商流電子化の初期費用は何で決まる？小規模企業が小さく始める費用の見方

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年11月2日

B2B EC-COLUMN

商流電子化の初期費用は、何を電子化するかで決まる

電子化を任されたものの、費用がどこまで膨らむのか見えず、稟議書にも取引先への説明にも数字を書けない。
そんなときは、費用を「何を電子化するか」に結び付けて分けると見通しが立ちます。
公表料金で確認できる範囲では、請求書などの発行なら初期費用10万円（税抜）の例があります¹。
卸として注文を受ける側なら、初期費用0円・無料プランから始められる例があります²。
受注サイトを自社用に構える場合は個別見積もりです⁵。
まず書類と取引先を絞り、月額や取引先の負担まで並べて比べると、小さく始める判断がしやすくなります。

電子化する作業と費用の項目を結び付ける

商流電子化とは、見積書・注文書・納品書・請求書のように、取引先とやり取りする書類やデータの流れを、紙やFAXからシステム上のやり取りへ移すことです。
「初期費用はいくらか」という問いに一つの金額で答えにくいのは、この言葉の中に性格の違う仕事が入っているためです。
請求書を送る作業、注文を受ける作業、取引先専用の注文画面を用意する作業は、どれも商流電子化と呼ばれます。
どの作業を電子化するかによって使うサービスの種類が変わり、料金の示され方そのものが変わります。

公表されている料金ページを見比べると、費用の項目は大きく三つの形で出てきます。
導入時に一度かかる初期費用、毎月かかり件数や構成で動く月額、書類のデザインや画面を自社向けに変えるときに別に見積もられるカスタマイズの費用です。
どの項目が定額で示され、どの項目が見積もりになるかは、電子化する作業ごとに違います。

たとえば、毎月末に請求書を印刷して封筒に入れている会社と、取引先からFAXで届く注文書を見ながら受注を手入力している卸の会社では、最初に置き換えたい作業が違います。
前者は請求書を発行する側の仕組みを探し、後者は注文を受ける側の仕組みを探すことになります。
卸の受注側には初期費用0円から始められる例もあり、上限の条件とあわせて次の節で見ていきます。
稟議で「電子化の費用」と一括りにせず、「どの書類を、自社が送る側として、あるいは受ける側として電子化するのか」を先に書いておくと、どの料金表や見積もりを根拠に使えるかが決まります。

請求書発行など書類が絞られる場合の料金の出方

電子化する書類が請求書などの帳票に絞られている場合、料金表に初期費用がはっきり示される例があります。
帳票発行システムの楽楽明細では、初期費用が100,000円（税抜）と公表されています¹。
同じページでは、月額費用は帳票の発行件数やオプションに応じて変動し、帳票デザインのカスタマイズが必要な場合は別途費用がかかるとされています¹。

書類の種類が決まっていると、「発行する」という作業を前提に料金を組み立てやすくなります。
導入時の費用は定額で示し、会社ごとの使い方の差は発行件数やオプションといった月額の側で調整する、という形に読めます。
担当者から見ると、初期費用は早い段階で稟議に書ける数字になり、残る不確かさは「月に何件発行するか」「自社の書式にどこまで合わせたいか」の二点に集まります。

ただし、これは請求書などを発行する側の仕組みの料金で、注文を受けるサイトや、発注する側の仕組みの料金ではありません。
ページ上ではプランごとの初期費用の区分までは確かめられていないため、一社の公表額として扱い、帳票発行サービス全般の相場とは読まないほうが安全です。

受注サイトを自社で構える場合は個別見積もり

取引先が自社専用の画面から注文できるように受注サイトを構える場合は、費用の決まり方が変わります。
BtoB EC受発注システムのEC-Riderでは、ASPサービス型（提供元が用意した環境をインターネット経由で使う型）のベースエンジン利用料はモデルケースの構成を前提とした例で、サーバー構成や要件が変われば月額も変わると説明されています⁵。
カスタマイズ費用は開発と年間保守を含めてレベルに応じた見積もりとされ、自社のサーバーで動かすオンプレミス型は別途見積もりです⁵。
初期費用の金額は、料金ページには示されていません⁵。

