受発注システムの費用は月額と従量課金のどちらが得か｜上限の有無と年間費用の試算方法

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年10月5日

B2B EC-COLUMN

見積もりが読めない理由は「何に応じて増えるか」が提供元ごとに違うから

電話やFAX、メールで受けていた注文を受発注システムに移そうと見積もりを集めると、月額固定の会社もあれば件数で増える会社もあります。
横に並べても来年の支払いが見えてこないのは、比べ方の問題です。
差が出るのは月額の安さではなく、月額にどれだけの枠が含まれ、枠を超えたら何が起きるかです。
確認した料金表では、件数・ユーザー数・取引先数・商品数に枠があり、超えた分は追加単価か上位プランへの移行で処理されていました。
請求額そのものに上限を設けた記載はありません。
月ごとの件数と取引先数を各社の枠に当てはめれば、年間費用は自社で試算できます。

課金単位は件数・ID数・取引先数・商品数のどれか

見積書の月額の欄だけを比べても翌年の請求額が読めないのは、その金額が何を前提に計算されているかが提供元ごとに違うからです。
ある製品は受注の件数で料金を区切り、別の製品は使う人の数で区切り、さらに別の製品は登録できる取引先や商品の数で区切っています。
同じような月額に見えても、増えていく数字が違えば、取引が伸びたときの請求の伸び方はまったく変わります。

受発注システムを提供する竹田印刷は、SaaS型（インターネット経由で利用するサービス型）の料金体系について、アカウント数に応じて月額が加算される従量課金制が一般的だと記しています¹。
これは同社の調べに基づく見方で、オプションの追加や独自のカスタマイズは別途費用としています¹。
一方、ネットショップ向けの受注管理システムである助ネコの料金表は、月額に含まれる受注件数を決め、それを超えた分に1件ごとの単価をかける形です²。
企業間の受発注とは用途が違う製品ですが、件数で課金される仕組みが料金表の上でどう表れるかを見るには分かりやすい例です。

企業間の受発注に使うスマレジEC・B2Bは、ユーザー数・取引先登録数・商品登録数のそれぞれに枠を設け、ユーザーと商品については枠を超えた分の追加料金を示しています³。
CO-NECTは2020年に受注側の無料プランを発表した際、ID数・月間受注回数・商品登録数で枠を区切っていました⁴。
同じ受発注の仕組みでも、どの数字で費用を区切るかは製品ごとに選ばれています。

自社に当てはめるときに大事なのは、自社の業務でどの数字がよく動くかです。
注文の件数は季節で大きく増減しても、取引先の数はほとんど変わらない会社があります。
逆に、取引先は年々増えるのに、1社あたりの注文は月に数回という会社もあります。
件数で課金する製品は前者の会社で請求が月ごとに揺れ、取引先数で区切る製品は後者の会社で段階的に上がっていきます。
どちらが自社に合うかは、自社でよく動く数字と、製品が課金に使う数字が重なっているかどうかでほぼ決まります。

見積もりの金額を比べる前に、課金単位を各社でそろえて読むだけで、比較の土台が変わります。
月額が高い見積もりでも、自社でよく動く数字が枠の外にあれば、取引が増えても請求は動きにくいからです。

発注側か受注側かで費用の見え方が変わる

もう一つ、見積もりを読む前にそろえておきたい前提が、自社が注文を出す側か受ける側かです。
受発注システムは、注文を出す会社と受ける会社の両方が同じ仕組みを使いますが、料金を払うのが両方とは限りません。
CO-NECTの2020年の発表では、料金プランは受注側に設けられ、発注側の使用料は無料と設定されていました⁴。

この形では、受注側の担当者にとっては取引先を招くほど自社の枠を使うことになり、費用は自社が負うものとして試算します。
一方で発注側の担当者が見る見積もりには、使用料そのものが出てこないことになります。
自社が発注側で、仕入れ先に新しい仕組みで注文を受けてもらう立場なら、仕入れ先に費用が発生するかどうかが、導入をお願いするときの話の前提になります。
同じ製品の料金表でも、どちらの立場で読むかによって、見るべき欄が変わります。

月額固定・従量課金・併用型を、注文量が変わる場合と安定している場合で比べる

確認した料金表を同じ軸で並べる

3つの方式を言葉で分けると、月額固定は毎月同じ金額、従量課金は使った量に応じて増える金額、併用型は月額に一定の枠を含めて超えた分だけ従量で払う金額です。
実際に料金表を見ると、ここで取り上げた製品はいずれも、月額に何らかの枠を含める形でした。
そこで、月額・含まれる枠・枠を超えたときの扱い・初期費用の4つの軸で並べます。

