Web受発注システムの取引先別掛率設定とは？機能の有無と単位・反映タイミングを解説

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年9月23日

B2B EC-COLUMN

取引先ごとに掛率が違うままシステム化して、価格の出し分けは崩れないか

同じ商品でも、A社に出す単価とB社に出す単価が違う。
注文が入るたびにExcelの価格表と前回の伝票を見比べ、請求のときにもう一度単価を確かめる——取引先別の掛率で取引していると、この確認が毎回ついて回ります。
Web受発注システムには、取引先ごとの価格をあらかじめ登録しておき、注文のたびに自動で当てはめる機能があります。
CO-NECTのように発注企業先ごとに表示する商品と単価を紐づける方式¹、スマレジEC・B2Bのように掛け率で調整し指値や割合で自動算出する方式³があり、必要な細かさに応じて選べます。
ただし、掛率そのものを決めて入力する作業は受注側に残ります。
自動になるのは、登録済みの価格を注文や見積りへ当てはめる部分です。

Web受発注への切り替えを考えるとき、最初に引っかかるのは「システムは一つの商品に一つの価格しか持てないのではないか」という点ではないでしょうか。
通販サイトの画面が下敷きにあると、商品ページに出る単価は誰が見ても同じで、取引先ごとの条件は結局こちらで手直しする、という絵が浮かびます。
そうなると、いま電話やFAXでやっている確認がそのまま残るどころか、システム上の価格と実際の取引条件が食い違う分だけ、照合する対象が増えてしまいます。

BtoB向けの受発注システムは、この点の前提が違います。
CO-NECTの受注機能では、発注企業先ごとに表示する商品とその単価を設定でき、単価を表示しない設定も選べると案内されています¹。
スマレジEC・B2Bでは、取引先ごとに商品の価格を掛け率で調整し、各取引先の価格を設定された指値や割合で自動算出すると説明されています³。
成り立ちも売り方も異なる二つの製品が、どちらも取引先別の価格を標準の機能として挙げている。
つまり取引先ごとに単価が違うことは、B2B向けの受発注システムにとって例外的な要望ではなく、最初から想定された使い方だと考えてよさそうです。

もっとも、これは「登録すれば自動になる」という条件付きの話です。
自動で当てはまるのは、受注側が管理画面であらかじめ価格や掛け率を登録した取引先と商品の組み合わせに限られます。
登録のない組み合わせには、当然ながらそこに設定されている標準の価格が出ます。
価格の出し分けが崩れるとしたら、それは仕組みの限界というより、マスタの登録漏れや古いままの単価が原因になります。
だとすれば次に知りたいのは、その登録をどの単位で行うのか、という点です。

Web受発注システムの取引先別掛率設定は、どの単位で行うのか

取引先別の価格をどの単位で持つかは、導入後の手間をほぼ決めてしまう部分です。
取引先の数だけ登録すれば済むのか、取引先と商品の組み合わせの数だけ登録が要るのかで、初期の準備も、改定のたびの作業量も変わります。

CO-NECTは、発注企業先ごとに表示する商品とその単価を設定する方式です¹。
価格を紐づける相手が商品単位なので、実質的には取引先と商品の組み合わせで価格表を持つことになります。
この持ち方には、単価を分けるだけでなく「そもそも見せる商品を絞れる」という性格もあります。
その取引先には扱っていない商品を一覧に出さずに済むわけで、注文後に「これは御社向けではありません」と連絡する手間が先回りで消えます。
単価を表示しない設定もあるため、価格は個別に伝えたい相手には数量だけ入力してもらう、といった使い分けもできます¹。

スマレジEC・B2Bは、取引先ごとの掛け率で価格を調整し、指値や割合で自動算出する方式です³。
基準となる価格があり、それに対して取引先ごとの係数を掛ける、という持ち方だと理解すると分かりやすいと思います。
取引先ごとにほぼ一律の掛率で条件を決めているなら、登録するのは取引先の数だけで足り、商品が増えても価格表を作り直す必要はありません。
一方、特定の品目だけ個別に決めた単価があるなら、そこは指値で押さえる形になります。

どちらが楽かは、自社の価格の決め方によって逆転します。
品目ごとに商談を重ねて単価が積み上がっている商売なら、組み合わせで持つ方が実態に素直です。
取引先の区分ごとに掛率が決まっていて、商品は共通という商売なら、掛け率で算出する方が登録も改定も少なくて済みます。
いまのExcelの価格表が、取引先ごとにシートを分けて品目を並べているのか、それとも取引先の一覧に掛率だけが並んでいるのか。
そこを見れば、どちらの方式が自社の運用に近いかは判断できます。

掛率設定はどこまで細かく分けられるか(商品・カテゴリ・ロット単位)