見積もりになるのは、画面に載せる内容や既存の業務にどこまで合わせるかで、作る量が会社ごとに変わるからです。
請求書のように「発行する」作業が決まっている場合と違い、受注サイトは、取引先がどう注文し、その注文を社内でどう受け取るかという流れ全体を形にします。
そのため、要件を聞く前に一つの金額を出すことが難しくなります。

この場合、稟議の早い段階で書けるのは金額ではなく、見積もりに必要な条件です。
どの取引先に使ってもらうのか、どの書類や作業を画面に移したいのか、どこまで自社のやり方に合わせたいのかを整理しておくと、見積もりを依頼したときに構成やカスタマイズのレベルについて話を進めやすくなります。
金額が出るまでの間は「見積もり取得中」と書き、他の選択肢の公表額と並べておけば、承認する側も比べる材料を持てます。

費用負担が課題の最多という調査結果

費用の見通しが立たないことで手が止まるのは、珍しい状況ではありません。
東京商工会議所が2024年秋に行った調査では、デジタルシフト・DXの課題として「コスト負担」を挙げた企業が31.9％で、課題の中で最も多くなりました³。

この調査は主に東京23区内の中小企業に送付され、回答は1,218社です³。
31.9％が何を母数にした割合か、複数回答かどうかはページに明記されておらず、全国の中小企業の傾向とまでは言えません。
自社の判断材料というより、費用を先に分解して説明しておく意味を確かめる背景として受け止めるくらいがちょうどよい数字です。

▼ 図の内容を文字で読む

• 請求書などを発行する
  • 初期費用が定額で示される例
  • 月額は発行件数・オプションで変動
  • 帳票デザインのカスタマイズは別費用
• 卸として注文を受ける
  • 初期費用0円・無料プランから始められる例
  • 無料プランには上限がある
• 自社の受注サイトを構える
  • 初期費用の金額は料金ページに示されない
  • サーバー構成・要件で月額が変わる
  • カスタマイズは開発・年間保守を含む見積もり

費用をおさえて始めるなら、書類と取引先を絞る

請求書など発行する書類から始める

費用を小さく保つ一つ目の方法は、電子化する書類を一種類に絞ることです。
受発注の流れには見積・注文・納品・請求と複数の書類がありますが、最初からすべてを置き換えようとすると、使うサービスが増えたり書式の調整が増えたりして、費用の見通しが再び広がります。
請求書のように毎月必ず発行し、件数も把握しやすい書類から始めると、費用の動き方を読みやすくなります。

前の節で見た楽楽明細の例では、月額費用は25,000円（税抜）からとされ、発行件数やオプションに応じて変動します¹。
請求書だけに絞れば、毎月の発行件数は自社の請求件数とほぼ重なります。
手元の請求の実績を数えれば、月額がどのあたりで動くかを見積もる手掛かりになります。
オプションや帳票デザインのカスタマイズも、最初は「今の請求書の項目がそのまま載れば足りるか」という一点で判断できます。

一方で、初期費用は公表額が出発点になるため、書類を絞ることで下がるとは見込まないでおくのが無難です。
絞ることで抑えやすいのは、件数やオプションで動く月額と、別費用になるカスタマイズのほうです。
また、請求書を受け取る取引先の側にどんな操作や負担が生じるかは、料金ページからは確かめられていません。
取引先へ切り替えを伝える前に、受け取る側の手順もあわせて提供元に聞いておくと、説明の途中で答えに詰まることを避けられます。

卸の受注側が無料プランで始める場合の上限

二つ目は、自社が卸として注文を受ける側の場合に、無料プランから始める方法です。
卸売向けの受注システムであるCORECでは、供給側（卸）の初期費用は0円で、無料プランは月0円から使えます²。
ただし無料プランには上限があり、会員1名まで、注文フォーム4種類まで、出荷伝票・請求書は20件までとされています²。
有料のビジネスプランは月2,980円（税別）で、担当者を何名でも追加でき、注文フォームは200種類まで、出荷伝票・請求書は無制限です²。

