法人タブレットの発注台数と費用の決め方―購入・リース・レンタル比較と配布までの準備

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年9月27日

B2B EC-COLUMN

タブレットの発注台数はどう決めるか―利用者数と予備台数の考え方

「来月から使うタブレットを手配してほしい」と頼まれ、利用者の一覧を眺めたまま発注数を決めかねている。
そんな段階で調べ始める方が多いのではないでしょうか。
台数は利用者の人数だけでは決まらず、故障した端末を何日で交換できるか、追加発注にどれくらいかかるかまで含めて初めて具体的な数字になります。
同じ台数でも、購入・リース・レンタルのどれで調達するかによって、契約期間や途中でやめたときの負担、経理での扱いが変わります。
さらに、発注してから配布するまでには初期設定と管理の手間がかかり、端末代以外の費用もここで積み上がります。
まず自社の利用者数と交換の体制から必要な台数を組み立て、そのうえで利用期間と台数の増減見込みに照らして調達方式を選ぶ。
この順で考えると、後から費用の見積もりが崩れにくくなります。

利用者数をもとにした基本の台数

発注台数を調べ始めると、まず市場全体の数字が目に入ります。
タブレット端末の国内出荷台数は2025年度計で856千台、前年度比119.1%と前年度を上回りました¹。
ただしこれは国内全体の出荷を集計した統計で、自社が何台必要かを教えてくれるものではありません。
台数の根拠は、誰がどの場面で使うのかを社内で数え直すところからしか出てきません。

最初に決めるのは、1人に1台ずつ割り当てるのか、置き場所に据えて複数人で使い回すのかという前提です。
1人1台であれば、対象者の名簿の人数がそのまま基本の台数になります。
共有にする場合に数えるのは人数ではなく、同じ時間帯に何台が同時に使われるかです。
たとえば3交代で40人が使う職場でも、同時に触るのが各時間帯12人までなら、必要なのは40台ではなく同時利用の山に合わせた台数になります。
ここを人数のまま発注すると、ほとんど使われない端末の分まで費用と管理の手間を抱えることになります。

次に、名簿の範囲をどこで切るかを決めます。
常勤の従業員だけなのか、短期のスタッフや委託先の担当者、研修用や来客対応用の端末も含めるのか。
対象者は増員や異動で変わるため、いつ時点の名簿を基準にするのかも合わせて決めておくと、発注した後に「あの部署の分が入っていない」と差し戻される事態を防げます。
ここで出た数字が、予備を考える前の土台になります。

予備台数を検討する際に確認すべきこと

利用者数ぴったりを発注すると、1台が壊れた時点でその人の業務が止まります。
持ち運ぶ端末は落下や水濡れの可能性があり、修理に出している間は手元から消えます。
紛失や、返却されないまま異動が重なることもあります。
予備台数は、この「1台欠けた状態」をどう埋めるかを決めるための数字です。

どれくらい持てばよいかについて、業種や規模を問わず当てはまる共通の目安は、今回確認した公的・業界の資料の中には見当たりませんでした。
そのため比率で機械的に決めるより、次の点を自社の条件として確認してから逆算する方が現実的です。
ひとつは、代わりの端末を渡すまでに何日まで許されるのか。
もうひとつは、使う場所や持ち運びの頻度から見て、故障や破損がどの程度起きそうか。
そして、追加で発注したとき同じ機種が何日で届くのか、そもそも同じ機種を後から買い足せるのかです。

この3点は互いに関係しています。
故障した端末をその日のうちに交換する運用にするなら、修理も追加発注も待てないので、手元に置いておく台数が必要になります。
逆に、代わりを渡すまで3営業日かけてよく、追加発注が1週間ほどで届く見通しがあるなら、手元の予備を薄くして、足りなくなった時点で発注する形にもできます。
交換に時間をかけられない運用ほど、予備を在庫として抱えるしかない、という関係で捉えると数字が決めやすくなります。

