受発注DXの初期費用は受注側が払う?発注側主導と自社導入で変わる負担条件

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年9月29日

B2B EC-COLUMN

取引先から言われた場合と自社で選ぶ場合、まず自分がどちらかを見極める

取引先の購買担当者から「来月からこの画面で注文を出します」と連絡が来て、案内されたページを開いても、受注側がいくら払うのかは書かれていない。
あるいは、毎日届くFAXと電話の受注をどうにかしたくて調べ始めたら、初期費用30万円という数字が出てきて手が止まった。
同じ受発注DXでも負担額が違うのは、サービスの優劣ではなく、自分がその仕組みに「参加する側」なのか「持つ側」なのかが違うからです。
発注側が用意したプラットフォームに受注側として参加するだけなら、初期費用0円・月額数千円で使える例があります。
自社で受注の受け口を持つなら、初期費用と月額の両方が数万円から数十万円の規模になる例があります。
取引先と共通の規格でつなぐ三つめの道もあります。
まず自分がどれに当たるかを見極めるところから始めます。

発注側から指定されたときと、自分で探し始めたときとでは、同じ料金表を見ても意味が変わります。
前者は、取引先が選んだ仕組みに自社が乗る話です。
後者は、自社の受注業務そのものを作り替える話です。
費用がどこから出てくるかは、この立場の違いでほぼ決まります。

中小企業庁の令和3年度取引条件改善状況調査では、電子受発注に2021年までに対応したと回答した企業は受注側で48.5%、発注側の電子受発注システム導入率は40.9%でした¹。
この調査は2021年の9月から11月にかけて実施され、電子受発注に関する回答は約22,757社分です¹。
業種をまたいだ全体の傾向であり、個々の企業の状況を示すものではありません。
それでも、注文を出す側より受け取る側の対応率が高いという形は、受注側が自発的に選んだ場合だけでなく、取引先から求められて対応した場面が含まれていると読むのが自然です。
いま料金を調べているのが「言われたから」であっても、それは珍しい入り方ではありません。

費用の出方で分けると、受注側が置かれる形は三つに整理できます。
一つめは、発注側が用意したプラットフォームにアカウントを作って注文を受け取る形です。
二つめは、自社が管理する受発注システムを持ち、取引先にそこから注文してもらう形です。
三つめは、取引先との間を共通の規格でつなぎ、その規格に対応した業務アプリやプロバイダーを使う形です。

見極めの手掛かりは、その仕組みの持ち主が誰かという一点です。
案内されたページに「バイヤー向け」「サプライヤー向け」のように料金が分かれていれば、自社は参加する側です。
反対に、注文を受け取る画面を自社で設定し、取引先にIDを配る話になっていれば、持つ側です。
この区別が付かないまま金額だけを比べると、アカウントを作れば済む場面で数十万円の見積もりを取り寄せることになりますし、逆に自社の受注全体を変えたいのに、一社分の参加費用を見て「安く済む」と判断してしまいます。

実際には、二つが同時に起きることもあります。
大口の取引先が指定したプラットフォームには参加し、それ以外の取引先からのFAX注文は自社の受け口に集める、という形です。
このときの費用は、参加側のプラン料金と自社側の初期費用・月額が両方並びます。
どちらか一方の話として読むのではなく、自社の取引先を件数の多い順に並べて、どの相手がどちらの形になるのかを先に当てはめておくと、この先の金額が自分の話として読めます。

発注側主導のプラットフォームに参加するなら、受注側は無料〜低額で使える条件がある

参加する側の費用は、発注側が払う分とは別に、受注側向けの料金表として示されていることがあります。
注文を出す企業が仕組みを用意していても、注文を受け取る企業のアカウント料金までその企業が負担するとは限りません。
だからこそ、案内されたサービスの受注側向けページを開かないと、自社の負担は分かりません。

卸売向けのBtoBクラウド受注システムであるCORECの場合、受注側(サプライヤー)向けの無料プランは初期費用0円、ビジネスプランも初期費用0円で月額2,980円(税別)です²。
参加するために最初にまとまった金額を払う形にはなっていません。
取引先から「この仕組みで注文します」と言われたときに、受注側が身構えるほどの初期投資を必ず求められるわけではない、という例がここにあります。

ただし、無料であることには条件があります。
無料プランは会員登録した1名のみが利用でき、出荷伝票や請求書の発行は20件までといった制限があります²。
ビジネスプランに切り替えると担当者を何名でも追加でき、注文フォームは200種類、伝票の発行は無制限になります²。
つまり、無料で足りるかどうかを決めるのは料金ではなく、受注画面を触る人が何人いるかと、月にどれだけ伝票を出すかです。

