LINE発注の費用はいくら？内訳と費用対効果の判断基準(自社運用・外部システム比較)

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年9月24日

B2B EC-COLUMN

電話・FAX受注のコストと、LINE発注の費用を負担するのはどちら側か

納品前の時間帯に受注の電話が重なり、FAXで届いた手書きの数量を目で追いながら、別の取引先の注文をメモに書き取る。
その負担を減らす方法としてLINEでの発注に切り替えられないかと考えたとき、最初に引っかかるのは「結局いくらかかるのか」という点だと思います。
先に答えを書くと、費用を負担するのは注文を出す取引先ではなく、注文を受ける卸・仕入先側であることが多く、金額は運用のしかたで大きく変わります。
自社でLINE公式アカウントを開いて1対1のチャットで注文を受ける方法なら、初期費用はかからず月額は0〜15,000円（税別）の範囲で、チャットのやり取り自体は通数課金の対象外です。
LINEと連携した外部の受発注システムを使う方法では、初期費用と受注件数に応じた月額が発生し、金額は個別の見積もりで決まります。
どちらが見合うかは業種の相場ではなく、自社がいま受注対応に使っている件数と時間から決まります。

電話・FAXの受注コストは請求書に載らない

LINE発注の費用を調べるとき、比較の相手になるのは「今の受注方法にかかっている金額」です。
ところが電話とFAXでの受注は、月々の請求書に受注費用として現れません。
用紙代とインク代を別にすれば支出として見えないので、感覚としては0円に近く感じられます。
実際には、注文を受ける人の時間として毎月支払われている費用です。

たとえば納品前の時間帯に注文が集中し、担当者が電話に出続けている時間があります。
書き取ったメモを受注台帳や基幹システムへ打ち直す時間も、注文を受ける仕事の一部です。
数量の聞き間違いが後で分かって配送を組み直し、取引先へ確認の電話を入れる時間もここに含まれます。
これらは一件ずつは短くても、件数が多い事業者ほど毎月まとまった時間になります。

そのため「月5,000円は高いか」という問いは、単独では答えが出ません。
今の受注対応に月何時間使っているかを横に置いて、はじめて高いか安いかの判断ができます。
この試算のしかたは後の節で具体的に扱います。

LINE発注で費用が発生するのは注文を受ける側

「LINE発注」という言葉は、注文を出す側と受ける側の両方から使われます。
ところが費用の構造は左右対称ではなく、どちら側に立つかで調べるべき金額がまったく変わります。
ここを取り違えると、自社には発生しない費用を心配したり、逆に発生する費用を見落としたりします。

LINEと連携した受発注システムであるTANOMUの場合、発注する側である飲食店等の買い手は全機能を無料で利用できます⁴。
費用が発生するのは受注側である卸で、初期費用と月額費用がかかり、月額は月の受注件数に応じて変動します⁵。
つまり、取引先の数だけ利用料が積み上がるのではなく、仕組みを用意する側がまとめて負担する形です。

この構造を自社に当てはめると、立場ははっきりします。
取引先から「LINEで注文できるようにしてほしい」と言われて費用を調べているなら、あなたは注文を受ける側で、費用を持つのは自社です。
反対に、仕入先がすでにLINEでの発注窓口を用意していて自社が注文を出す立場なら、自社側の追加費用なしで使える場合があります。
ただしこれはTANOMUの料金構造から見える傾向であり、すべてのLINE発注サービスが同じ負担構造とは限りません。
案内された仕組みについては、発注側に費用が発生するかどうかを契約前に確かめておくと安全です。

自社でLINE公式アカウントを開設して注文を受ける場合も、負担の向きは同じです。
アカウントの料金を払うのはアカウントを持つ受注側で、取引先はLINEアプリから友だち追加して注文を送るだけです。
取引先に新しいソフトを購入してもらう話ではないため、費用の議論は自社の中で完結します。

なお、LINEの国内月間利用者数は2025年12月末時点で1億ユーザーを突破しています⁷。
これは個人利用を含む利用者数であり、業務の発注に使っている人の数を示すものではありません。
それでも、取引先の担当者に新しいアプリを入れてもらう必要が小さいという点は、費用とは別に検討材料になります。