発注後、配布までに必要なキッティングと資産管理

キッティングで行う設定作業

端末が届いても、箱のまま利用者に渡すわけにはいきません。
各自でアカウントを設定してもらうと、設定内容が人によってばらつき、使い始めの問い合わせが一気に集まります。
どの端末を誰が持っているのかも分からなくなります。
配布前にまとめて行う初期設定の作業を、一般にキッティングと呼びます。

作業は受け入れから始まります。
届いた数量と型番、製造番号を伝票と突き合わせ、この時点で台帳に記録しておくと、後から「発注したはずなのに見当たらない端末」を探す手間が減ります。
続いてOSの更新、ネットワークやアカウントの設定、業務で使うアプリの導入、利用してよい範囲の制限を設定します。
最後に管理用の番号を貼り、誰にいつ渡したかを記録して配布します。

この作業を自社で行うか、発注先や専門の事業者に委託するかで、配布までの日数と費用が変わります。
1台あたり数分に見える作業でも、台数分を1台ずつ触る前提になると人日として積み上がり、配布日から逆算した日程に効いてきます。
委託する場合の料金は事業者や作業範囲、台数によって変わるため、端末の見積もりを取る段階で「どこまでを誰がやるか」とセットで確認しておく項目になります。

MDMによる配布後の管理

配布して終わりではなく、そこから運用が始まります。
MDM（モバイルデバイス管理）は、配布した端末をまとめて管理するための仕組みです。
提供されている機能としては、アプリケーションの一括管理や設定、紛失時の遠隔ロックやデータ消去、稼働状況のレポートをCSVで出力する機能などがあります⁵。

これが効いてくるのは、配布した後に設定を変えたい場面です。
新しい業務アプリを入れる、設定を一部変更するといったとき、端末を1台ずつ手元に集めて同じ操作を繰り返す作業が減ります。
紛失の連絡を受けたときに、端末側の操作を遠隔で行う手段を持っているかどうかも、取れる対応の幅を左右します。
稼働状況を出力できれば、台帳に書いてある貸与先と実際に使われている端末を突き合わせる材料にもなります。
ただし、導入すれば紛失や設定の行き違いが起きなくなるという話ではありません。
誰にいつ渡したかという記録は人が残すもので、そこが空白のままでは出力された一覧と結び付きません。

MDMの料金については、今回確認したサービスの案内ページに金額の記載がなく、個別の問い合わせが必要でした⁵。
キッティングの委託費と同じく、総費用を組み立てる段階では「要見積もり」の行として置いておき、台数が固まった時点で条件付きの金額を取るのが現実的です。

総費用の内訳をどう整理するか―初期費用・通信費用・保守費用・補助金

初期費用と月額費用の内訳

費用を比べるとき、端末の本体価格だけを並べても判断はできません。
配布までに必要な作業と、配布した後に毎月かかるものを同じ表に並べて、初めて総額が見えます。
一度きり発生するものと、台数と月数の掛け算で増えていくものを分けて書き出すのが出発点になります。

まとめて発注すれば単価や条件が変わるのかという点は、購入・リース・レンタルを比較した今回の資料には具体的な記載がありませんでした⁶。
台数がまとまることを前提に、端末の単価だけでなくキッティングの作業単価や保守の条件も含めて見積もりを依頼し、提示された条件同士を比べる形になります。
あわせて意識しておきたいのが予備台数の扱いです。
誰も使っていない端末にも、購入なら代金が、リースやレンタルなら契約期間中の月額が発生します。
予備を厚くするほど交換は楽になりますが、その分は使われないまま費用として出ていきます。

通信費用の考え方（データシェア型プランの一例）

通信費用が発生するかどうかは、端末をどこで使うかで決まります。
社内のWi-Fiが届く範囲でしか使わないなら回線契約は不要ですが、訪問先や現場、移動中に使うなら台数分の回線が必要になります。
ここは台数がそのまま月額に掛かるため、総費用への影響が大きい項目です。

水準の一例として、タブレットなど2台目の回線向けのプランでは、月額料金が税込1,100円と案内されています³。
ただしこれは単独で申し込めるプランではなく、同一名義で特定の親回線を契約している場合にのみ申し込めるものです³。
つまり、タブレットだけを新たに回線契約する場合に、そのまま当てはまる金額ではありません。
事業者やプランによって条件も金額も異なるので、これを相場として一般化せず、自社が実際に契約できる条件のもとで見積もりを取る必要があります。