受注担当が二人いて、午前と午後で交代しながら注文を見ているなら、1名という制限に最初の月から当たります。
反対に、その取引先からの注文が月に数件で、伝票は従来どおり自社の販売管理から出しているなら、無料の範囲に収まることもあります。
参加型を検討するときに数えるのは、金額ではなくこの二つです。
自社の受注担当の人数と、その取引先向けに月何件の伝票を出しているかを先に出しておけば、無料プランで始められるのか、最初からビジネスプランなのかは料金表を見た時点で決まります。

これはラクーンホールディングスが運営する特定のサービスの、受注側向けプランでの条件です²。
発注側主導のプラットフォームがすべて初期費用0円というわけではありませんし、無料の範囲の切り方もサービスごとに違います。
取引先から名前を挙げられたサービスについて、受注側の料金表がどこにあるか、無料または低額プランの上限がどの数字で決まっているかを見ることが、この形での確認の中身になります。

自社主体で受発注システムを導入する場合、初期費用の内訳と相場はどの程度か

SaaS型受発注システムの初期費用・月額費用の目安

自社で仕組みを持つ側に回ると、費用の形が変わります。
SaaS型、つまり提供事業者のサーバー上にある仕組みを月額で使う形の受発注システムでは、初期費用の目安が30〜50万円、月額の運用費用の目安が10〜20万円とされています³。
これは2026年時点で同社が示している一般的な目安です³。
参加する側で見た0円や数千円とは、桁が違います。

月額は固定とは限りません。
アカウント数に応じて月額料金が加算される従量課金制が採られていることが一般的とされています³。
受注の入力を一人で始めても、出荷や請求の担当者、倉庫で在庫を見る人と、画面を見る人が増えればその分だけ月額は動きます。
提示された月額は開始時の人数での金額であることが多く、運用が落ち着いた一年後の金額とは限らない、という見方をしておくと予算の話が後からずれません。

初期費用だけを安い順に並べても、判断はあまり進みません。
使う期間が長いほど、総額を決めるのは月額のほうだからです。
三年使う前提なら、初期費用の差より月額の差が積み上がります。
逆に、まず一つの取引先との受注だけを切り替えて様子を見るなら、初期費用の重さが判断を左右します。
どれくらいの期間、何件の注文をその仕組みで受けるつもりかを決めてから料金表を見ると、同じ数字でも意味が変わります。

自社の基幹システムと連携させるプラットフォーム型の料金例

具体的な金額が公開されている例も見ておきます。
EC-Rider Primoのクイックビジネスプランは、月額88,000円(税抜)に初期費用100,000円という価格です⁴。
この仕組みでは、受注側(販売企業)が管理画面を運用し、発注側(購入企業)がフロントサイトから注文します⁴。
注文を受け取る画面の持ち主が自社になる、というのが参加型との一番の違いです。

ここで気を付けたいのは、目安の30〜50万円³と、この10万円⁴を、そのまま高い安いで比べられないことです。
前者は一般的な目安として示された幅であり、後者は機能や利用条件が決まった特定のプランの価格です。
比べるなら、同じ条件の見積書どうしを並べる必要があります。

さらに、今回確認した範囲では、初期費用に何が含まれるのかを内訳として示した資料は見当たりませんでした。
アカウントの発行だけなのか、既存の基幹システムとの接続作業を含むのか、商品や取引先のデータを移す作業まで入るのかは、金額を見ても分かりません。
同じ「初期費用10万円」でも、自社の商品マスタを丸ごと登録してもらえる場合と、自分で登録する前提の場合とでは、その後にかかる手間がまったく違います。
金額の大小を比べるより、初期費用という行が何の作業を指しているのかを言葉で確かめるほうが、判断は先に進みます。

中小企業共通EDI規格に対応する場合、費用を抑えられる別の道はあるか

参加型でも自社導入型でもない道もあります。
中小企業共通EDI標準は、企業間で受発注のデータをやり取りするために中小企業向けに整えられた共通の仕様です。
中小企業庁の解説では、受注側の企業はこの標準に対応したプロバイダーや業務アプリケーションを利用するだけで済み、大きな費用はかからないとされています⁵。

ただし、これは2018年時点の取材に基づく説明で、具体的な金額は示されていません⁵。
「大きな費用はかからない」を「0円」と読み替えることはできません。
前提になるのは、標準に対応したプロバイダーや業務アプリを選べることです。
いま使っている販売管理や受注管理のアプリがその標準に対応していれば、受注のために別の仕組みを丸ごと持たずに済む可能性があります。
対応していなければ、結局は乗り換えか追加の話になり、二つめの道と同じ検討に戻ります。