取引先単位の掛率だけでは足りない場面もあります。
同じ取引先でも、定番品は条件を抑えて、季節商品や新規取扱品は別扱いにしたい。
あるいは、まとまった数量で注文してもらったときだけ条件を良くしたい。
こうした運用を考えると、価格を分ける単位は取引先の下にもう一段必要になります。

カテゴリー別・商品別・商品規格別、3つの数え方の違い

スマレジEC・B2Bのカテゴリー別ロット価格（掛け率）機能では、ロット数のカウント方法を、カテゴリー内の商品でまとめてカウントする方法、商品ごとにカウントする方法、商品規格ごとにカウントする方法の3つから指定できると案内されています⁴。
ロット価格とは、注文数量に応じて適用される価格のことで、ここでは掛け率として設定します。
問題は「何を数えて数量とみなすか」で、同じ注文でも数え方を変えれば適用される条件が変わります。

カテゴリー内でまとめて数える設定にすると、同じカテゴリーの別々の商品を少しずつ買っても合算されるため、数量の条件に届きやすくなります。
まとめ買いを促したい、あるいは一回の配送にまとめてもらいたい場合には、この数え方が働きます。
商品ごとに数える設定なら、同じ商品を一定数以上注文したときだけ条件が変わります。
商品規格ごとに数える設定は、色やサイズといった規格の違いまで別物として扱うので、条件としては最も厳しくなります。
規格によって仕入原価や在庫の回転が違う商品を扱っているなら、この単位で分けておかないと、条件の良い規格にだけ注文が偏ったときに利益が合わなくなります。

この設定はスマレジEC・B2Bのカテゴリー別ロット価格機能について公開されている内容で、設定は加盟店側が行うものとされています⁴。
他の製品で同じ粒度まで分けられるかどうかは、今回確認した範囲では分かりません。
取扱商品が多い、規格違いが多いという事情があるなら、候補に挙げた製品ごとに「数量をどの単位で数えるか」を指定できるかを個別に確かめる必要があります。

掛率を変更したとき、いつ・誰の操作で受注に反映されるか

設定できることと、日々の運用で効くことは別の話です。
仕入価格が動いて掛率を見直したとき、誰がどこを操作し、その結果がいつから注文に乗るのか。
ここが曖昧なままだと、結局は改定のたびに取引先へ個別に連絡して、注文書の単価を目視で確かめることになります。

CO-NECTでは、受注詳細で商品を追加した際に、取引先ごとのカスタム価格が自動で反映されると案内されています¹。
取引先がWebから発注する場合だけでなく、電話で受けた注文を受注側が画面に入力する場面でも、単価を思い出して打ち込む必要がないということです。
単価を打つのをやめられると、打ち間違いだけでなく「この取引先の条件はどれだったか」を探す時間も一緒になくなります。

改定そのものの操作については、取引先ごとのカスタマイズ価格を、複数の発注フォームにまたがって一括で更新できるとされています¹。
取引先が拠点や部署ごとに別々の発注窓口を持っていると、価格表は一つでも入口が複数になります。
一括で更新できれば、入口の数だけ同じ改定を繰り返す必要はありません。

スマレジEC・B2Bでは、設定は加盟店が「価格・在庫調整設定」で行い、設定したロット価格は見積りや一括注文時にも適用されると説明されています⁴。
見積書を別のファイルで作っている会社ほど、この「見積りにも同じ条件が乗る」という点は効きます。
見積りと受注で単価が食い違う事故は、たいてい別々の場所で価格を管理していることから起きるからです。

一方で、はっきりさせておきたい限界もあります。
「次回注文分から適用する」「指定した日付から切り替える」といった適用開始日の指定については、今回確認した両社の公開情報では触れられていませんでした。
読み取れるのは、設定した内容がその後の受注入力や見積りに適用される、というところまでです¹⁴。
期の途中で掛率を改定する場合、改定前に入っていた未出荷の注文をどう扱うかは実務でよく揉めるところなので、商談の段階で具体的な手順を確認しておくのが安全です。

そして、掛率を決めて入力する作業自体は、どの製品を選んでも受注側に残ります。
システム化で減るのは、決めた条件を注文ごとに思い出し、転記し、請求前にもう一度照合するという後工程です。
価格の決定そのものは商談の結果なので、そこまで自動になるわけではない——この線引きを持っておくと、導入後に「思ったより手間が減らない」と感じることは少なくなります。

取引先別価格をシステム化した現場の声(卸事業の事例)

機能の説明だけでは、実際に何が変わるのかが見えにくいところがあります。
旅館向けアメニティの卸売事業を営むFinder & Giver株式会社の事例では、顧客ごとに商品や価格を出し分けることができ、発注フォームを取引先に共有すればWebカタログ代わりにも使える、価格や注文条件も分かりやすく表示されるので見積もりを出す必要がなくなった、と紹介されています²。

