Webオーダーシステムの月額費用は中小企業でいくら？相場の見方と総額・補助金の確認ポイント

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年11月5日

B2B EC-COLUMN

Webオーダーシステムの月額に一律の相場を置けない理由と、見積前に分かること

FAXで届いた注文を販売管理に打ち直し、読みにくい数量を電話で確かめる。
その手間を減らしたくてWebオーダーシステムを調べ始めても、月額がいくらなら見合うのか分からず、見積依頼や稟議の手前で止まってしまうことがあります。
中小企業向けの公的な月額相場はありません。
金額は、提供形態、アカウント数、オプション、そして自社が発注側か受注側かで変わります。
月額に初期費用と取引先側の負担を足した総額で見て、今の受発注にかかっている工数と比べます。
そのうえで補助金の条件を確かめれば、見積で何を聞けばよいかが決まります。

公的な月額相場は確認できない

Webオーダーシステムの月額について、中小企業向けの相場を公的機関がまとめた資料は、公開されている範囲では確認できません。
ここで一つの金額を「相場」として挙げると、かえって判断を誤らせます。
同じWebオーダーシステムという呼び名でも、契約する中身が会社ごとに大きく違うからです。

たとえば、仕入先へ発注する画面を自社の購買担当だけで使う場合と、多くの得意先に注文画面を開放して受注を受け付ける場合とでは、必要なアカウントの数も、取引先への案内の手間もまるで違います。
販売管理や会計ソフトへ注文データを渡すかどうか、取引先ごとの単価や締め日を画面に反映するかどうかでも、見積の内容は変わります。
月額だけを横に並べても、何が含まれた金額なのかが揃っていなければ比べられません。

一方で、見積を取る前に分かることもあります。
月額が何によって増減するのか、月額の外にどんな費用があるのか、そして今の受発注に社内でどれだけの時間を使っているのかです。
この三つが手元にあれば、見積が届いたときに、その金額が自社にとって高いのか安いのかを自社の数字で判断できます。

一社調べの目安をどう読むか

公開情報の中で、提供形態ごとの金額まで示しているものに、受発注システムを提供する竹田印刷株式会社の記事があります。
同社の調べでは、SaaS型（事業者が用意したクラウドのシステムを月額で利用する形）の受発注システムは、導入までに50万円程度、月額の運用費用は10〜20万円が目安とされています⁶。

ただし、これは一社が自社の記事で示した費用感で、調査の対象となった企業の規模や業種、調査した時期は記されていません⁶。
市場全体の平均でも、中小企業に限った数字でもない点は押さえておく必要があります。
稟議書に「相場は月10〜20万円」と書いてしまうと、実際の見積がその範囲から外れたときに説明がつかなくなります。

この目安が役に立つのは、金額の当否を決めるときではなく、見積の中身を読むときです。
届いた見積が目安を大きく下回っていれば、初期設定や取引先向けのアカウントが別料金になっていないか、上回っていれば、どのオプションや作り込みが積み上がっているのかを明細で確かめる手掛かりになります。
差額そのものから良し悪しは決まらないため、次に見る課金の仕組みと照らし合わせて読み解きます。

月額を左右するもの：アカウント数・オプション・連携、そして自社が発注側か受注側か

アカウント数とオプション

竹田印刷の記事では、SaaS型の料金はサービス事業者によって異なり、アカウント数に応じた従量課金が一般的だとしています⁶。
オプション機能の追加や独自のカスタマイズは、月額とは別の費用になるとも述べています⁶。
目安の金額に幅があるのは、こうした積み上げ方の違いが反映されるためと読めます。

自社に当てはめるときに迷いやすいのが、料金表の「アカウント」が誰を数えているかです。
社内で注文を処理する担当者の人数なのか、注文画面にログインする取引先の数なのかで、同じ単価でも月額の伸び方は変わります。
受注側として得意先に画面を開放するなら、取引先が増えるほど月額が上がる料金体系かどうかは、契約前に押さえておきたい点です。
注文件数やデータ量で料金が変わるかどうかも事業者ごとの料金表によるため、見積依頼の段階で質問として出しておくと後の比較が楽になります。