この道が現実的かどうかを決めるのは、取引先の側の事情でもあります。
受注側だけが規格に対応しても、注文の出し手が別の形式で送ってくるなら、データはつながりません。
取引先から特定のサービス名を指定されているなら一つめの道、指定がなく自社で受注の受け口を作るなら二つめの道、規格でつなぐ話が相手から出ているなら三つめの道、という当てはめになります。

現実の受注は、どれか一つにきれいに揃うとも限りません。
規格でつないだ取引先の注文はデータで届き、他の取引先からは今までどおりFAXが届く、という並行運用は起こり得ます。
そのとき、受注担当は二つの入り口を見ることになります。
費用を抑えられるかどうかだけでなく、何件の注文がその経路に乗り、何件が従来のまま残るのかを数えておくと、期待した分だけ手間が減るのかを先に見積もれます。

受注件数や業務削減効果に対して費用が見合うかをどう判断するか

受注件数×処理時間で総額を見積もる考え方

ここまでで、金額は経路によって変わると分かりました。
残るのは、その金額が自社にとって見合うかという判断です。
費用の側は、初期費用に、月額と使う見込みの期間を掛けた額を足すだけで出ます。
月額が数千円のプランと、月額10〜20万円という目安³とでは、同じ一年でも積み上がり方がまったく違います。

効果の側は、いまかかっている時間から数えます。
月にどれだけの注文を受けているか、1件あたり何分かかっているかを出します。
FAXを受け取って内容を読み、基幹システムに品番と数量を入力し、読み取れない数字や欠品を電話で確認して、折り返しを待つ。
この一連が1件あたり何分で、月に何件あるのかを掛ければ、いま受注処理に使っている時間が出ます。

この時間のうち、仕組みを入れても残るものがあります。
注文データがそのまま画面に届けば、読み取りと入力の時間は減ります。
一方で、在庫が足りないときの連絡、単価が取引条件と違うときの確認、納期の調整は、注文の受け取り方を変えても残ります。
減る時間を全体の時間と同じに見積もると、費用の判断がずれます。
いまの1件あたりの時間を、入力の分と確認の分に分けて数えておくと、この見積もりが荒くなりません。

誰の時間が減るのかも決めておきます。
受注担当の残業が減るのか、営業が外出先から電話で受けている分がなくなるのか、月末に経理へ回す伝票の手直しが減るのかで、同じ削減時間でも社内での価値が変わります。
月末の締めや繁忙期に処理が偏っているなら、平均の件数ではなく、その山の週の件数で考えるほうが実際の負担に近くなります。

効果の参考値を使う際の注意点

参考になる公的な数値もあります。
中小企業庁の記事では、EDIを導入した実証プロジェクトの参加企業について、大企業と比較すると中小企業のほうが業務時間の削減率が高く、平均して51.4%の削減効果が得られたと紹介されています⁵。
ただしこれは、平成28年度補正の実証事業に参加した企業全般の平均であり、受注側の企業に限った数値ではありません⁵。
自社の受注業務がこの割合で減ると当て込む使い方はできません。

この種の数値が役に立つのは、どこまで自社の数字を詰めるべきかを決めるときです。
削減の見込みを控えめに置いても結論が変わらないなら、そこで迷う必要はありません。
参加型のように初期費用0円・月額数千円²で始められる場合は、効果を低く見積もっても判断は付きます。
反対に、初期費用と月額が数十万円規模になる自社導入型では、削減時間の見積もりが少し動くだけで結論が入れ替わります。
金額が大きい経路ほど、平均値ではなく自社の件数と時間で確かめる必要が出てきます。

判断の材料が揃ったら、比べるのは二つの数字です。
一つは、使う期間分まで積んだ費用の総額。
もう一つは、その期間に減らせる見込みの時間です。
取引先の指定で参加が決まっている場合は、そもそも比べる余地が小さく、無料の範囲で収まるかどうかの確認が中心になります。
自社で受け口を持つかどうかを選べる立場なら、この二つを並べたうえで、受注の入り口をいくつまで許容するかを決めることになります。

二つの型を同じ軸で並べると、自社がどちらに近いかと、それぞれで残る判断が見えてきます。

参加するだけで足りるのか、自社側に受注の受け口を持つ必要があるのかは、料金表を並べても決まりません。取引先の顔ぶれと月の受注件数、いま誰が何を入力しているかが分からないと、月額がどこで動くかも読めないためです。