見積もりを比べやすくするには、回線が必要な端末の台数と、使う期間の月数を先に決めておくことです。
全台に回線を付けるのか、持ち出す端末にだけ付けるのかで総額は大きく変わります。
予備台数の回線をどう扱うか、つまり普段は契約せず貸し出すときに開通するのか、常時契約しておくのかも、この段階で決めておくと後の判断に迷いません。

補助金で初期費用を抑えられる条件

中小企業・小規模事業者等であれば、端末の購入費用の一部に補助金を充てられる場合があります。
デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠（インボイス対応類型）では、PC・タブレット等のハードウェアについて、補助額の上限が10万円以下、補助率は1/2以内とされています²。

注意したいのは、端末だけを申請対象にはできない点です。
ハードウェア単体での申請は認められず、インボイス制度に対応したソフトウェアの使用に資するものであることが求められ、会計・受発注・決済のいずれか1機能以上を持つ対象ソフトウェアとセットでの申請が条件とされています（補助額が50万円を超える場合は2機能以上）²。
端末を入れ替えるだけの計画では対象にならず、業務で使うソフトウェアの導入と一緒に組み立てることが前提になります。

また、対象は中小企業・小規模事業者等であり、事業者の規模によっては利用できません。
枠や要件は年度ごとに変わるため、金額だけを覚えて計画に織り込むのではなく、申請する時点の公募要領で対象要件と補助額を確認してください。
補助を受けられるかどうかで自己負担は変わりますが、採択を前提に発注計画を立てるのではなく、補助がなくても成立する予算で組んでおくと、時期がずれたときに配布日程まで崩れずに済みます。

ここまでで、必要な台数と配布までにやること、費用として並ぶ項目が見えてきました。
残っているのは、同じ費用をいつ・どういう形で払うのか、そして途中でやめられるのかという調達方式の違いです。

出典：株式会社NTTドコモ「料金・割引 データプラス」（2台目回線向け・同一名義の親回線契約が条件）／独立行政法人中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠」（中小企業・小規模事業者等が対象）

台数の数え方や配布までの段取りは社内の条件で整理できますが、どの調達方式が自社の予算の組み方や更新の周期に合うかは、契約条件と照らし合わせないと決まりません。

現在の利用者数と使う期間の見通しを持ち寄れば、見積もりで確認すべき項目と、契約前に決めておくべき条件を洗い出せます。無料相談で要件を整理する

初期費用を左右する主な条件の整理

端末そのものの代金に、配布の前後でどんな作業と契約が積み重なるかという観点で挙げています。

• 利用者数に対して予備をどれだけ持つか（使っていない端末にも費用は発生する）

• 端末の仕様と、ケースや保護フィルムなど配布前に揃える付属品の範囲

• キッティングを自社で行うか、発注先や専門の事業者に委託するか

• MDMなど配布後の管理サービスを使うか（料金は問い合わせが必要）

• 回線付きで使うか、社内のWi-Fiだけで使うか、持ち出す端末にだけ回線を付けるか

• 補助金の対象要件を満たすか（対象ソフトウェアとセットでの申請が条件）

利用期間を数ヶ月とみるか数年とみるかで、同じ条件でも重く効いてくる項目が変わります。

購入・リース・レンタルで契約条件と費用はどう変わるか

調達方式	契約期間	中途でやめるとき	経理処理	初期費用と月額
購入	定めなし	契約上の制約はない	端末は自社に残り台帳での管理が必要	初期導入費が大きく月額費用は発生しない
リース	2〜5年の中長期で固定（2年以上が適正リース期間とされる）	原則不可。解約時点の残リース料を一括で支払う	今回確認した資料に記載がなく契約書で確認	初期費用を抑えられるが毎月費用が発生する
レンタル	1日〜数ヶ月の短期契約が可能	比較的自由に解約でき解約金が発生しないケースが多い	全額を経費処理でき固定資産管理の手間が省ける	初期費用を抑えられるが割高になるケースが多い