オプションについては、最初から必要なものと、運用が回り始めてから欲しくなるものを分けて考えます。
取引先別の単価表示、社内の承認の流れ、販売管理や会計ソフトへのデータ連携などは、自社の注文の流れによっては初日から欠かせない機能です。
それが標準機能に含まれるのか、オプションとして月額に上乗せされるのか、個別の作り込みとして一時金になるのかで、総額の見え方が変わります。

発注側と受注側で変わる費用負担

費用を誰が負担するかは、自社が受発注のどちら側にいるかで変わります。
仕入先へ注文を出す発注側としてシステムを入れるのか、得意先から注文を受ける受注側として注文窓口を用意するのかで、契約の主体も、取引先に求めることも違ってきます。
卸売業のように、仕入れでは発注側、販売では受注側という両方の立場を持つ会社もあるため、どちらの取引を先にWeb化するのかを決めておくと見積の前提がぶれません。

受注側の負担について、中小企業庁は中小企業共通EDIを紹介しています。
EDIは企業間で注文などのデータを電子的にやり取りする仕組みで、共通EDIは取引先ごとにばらばらだったデータの形式を共通化し、導入の手間とコストを減らすことを目指して2018年に初版が策定されたものです¹。
業務アプリケーションに対応を求める最低限の項目として、注文書番号や注文書発行日など13項目が定められています¹。
受注側の企業は、この標準に対応したプロバイダーや業務アプリを利用するだけで済み、大きな費用はかからないとされています¹。
ただし具体的な金額は示されておらず、発注側の費用についても述べられていません。
また、この形は取引先も同じ標準に対応していることが前提になります²。

発注側が費用を持つ形も、制度の上で想定されています。
補助金の電子取引類型は、発注側が受発注ソフトを導入し、受注側へアカウントを無償で発行して使わせられることを要件にしています⁴。
この形なら、受注側の中小企業は自社で月額を払わずに、発注側が用意した画面で注文を受けられます。
反対に、受注側が自社の判断で得意先向けの注文窓口を作る場合は、月額も得意先への案内も自社で負担する前提で試算することになります。

▼ 図の内容を文字で読む

• 発注側が導入して無償アカウントを配る
  • 発注側が受発注ソフトを導入する
  • 受注側へアカウントを無償で発行する
  • 受注側は自社で月額を払わずに注文を受ける
• 受注側が共通EDI対応のサービスを使う
  • 対応プロバイダーや業務アプリを利用する
  • 大きな費用はかからないとされる（金額は示されていない）
  • 取引先も同じ標準への対応が前提
• 受注側が自社で注文窓口を作る
  • 月額も得意先への案内も自社で負担する
  • 得意先は画面から注文を入れる

月額以外にかかる費用：初期費用・カスタマイズ・取引先に出る負担

初期費用とカスタマイズ

月額だけで稟議を出すと、承認された後に「これも別料金だった」と追加の申請が続くことになりがちです。
竹田印刷の記事では、SaaS型でも導入までに50万円程度がかかる目安とされ、オプションの追加や独自のカスタマイズは別途の費用とされています⁶。
月額が手頃に見えても、自社の業務に合わせた設定や作り込みが重なれば、初年度の支出は月額の合計を大きく超えることがあります。

総額を見るときは、支払う時期で分けると整理しやすくなります。
毎月出ていく月額とオプション料、導入時に一度だけ払う初期費用・カスタマイズ・連携の設定費用、そして請求書は来ないものの社内や取引先に出る手間です。
最後の手間は見積書に載らないため見落とされやすい一方、FAXからの切り替えが進むかどうかを左右する部分でもあります。

保守やサポートが月額に含まれているかどうかも、事業者によって扱いが分かれる可能性があります。
操作の問い合わせ窓口、障害時の対応、取引先からの問い合わせを誰が受けるのかまで見積に含まれているかを確かめておくと、運用が始まってからの想定外の出費や社内の負担を減らせます。

