商流電子化の費用は発注側がいくら払う？月額の相場と料金体系の決め方

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年9月24日

B2B EC-COLUMN

商流電子化の費用は発注側・受注側のどちらが払うのか、まず仕組みを確認する

取引先ごとに注文がFAXや電話で入り、請求書は毎月印刷して封入している。
この流れを電子に切り替えようとすると、見積もりを取る前に「商流電子化の月額はいくらが普通なのか」「その費用は発注側の自社だけが持つのか」で手が止まります。
確認できた範囲では、費用を負担する側は電子化する対象業務によって変わります。
請求書などの帳票を電子で発行する仕組みは帳票を発行する側が契約して月額を支払う形で料金が示されており²⁴、卸売向けの受注システムには、受注側が料金を負担し、発注する取引先は登録も利用も無料という設計もあります³。
発注側が契約する場合の公開料金は月額2,480円から25,000円台まで開きがあり、その幅は発行件数で数えるか利用人数で数えるかという課金基準の違いから生まれています。

発注側が支払うケース（請求書発行システム）

紙とFAXのやり取りが残っている会社は珍しくありません。
中小企業庁の資料では、電子文書での商取引や受発注情報管理を導入している中小企業は18.5%にとどまっていました（2018年時点）¹。
これから検討する側にとっては、社内にも取引先にも前例が少ないまま金額の妥当性を判断することになります。
だからこそ、見積書の数字を読む前に「この費用は誰が契約して払うものなのか」をはっきりさせておくと、比較の土台が揃います。

請求書などの帳票を電子で発行するサービスは、帳票を発行して相手に届ける側の企業が契約者になります。
楽楽明細の料金ページでは、帳票を発行する企業が月額費用を契約して支払う形で金額が示されています²。
マネーフォワード クラウド請求書も契約するのは請求書を発行する側で、受け取る側に費用が発生するという記載は見当たりません⁴。
いずれも2026年時点の公開料金ページで確認した内容です。

この形を自社に当てはめると、分かれ目は「自社が帳票を出す側に回るかどうか」です。
自社から取引先へ届ける書類を電子化するなら、契約者は自社であり、費用も自社が持ちます。
反対に、取引先から届く請求書を電子で受け取るだけであれば、その仕組みを契約しているのは相手であって、自社に月額が立つわけではありません。
商流のどの書類が、どちらの向きで流れているのかを先に並べると、見積もりを取るべき相手も自然に決まります。

受注側が支払い発注側が無料になるケース（卸売向けBtoB受注システム）

ところが、対象業務が受発注になると、払う側が入れ替わることがあります。
卸売向けのBtoB受注システムであるCORECでは、発注する取引先は会員登録なしで発注でき、費用もかからないと明記されています³。
料金を負担するのは受注側、つまり商品を売る卸の側です。
発注する立場から見れば、相手が用意した仕組みに乗るだけで、自社には月額が発生しない構図になります。

同じ「商流の電子化」という言葉でも、請求書発行系とは課金の向きが逆になっている、という点がここでの要点です。
金額の高低より先に、どちらの側が契約者として名前を書くのかを確かめないと、社内の予算取りも取引先への説明も組み立てられません。

もう一つの形として、規格に沿ったプロバイダーを双方が使う方法もあります。
中小企業庁の資料では、発注側企業も対応したプロバイダーと契約することで、独自に作ったシステムを継続して使えると説明されています¹。
この場合、発注側は自社のシステムを捨てずに、外部とつなぐ部分だけを契約で賄う形になります。
ここまでを並べると、課金の対象は業界で一律に決まっているのではなく、電子化する対象業務とサービスの設計で決まると読めます。
ただしこれは確認した数社の設計から言えることであり、すべてのサービスに当てはまる法則ではありません。

発注側が支払う月額費用の相場と、価格を左右する要素

発行件数が価格を左右する例

では、自社が契約する側に回る場合、月額はどのくらいを見ておけばよいのでしょうか。
楽楽明細の公開料金では、月額費用は25,000円〜（税抜）で、帳票の発行件数やオプションに応じて変動するとされています²。
下限が示されているということは、件数が増えれば上がる設計であり、25,000円は「毎月この額」ではなく「ここから始まる額」として読むことになります。