購入―期間の縛りがない代わりに、支払いと管理が自社に集まる

初期費用が発注時に集中し、端末は自社に残る

購入は、発注時に代金を支払い、端末を自社のものとして使い続ける方法です。
初期導入費が大きくなる一方で、月々の費用は発生しません⁶。
予算の面では、その年度に費用が集中する形になります。
必要な台数分のまとまった予算を確保できるかどうかが、最初の関門です。

契約期間の定めがないため、何年使うかを先に決めずに済みます。
想定より長く使い続けることも、早めに入れ替えることもでき、途中でやめるときに残りの支払いを求められることもありません。
台数を減らしたいときも、契約上の制約ではなく、余った端末を予備に回すか処分するかという社内の判断として扱えます。

代わりに、端末の管理は自社に残ります。
レンタルについては全額を経費として処理でき、固定資産管理の手間が省けると説明されており⁴、裏を返せば購入した端末では台帳での管理や処分までを自社が担うことになります。
先に触れた補助金は購入費用の一部に充てられる制度なので、対象要件を満たす場合は、この初期費用の集中を和らげる材料になります。
長く同じ端末を使い、台数の増減があまり見込まれないなら、購入は素直な選択肢です。

リース―期間が固定される分、途中でやめるときの負担が重い

契約期間と中途解約の条件を先に確認する

リースは、リース会社が用意した端末を、契約期間にわたって月額で使う方法です。
契約期間は2〜5年の中長期で固定されるのが一般的とされ⁴、2年以上が適正リース期間とされています⁶。
初期費用を抑えられる代わりに、毎月の費用が発生します⁶。

判断の分かれ目になるのは、中途解約の扱いです。
リースは原則として中途解約ができず、解約する場合は解約時点の残リース料を一括で支払う必要があるとされています⁴⁶。
たとえば3年契約の2年目に組織変更で20台が不要になったとしても、返却すれば月額が止まるという形にはならず、残りの期間分の負担が一度に発生します。
ここが、台数の増減が読めない状況でリースを選びにくい理由です。

逆に、利用期間の見通しが立つ場合には扱いやすい方法です。
同じ機種を同じ時期にまとめて入れ、契約の終了に合わせて次の更新を計画できるため、端末の世代がばらばらになりにくくなります。
契約前に確かめておきたいのは、期間中に台数を追加したいときの条件と、故障したときに代替機が出るのか、出るなら何日かかるのかという点です。
これらは契約ごとに決まるため、見積もりの段階で条件として書面に残しておくと、運用が始まってからの対応に迷わずに済みます。

レンタル―短期と台数変動に合わせやすいが、長く使うと総額で不利になりやすい

解約のしやすさと経理処理の違い

レンタルは、1日から数ヶ月といった短期の契約が可能で、比較的自由に解約でき、解約金が発生しないケースが多いとされています⁴。
繁忙期だけ台数を増やす、研修や試験的な利用のために一定期間だけ使う、といった場面に合います。
台数の見込みが固まらないうちに長期契約を結ばずに済むのが、実務上の利点です。

経理の面では、レンタル料を全額経費として処理でき、固定資産管理の手間が省けます⁴。
資産としての台帳を維持する作業を社内で増やしたくない場合には、この点が効いてきます。
返却すれば端末の処分も自社で抱えずに済みます。

一方で、レンタルは割高になるケースが多いとされています⁶。
短期であれば初期費用を抱えずに済む利点が勝ちますが、結果的に数年使い続けると総額では不利になりやすい、という関係です。
そのため、使う期間の見通しが数ヶ月なのか数年なのかを先に押さえることが、方式選びの実質的な分かれ目になります。
期間が読めない部分だけをレンタルにして、確実に長く使う分は購入やリースにするという組み合わせも、契約条件が許すなら検討できます。