取引先が対応するときの負担

Webオーダーシステムは、自社だけが使い始めても効果が出ません。
取引先が画面から注文を入れる、あるいは自社が画面で注文を受け取るようになって初めて、FAXの読み取りや打ち直しが減ります。
この「相手が使うかどうか」が、見積の金額とは別に総額へ効いてきます。

2021年の日刊工業新聞の報道では、2020年度に始まった中小企業共通EDI対応の製品・サービスについて、取引先も共通EDIを導入しないと運用できない制約があるとされていました²。
同じ報道では、中小企業庁側が電子受発注システムの導入率を、当時の約2割から2023年めどに約5割へ引き上げる目標を示しています²。
これは当時の目標であり、現在の導入率を示す数字ではありません。
それでも、取引先がすでに電子的な受発注に慣れているとは限らないことを前提に計画を立てる理由にはなります。

取引先への案内や操作説明にいくらかかるかを示す公開データは見当たらないため、ここは金額ではなく社内の作業量で見積もるのが現実的です。
たとえば、取引先へ切り替えの案内を送る、ログイン方法を電話で説明する、Webに移れない取引先のためにFAXの受付をしばらく残す、といった作業が考えられます。
FAXとWebの両方で注文が届く期間は、二つの窓口を突き合わせる確認が増えるため、移行の期間をどれくらい取るかも総額の一部として考えておきます。

▼ 図の内容を文字で読む

• 毎月出ていく費用
  • 月額
  • オプション料
  • 保守・サポート（月額に含まれるかは見積で確認）
• 導入時に一度だけ払う費用
  • 初期費用
  • カスタマイズ
  • 連携の設定費用
• 請求書は来ないが社内や取引先に出る手間
  • 取引先への案内と操作説明
  • FAXとWebを併用する期間の突き合わせ

提供形態で費用構造はどう違うか：SaaS・ハーフスクラッチ・フルスクラッチ

3形態の比較表

Webオーダーシステムの提供形態は、大きく三つに分けて説明されることがあります。
SaaSは事業者のクラウドにあるシステムを月額で借りる形、ハーフスクラッチは既存のパッケージを土台に自社向けの機能を作り足す形、フルスクラッチは自社の要件に合わせて一から開発する形です。
竹田印刷の調べによる費用の目安を、初期費用・月額運用費・費用が増える要因の軸で並べると次のとおりです⁶。

この表は一社の調べで、調査の対象や時期は示されていないため、金額の大小で形態の優劣を決めるためのものではありません⁶。
読み取りたいのは費用の構造の違いです。
SaaSは初期費用を抑えて月額で払い続ける構造で、ハーフスクラッチとフルスクラッチは導入時の開発費が大きく、作り込んだ分だけ維持の費用もかさみやすい構造になっています。

向く条件の読み方

どの形態が合うかは、自社の注文の流れがどれだけ標準的な画面で回るかで考えます。
得意先から品番と数量を受け取り、出荷日を返すという流れが中心なら、SaaSの標準機能で足りるかどうかを先に確かめる価値があります。
取引先ごとに単価や掛け率が違う、注文の承認が何段階もある、既存の基幹システムと細かく連動させたい、といった事情が重なるほど、標準機能との差を埋める作り込みが必要になります。

注意したいのは、SaaSを選んでもカスタマイズを重ねれば、費用の構造は作り込み型に近づくことです。
SaaSでもオプションや独自カスタマイズは別費用とされています⁶。
月額の安さだけで選ぶと、合わない部分を埋める費用が後から積み上がります。
反対に、作り込みを前提に考えていた会社でも、標準機能で回る業務とどうしても譲れない業務を分けてみると、作り込む範囲が絞れることがあります。
見積を依頼するときは、標準機能のままで使う場合と、譲れない機能を足した場合の両方で金額を出してもらうと、作り込みにいくら払うのかが見えるようになります。

今の受発注の手間と比べて見合うかを、自社の数字で試算する

工数の測り方

月額が見合うかどうかは、他社の事例よりも、自社が今どれだけの時間を受発注に使っているかで決まります。
ただ、受発注の作業は「注文を受ける」の一言にまとめられがちで、実際に何に時間を取られているかは測ってみないと分かりません。
次のような手順で一定期間の実測を取ると、試算の土台ができます。

