額は「高機能だから高い」というより、「自社の負荷条件を自分で決められる代わりに、その条件次第で金額が決まる」と理解したほうが正確です。
基本月額170,000円〜という下限だけを見て予算を組むと、実際の構成で差が出ます。

三つの価格帯から見えること

ここまで見た三つの例を並べると、金額を動かしている要素が共通していることが分かります。
扱える取引先数、扱える商品点数、そして自社仕様へどこまで作り込むか。
この三つが上がるほど月額も上がる、という傾向です。

ただし、これは相場の平均ではありません。
提供元も対象条件も異なる個別のプランを、共通の軸で並べた実例です。
同じ「月額数万円」でも、対象とする取引先数の上限や、含まれる機能の範囲は提供元ごとに違います。
比較する際は、金額の数字だけでなく、その金額が何件・何点までを対象としているのかをセットで見る必要があります。
また、各社の仕様や料金は変更されることがあるため、契約前には提供元の最新の条件を確認してください。

低価格プランと高機能プランで実務にどんな違いが出るか

制限にぶつかる場所が違う

金額の幅は分かっても、では自社が安いほうを選んだときに何が起きるのか。
ここが判断の分かれ目になります。

低価格帯で先に効いてくるのは、利用人数と発行数の制限です。
無料プランが1名利用を想定しているということは、受注担当を2名体制にした時点で、プランの切り替えが必要になるということです³。
注文フォームの数に制限があるということは、取引先ごとに条件の違うフォームを用意したい場合に、早い段階で足りなくなる可能性があります。

一方、中規模帯で先に効いてくるのは、取引先数とSKU数の上限です。
取引先1万件・3万SKUという条件のもとで標準機能がすべて使えるということは、機能の不足より先に、扱う件数の上限が判断の基準になるという意味です¹。
取扱アイテムを増やす計画がある卸売業者なら、現在のSKU数だけでなく、数年先の見込みも含めて考えたほうが実態に合います。

大規模帯では、そもそも上限を固定していません。
サーバー構成を要件に合わせて組む以上、扱える量は構成次第で決まり、その代わり構成が金額を左右します²。
制限にぶつかって困るのではなく、要件定義の精度がそのまま費用の精度になる、という性質です。

価格帯ごとの対象条件を並べて見る

それぞれのプランが公開している対象条件を、同じ軸で並べると次のようになります。
金額の順に並べていますが、優劣を示すものではありません。

表の数字だけでは決まらないこと

この表を見て「取引先が800社だから中規模帯」と即断できるかというと、そう単純ではありません。
判断が分かれるのは、取引先の数そのものより、取引先ごとに条件がどれだけ違うかだからです。

たとえば取引先が800社あっても、全社に同じ価格表を適用し、同じ納品条件で出荷しているなら、管理すべき情報の複雑さはそれほど高くありません。
逆に取引先が200社でも、得意先ごとに掛率が違い、商品ごとの特別価格があり、指定伝票の様式が分かれているなら、注文を受けるところから出荷指示までの間に判断が何度も入ります。
後者の場合、注文を受け付けるだけのツールでは、結局その先の判断が人の手に残ります。

もう一つ、上限値を「担当者が処理できる件数」と混同しないことも大切です。
取引先1万件まで登録できるという条件は、システムが保持できるデータの量を示すものであって¹、それだけの受注を少人数でさばけるという意味ではありません。
データを持てることと、そのデータを使って処理を自動化できることは別です。
受注データを在庫や請求へどう渡すのかは、プランの上限とは別に確認すべき項目になります。

自社の取引規模・業務範囲に合ったプランをどう選ぶか

取引先数・SKU数を数える

価格帯の対象条件が取引先数とSKU数で示されている以上、自社の数字を出せば、候補はかなり絞れます¹。
ここで数えるべきは、名簿に登録されている全社数ではなく、直近1年で実際に注文のあった取引先数です。
休眠している先まで含めて数えると、必要以上に大きな帯を選ぶことになります。

SKU数も同じで、カタログに載っている品番数ではなく、在庫を区別して管理している単位の数を数えます。
同一商品でサイズが5展開あれば5SKU、色違いがさらに3色あればその掛け算です。
アパレルや食品のように規格の展開が多い卸売業では、品番数の感覚とSKU数が大きくずれることがあります。