LINE発注の費用内訳：自社運用と外部システム利用の違い

LINE公式アカウントを自社運用する場合の費用

自社運用の費用は、初期費用・月額固定費・配信の従量課金という内訳で見ると整理できます。
このうち初期費用はかかりません¹。
アカウントを開設するだけなら、支払いが発生しないまま受注のやり取りを始められます。

月額固定費は、コミュニケーションプランが0円、ライトプランが5,000円、スタンダードプランが15,000円で、いずれも税別です¹。
この3つの違いとして公開されているのが、月に無料で送れるメッセージ通数で、順に200通、5,000通、30,000通です¹。
つまり月額の差は、機能の格差というより、一斉に送れるメッセージの量の差として設計されています。

ここで費用を左右するのが、何が通数としてカウントされるかです。
無料メッセージ通数の対象になるのは、すべての友だちや絞り込みへの「配信」、「ステップ配信」、そしてMessaging APIのPush・Multicast・Broadcast・Narrowcastです²。
一方で、1対1のトーク画面でやり取りする「チャット」、「応答メッセージ」、「あいさつメッセージ」、Reply APIは通数にカウントされません²。

この2つを重ねると、受発注の費用の見え方が変わります。
取引先とのやり取りを1対1のチャットで行っている限り、注文が月に何件届いても通数は消費しません。
受注のためだけにアカウントを使うのであれば、月額0円のコミュニケーションプランでも運用できる計算になります。
有料プランが必要になるのは、新商品の案内や特売のお知らせを取引先へ一斉に送りたい場合です。

無料通数を超えた分については、追加メッセージの従量課金に対応するのはスタンダードプランだけで、単価は最大3円／通（税別）、配信数に応じて段階的に単価が下がる仕組みです¹。
コミュニケーションプランとライトプランは従量課金の対象外なので、無料通数の中に配信を収める設計が前提になります。
配信回数が月によって上下する場合は、この点が実際のプラン選びを決めます。

なお、ここで挙げた金額は2026年時点のもので、月額はすべて税別表記です¹。
また、Messaging APIを使って自社の受注システムと連携させる場合は、どの送信方法を使うかで通数を消費するかどうかが変わります²。
連携まで見込むなら、送信方法を決めてから費用を見積もる順番になります。

外部のLINE連携型受発注システムを使う場合の費用（TANOMUの例）

もう一方の選択肢が、LINEと連携した専用の受発注システムを導入する方法です。
TANOMUでは、取引先はLINEで受け取ったチラシからそのまま注文でき、チラシの配信やLINEを使った商品提案の機能も備えています⁴。
対象として示されているのは、食肉卸・水産卸・青果卸・酒類卸・備品資材卸・製麺業などの卸売事業者と、その取引先である飲食店等です⁴。

費用は受注側である卸に発生し、内訳は初期費用と月額費用です⁵。
月額料金は月の受注件数に応じて変動し、具体的な金額は公開されていないため、資料請求や問い合わせで確認する形になっています⁵。
したがってこの記事でも金額そのものは示せません。
示せるのは、どの項目に費用がかかり、何が増えると金額が動くのかという費用の形です。

初期費用の中身は公開されており、キックオフミーティング、商品マスター登録、画面セットアップ、操作レクチャーなどが含まれます⁵。
並べてみると、初期費用はソフトの購入代金というより、自社の商品や画面を使える状態に整える作業の対価だと分かります。
扱う商品点数が多い事業者ほど、この作業の重さが金額に影響する項目だと見当が付きます。

自社運用と外部システムの違いを費用の面でまとめると、金額の高低よりも「増え方」が異なります。
自社運用は月額が固定で、チャットでのやり取りは通数を消費しません²から、取引先や注文が増えても月額は変わりません。
外部システムは受注件数に応じて月額が動くため、件数が伸びれば費用も上がります⁵。

その代わりに変わるのが、注文を受け取った後に残る作業です。
外部システムでは商品マスターが登録されているため、取引先は商品を選んで注文を出し、受け取る側は品目と数量が定まった形で受け取れます。
チャットでの受注では、「いつものを3ケース」のような書き方も届き、それを商品コードと数量に置き換えるのは人の作業として残ります。
費用の比較は、月額の数字だけでなく、この残る作業の量とセットで見る必要があります。