いまの注文の受け取り方と月の件数、受注に関わる担当者の人数を伝えていただければ、どの経路なら費用が見合うのか、自社の基幹システムとつなぐ場合に初期費用の範囲がどこまでになるのかを、見積もりの前に具体的に確かめられます。無料相談で要件を整理する

初期費用・月額費用の負担条件を型で比較する

型	自社の立場	初期費用	月額費用	数字の条件
発注側主導プラットフォーム参加型	発注側が用意した仕組みにアカウントを作って注文を受け取る	0円（無料プラン・ビジネスプランとも）	0円〜2980円（税別）	ラクーンホールディングスのCORECの受注側（サプライヤー）向けプラン・2026年時点
受注側主体・自社導入型	自社が管理画面を運用し、取引先が注文画面から発注する	30〜50万円（目安）／10万円（特定プラン）	10〜20万円（目安）／8万8000円（税抜・特定プラン）	目安は竹田印刷の同社調べ、特定プランの価格はEC-Rider Primoのクイックビジネスプラン・いずれも2026年時点

参加型で残るのは、取引先が増えたときの積み上がり

参加型の費用は、一社との取引で見るかぎり小さく収まります。
難しくなるのは、指定してくる取引先が複数になったときです。
A社が指定した仕組みとB社が指定した仕組みが別なら、自社はそれぞれにアカウントを持ちます。
費用はサービスごとの料金表に沿って並び、無料の範囲で収まるものと、上限を超えて有料プランになるものが混ざります。

金額以上に効いてくるのは、見に行く画面が増えることです。
注文がA社の画面とB社の画面とFAXに分かれると、受注担当は毎朝それぞれを開いて、自社の基幹システムに転記します。
参加型は初期費用の負担が軽い代わりに、受注の入り口を相手の数だけ抱える形になります。

取引先ごとの注文件数を並べてみると、判断の順番が決まります。
件数の多い相手の分から自社側の受け口に寄せられないかを考えれば、費用と手間の両方で比べられます。
件数が少なく、相手の指定が強い取引先については、参加型のまま無料または低額のプランで持っておくほうが合理的な場合もあります。

プランが切り替わる時点も先に見ておくと迷いません。
CORECの例では、担当者を増やすことと伝票の発行件数が、無料プランとビジネスプランを分ける条件になっていました²。
この種の上限は、取引が伸びた月に急に当たります。
どの数字が上限に近づいたら有料プランへ切り替えるかを決めておけば、出荷の当日に伝票が出せないという形で気付く事態は避けやすくなります。

自社導入型で残るのは、見積書の範囲と月額の動き方

自社導入型では、契約前の段階で金額が確定しないことがあります。
公開されている料金は、機能や利用条件が決まったプランの価格か、一般的な目安のどちらかです³⁴。
自社の基幹システムとつなぐ、既存の商品マスタを移す、取引先ごとの単価を設定するといった作業が入れば、初期費用の行はその分を含んだ金額になります。
だから、目安の幅の中に自社が収まるかどうかは、自社がどこまでを依頼するかで決まります。

月額のほうは、使う人数で動く可能性があります。
アカウント数に応じて加算される従量課金が一般的とされている以上³、受注担当だけで始めた仕組みを出荷や請求の担当者にも広げれば、月額は上がります。
導入の目的が電話とFAXの対応を減らすことなら、最終的に何人がその画面を使うのかを先に数えておくほうが、提示された月額を読み違えません。

初期費用を払う価値があるかどうかは、受注の入り口を自社側に集められるかで決まります。
取引先が指定した仕組みに参加するだけなら、入り口は相手の数だけ残ります。
自社が受注画面の持ち主になれば、取引先にはそこから注文してもらう形になり、入り口を一つに寄せられます⁴。
ただし、これは取引先が自社の画面から注文してくれることが前提です。
相手が自分たちの仕組みでしか発注しない方針なら、自社側に受け口を作っても、その相手の注文は寄ってきません。

そこで、初期費用の判断は取引先の顔ぶれから逆算するのが現実的です。
自社の画面から注文してもらえそうな取引先が何社あり、そこからの注文が月に何件あるのか。
その件数に、いま1件あたりにかけている時間を掛けたものが、自社導入型で減らしにいく対象です。
それを初期費用と月額の総額と並べたときに差が出ないなら、まずは参加型と従来のFAXのままにして、取引先の構成が変わったときに考え直すという判断も残ります。