この型で見積もりを取るとき、手元で数えておくべきなのは取引先の数ではなく、毎月出している帳票の枚数です。
取引先が20社でも、1社あたり月に何通も明細を出していれば件数は跳ね上がりますし、逆に取引先が多くても月次でまとめて1通なら件数は抑えられます。
取引先数と発行件数は別の数であり、価格に反応するのは後者だという点が、ここでいちばん取り違えやすいところです。

利用ユーザー数が価格を左右する例

同じ請求書発行でも、数える単位が人数になると金額の見え方が変わります。
マネーフォワード クラウド請求書の公開料金は、年払い時・税抜でひとり法人プランが月額2,480円、スモールビジネスプランが月額4,480円、ビジネスプランが月額6,480円と、利用人数によって区分されています⁴。
先ほどの25,000円〜という金額と並べると大きな差に見えますが、これは高い・安いの差ではなく、何を数えて課金するかの差です。

件数を数える型は取引の量に反応し、人数を数える型は社内でシステムに入る人の数に反応します。
反応する対象が違うものを横に並べて平均しても、自社の月額には近づきません。
「商流電子化の月額相場」を一つの数字で言い切れないのはこのためで、確認できた範囲では、発注側が契約する請求書発行系のサービスで月額2,480円から25,000円台までの幅がありました²⁴。
この幅を相場として受け取るより、自社が課金される基準は件数なのか人数なのかを特定するほうが、提示された見積もりの妥当性を判断しやすくなります。

なお、ここで挙げた金額はいずれも2026年時点で公開されていた料金であり、改定やキャンペーンで変わり得ます。
数字そのものを記憶するより、価格が動く基準のほうを覚えておくと、条件が変わっても読み替えが効きます。

初期費用・最低契約期間など月額以外に確認すべき費用条件

初期費用が発生する条件を確認する

月額を比べ終えたところで、もう一つ見落としやすいのが初期費用です。
楽楽明細では、帳票デザインのカスタマイズが必要な場合に初期費用100,000円（税抜）が別途必要とされています²。
一方、マネーフォワード クラウド請求書は初期費用0円で統一されており⁴、CORECも初期費用0円と示されています³。

ここから分かるのは、初期費用は「サービスごとに固定で決まっている」というより、「何をするかで発生する」ということです。
既存の帳票の見た目をそのまま再現したい、独自の注記や並び順を残したいといった要望が強いほど、用意する作業が増えて初期費用の側に乗ります。
逆に、用意された様式に自社の運用を合わせられるなら、その分は圧縮できます。
取引先に配る書類の体裁をどこまで変えてよいかは、担当部署だけで決められないこともあり、月額の比較より先に社内で握っておくと見積もりが早く固まります。

初期費用の有無は、短い期間で見るほど金額差として効きます。
月額が同程度の二つのサービスがあり、片方だけに初期費用が乗るなら、1年目の総額は初期費用の分だけ差がつきます。
2年目以降に残るのは月額の差だけなので、何年使う前提で比べるのかを決めないと、どちらが安いのかは決まりません。

最低契約期間は個別確認が必要

契約期間についても触れておきます。
今回確認した楽楽明細²、マネーフォワード クラウド請求書⁴、CORECの料金ページ³には、いずれも最低契約期間や解約条件の明記が見当たりませんでした。
記載がないことは「期間の縛りがない」という意味にはなりません。
ここは公開情報では埋まらない部分で、申込条件の段階で個別に確かめることになります。

支払い周期も金額に関わります。
マネーフォワード クラウド請求書の金額は年払い時のものとして公開されており⁴、月払いを選んだ場合の条件は料金ページの注記で別に確認する必要があります。
取引先の反応が読めないうちは短い周期で始め、運用が固まってから支払い方を見直す、という順番も選べます。

費用条件の洗い出しは地味な作業ですが、月額だけを持って社内の稟議に出すと、後から初期費用や支払い周期の条件が出てきて差し戻しになります。
月額・初期費用・支払い周期・契約期間という四つの欄を同じ書式で並べておけば、比べるサービスが増えても手間はほとんど変わりません。

受注側の負担が小さいことが、取引先の協力を後押しする

受注側の費用感が協力に与える影響

ここまでは自社が払う費用の話でしたが、電子化が止まる理由は金額そのものより、取引先が乗ってくれないことにあります。
紙の注文書をやめて画面から発注してほしいと伝えたとき、相手が最初に気にするのは「うちにも費用がかかるのか」「操作を覚える人を誰にするのか」という二点です。
ここで「そちらに費用は発生しません」と言えるかどうかで、話の進み方が変わります。