注目したいのは、効果が「計算ミスが減った」ではなく「見積もりを出す必要がなくなった」という形で語られている点です。
取引先別の価格を電話やメールで運用していると、問い合わせを受けて、価格表から条件を拾い、見積書を作って送り、それを見た相手から注文が返ってくる、という往復が発生します。
取引先ごとの価格がそのまま画面に出ていれば、この往復の前半がなくなります。
相手は自分の条件が入った一覧を見ながら数量を入れるだけで、受注側は見積書を作る作業そのものを抱えなくて済む。
取引先別価格の設定は、単価の自動計算であると同時に、価格を伝える手段の置き換えでもあるわけです。

ただし、これは特定の一社が特定の製品を使った場合の話です²。
取引先が社内稟議のために見積書の現物を必要とする取引や、都度の数量と納期で条件が動く取引では、同じようにはいきません。
自社に当てはめるときは、「見積書をなくせるか」ではなく「見積書を作る前の、条件を探して確かめる工程が減るか」という見方をした方が現実的です。
その工程が月にどれくらい発生しているかは、直近の見積依頼のメールを数えてみればおおよそ掴めます。

ここまでで、取引先別の価格を自動で出し分ける機能そのものは成立すること、そして設定できる単位の細かさに製品差があることが見えてきました。
残るのは、自社の取引先数と商品点数に照らして、どこまでの粒度が必要かという判断です。

取引先別の価格を持てるかどうかは機能一覧で分かっても、自社の価格の決め方をその単位で再現できるかは、いまの価格表を見ながらでないと判断が難しいためです。

手元の価格表の構造と取引先の数をお持ちいただければ、取引先単位で足りるのか、商品や規格まで分ける必要があるのか、登録にどれくらいの整理が要るのかを一緒に見立てられます。無料相談で要件を整理する

システム選定前に確認したい、取引先別掛率の4つの視点

取引先別の価格を設定する単位の細かさと、改定時に受注側へ残る操作という二つの条件で並べています。

• 取引先ごとに一律の掛率で足りるのか、品目ごとに個別交渉した単価を持つ必要があるのか

• カテゴリーや商品規格の違いで条件を分ける必要があるか、注文数量をどの単位で数えるか

• 価格改定を誰がどの画面で行い、複数の発注窓口を持つ取引先へ一度に反映できるか

• 設定した条件が受注入力だけでなく見積りにも適用されるか、改定前の注文をどう扱うか

この四つの視点を、取引先の数と商品点数という自社の実情に置き換えると、必要な粒度が絞り込めます。

取引先数・商品数で選ぶ:CO-NECT型とスマレジEC・B2B型、どちらが向くか

比較の軸	取引先単位で出し分けるタイプ（CO-NECT型）	商品・規格単位まで分けるタイプ（スマレジEC・B2B型）
価格の持ち方	発注企業先ごとに表示する商品と単価を紐づける1	取引先ごとに掛け率で調整し、指値や割合で自動算出する3
分けられる単位	取引先と商品の組み合わせ	取引先に加え、カテゴリー別・商品別・商品規格別のロット価格4
改定時の操作	複数の発注フォームにまたがって一括更新1	加盟店が価格・在庫調整設定で変更4
適用される場面	受注詳細での商品追加時に自動反映1	見積りや一括注文時にも適用4

取引先ごとに扱う商品と単価が決まっている場合

取引先単位で足りるケース

取引先ごとに納める商品がおおむね固まっていて、単価も商談のたびに大きく動くわけではない。
そういう商売なら、取引先と商品を紐づけて単価を持つ方式が実態に合います¹。
価格表そのものを相手ごとに用意しているのと同じ考え方なので、いまのExcelの構造をそのまま移し替える感覚に近くなります。

この方式の効きどころは、単価だけでなく「見せる商品」を絞れることです¹。
取引のない商品や、その相手には出していない限定品が一覧に並ばないので、注文を受けてから断る場面が減ります。
価格を画面上では伏せたい相手には単価の非表示を選べるため、条件は別途伝えつつ注文の受け口だけWebにする、という使い方もできます¹。

注意したいのは、組み合わせの数がそのまま登録作業の量になる点です。
取引先が増えても商品が絞られているなら負担は知れていますが、扱い品目が数を重ねると、一社追加するたびに登録する行が増えていきます。
導入前に、取引先の数と、一社あたりに出す商品の数をかけ合わせてみる。
その数字が現実的に手を入れられる規模かどうかが、この方式を選べるかの目安になります。

商品点数が多く、規格や数量で条件を変えたい場合

商品・規格単位まで必要なケース

取扱商品が多い、色やサイズなどの規格違いを抱えている、数量に応じて条件を変えている。
こうした事情があるなら、取引先ごとの掛け率に加えて、カテゴリー別・商品別・商品規格別で数量の数え方を指定できる方式が向きます³⁴。
取引先ごとの係数で全体を動かし、例外が必要なところだけ下の単位で押さえる、という二段構えが取れるためです。