そのうえで、増加の見込みを足します。
新規開拓で取引先を増やす計画があるのか、取扱ブランドを追加する予定があるのか。
プランの上限は契約時点の数字ではなく、使い続ける期間の数字で判断するほうが、後からの切り替えを減らせます。

必要な機能範囲を洗い出す

次に決めるのは、ツールにどこまでの業務を任せるかです。
ここが曖昧なまま金額を比べると、安く見えたプランで手作業が残り、高く見えたプランで不要な範囲まで買うことになります。

洗い出しの単位は、機能名ではなく業務の流れにすると具体的になります。
注文を受け付ける、在庫を引き当てる、納期を回答する、出荷を指示する、請求を立てる、入金と照合する。
この一連のうち、どこまでをツールで完結させ、どこから先は既存の基幹システムや人の判断に残すのか。
卸売業では決済も振込などの従来型が中心である以上⁴、入金照合まで含めて考えるかどうかで、必要な範囲は変わってきます。

洗い出した範囲が、注文の受付と伝票発行に収まるなら、低価格帯で足ります。
商品情報と取引先情報の一元管理まで必要なら、標準機能を通して使える帯が対象になります¹。
既存システムとの接続や、自社独自の業務ルールをそのまま再現したいなら、構成を組む形が選択肢に入り、そのときの金額は要件次第で決まります²。

見積もりを比べるときに揃えておくもの

複数社から見積もりを取る段階になると、月額の数字が並びます。
このとき、金額だけを横に並べても比較になりません。
同じ月額でも、初期費用が0円のものと100,000円のものがあり¹³、税抜表示と税別表示が混在し、対象となる取引先数の上限も違うからです。

比較のために揃えておきたいのは、自社の数字のほうです。
取引先数、SKU数、同時に操作する担当者の人数、任せたい業務の範囲。
これらを先に確定させておけば、各社の見積もりは「その条件でいくらか」という同じ問いへの答えになります。
逆に自社の数字が固まっていないと、提示された構成が過不足なのかを判断できません。

なお、ここで示した進め方は一般的な選定の考え方です。
取り扱う商材によっては、法定帳票への対応や特定の業界標準への準拠といった追加要件が出ることがあります。
その場合は、価格帯の判断より先に、その要件を満たせるかどうかを確認する必要があります。

取引DXの月額費用は、無料から月額数十万円まで幅があり、その差は扱える取引先数・商品点数と、自社仕様へどこまで作り込むかで決まります。
相場を探すより、自社の取引先数とSKU数、そしてツールに任せたい業務範囲を確定させるほうが、見るべき価格帯は早く絞れます。

価格帯ごとの対象条件は公開されていても、自社の取引先数やSKU数がどの帯に収まるのか、また上限に対してどれだけ余裕を見るべきかは、実際の受注の内訳を見ないと判断しにくいところです。

取引先数・商品点数・受注担当の人数をお伝えいただければ、どの規模のプランが対象範囲に入るのか、標準機能で足りる部分と個別に組む必要がある部分の切り分けをご説明できます。無料相談で要件を整理する

卸売業における受注手段と決済手段の内訳

卸売業の取引で用いられている手段を、受注の入口と代金回収の出口という二つの場面で分けて並べています。

• 卸売業の受注方法のうち、メール・FAX・対面接触といった一般的な通信手段が約70%を占める

• 受注に取引専用ツールを用いる割合は、上記の一般的な通信手段より低い

• 卸売業の決済では、振込・口座振替・現金・手形小切手といった現金・銀行口座決済が87.5%を占める

• 調査は2025年7〜8月に、BtoB取引の買い手側387名を対象に実施されたもの

自社の受注が専用ツール経由と一般的な通信手段のどちらに寄っているかで、デジタル化によって減らせる作業の量が変わります。

要点の整理

判断の軸	見るべき基準
取引先数	直近1年で実際に注文のあった社数を数え、増加見込みを足す。プランの上限値と照合する
SKU数	カタログの品番数ではなく、在庫を区別して管理する単位で数える
利用人数	受注を何名で分担するか。1名想定のプランは複数名で使えない場合がある
業務範囲	注文受付のみか、在庫引き当て・請求・入金照合まで含めるかを流れの単位で決める
カスタマイズ要否	自社仕様へ作り込む場合、サーバー構成などの要件が月額費用を左右する