表で判断が分かれるのは、月額の金額そのものより「月額に含まれる枠」の列です。
助ネコは受注件数が枠になっているため、件数が増えると請求が細かく伸びます²。
スマレジEC・B2Bは使う人数・取引先・商品の数が枠で、追加料金が示されているのはユーザーと商品です³。
注文件数で料金が変わるかどうかは、同社のページ本文には載っていない基本月額とあわせて、料金表を取り寄せて確かめる部分になります。

なお、助ネコはネットショップの受注管理システムで、企業間の受発注システムとは対象が違います²。
ここでは料金の相場としてではなく、枠と単価が決まっているときに請求がどう動くかを計算できる例として扱います。

300件と500件での月額の計算例

助ネコの料金表の基本料金と従量単価だけを当てはめて、月300件と月500件の月額を計算します²。
金額は税別で、ほかの条件は含めていません。

<ul><li>ライト版・月300件：2,100円＋20円×200件＝6,100円</li><li>ライト版・月500件：2,100円＋20円×400件＝10,100円</li><li>ベーシック版（月契約）・月300件：枠内のため21,000円</li><li>ベーシック版（月契約）・月500件：21,000円＋15円×200件＝24,000円</li></ul>

300件から500件に増えたとき、ライト版は4,000円、ベーシック版は3,000円増えます。
ライト版は月額が安い代わりに超過単価が高いので、件数の増減がそのまま請求に強く表れます。
ベーシック版は月額が高い代わりに枠が大きく、単価も低いため、件数が増えたときの伸びは緩やかです。

この単価の差を使って計算すると、月3,280件で両者の月額がどちらも65,700円で並びます。
それより少ない月はライト版のほうが、多い月はベーシック版のほうが安いという計算です。
ただし、これは料金表の金額だけを当てはめた結果で、プランごとの機能や条件の違いは含めていません。
件数が多い場合は年契約のプランも選択肢に入り、そちらは枠と超過の扱いが違うため、別の計算になります。

注文量が安定している場合と変動する場合の見方

毎月ほぼ同じ件数の注文が入る会社なら、どの方式でも月額は毎月ほぼ同じになり、比較は単純です。
その件数で各プランの月額を出し、12倍して初期費用を足せば、年間費用を横に並べられます。
方式の違いが本当に効いてくるのは、件数が月によって大きく動く場合です。

枠を含む月額は、件数が枠を下回った月にも同じ金額がかかります。
たとえば、月によって100件と500件を行き来する会社がベーシック版（月契約）を使うと、100件の月も21,000円、500件の月は24,000円です。
平均の300件で計算すると毎月21,000円に見えますが、実際の月ごとの合計は、それより高くなります。
同じ会社がライト版を使えば、100件の月は2,100円まで下がるため、注文の少ない月の負担が軽くなります。

件数が揺れる会社ほど、平均の件数で月額を出す計算は外れやすくなります。
枠の手前で余った分は請求が減らず、枠を超えた分だけが加算されるからです。
月ごとの最小と最大の件数で計算し直す意味は、ここにあります。

人数や取引先数で区切る製品では、揺れへの強さが逆になります。
注文が倍になっても、使う人や取引先が変わらなければ請求は動きにくい一方、担当者を増やしたり取引先を広げたりしたときに段階的に上がります。
件数が揺れる会社は枠と超過単価を、担当者や取引先が増えていく会社は人数・取引先数の枠と追加料金を比べることになります。
どの方式が安いかは製品と自社の数字の組み合わせで決まり、方式の名前だけでは決まりません。

出典：助ネコ公式料金表（ネットショップ受注管理、税別、2026年確認）から記事で計算

従量課金に「上限」はあるのか：確認できたのは請求の天井ではなく枠と段階

超過すると追加単価がかかる型

取引が増えたときに請求が青天井にならないか、という心配は、従量課金を検討するときにまず出てくるものです。
ここで取り上げた料金表には、月の請求額をある金額で止めるという意味の上限は書かれていません²³。
書かれているのは、月額に含まれる枠と、枠を超えたときの扱いで、その扱いは3通りに分かれます。
ほかの製品が請求額の上限を設けているかどうかは、これらの料金表からは分からないため、見積もりの段階で提供元に尋ねる項目になります。

一つ目は、枠を超えた分に1件ごとの単価がかかる型です。
助ネコのライト版とベーシック版（月契約）がこれにあたり、ライト版は101件目から20円、ベーシック版は301件目から15円が加算されます²。
料金表の上では請求が止まる地点が示されておらず、件数が増えた分だけ請求も伸びます。