1. FAX・電話・メールで届いた注文の件数を、取引先別・経路別に数える
2. 1件あたりの作業を、受信の確認、内容の読み取り、販売管理への入力、取引先への確認の電話、納期の回答に分けて時間を記録する
3. 読み違いや入力ミスで訂正が発生した件数と、その対応にかかった時間を別に記録する
4. 作業した担当者と、その時間に本来できなかった業務を書き出す

月末や繁忙期に件数が偏る会社では、平常月だけで測ると手間を小さく見積もってしまいます。
できれば忙しい時期を含めて測り、月ごとの差も残しておくと、稟議で平均だけでなく繁忙期に何が起きているかを説明できます。

月額・初期費用との比べ方

実測が取れたら、作業時間に人件費の時間単価を掛けて、今の受発注にかかっている月あたりの費用を出します。
比べる相手は、月額とオプション料に、初期費用やカスタマイズ費用を使う予定の期間で割った額を足したものです。
取引先への案内やFAXとの併用期間に増える社内の作業も、同じ時間単価で費用に置き換えて加えます。

ここで大事なのは、今の作業時間がすべて消えるわけではないことです。
Webで注文が入れば、FAXの文字を読み取る作業や、紙を見ながら販売管理へ打ち直す作業、注文が届いたかを確かめる電話は減らせます。
一方で、在庫の確認、納期の調整、例外的な注文への対応、Webに移らない取引先からのFAXは残ります。
実測の作業表を「システムで減る作業」と「残る作業」に分けておけば、比べる金額が過大にも過小にもなりにくくなります。

費用だけでなく、時間の使い道が変わることも判断材料になります。
打ち直しに使っていた時間を取引先への提案や在庫の見直しに回せるなら、それは金額に置き換えにくい効果です。
稟議では、まず金額に置き換えられる部分で見合うかどうかを示し、こうした効果は補足として添えると、説明が崩れにくくなります。

参考にできる削減率と限界

公的な参考値としては、中小企業庁の実証事業で、共通EDI規格に対応したプロバイダーや業務アプリを使った中小企業の受発注業務時間が、平均51.4%削減されたという結果があります¹。
受発注のデータ化によって、作業時間が大きく減り得ることを示す数字です。

ただ、この数字をそのまま自社の工数に掛けて効果を見積もることはおすすめしません。
対象は共通EDIに対応したサービスを使った受注側企業の実証で、取引先もデータでやり取りできることが前提になっています¹。
FAXで注文を出し続ける取引先が多い会社や、Web画面で注文を受け付ける形のシステムに、同じ削減率が当てはまるとは限りません。
また、この削減率と先に見た費用の目安は、対象も時期も違う別々の資料なので、組み合わせて回収期間を計算することもできません。

使い方としては、どの作業が減ったから時間が減ったのかを考える手掛かりにとどめるのが妥当です。
自社の作業表のうち、データで受け取れれば不要になる作業がどれだけを占めるかを見たうえで、見積で示された機能で本当にその作業がなくなるのかを、デモや試用で確かめていきます。

▼ 図の内容を文字で読む

1. 繁忙期を含めて受発注の工数を実測する
2. 「システムで減る作業」と「残る作業」に分ける
3. 人件費の時間単価を掛けて月あたりの費用にする
4. 月額とオプション料、初期費用の按分額を足して比べる

見積依頼で確認する項目と、補助金で費用を抑える条件

見積依頼の確認項目

ここまでの費用の要素は、そのまま見積依頼の質問になります。
依頼の段階で同じ質問を各社に投げておくと、料金表の形が違っても、届いた回答を同じ物差しで並べられます。