無料で使える範囲がどれくらいかは、この三つの上限を自社の受注に重ねるとはっきりします。
ビジネスプランで担当者を何名でも追加できるとされていることから、会員の上限は、受注を担当する人数に関わるものと読めます。
注文フォームの上限は、取引先や商品ごとに注文の型をいくつ用意したいかに関わり、出荷伝票・請求書の上限は出荷の件数に関わります。

たとえば、受注を一人の担当者が受け持ち、主な取引先が数社で、注文の型も数種類に収まるなら、まず無料プランの範囲で試せる可能性があります。
反対に、受注を二人以上で分担している、取引先ごとに注文フォームを分けたい、出荷の件数が多い、といった事情があれば、最初からビジネスプランの月額を前提に置いたほうが、稟議の数字と実際の支払いがずれにくくなります。
無料で始められることと、無料のまま使い続けられることは別の話です。

この始め方は、自社が卸として注文を受ける場合の条件です。
小売店などの買い手として、自社から出す発注を電子化したい場合には、この料金はそのまま当てはまりません。

取引先が登録なしで使えるかを確かめる

書類と並んで、もう一つ絞り込みの対象になるのが取引先です。
電子化は自社の中だけでは完結せず、注文を送ってくる取引先や、請求書を受け取る取引先にも、新しいやり方に付き合ってもらう必要があります。
取引先にIDの登録や費用の負担を求める形だと、依頼の段階で説明が重くなり、使ってもらえる取引先が限られやすくなります。

CORECでは、取引先（買い手側）は費用がかからず、会員登録なしでも発注できるとされています²。
自社が卸として受注を電子化する場合、取引先には「費用はかからず、登録しなくても注文できる」と伝えられます。
そのため、まず付き合いの長い数社に声をかけて試す、という始め方がとりやすくなります。
FAXで注文してくる取引先を一度に全部切り替えるのではなく、協力してくれる取引先から順に移していけば、残りの取引先とは従来どおりのやり取りを続けながら様子を見られます。

この点はCORECの公式の説明で確かめられる内容で、他のサービスや業界全般でも同じとは限りません。
別のサービスを比べるときは、取引先に登録や費用、新しい操作を求めるかどうかを、料金と同じ重さで並べておくと、取引先への説明の手間まで含めて判断できます。

▼ 図の内容を文字で読む

• 受注を担当する人数
  • 無料プランは会員1名まで
  • ビジネスプランは担当者を何名でも追加
• 取引先や商品ごとの注文フォーム
  • 無料プランは4種類まで
  • ビジネスプランは200種類まで
• 出荷の件数
  • 無料プランは出荷伝票・請求書20件まで
  • ビジネスプランは無制限

初期費用だけでなく、月額・運用・取引先の負担まで並べて比べる

同じ軸で3つの選択肢を比べる

ここまでに見た二つの始め方に、自社で受注サイトを構える方法を加えて、同じ軸で並べます。
軸は、初期費用、月額、使える範囲の上限、取引先の負担の四つです。
三つは対象とする業務が違い、同じ書類を電子化したときの比較ではないため、表は優劣を決めるものではなく、費用の動き方の違いを見るためのものです。

表で判断が分かれるのは、費用が「どこで」「どのように」増えるかです。
初期費用0円の型は、始めるときの負担が軽い代わりに、上限に達したところで月額が一段上がります²。
費用の境目が、会員数・フォーム数・伝票数という目に見える形で決まっているのが特徴です。

初期費用がある型は、導入時にまとまった支出がある代わりに、その後の月額は発行件数とオプションによって動きます¹。
こちらは段差というより傾きで、件数が増えるにつれて月額が変わっていく形です。
見積もり型の受注サイトは、初期費用も月額も要件次第で、表の金額の欄は公表額では埋まりません⁵。
比べられるのは金額ではなく、何を決めれば金額が出るかという条件のほうです。

総負担を見るときは、初期費用と月額を同じ期間で足し合わせて比べます。
稟議で使う期間を一年なら一年、三年なら三年と決めておけば、初期費用0円で月額が続く型と、初期費用を払ってから月額が件数で動く型を、同じ物差しで並べられます。
初期費用の大小だけで比べると、続く支払いの差が見えなくなります。