費用対効果はどう判断すればよいか

受注件数・対応時間から試算する手順

費用対効果は、同じ業種でも受注件数と人の配置で変わります。
そのため外から持ってきた削減率ではなく、自社の受注対応にかかっている時間を測るところから始めるのが確実です。
測る対象は、注文を受け取ってから、社内の記録に残し、必要な確認を返すまでの一連の作業です。

件数を数えるときは、電話・FAX・メールを分けておくと後の判断が楽になります。
LINEに切り替えても電話での注文を続ける取引先は残るため、置き換えられる件数と残る件数を分けて見る必要があるからです。
1件あたりの時間は、電話を取ってから通話を終えるまでだけでなく、メモを転記し、在庫や納期の確認で折り返すところまでを含めて測ります。

手直しの時間は件数に比例しないので、別に足します。
数量の取り違え、締め時間を過ぎた変更の連絡、配送の組み直し、その確認の往復が該当します。
件数が少なくてもここに時間を取られている事業者では、削減の余地はむしろこちら側にあります。

仮に1日20件の注文を受けていて、1件あたり受け取りと転記に5分かかっているとします。
1日100分、25営業日で月およそ42時間となり、これに手直しの時間が乗ります。
ここに担当者の時間あたり人件費を掛けた金額が、月額費用と比べる相手です。
これは考え方を示すための仮の数字なので、実際には自社で数日分を実測して置き換えてください。

もう一つ大事なのが、切り替えても消えない作業を先に引いておくことです。
チャットで注文を受ける場合、文字で届く分だけ聞き取りと書き取りは減りますが、受注台帳や基幹システムへ入力する作業は残ります。
外部システムを使う場合は、品目と数量がデータとして届く分だけ入力が減りますが、届いた注文の確認や在庫の引き当ては残ります。
減る分だけを見込んで比べると、月額費用に対して過大な期待を置かずに判断できます。
切り替えた初月から全件が置き換わる前提にせず、並走する期間を見込んで計算するほうが実態に近くなります。

取引先数が多いほど固定費の効果が出やすい条件

自社運用を選んだ場合、費用の性質は明確です。
月額が固定で、チャットでのやり取りは通数にカウントされません²から、取引先が10社でも100社でも月額は変わりません。
したがって、取引先1社あたりに換算した費用は、社数が増えるほど小さくなります。

逆に取引先が数社しかなく、月の注文も数件という規模であれば、そもそも有料プランに上げる理由が乏しくなります。
初期費用はかからず¹、コミュニケーションプランの月額は0円¹なので、費用面での判断材料はほとんど残りません。
この規模で検討すべきなのは金額ではなく、電話が重なって取りこぼす時間帯があるかどうかです。

一斉配信を使う場合は、通数の計算で必要なプランが決まります。
友だち登録している取引先の担当者が100人で、月に2回配信するなら200通となり、コミュニケーションプランの無料通数200通に収まる計算です¹。
担当者が1,000人で週1回、月4回の配信なら4,000通で、ライトプランの5,000通の範囲に入ります¹。
無料通数30,000通を超える配信を行い、なお追加で送るのであれば、従量課金に対応するスタンダードプランが選択肢になります¹。

外部システムを検討している場合は、判断の軸が入れ替わります。
月額は受注件数に応じて変動するため⁵、件数が増えれば費用も増えます。
そこで比べるのは、件数が増えたときに上がる費用と、件数が増えたときに増える手作業のどちらが急かという点です。
注文が増えるたびに人を増やすか残業でしのいでいる状態なら、件数連動の月額でも見合う場合があります。
逆に、繁忙期以外は手が空いているのであれば、固定費の小さい自社運用から始めて、手作業の限界が見えた時点で見積もりを取る進め方もできます。

導入前に確認すべき条件（保存期間・契約条件など）

チャット履歴の保存期間と、注文履歴をどこに残すか

料金表には出てこないのに、後から効いてくる条件があります。
その代表が、チャットに残る内容の保存期間です。
LINE公式アカウントでは、テキストメッセージや画像などのコンテンツメッセージ、ファイルの保存期間は、無料範囲では半年です³。

注文の記録をチャットだけに頼っていると、半年より前のやり取りを後から遡れません。
数量や納期をめぐる確認が半年以上経ってから必要になる取引では、この点が実務に直接響きます。
保存期間を延ばす方法としてチャットProオプションがあり、この場合は5年になります³。
オプションの費用は本記事で扱った資料では確認できていないため、保存期間を延ばす方針なら、その費用を含めて見積もってください。