中小企業庁の資料では、中小企業共通EDI規格に対応したプロバイダーおよび業務アプリケーションを利用する場合、受注側企業は大きな費用はかからないと説明されています¹。
これは規格に対応した仕組みを使う場合という条件つきの説明であり、あらゆる商流電子化サービスで受注側が無償になるという意味ではありません。
それでも、受注側の負担を小さく設計する考え方が公的な資料のなかで示されている点は、取引先に説明するときの材料になります。

一方で、受注側の負担が軽いほど協力を得やすい、という関係そのものを数値で測った統計は、今回の調査では確認できませんでした。
費用がかからない設計なら断られにくくなるだろう、という見立ては編集部の整理であり、実測ではありません。
ただ、相手に持ち帰らせる検討事項が「費用の稟議」なのか「担当者を決めるだけ」なのかで、返事までにかかる時間は変わります。

無料プランが心理的ハードルを下げる例

具体的な設計としては、CORECのように受注側に無料プランを置いている例があります。
受注側のプランは無料プランが月額0円、ビジネスプランが月額2,980円（税別）で、初期費用は0円とされています³。
無料プランには担当者1名・伝票20件までといった制限があり、ビジネスプランで無制限になります³。
制限の範囲で実際の取引を流してから、続けるかどうかを決められる形です。

この型を契約するのは受注側なので、発注する立場の自社が直接申し込むものではありません。
取引先である卸がこうした仕組みを使っていれば、自社は費用をかけずに注文をFAXから画面へ移せる、という関係になります。
反対に、自社が主導して取引先に別の仕組みへ移ってもらいたい場合は、相手側に何が発生するのかを先に確かめないと、依頼はそこで止まります。

依頼の前に用意しておきたいのは、相手側の費用と手間を一枚で説明できる状態です。
相手の負担はいくらか、無料で試せる範囲はあるか、覚えてもらう操作はどこまでか。
この三点に答えられるだけで、取引先の担当者が社内に持ち帰ったときの説明が短く済みます。
電子化そのものの是非より、相手の稟議が通るかどうかで進み方が決まる場面は少なくありません。

誰が払うのか、いくらから始まるのか、月額以外に何が乗るのかがそろいました。
残るのは、自社の取引の形にどの料金体系が合うのかという判断です。

月額の水準や初期費用が発生する条件までは公開情報で追えますが、自社の帳票がどの数え方で課金されるのか、取引先に何を頼むことになるのかは、いまの注文の受け方と書類の流れを見ないと決まりません。

現在の受発注と帳票の出し方をお聞かせいただければ、件数で数える型と人数で数える型のどちらに寄るのか、取引先側に残る負担は何かを一緒に整理できます。無料相談で要件を整理する

コスト負担は中小企業のDX課題として最多（31.9%）

東京商工会議所の調査で中小企業が挙げたデジタルシフト・DXの課題のうち、回答割合が最も高かった項目を起点に整理しました。

• デジタルシフト・DXを進めるうえでの課題として「コスト負担」を挙げた中小企業は31.9%で、回答のなかで最も多い（2024年）

• 費用が課題の筆頭にある以上、取引先にも費用が及ぶ設計かどうかは、電子化の合意形成そのものに関わる（編集部の整理）

• 自社の月額だけを詰めても、相手側に負担が残れば商流全体は切り替わらない（編集部の整理）

取引の量や電子化する書類が変われば、費用のどこが重く効くかも変わります。

月額の料金体系のタイプ別比較（発行件数連動・ユーザー数連動・受注側課金型）

料金体系のタイプ	金額が変わる基準	費用を負担する側	初期費用	向いている条件
発行件数連動型（帳票発行システム）	帳票の発行件数やオプション	帳票を発行する側	帳票デザインのカスタマイズ時に100,000円（税抜）が別途	毎月の発行件数がまとまった量になっている
利用ユーザー数連動型（請求書発行クラウド）	利用する人数の区分と1名ごとの加算	請求書を発行する側	0円	発行に関わる担当者の人数が読める
受注側課金・発注側無料型（卸売向けBtoB受注システム）	受注側が選ぶプラン	受注側（卸）。発注する取引先は無料	0円	発注する取引先に費用をかけずに参加してもらいたい