金額に表れない運用の負担も、総負担の一部です。
たとえば受注を電子化しても、届いた注文データを自社の販売管理の画面へ手で写しているなら、その転記の作業と確認は残ります。
どの作業が画面の上で済み、どの転記や確認が残るのかは、各サービスの機能説明と自社の業務の流れを突き合わせて見ていくところです。

取引先が別のサービスを使っている場合の見方

取引先がすでに別の受発注サービスや請求書の受け取りの仕組みを使っている場合、自社が新しいサービスを入れると、取引先は仕組みを使い分けることになります。
このとき論点になるのは、自社の費用よりも、取引先の側で増える操作と登録です。

登録なしで使える仕組みなら、取引先は普段使っているサービスに加えて新しいIDを管理する必要がなく、注文の窓口が一つ増えるだけで済みます。
CORECの取引先側の条件は、この形で説明されています²。
取引先側の負担が料金ページで確かめられないサービスについては、表でも「確認できず」としています。
相手が慣れた仕組みでのやり取りを強く望む取引先については、無理に切り替えを求めず、従来のやり取りを残したまま、協力してくれる取引先から電子化を進めるという選び方もあります。

▼ 図の内容を文字で読む

• 初期費用0円の始め方
  • 始めるときの負担が軽い
  • 上限に達したところで月額が一段上がる
• 初期費用がある始め方
  • 導入時にまとまった支出がある
  • 月額は発行件数とオプションで動く
• 見積もりで決まる受注サイト
  • 初期費用も月額も要件次第
  • 比べられるのは金額ではなく、決めるべき条件

補助金は「対象になるツールか」を先に確かめる補助的な選択肢

通常枠の補助額と補助率

費用の負担を軽くする手段として、補助金を検討に入れたくなる場面もあります。
中小企業基盤整備機構のJ-Net21によると、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠は、補助額が5万円〜150万円未満（1プロセス以上）、または150万円〜450万円以下（4プロセス以上）です⁴。
補助額の幅は、対象となる業務の工程（プロセス）の数で分かれています。
補助率は2分の1以内で、賃上げの状況によっては3分の2以内となる場合があります⁴。

2026年の春に公募要領が公開され、申請の受付が始まりました⁴。
締切や、いま受付中かどうかは、この概要からは分かりません。
検討を始めた時期によっては、次の公募を待つことになる可能性もあります。

補助率から分かるのは、補助を受けられても、対象経費の一部は必ず自社の負担として残るということです。
2分の1以内なら半分以上、3分の2以内でも3分の1以上が自社負担になります。
稟議では、補助を受けられた場合の金額だけで計画を立てず、補助がなくても進められる範囲を本来の計画として書き、補助は上乗せの軽減策として扱うと、採択の結果に計画が左右されにくくなります。

受発注ツールが対象かを確かめる順序

概要として公表されているのは補助額・補助率・公募の時期までで、どのツールや経費が対象になるか、申請にどのような支援事業者との連携が必要かといった条件は示されていません⁴。
受発注のツールが補助の対象になるかどうか、受発注の電子化がどのプロセスに当たるかは、この段階では断定できません。

確かめる順番の一案として、次の流れがあります。
1. 候補にしているツールが補助の対象として扱われるかを、公募要領や提供元の案内で確かめる。
2. 申請の受付時期と、自社が導入したい時期が合うかを確かめる。
3. 補助率の条件を自社に当てはめ、自己負担として残る金額を見積もる。

この順にするのは、前の確認で外れれば、後の確認が要らなくなるからです。
候補のツールが対象でなければ、補助率を計算しても使い道がありません。
対象であっても時期が合わなければ、補助を待って導入を遅らせるか、補助なしで始めるかの判断が先に来ます。
契約や発注をいつ行ってよいかといった手続きの順序も、導入時期に関わるため、申請を考えるなら公募要領で確かめておくべき点です。