ただ、伸び方は単価で決まっているため、件数の見込みさえあれば請求額は前もって計算できます。
上限がないことと、請求が読めないことは別の話です。
単価がはっきり書かれた従量課金は、繁忙月の件数を当てはめれば最大月の請求がそのまま出るので、むしろ予算を立てやすい部類に入ります。

上位プランの枠と単価に移る型

二つ目は、件数や人数が増えたら、枠の大きい上位プランに移る型です。
助ネコの年契約のベーシック版とプロ版は、従量課金の欄が「なし」とされ、枠を超えた分は別の欄に単価が書かれています²。
この単価が月ごとに精算されるのか、契約期間でまとめて扱われるのかは、表の記載だけでは判断できないため、提供元に確かめる部分です。

スマレジEC・B2Bでは、StandardとProfessionalで枠が段階的に大きくなります³。
Standardはユーザー5人・取引先5,000件まで・商品10,000件を含み、Professionalはユーザー20人・取引先10,000件・商品100,000件を含みます³。
ユーザーや商品が増えたとき、追加料金を積み上げるか、上位プランに切り替えるかを選ぶことになります。
各プランの基本月額は料金ページの本文には載っておらず、料金表のダウンロードで確認する形です³。

この型で気をつけたいのは、段差です。
プランを上げた月から月額が一段上がるため、枠の少し手前にいる会社と少し超える会社では、請求に大きな差が出ます。
自社の件数や人数が、各プランの枠の境目からどれくらい離れているかを知っておくと、1年の間にプランを上げる可能性がどの程度あるかが見えてきます。

取引先数・ユーザー数の登録上限

三つ目は、追加料金で広げる方法が示されていない種類の枠です。
スマレジEC・B2BのStandardは取引先登録を5,000件までとしており、追加料金が示されているのはユーザーと商品です³。
取引先がこの数に近づく見込みがあるなら、追加で枠を広げられるのか、上位プランへ移る必要があるのかが、費用の見通しを左右します。

この枠は、請求の上限とは性質が逆です。
費用が増えて止まるのではなく、登録が止まります。
新しい取引先を迎えたいのに登録できない状態は、費用より先に業務に影響するため、金額だけを見ていると見落としやすい点です。

そう考えると、提供元に「上限はありますか」と聞くだけでは、請求額の上限のことなのか登録数の上限のことなのかが伝わりません。
聞くときは、次の3つに分けると答えがずれにくくなります。

<ul><li>月の請求額に上限を設ける契約や設定があるか</li><li>枠を超えた分は単価で加算されるのか、プラン変更になるのか、その計算は月ごとか</li><li>取引先・商品・ユーザーの登録数に上限があるか、達したらどうなるか</li></ul>

月額と従量以外にかかる費用と、費用を負担するのが誰か

初期費用と追加ユーザー・商品登録

年間費用を出すとき、月額と従量分だけを足すと、総額の一部が抜け落ちます。
助ネコの料金表では、初期費用が各プランとも30,000円です²。
初期費用は一度きりですが、1年目の総額には必ず入ります。

月額の安いプランほど、1年目の総額に占める初期費用の割合は大きくなります。
ライト版を毎月100件の枠内で使うと月額は2,100円で、12か月分は25,200円です。
この場合、1年分の月額より初期費用のほうが大きくなるため、月額だけで比べると1年目の負担を半分以下に見積もってしまいます。

人数や登録数で決まる追加料金も、毎月積み重なる費用です。
スマレジEC・B2Bでは、ユーザーを1人追加するごとに月980円、Standardで商品登録を5,000件追加するごとに月10,000円がかかります³。
ユーザーを3人追加すれば月2,940円で年35,280円、商品登録を5,000件追加すれば年120,000円になります。

ユーザー数を見積もるときに迷いやすいのは、導入を決める人と、実際に画面を操作する人が別にいる場合です。
受注を入力する担当者だけでなく、内容を確認する上長や、出荷を見る倉庫の担当者もユーザーに数えるのかどうかで、追加料金が変わります。
閲覧だけの人をどう数えるかは製品ごとの決まりなので、利用する人を役割ごとに書き出してから見積もりを依頼すると、後からの増額を減らせます。

オプションとカスタマイズ

竹田印刷は、SaaS型の受発注システムの目安として、初期費用30〜50万円、月額費用10〜20万円という同社調べの金額を示しています¹。
どの規模の会社や、どの機能を前提にした金額かは記事から読み取れず、同社自身も受発注システムを提供する立場です。
助ネコの初期費用30,000円とは桁が違いますが、対象も前提も違う数字なので、どちらかを標準と考える材料にはなりません。
読み取れるのは、同じ受発注や受注管理という言葉で呼ばれていても、費用の幅がそれだけ広いという点です。