注文を受け付けるところまでは仕組みで解決できても、在庫の引き当てや基幹システムへのデータの受け渡しをどこまで自動化するかは、既存の業務の組み方によって答えが変わります。 現在の受注の流れと、どの工程を仕組みに任せたいかを整理してご相談いただければ、標準の範囲で対応できる業務と、サーバー構成を含めて設計が必要になる業務の境目を具体的にお伝えできます。

よくある質問

無料プランだけで受発注DXは十分でしょうか。有料プランへ切り替える目安は何ですか。

受注担当が1名で、注文フォームや伝票の発行数が限られた範囲に収まるなら、無料プランでも受注の受け付け自体は回せます³。
切り替えを考える目安は、金額ではなく利用の形が変わるときです。
受注を2名以上で分担するようになった、取引先ごとに条件の違う注文フォームを増やしたい、伝票の発行数が制限に近づいてきた。
こうした場面で、月額2,980円（税別）・初期費用0円のビジネスプランへの切り替えが選択肢になります³。
逆にいえば、担当者を増やす予定があるなら、最初から複数名で使える前提で選んだほうが移行の手間は減ります。

取引先数やSKU数が増えたら、料金プランはどう変わりますか。

プランに上限が明記されている形では、上限を超えた時点で上位の帯へ移ることになります。
たとえば商品3万SKU・取引先1万件・ユーザー5名までを対象とするプランなら¹、この範囲内であれば件数が増えても月額88,000円（税抜）は変わりません¹。
一方、サーバー構成から組むASP型では、上限を固定する代わりに、サーバー台数・月間転送量・リクエスト数・ストレージ容量といった構成要件で月額が変動します²。
取引先の増加が予想されるなら、契約時点の数字ではなく、数年後の見込みで帯を選ぶほうが切り替えの手間を避けられます。

受発注DXと請求書発行DXは、同じものとして考えてよいですか。

別のものとして考えたほうが、費用の見通しを誤りません。
受発注のデジタル化が扱うのは、注文の受け付け、在庫の引き当て、納期回答といった取引の成立までの業務です。
請求書の発行や送付に特化したサービスは、その後工程を担うもので、対象となる業務が異なります。
卸売業では決済も振込などの従来型が中心である以上⁴、請求と入金照合をどう扱うかは受注ツールとは別に検討する必要があります。
受発注ツールの月額に請求書発行まで含まれているとは限らないため、任せたい業務範囲を洗い出す段階で、どちらの話をしているのかを分けておくことをおすすめします。

サーバー構成などのカスタマイズを増やすと、月額費用はどれくらい上がりますか。

上昇幅を一律に示すことはできません。
ASP型のベースエンジン利用料は基本月額170,000円〜で、サーバー構成のモデルケースでは月額260,000円という例が示されています²。
この差が生じているのは、Webサーバー・DBサーバーの台数、月間転送量・リクエスト数、ストレージ容量といった要件が構成ごとに違うためです²。
つまり、同じ「カスタマイズあり」でも、想定するアクセス量や保持するデータ量によって金額は変わります。
見積もりを依頼する際は、同時に発注する担当者の人数や、扱う商品画像・帳票のデータ量といった負荷条件を先に伝えると、比較できる形の金額が出てきます。

取引先数の上限が大きいプランを選べば、少人数でも受注をさばけますか。

上限の大きさと処理能力は別の話です。
取引先1万件まで対象とするという条件は¹、システムがその数のデータを保持し管理できるという意味であり、その規模の受注を少人数で処理できると保証するものではありません。
実際の負担を減らすのは、登録できる件数ではなく、受け付けた注文データをそのまま次の工程へ渡せるかどうかです。
注文を受けた後に、在庫確認や基幹システムへの入力が手作業で残るなら、件数が増えた分だけ工数も増えます。
プランを比べるときは、上限値と合わせて、受注データがどこまで自動で流れるのかを確認してください。

1. 1　出典：株式会社フライトソリューションズ「EC-Rider Primo サービス紹介ページ・料金プラン」（2026年）
2. 2　出典：株式会社フライトソリューションズ「EC-Rider B2B II 料金プラン・費用ページ」（2026年）
3. 3　出典：ラクーンホールディングス株式会社「COREC(コレック) 卸売向けBtoBクラウド受注システム 料金ページ」（2026年）
4. 4　出典：株式会社SBペイメントサービス「BtoB取引を行う事業者の決済・購買状況に関する調査」（2025年）