▼ 図の内容を文字で読む

1. 候補のツールが補助の対象か確かめる
2. 申請の受付時期と導入したい時期が合うか確かめる
3. 補助率を当てはめて自己負担の金額を見積もる

小さく始めた後、どの条件で広げるか見直す

上限に達する合図

小さく始めると、次にいつ広げるかの判断が必要になります。
その目安として使いやすいのは、料金の変わり目として公表されている箇所です。
無料プランから始めた卸の場合、前に見た三つの上限のうち、どれに先に届くかは受注の形によって違います。

担当者が一人で受注を回せているうちは会員の上限に届きませんが、休みの日の注文を別の人が見るようになれば、そこが変わり目になります。
取引先や商品の分類ごとに注文フォームを分けたくなったときは、4種類という上限が先に効いてきます。
注文の件数が多い会社では、出荷伝票・請求書の20件が先に届く上限になります²。

ビジネスプランでは注文フォームが200種類まで、出荷伝票・請求書が無制限になります²。
切り替えた後は上限を気にする場面が減る一方で、毎月の支払いが続く形に変わります。
上限に届いたことは、広げるかどうかを検討する合図であって、切り替えればすぐに手間が減るという約束ではありません。
切り替えで何が変わるのか、上限が外れることで減る作業（たとえば件数を数えながら使う手間）があるのかを見て判断します。

月額が動く条件

発行件数で月額が動く型では、変わり目は段差ではなく傾きです。
楽楽明細は発行件数やオプションに応じて月額が変わるため¹、取引先や請求の件数が増えれば、月額も変わっていきます。
稟議を通した時点の月額を固定費として扱っていると、件数が増えた年に予算との差が出ます。

毎月の発行件数と支払った月額を並べて記録しておくと、件数の伸びがどの程度月額に表れているかを、実際の請求明細と照らし合わせて確かめられます。
差が大きくなってきたと感じても、それだけで別のサービスへ移ると決めず、明細のどの項目が増えたのか、件数なのかオプションなのかを見て判断します。
件数が理由なら取引の拡大に沿った増加で、オプションが理由なら使い方を見直す余地があるかもしれません。

カスタマイズが別費用になる場面

帳票デザインのカスタマイズが別費用であること¹、受注サイトのカスタマイズが開発と年間保守を含めたレベル別の見積もりであること⁵は、広げる段階で効いてきます。
最初は既存の書式のまま使い始め、取引先から「この項目を載せてほしい」と求められたときに、書式を変える費用が初めて議論になる、という流れはよく起こりえます。
そのときに慌てないよう、どこから先が別費用になるのかを、始める前に提供元へ聞いておく価値があります。

年間保守を含む見積もりの場合、開発した部分は一度払えば終わりではなく、保守として続く費用になります。
自社向けに作り込むほど使い勝手は合わせやすくなりますが、そのぶん毎年の負担も増える関係にあるため、作り込む範囲は「取引先に使ってもらうために欠かせないか」で絞るのが現実的です。

稟議では、始める範囲と見直す条件をセットで書く

社内に説明するときは、金額だけでなく、どこまでを最初の範囲とし、どの条件で見直すかを一緒に書いておくと、承認する側も判断しやすくなります。
次の順でまとめると、ここまでの内容をそのまま稟議の骨組みに使えます。

1. 電子化する書類と、自社が送る側か受ける側か。
2. 最初に使ってもらう取引先と、取引先に求める登録や費用の有無。
3. 初期費用と月額を同じ期間で足した金額、見積もり型なら見積もりに必要な条件。
4. 補助金は、対象になった場合の軽減策として別に記す。
5. 見直しの合図として、上限、件数による月額の動き、カスタマイズの要望を挙げる。

見直しの合図を先に決めておくと、「思ったより件数が増えた」「取引先から書式の要望が来た」といった出来事が起きたときに、場当たりではなく、最初に合意した条件に照らして次の手を検討できます。
小さく始めることは、費用を抑えることだけでなく、広げる判断の根拠を手元の記録から集めることでもあります。