同社はオプションの追加や独自のカスタマイズを別途費用としています¹。
たとえば、自社の帳票の形に合わせたい、すでに使っている販売管理とデータをやり取りしたいといった要望は、標準の月額に含まれるとは限りません。
要望ごとに、月額に含まれるのか、毎月かかるオプションなのか、一度だけの作業費なのかを分けて書いてもらうと、見積もり同士を比べるときに抜けている費用が見つけやすくなります。

発注側が無料の設定がある製品の例

費用を誰が負担するかは、製品の設計で決まります。
CO-NECTが2020年に発表した受注側の無料プランは、ID数1名、月間受注100回まで、商品登録100点まで、取引先数は無制限という条件で、発注側の使用料は無料と設定されていました⁴。
これは発表時点の条件です。
現在の受注側向けの料金ページでは、基本料金が取引先数と月間受注数に応じて変動すると書かれています⁵。

この設定で受注側の担当者が試算するなら、取引先を招くことと、取引先から届く注文の回数が、自社の費用を動かす数字になります。
取引先数が無制限でも、月間の受注回数に枠があれば、取引先が増えて注文が増えたときに枠を使い切ることになるからです。
反対に発注側の担当者が仕入れ先にこの種の仕組みを使ってもらう場合は、仕入れ先の側に費用が発生する前提で話を進めることになります。
同じ負担の分け方がほかの製品にも当てはまるとは限らないため、どちらの会社に、どの数字で料金がかかるのかは製品ごとに確かめます。

出典：CO-NECT「受注側に無料プランを新設しました」（2020年発表時点）

自社の件数で年間費用を試算し、見積もり時に確認する条件へ落とす

用意するデータ

ここまでの話を自社の年間費用に変えるには、料金表に当てはめる自社の数字が必要です。
次の数字を手元にそろえておくと、どの製品の枠にも当てはめられます。

<ul><li>過去12か月の月ごとの注文件数（最小・平均・最大の月が分かる形）</li><li>現在の取引先数と、1年後に見込む取引先数</li><li>システムを使う人数（入力する人、確認する人、閲覧だけの人に分けて）</li><li>登録する商品数</li><li>希望する契約期間（月契約か年契約か）</li></ul>

件数を月ごとに用意するのは、前の節で見たとおり、平均だけでは枠の手前で余る月の費用が計算に表れないからです。
取引先数を1年後まで見込むのは、取引先で区切る製品では、増えた先で上位プランへの移行や登録上限に当たるかどうかが変わるためです。
人数を役割ごとに分けるのは、閲覧だけの人をユーザーに数えるかどうかで、追加料金の有無が変わるためです。

12か月分の計算の流れ

数字がそろったら、各社の枠と単価に当てはめて12か月分を足していきます。
流れは次のとおりです。

仮に、注文が9か月は月300件、繁忙期の3か月は月500件という会社が、助ネコの料金表で計算するとします²。
ライト版は6,100円×9か月と10,100円×3か月で85,200円、初期費用30,000円を足して1年目は115,200円です。
ベーシック版（月契約）は21,000円×9か月と24,000円×3か月で261,000円、初期費用を足して291,000円になります。
いずれも税別で、料金表の金額だけを当てはめた計算です。

稟議で年間費用を説明する場合は、一つの金額より幅で示すほうが、件数が見込みとずれたときにも説明が崩れません。
同じ会社で、1年を通して月300件だった場合と月500件だった場合を計算すると、ライト版は103,200円から151,200円、ベーシック版（月契約）は282,000円から318,000円の幅になります。
件数の見込みが外れたときに、どこまで費用が動くかを前もって示せるのが、月ごとの試算の利点です。

最後に、契約条件で計算を見直します。
CO-NECTの受注側向け料金ページは、契約期間を1年間、支払いを年間一括払いとしています⁵。
同じページでは基本料金が取引先数と月間受注数に応じて変動するとされていますが、契約期間の途中で件数が変わったときにどう反映されるかは、記載からは読み取れません⁵。
年間一括払いの製品では、月ごとの件数の変動を月単位で精算できない場合もあるため、どの時点の件数で基本料金が決まるのかを確かめてから、12か月分の計算に反映します。