この方式を選ぶなら、製品を決める前に社内で決めておくことがあります。
数量をカテゴリーでまとめて数えるのか、商品ごとに数えるのか、規格ごとに数えるのか——この決めがないまま登録を始めると、取引先ごとに違う理屈の条件が並び、後から「なぜこの会社だけ条件が良いのか」を説明できなくなります⁴。
まとめ買いを促したいのか、規格ごとの原価差を反映したいのか。
目的をひとつ決めてから数え方を選ぶと、条件の筋が通ります。

なお、規格まで分けられる方が常に優れているわけではありません。
分けられる単位が増えるほど、決めることと維持することも増えます。
いま取引先ごとにほぼ一律の掛率で回っていて、それで不都合が起きていないなら、細かい単位は使わないまま残ります。
選定では「設定できる項目の多さ」ではなく、自社の価格の決め方を再現するのに必要な単位が揃っているか、という見方をしてください。

要点の整理

軸	基準
価格の出し分け	受注側が事前に取引先別の価格・掛け率を登録しているかで決まる
設定の単位	取引先と商品を紐づけるか、掛け率で算出するかを、自社の価格の決め方に合わせる
細かさ	数量をカテゴリー・商品・商品規格のどの単位で数えるかを決めてから登録する
反映	登録済みの価格は受注入力や見積りに適用され、改定の入力作業は受注側に残る
事例の見方	価格表がカタログを兼ねると見積の往復が減る（卸事業一社の事例）

掛率の入力と改定は導入後も受注側に残る作業なので、そこを誰がどの頻度で回すかを決めないまま製品を選ぶと、運用に入ってから手戻りが出やすいためです。 現在の価格改定の流れと発注窓口の分かれ方を伺えば、改定時にどの転記が減り、どの確認が残るのかを整理したうえで、確認すべき仕様を具体的な質問の形にしてお渡しできます。

よくある質問

取引先別の掛率設定に対応したシステムは、無料プランでも使えますか

今回確認した各社の公開ページでは、取引先ごとの価格設定が機能として案内されていることは分かりますが¹³、それがどの契約プランに含まれるかまでは確認できていません。
取引先別価格は運用の中心になる機能なので、料金表の項目名だけで判断せず、検討中のプランで実際に設定できるかを提供元に確かめてください。

取引先が拠点別・部署別に複数の発注フォームを持つ場合、価格設定はどう扱われますか

CO-NECTでは、取引先ごとのカスタマイズ価格を複数の発注フォームにまたがって一括で更新できると案内されています¹。
入口が分かれていても、改定のたびにフォームの数だけ同じ作業を繰り返す必要はないということです。
逆に言えば、拠点ごとに条件を変えている場合は、どこまでを同じ価格として扱うかを先に整理しておく必要があります。

掛率とは別に、取引先ごとの締め日や支払サイトも設定できますか

今回確認した範囲は、取引先ごとの価格・掛け率の設定と、その反映に関する内容です¹³⁴。
締め日や支払サイトを取引先ごとに持てるかどうかは確認していないため、ここでは断定できません。
請求まで含めて任せたい場合は、価格の出し分けとは別の確認項目として、商談時に取引先マスタで持てる条件の一覧を見せてもらうのが確実です。

既存のExcel価格表を移行する際、事前に何を整理しておくべきですか

具体的な移行手順は製品ごとに異なり、今回確認した公開情報では確定できませんでした。
ただ、どの方式を選ぶにせよ、登録の前に決まっていないと詰まる項目はあります。
同じ商品が複数のコードで存在していないか、同一の取引先と商品の組み合わせに複数の単価が残っていないか、いつの改定で失効したのか分からない行が混ざっていないか。
これらは移行作業というより、いまの価格表の棚卸しにあたる部分で、システムの選定と並行して進められます。

取引先に単価を見せずに注文だけ受けることはできますか

CO-NECTでは、発注企業先ごとに表示する商品と単価を設定でき、単価の非表示設定も可能とされています¹。
価格は別途取り交わした条件書で伝え、Web上では品目と数量だけ入力してもらう、という運用が取れます。
ただし相手側は画面で金額を確認できないため、注文内容の確認方法をどうするかは、先に取引先と擦り合わせておくほうがよいでしょう。

1. 1　出典：CO-NECT株式会社「受注機能一覧（CO-NECT公式サイト）」（2026年）
2. 2　出典：CO-NECT株式会社「導入事例：Finder & Giver株式会社」（2026年）
3. 3　出典：株式会社スマレジ「スマレジEC・B2B 機能一覧」（2026年）
4. 4　出典：株式会社スマレジ「カテゴリー別ロット価格機能（掛け率）について」（2026年）