受注サイトを自社用に構える場合、費用はサーバー構成やカスタマイズのレベルで決まり、要件を整理しないうちは稟議に書ける金額の見通しが立たないため。

使ってもらう取引先や移したい書類・作業を伝えたうえで、どの構成とカスタマイズのレベルが見積もりの前提になるか、ASPサービス型とオンプレミス型のどちらで考えるかを確かめられます。無料相談で要件を整理する

要点の整理

軸	基準
費用の決まり方	電子化する作業ごとに、定額・無料プランと上限・個別見積もりのどれになるかが違う
小さく始める範囲	書類は一種類から、取引先は登録や費用の負担が少なく協力的な先から
比較のしかた	初期費用・月額・上限・取引先の負担を同じ期間・同じ軸で並べる。順位は付けない
補助金の位置づけ	対象になるか、時期が合うか、自己負担はいくらかの順に確かめる軽減策
見直しの合図	無料プランの上限、件数による月額の動き、カスタマイズの要望

小さく始めた後に受注サイトへ広げる段階では、開発と年間保守を含むレベル別の見積もりになり、続く費用まで含めた範囲を自社だけでは決めにくいため。 現在の書類や取引先の範囲から受注サイトに移す場合に、見積もりで整理すべき要件と、月額が変わる構成上の条件を確かめられます。

よくある質問

取引先が電子化に対応してくれないとき、自社だけ始めても意味がありますか。

自社がどちらの立場で何を電子化するかで変わります。
卸として受注を電子化する場合、CORECでは取引先は費用がかからず、会員登録なしでも発注できるとされています²。
協力してくれる取引先から順に移し、他の取引先とは従来どおりのやり取りを続ける、という始め方ができます。
請求書の発行側の場合は、受け取る取引先にどんな操作が必要かを料金ページでは確かめられないため、提供元に受け取る側の手順を聞いてから判断します。

無料プランで始めて、途中で有料に切り替えるときの注意点は何ですか。

どの上限に先に届くかを、自社の受注の形で見ておくことです。
CORECの無料プランは会員1名、注文フォーム4種類、出荷伝票・請求書20件までで、ビジネスプランは月2,980円（税別）です²。
切り替え後は上限を気にする場面が減る一方、毎月の支払いが続くため、稟議では切り替えた場合の月額も先に書いておくと、予算との差が出にくくなります。

発注側と受注側では、始め方や費用のかかり方はどう違いますか。

確認できた公表料金は、請求書などを発行する側と、卸として注文を受ける側のものです¹²。
買い手として発注する側については、CORECでは取引先（買い手側）に費用がかからないとされています²。
ただしこれは卸がCORECを使っている場合の条件で、自社の発注業務全体を自社で仕組み化する費用までは、公表料金からは示せません。

補助金があれば、初期費用はほとんどかからなくなりますか。

自社負担は残ります。
デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠の補助率は2分の1以内で、賃上げの状況により3分の2以内となる場合があります⁴。
また、受発注のツールや経費が対象になるかは概要には示されていないため、補助を前提にせず、補助なしでも進められる計画を基本にしておくのが安全です。

受注サイトの見積もりを依頼する前に、何をまとめておくとよいですか。

EC-Riderの料金は、サーバー構成や要件で月額が変わり、カスタマイズは開発と年間保守を含めてレベルに応じた見積もりとされています⁵。
そのため、使ってもらう取引先の範囲、画面に移したい書類や作業、自社のやり方にどこまで合わせたいかを整理しておくと、構成やカスタマイズのレベルの話に進みやすくなります。
提供元の環境を使うASPサービス型か、自社サーバーで動かすオンプレミス型かも、見積もりの前提として確かめる点です。

1. 1　出典：株式会社ラクス「楽楽明細 料金プラン」（2026年）
2. 2　出典：ラクーンホールディングス株式会社「COREC（コレック）卸売向けBtoBクラウド受注システム 供給側の料金」（2026年）
3. 3　出典：東京商工会議所「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査」（2025年）
4. 4　出典：中小企業基盤整備機構（J-Net21）「デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠の概要」（2026年）
5. 5　出典：株式会社フライトソリューションズ（EC-Rider）「EC-Rider BtoB EC受発注システム 料金プラン・費用」（2026年）