要点の整理

判断の軸	確認する基準
発注台数	1人1台か共有かで数え方を決め、交換までに許される日数・故障の起こりやすさ・追加発注の日数から予備分を上乗せする
調達方式	利用期間の見通しと台数の増減見込み。リースは原則中途解約不可で、解約時は残リース料の一括支払いが必要
経理処理	レンタルは全額経費処理で固定資産管理の手間が省ける。購入した端末は自社に残り、リースの処理は契約書で確認する
配布前の準備	キッティングの作業範囲と担当（自社か委託か）、MDMを使うかどうか。料金はいずれも見積もりで確認する
総費用	端末代に通信・管理サービス・保守を台数分で積む。補助金はPC・タブレット等で上限10万円以下・補助率1/2以内、対象ソフトとセットが条件

キッティングやMDM、通信は問い合わせや契約条件で金額が決まる部分が多く、公開されている情報だけでは総額が固まりません。 台数・利用期間・持ち出しの有無を整理してご相談いただければ、見積もりに含めるべき作業範囲と、比較すべき契約条件を一緒に確認できます。

よくある質問

リース契約の途中で台数を追加したり減らしたりできますか

減らす側は解約の扱いになります。
リースは原則として中途解約ができず、解約する場合は解約時点の残リース料を一括で支払う必要があるとされています⁴⁶。
一部の台数だけ返す場合にどう計算されるかも契約によって決まるため、契約書の解約条項で確認してください。
追加については、既存の契約に何台まで、どの期間で足せるのかが契約ごとに異なります。
増員が見込まれるなら、契約前の見積もり段階で追加時の条件を確認しておくのが確実です。

タブレットが故障した場合、リースとレンタルではどちらが対応が早いですか

どちらが早いかを比較した資料は今回確認できていません。
対応の速さは方式そのものではなく、契約に代替機の提供が含まれているか、手配に何日かかるかで決まります。
見積もりの段階で、故障時の連絡先、代替機の有無、到着までの日数、修理期間中の費用の扱いを条件として確認しておくと比べられます。
この日数が読めると、手元に置く予備台数をどれだけにするかの判断もしやすくなります。

MDMを導入する場合、キッティングは自社で行う必要がありますか

自社で行うか委託するかは、契約する内容で決まります。
MDM自体は、アプリケーションの一括管理や設定、紛失時の遠隔ロックやデータ消去、稼働状況のレポート出力といった機能を提供する仕組みで⁵、初期設定を誰が行うかを定めるものではありません。
委託できる範囲や料金は提供事業者ごとに異なり、今回確認したサービスでは料金の記載がなく問い合わせが必要でした⁵。
台数と作業内容を伝えて、自社で行う場合と委託する場合の両方で見積もりを取ると比較できます。

補助金の対象になるソフトウェアはどんなものですか

デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠（インボイス対応類型）では、会計・受発注・決済のいずれか1機能以上を持つ対象ソフトウェアとセットでの申請が条件とされ、補助額が50万円を超える場合は2機能以上が必要です²。
ハードウェア単体での申請はできず、PC・タブレット等はそのソフトウェアの使用に資するものである必要があります²。
対象は中小企業・小規模事業者等で、PC・タブレット等の補助額は上限10万円以下、補助率は1/2以内です²。

通信費用は台数分をまとめて契約できますか

まとめられるかどうかは、事業者の契約条件によります。
今回確認した2台目回線向けのプランは月額税込1,100円ですが、同一名義で特定の親回線を契約している場合にのみ申し込め、単独では契約できません³。
このように、プランによっては台数分をそのまま並べて契約できるとは限りません。
回線が必要な台数と使う期間を決めたうえで、その条件で申し込めるプランを事業者に確認してください。

1. 1　出典：一般社団法人電子情報技術産業協会「タブレット端末国内出荷実績 2025年度」（2026年）
2. 2　出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）」（2026年）
3. 3　出典：株式会社NTTドコモ「料金・割引『データプラス』」（2026年）
4. 4　出典：日本電気株式会社「法人パソコンはリース・レンタルどっち？メリット・デメリットや使い分け方を解説」（2026年）
5. 5　出典：ソニー株式会社「MDM（Mobile Device Management）によるタブレット一括管理ソリューション」（2026年）
6. 6　出典：MXモバイリング株式会社「購入とリースとレンタルの違い（法人向けスマートデバイス導入コラム）」（2026年）