発行件数で増える型は、紙の手間が重い会社と噛み合う

課金される軸と、減らしたい手間の軸が重なる

発行件数に応じて月額が変わる型は、費用が増える条件と、電子化で楽になる条件が同じ方向を向いています。
毎月の帳票が多い会社ほど月額は上がりますが、その会社は同時に、印刷して封入し、宛名を確認して投函するという作業を最も多く抱えています。
増えた月額と減った作業が同じ「件数」で対応しているため、社内で説明するときの筋も通しやすくなります。

逆に、月の発行が数通しかない会社では噛み合いません。
楽楽明細の公開料金は月額25,000円〜（税抜）という下限から始まるため²、件数が少なくてもその下を切ることはありません。
1通あたりに換算した費用が重く見える段階では、この型を選ぶ理由は薄くなります。
検討するかどうかは、月の帳票数がまとまった量になっているかで、かなりはっきり分かれます。

見積もりを依頼するときに伝えること

件数連動である以上、見積もりの精度は自社が渡す件数の正確さで決まります。
ここで気をつけたいのは、件数の数え方が自社の集計と一致しているとは限らない点です。
1つの帳票を1件と数えるのか、同じ取引先へ月に複数回出した分をどう扱うのか。
数え方がずれていると、提示された金額と実際に請求される金額が合わなくなります。

もう一つはオプションの扱いです。
楽楽明細では、月額が帳票の発行件数だけでなくオプションに応じても変動するとされています²。
どこまでが基本の月額に含まれ、どこからが別枠なのかは、自社が必要とする運用と並べて確かめる部分です。
繁忙期と閑散期で件数の差が大きい業種なら、年間で最も多い月の件数も添えておくと、上振れしたときの金額まで含めて比べられます。

人数で上がる型は、関わる担当者が読めるほど見積もりやすい

4人目からは1名ごとに費用が乗る

人数を基準にした型では、プランの区分を超えたところから1名単位の費用が加わります。
マネーフォワード クラウド請求書のビジネスプランでは、4名以上から1名あたり300円の従量課金が加わるとされています⁴。
4人目からの加算という書き方になっているため、3名までは基本の月額のなかに収まる読み方になります。
人が増えると段階ではなく1名ずつ積み上がる形なので、増え方は緩やかですが、止まりどころも自分で決める必要があります。

この型で数えるのは、取引先の数ではなくシステムに入る人の数です。
経理の担当者だけが発行するのか、営業担当が自分の案件の請求書を出すのか、承認する上長もアカウントを持つのか。
運用の決め方ひとつで人数は簡単に倍になるため、誰にアカウントを渡すかを先に決めないと月額は見積もれません。

少人数で始めたい会社の当てはめ

利用人数が少ない段階では、この型の入口は低めです。
公開されている年払い時・税抜の金額では、ひとり法人プランが月額2,480円、スモールビジネスプランが月額4,480円と示されています⁴。
取引先が少しずつ増えても、発行を担当する人が増えなければ、区分はすぐには上がらないという読み方ができます。

ただし、人数以外の条件が効かないとは限りません。
使える機能の範囲やほかのサービスとの連携がプランごとに違えば、人数ではなく必要な機能の側で上位プランを選ぶことになります。
人数で当たりをつけたあとに、使いたい機能がそのプランに含まれるかを照らすと、金額が動く余地はかなり絞り込めます。

受注側が払う型は、取引先に負担をかけずに参加してもらえる

発注する立場では契約者にならない

この型は、契約して料金を払うのが受注側（卸）で、発注する取引先は登録も利用も費用も不要という設計です³。
発注する立場で読むと、自分が申し込む対象ではありません。
取引先がこうした仕組みを使っているなら、自社は費用をかけずに注文の出し方だけを変えられる、という関係になります。

仕入れる側と売る側の両方の顔を持つ会社であれば、売る側の業務でこの型が候補になります。
つまり、どの料金体系を選ぶかは会社単位ではなく業務単位で決まり、自社が発行する帳票は件数連動の型、自社が受ける注文は受注側課金の型、というように分かれることもあります。
一つのサービスで全部を賄おうとすると、かえって合わない条件を飲むことになりがちです。

取引先が既存の仕組みを持っている場合

相手がすでに自社向けの受注システムや独自の仕組みを使っている場合、無料だからといってこちらの都合に合わせてもらえるとは限りません。
中小企業庁の資料では、発注側企業も対応したプロバイダーと契約することで、独自に作ったシステムを継続して使えると説明されています¹。
これは規格に対応したプロバイダーを利用する場合の説明ですが、相手のシステムを捨てさせずに接続の部分だけを整える進め方があることを示しています。