要点の整理

軸	基準
自分の立場	発注側の仕組みに参加するのか、自社が受注画面を持つのか
参加型の費用	CORECの受注側向けプランは初期費用0円、ビジネスプランで月額2,980円(税別)
参加型の上限	使える担当者の人数と伝票・請求書の発行件数で無料の範囲が決まる
自社導入型の費用	SaaS型の目安は初期30〜50万円・月額10〜20万円、特定プランでは初期100,000円・月額88,000円(税抜)の例
月額が動く条件	アカウント数に応じて加算される従量課金が一般的とされる
共通EDIの道	対応したプロバイダー・業務アプリを使う場合は大きな費用はかからないとされるが金額の記載はない
見合うかの判断	初期費用と月額の総額を、受注件数×1件あたりの処理時間から出した削減見込みと並べる

取引先ごとに注文の入り口が分かれている状態は、料金の比較だけでは解けません。どこまでを自社側に寄せられるかは、相手の発注のやり方と件数によって変わるからです。 取引先別の注文件数と、いま転記している画面の数を挙げていただければ、どの取引先の注文を自社の受け口に集められるか、そのとき初期費用と月額がどう変わるかを整理してお伝えできます。

よくある質問

初期費用0円と書かれていれば、あとから費用は発生しないのですか

0円は最初に払う金額の話で、月額とプランの上限は別に見る必要があります。
CORECの例では、無料プランもビジネスプランも初期費用は0円ですが、ビジネスプランは月額2,980円(税別)です²。
さらに無料プランは会員登録した1名のみが使え、出荷伝票や請求書の発行は20件までといった制限があります²。
担当者を増やす、伝票を無制限に出すといった運用に変えた時点で有料プランの話になるため、初期費用ではなく、使う期間分の月額まで含めた総額で見てください。

発注側が受注側の利用料まで負担してくれることはありますか

今回確認した資料の範囲では、受注側(サプライヤー)向けの料金表が別に用意され、プラン料金が受注側のアカウントに紐づいて示されている例があります²。
誰が負担するかは取引先との取引条件の問題であり、公開されている料金表から一般化はできません。
仕組みを指定してきた取引先には、使ってほしいプランと、その費用の扱いをあわせて確認するのが早道です。

中小企業共通EDI標準に対応したプロバイダーや業務アプリは、どう探せばよいですか

出発点は、いま使っている販売管理や受注管理のアプリがその標準に対応しているかどうかの確認です。
中小企業庁の解説では、受注側の企業は標準に対応したプロバイダーや業務アプリケーションを利用するだけで済むとされています⁵。
ただしこれは2018年時点の取材に基づく説明で、具体的な金額や対応製品の一覧は示されていません⁵。
取引先がどの形式で受発注データを送る予定かを聞いたうえで、候補のサービスに対応の可否を確かめる順番になります。

初期費用の見積もりを受け取ったとき、何を確かめればよいですか

金額そのものより、その金額に含まれる作業の範囲です。
今回確認した資料では、初期費用の内訳を示したものは見当たりませんでした。
既存の基幹システムとの接続、商品や取引先のデータの登録、注文フォームの設定、操作の説明のうち、どこまでが初期費用に入り、どこからが追加になるのかを一行ずつ確認すると、他社の見積もりとも比べられる形になります。
あわせて、月額がアカウント数で加算される従量課金かどうかも聞いておくと、運用が広がったあとの金額が読めます³。

51.4%という削減率は、自社の受注業務にも当てはまりますか

そのまま当てはめることはできません。
この数値は平成28年度補正の実証事業に参加した企業全般の平均であり、受注側の企業に限った数値ではありません⁵。
自社の見込みは、月の受注件数と1件あたりの処理時間から出すほうが確かです。
そのとき、注文データが直接届くことで減る入力の時間と、欠品や単価、納期の確認のように残る時間を分けて数えると、見積もりが実際に近づきます。

1. 1　出典：中小企業庁「令和3年度取引条件改善状況調査 結果概要」（2022年）
2. 2　出典：ラクーンホールディングス株式会社「COREC(コレック) 卸売向けBtoBクラウド受注システム 料金ページ」（2026年）
3. 3　出典：竹田印刷株式会社（TS-BASE運営）「Webの受発注システムの選び方とコストの目安」（2026年）
4. 4　出典：株式会社フライトソリューションズ「EC-Rider Primo サービス紹介ページ・料金プラン」（2026年）
5. 5　出典：中小企業庁「企業間のデータ連携で、受発注の業務コストを削減する!（ミラサポplus）」（2020年）