取引先と複数人のグループチャットでやり取りする運用では、期間がさらに短くなります。
グループチャットでは画像や動画などのコンテンツメッセージの保存期間は2週間、ファイルは1週間と、個別チャットより短く設定されています³。
注文書を写真で送ってもらう運用を考えているなら、この期間の差は先に押さえておく条件です。

現実的な対処は、受け取った注文をその日のうちに受注台帳や基幹システムへ記録し、そちらを正本として扱うことです。
チャットは、行き違いがあったときに経緯を確かめる場所として位置づけます。
この分け方をしておくと、保存期間の制約が金額や納期の記録に直接かからなくなります。
転記の作業そのものが消えるわけではありませんが、後から探す先が一つに決まるという違いは残ります。

外部システムの見積もりで確認しておく項目

外部システムの月額は受注件数に応じて変動するため⁵、見積もりの精度は伝える情報で決まります。
伝えておきたいのは、月間の受注件数、取引先の数、扱う商品点数、そして繁忙期と閑散期の件数差です。
平均だけを伝えると、件数が跳ねる月に想定と違う金額になることがあります。

初期費用については、キックオフミーティング、商品マスター登録、画面セットアップ、操作レクチャーが含まれると示されています⁵。
ここで確認したいのは、自社の商品点数と既存データの形式で、登録作業をどこまで任せられるかです。
手元にある商品データの持ち方によって、こちらで用意する準備の量が変わります。

契約の条件も、総額に関わる部分です。
受注件数で月額が変わるのであれば、どの件数を境に金額が上がるのかという区分の切れ目を聞いておくと、成長したときの費用が読めます。
最低利用期間や、取引先への案内を誰が行うのかも、導入時の負担に直結します。

自社運用を選ぶ場合も、費用がかからないことと運用の設計が要らないことは別です。
誰がチャットを開いて注文に気づくのか、注文の締め時間をどう取引先に伝えるのか、受け取った注文をいつ台帳へ記録するのかは、金額に関係なく決めておく必要があります。
この段取りが曖昧なまま切り替えると、電話が減った分の時間が、見落としの確認に回ってしまいます。

費用が判断の最後まで残るのは、自社だけの事情ではありません。

費用の内訳は公開されている情報で追えますが、自社の注文をどこまで仕組みに乗せれば転記が減るのかは、いまの受注の受け方と商品データの持ち方を見ないと決まりません。

現在の受注件数と、注文を受けてから出荷までに触っている画面を伺えれば、チャットのやり取りで足りる範囲と、データで受け取ったほうがよい範囲の切り分けを一緒に整理できます。無料相談で要件を整理する

中小企業がデジタル化で挙げる課題（東京商工会議所の調査から）

デジタルシフト・DXを進めるうえでの課題として挙げられた項目のうち、回答割合が最も高かったものと、その調査範囲を示しています。

• デジタルシフト・DXの課題として「コスト負担」を挙げた企業は31.9％で、全項目中もっとも多い

• 調査は主に東京23区内の中小企業10,000社へ送付し、1,218社が回答（回答率12.2％）

• 調査時期は2024年10月15日から11月15日で、郵送・メールで調査票を送付し、郵送・WEBで回答を収集

自社に当てはめるときは、費用の絶対額ではなく、いま受注対応に使っている時間を金額に直したものと月額費用の差で見ます。

要点の整理

軸	基準
費用を負担する側	注文を受ける卸・仕入先側が中心。TANOMUでは発注側は全機能を無料で利用できる
自社運用の月額	0円／5,000円／15,000円（税別）。差は無料メッセージ通数（200通／5,000通／30,000通）
チャットの課金	1対1のチャット、応答メッセージ、あいさつメッセージは通数にカウントされない
外部システムの費用	初期費用（商品マスター登録・画面セットアップ等を含む）と、受注件数に応じて変動する月額。金額は個別見積もり
費用対効果の見方	月間受注件数×1件あたり対応時間×人件費から現在のコストを出し、切り替え後も残る作業を引いて月額と比べる
見落としやすい条件	無料範囲のチャット保存は6か月、チャットProで5年。グループチャットの画像等は2週間、ファイルは1週間