この進め方では、費用は双方がそれぞれの契約分を持つ形になります。
自社の月額だけを見て安い高いを判断すると、相手側に発生する分が見えないまま話を進めることになります。
誰がどの契約を持ち、誰に何が発生するのかを一枚に書き出したうえで依頼すると、取引先の社内でも検討しやすくなります。

要点の整理

軸	基準
誰が払うか	電子化する対象業務で変わる。帳票を発行する側が払う設計と、受注側が払い発注する取引先は無料という設計がある
月額の目安	発注側が契約する請求書発行系で月額2,480円〜25,000円台（2026年時点の公開料金、税抜）
価格が動く基準	発行件数か利用人数か。反応する対象が違うため、金額だけを横並びにしない
初期費用	サービスごとに固定ではなく、帳票デザインのカスタマイズなど何をするかで発生する。0円の例もある
支払い周期と契約期間	公開額が年払い時の例がある。最低契約期間は料金ページに明記がなく個別確認
取引先の負担	相手側に費用と操作が発生するかを、依頼の前に説明できる状態にしておく

複数のサービスを並べても、数え方や含まれる範囲が違うままでは、どの金額が自社にとって安いのかが決まりません。 見積もりを取る前の段階で、月額・初期費用・支払い周期・契約期間をそろえて比べる形に整え、取引先へ説明するときに必要な材料まで확認できます。

よくある質問

受注側にも利用料を求めると、電子化への協力を断られることはあるか

断られた割合を測った統計は確認できていません。
中小企業庁の資料では、中小企業共通EDI規格に対応したプロバイダー・業務アプリを利用する場合、受注側企業に大きな費用はかからないとされています¹。
受注側に無料プランを置き、発注する取引先は登録も費用も不要としているサービスもあります³。
相手に稟議が必要な金額が発生するかどうかで、返事までの時間は変わります。
依頼する前に相手側の負担を確かめておくと、話が止まりにくくなります。

取引先数やユーザー数が増えた場合、月額料金はどのくらい上がるか

課金の基準によって効き方が変わります。
利用人数で区分されるサービスでは、ビジネスプランで4名以上から1名あたり300円が加わる例があります⁴。
発行件数で変動するサービスは、公開されているのが月額25,000円〜（税抜）という下限で²、件数ごとの上がり幅は見積もりで確認する形になります。
取引先が増えること自体ではなく、件数が増えるのか、システムに入る人が増えるのかを分けて数えてください。

年払いと月払いで金額はどれくらい変わるか

差額を示せる材料は確認できていません。
マネーフォワード クラウド請求書の公開金額は年払い時のものとして示されており（税抜、ひとり法人2,480円・スモールビジネス4,480円・ビジネス6,480円）⁴、月払いの条件は料金ページで別に確認する必要があります。
楽楽明細とCORECについては、支払い周期による差の記載を確認できていません。
運用が固まる前は短い周期で始め、続けると決めてから支払い方を見直す選び方もあります。

初期費用はどのような場合に発生しやすいか

既存の帳票の見た目を再現するようなカスタマイズを求める場合です。
楽楽明細では、帳票デザインのカスタマイズが必要な場合に初期費用100,000円（税抜）が別途必要とされています²。
一方、マネーフォワード クラウド請求書⁴とCOREC³は初期費用0円です。
用意された様式に自社の運用を合わせられるかどうかが分かれ目になります。

最低契約期間はどのくらいが一般的か

今回確認した三つの料金ページには、最低契約期間や解約条件の明記が見当たりませんでした²³⁴。
記載がないことは縛りがないことを意味しないため、申込前の個別確認が必要です。
特に初期費用が発生する契約では、途中でやめたときの扱いまで含めて確かめておくと、後から条件が出てくる事態を避けられます。

1. 1　出典：中小企業庁「企業間のデータ連携で、受発注の業務コストを削減する！（ミラサポplus）」（2020年）
2. 2　出典：株式会社ラクス「楽楽明細 料金プラン」（2026年）
3. 3　出典：ラクーンホールディングス株式会社「COREC（コレック） 卸売向けBtoBクラウド受注システム 料金ページ」（2026年）
4. 4　出典：株式会社マネーフォワード「マネーフォワード クラウド請求書 料金プラン」（2026年）
5. 5　出典：東京商工会議所「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査 集計結果」（2024年）