提供元に確認する質問票

料金表に書かれていない部分は、提供元への質問で埋めることになります。
各社に同じ質問をすると、返ってきた答えを同じ表に並べられ、見積もり同士の比較がそろいます。

答えがそろったら、前の手順の計算に戻して数字を入れ直します。
たとえば、使わなかった枠を繰り越せる製品なら、件数が揺れる会社でも平均に近い計算で済みますし、繰り越せない製品なら月ごとの計算がそのまま使えます。
質問の答えは試算の前提を一つずつ確定させるもので、答えが変わるたびに年間費用の幅も狭まっていきます。

課金の単位も枠の区切り方も製品ごとに違うため、複数の見積もりを自社の件数でそろえて読むのは、社内だけでは手間がかかりやすい作業です。

月ごとの注文件数や取引先数をもとに、どの数字が自社の費用を動かすのか、各社の枠のどこに当たりそうかを一緒に整理できます。無料相談で要件を整理する

要点の整理

軸	基準
課金の単位	件数・ユーザー数・取引先数・商品数のどれで増えるか
超過時の扱い	追加単価・上位プランへの移行・登録上限のどれか
請求額の上限	料金表に記載がなければ提供元に有無を尋ねる
負担する側	発注側と受注側のどちらに料金がかかるか
試算の単位	平均ではなく月ごとの件数で12か月分を計算する
契約条件	月契約か年契約か、年間一括払いでの変動の扱い

質問票の答えが集まっても、契約期間や年間一括払いの条件をどう試算に反映するかで、年間費用の見え方は変わります。 集めた回答と自社の数字を突き合わせ、稟議で示す年間費用の幅と、確認が残っている条件を整理できます。

よくある質問

従量課金の受発注システムで、請求額に上限を設けられますか。

本文で取り上げた料金表には、月の請求額に上限を設けるという記載はありませんでした。
費用は、月額に含まれる枠と、超えた分の追加単価や上位プランへの移行で動いています。
上限を設けられるかどうかは製品ごとに違う可能性があるため、提供元に直接尋ねてください。
上限がない場合でも、単価が決まっていれば、最も件数の多い月で計算した金額を予算の目安にできます。

発注側と受注側のどちらが費用を負担しますか。取引先に請求が発生する場合はありますか。

製品の設計によって違います。
CO-NECTは2020年の発表時点で、料金プランを受注側に設け、発注側の使用料を無料と設定していました。
この分け方がほかの製品にも当てはまるとは限らないため、取引先に料金が発生するかどうかは見積もりの際に確認してください。
自社が発注側で仕入れ先にシステムを使ってもらう場合は、導入をお願いする前に確かめておくと話が進めやすくなります。

月額固定に近いプランで、取引先数やユーザー数が枠を超えたらどうなりますか。

確認した例では、超えた分を追加料金で広げる場合と、上位プランに移る場合がありました。
スマレジEC・B2Bでは、ユーザーは1人追加ごとに月980円、Standardの商品登録は5,000件追加ごとに月10,000円です。
取引先登録はStandardで5,000件までとされ、追加料金は示されていないため、超える見込みがあるなら上位プランの条件を確かめる必要があります。

年契約や年間一括払いの場合、月ごとの注文量の変動はどう反映されますか。

料金ページの記載だけでは分からないことが多い部分です。
CO-NECTの受注側向けページは、契約期間1年間・年間一括払いで、基本料金は取引先数と月間受注数に応じて変動するとしていますが、契約期間中の変動の扱いは書かれていません。
助ネコの年契約プランも、従量課金の欄は「なし」で、超過分は別の欄に単価が記載されています。
どの時点の件数で料金が決まり、超過分がいつ精算されるのかを提供元に確認してください。

初期費用とオプション費用は、見積もりでどう確認すればよいですか。

初期費用に含まれる作業と、別料金になる機能や作業を分けて書いてもらうのが確実です。
竹田印刷はオプションの追加や独自のカスタマイズを別途費用としています。
要望ごとに、月額に含まれるのか、毎月のオプションか、一度だけの作業費かを分けてもらうと、見積もり同士の抜けが見つけやすくなります。
初期費用は1年目の総額に入れて比べてください。

1. 1　出典：株式会社竹田印刷「Webの受発注システムの選び方とコストの目安」（2026年）
2. 2　出典：株式会社助ネコ「料金表（受注管理プラン、ネットショップ受注管理システム）」（2026年確認）
3. 3　出典：株式会社スマレジ「スマレジEC・B2B 料金プラン」（2026年確認）
4. 4　出典：株式会社コネクト「受発注ツール「CO-NECT」受注側に無料プランを新設しました」（2020年）
5. 5　出典：株式会社コネクト「CO-NECT 料金プラン（受注側）」（2026年確認）