見積もりを取る前に、自社の件数や商品点数のどこが金額を動かすのかを整理しておくと、条件の違う提案を同じ土俵で比べられます。 受注の流れと扱う商品点数を共有いただければ、確認しておきたい費用項目と、切り替えた後に残る作業の見当をお伝えします。

よくある質問

LINE公式アカウントの無料プランだけで、LINE発注の受発注業務は運用できますか

1対1のチャットで注文を受けるだけであれば、無料プランでも運用できます。
初期費用はかからず¹、コミュニケーションプランの月額固定費は0円です¹。
さらに、チャットや応答メッセージ、あいさつメッセージはメッセージ通数にカウントされないため²、注文が月に何件届いても通数を消費しません。
ただし無料範囲ではチャット内容の保存期間が半年になる点³は、注文履歴の管理方法とあわせて決めておく必要があります。

新商品の案内など一斉配信もしたい場合、費用はどう変わりますか

一斉配信を使うかどうかが、月額を決める分かれ目になります。
無料メッセージ通数はコミュニケーションプランが200通、ライトプランが5,000通、スタンダードプランが30,000通で、月額固定費はそれぞれ0円、5,000円、15,000円（いずれも税別）です¹。
友だち登録している取引先の担当者の人数に、月の配信回数を掛けた数が必要な通数の目安になります。
無料通数を超えた分の追加メッセージに対応するのはスタンダードプランのみで、単価は最大3円／通（税別）、配信数に応じて段階的に下がります¹。

外部のLINE連携型受発注システムの見積もりを取るとき、何を伝えれば正確な金額が分かりますか

月額が受注件数に応じて変動する料金体系のため⁵、まず月間の受注件数を伝えます。
あわせて、取引先の数、扱う商品点数、繁忙期と閑散期の件数の差を共有すると、月によって金額が動く範囲まで確認できます。
初期費用にはキックオフミーティング、商品マスター登録、画面セットアップ、操作レクチャーなどが含まれるとされているため⁵、自社の商品データの形式と点数を伝えて、登録作業をどこまで任せられるかを確かめてください。
受注件数で月額が上がる区分の切れ目や最低利用期間も、総額を見積もるうえで聞いておきたい項目です。

チャット履歴が無料範囲の6か月で消えると、発注履歴の管理はどうすればよいですか

チャットを注文記録の保管場所にしない運用にするのが基本です。
無料範囲ではテキストや画像などの保存期間が半年で、チャットProオプションを付けると5年になります³。
半年を超えて記録を残したい場合は、受け取った注文をその日のうちに受注台帳や基幹システムへ記録し、そちらを正本として扱う方法と、オプションで保存期間を延ばす方法のどちらかを選ぶことになります。
外部の受発注システムを使う場合も、注文データの保存期間や出力方法は契約時に確認しておくと、後から遡れない事態を避けられます。

取引先ごとに個別のLINEでやり取りする場合と、LINE公式アカウント1つに集約する場合で、費用や管理はどう変わりますか

費用の面では、LINE公式アカウントに集約しても初期費用はかからず¹、チャットは通数にカウントされないため²、取引先が増えても月額固定費は変わりません。
管理の面では、公式アカウントはチャット内容の保存期間が仕様として公開されているので³、どこまで履歴を残すかを自社で決められます。
一方、やり取りが担当者ごとに分かれていると、どの注文を誰がどう受けたかを後から追うために、その担当者に確認する手間が生じます。
注文の受け口を一つにまとめておくと、担当者が不在の日でも他の人が同じ画面で経緯を確認できる状態に近づきます。

1. 1　出典：LINEヤフー株式会社「LINE公式アカウントの料金プラン｜選べる3つのプラン」（2026年）
2. 2　出典：LINEヤフー株式会社「LINE公式アカウント マニュアル（分析-メッセージ通数）」（2026年）
3. 3　出典：LINEヤフー株式会社「LINE公式アカウント マニュアル（チャット）」（2026年）
4. 4　出典：株式会社インフォマート「TANOMU（タノム）公式サイト」（2026年）
5. 5　出典：株式会社インフォマート「TANOMU（タノム）利用料金」（2026年）
6. 6　出典：東京商工会議所「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査 集計結果」（2025年）
7. 7　出典：LINEヤフー株式会社「LINE、国内月間利用者数が1億ユーザーを突破」（2026年）