• 課金の単位：料金が増えるのは社内の利用者数か、取引先のアカウント数か、注文件数やデータ量か
• プランの上限：取引先や注文が増えて上限を超えたとき、どのプランに移り月額がどう変わるか
• オプション：自社の注文の流れに必要な機能が標準か、オプションか、個別の作り込みか
• 初期費用の内訳：初期設定、商品・取引先データの登録、操作説明がどこまで含まれるか
• 連携：販売管理や会計ソフトとのデータのやり取りの方法と、その費用が月額か一時金か
• 取引先の負担：取引先側に利用料やソフトの準備が必要か、取引先からの問い合わせを誰が受けるか
• 保守とサポート：月額に含まれる範囲と、別料金になる対応
• 補助金：検討している製品が補助金の対象として登録されているか

このうち取引先の負担と連携の費用は、公開されている料金表から読み取りにくい項目です。
見積の回答が「別途お見積り」になっている場合は、どの条件で金額が決まるのかまで聞いておくと、稟議で総額の上限を示せます。

通常枠と電子取引類型の違い

費用を抑える手段として、中小企業基盤整備機構が事務局を務めるデジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）があります⁵。
受発注のシステムに関係する枠として通常枠とインボイス枠の電子取引類型があり、自社が発注側か受注側かで検討する枠が変わります。

通常枠は、ソフトウェアの購入費とクラウド利用料が補助の対象で、月額に当たるクラウド利用料は最大2年分まで対象になります³。
1種類以上の業務プロセスを持つソフトウェアであることが必要で、汎用的な機能だけのツールでは申請できません³。
補助率は1/2以内で、賃金に関する条件を満たす場合は2/3以内です³。
補助額は、1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下とされています³。

電子取引類型は、取引関係にある発注者がインボイス制度に対応した受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等にそのツールを使わせる場合に、導入経費の一部を補助するものです⁴。
ソフトはクラウド型で、発注側が受注側へアカウントを無償で発行できる機能を備えている必要があります⁴。
補助率は中小企業・小規模事業者等で2/3以内、その他の事業者等で1/2以内、補助額は下限なしで350万円以下です⁴。

二つの枠を自社の立場に当てはめると、取引先へ発注する側で、仕入先にもアカウントを無償で配る形を考えているなら電子取引類型が候補になります。
受注側が自社だけで得意先向けの注文窓口を入れる場合は、電子取引類型が想定する形とは異なるため、通常枠で要件を満たせるかを確かめることになります。
通常枠でクラウド利用料が補助されるのは最大2年分です³。
試算では、補助の期間が終わった後の月額を全額自社で負担する前提も並べておきます。
電子取引類型については、クラウド利用料を何年分まで対象にするかが公表ページから読み取れないため、公募要領で確かめておく必要があります。

申請前に確認すること

補助金は、どの製品でも使えるわけではありません。
事務局のサイトでは、ITツール登録の最終締切が案内されています⁵。
補助を使うには検討中の製品がツールとして登録されている必要があるため、見積依頼の時点で提供事業者に登録の有無を聞いておきます。

申請の時期にも注意が必要です。
事務局のサイトには、交付申請の最終締切や、公募回の途中からの制度変更を知らせる案内も出ています⁵。
今年度の公募がどこまで残っているかは事務局で確かめる必要があり、補助金が使える前提で導入の時期を決めると、締切に間に合わなかったときに計画が崩れます。
補助金がなくても成り立つ試算を先に作り、使えた場合に負担がどれだけ下がるかを別に示しておくと、稟議の判断がぶれません。

申請できる事業者の範囲も、資本金や従業員数、業種ごとの基準で決まっています。
具体的な基準は事務局の公募要領で確かめ、自社が対象に入るかを申請の準備に入る前に見ておきます。

▼ 図の内容を文字で読む

• 通常枠
  • 1種類以上の業務プロセスを持つソフトが対象
  • 補助率は1/2以内（賃金条件で2/3以内）
  • 補助額は最大450万円（4プロセス以上）
  • クラウド利用料は最大2年分
• 電子取引類型
  • 発注者が導入し受注者に使わせる受発注ソフトが対象
  • 受注側へ無償でアカウントを発行できるクラウド型
  • 補助率は2/3以内（中小企業・小規模事業者等）
  • 補助額は下限なしで350万円以下
• 自社の立場への当てはめ
  • 発注側で仕入先にアカウントを無償で配る：電子取引類型が候補
  • 受注側が自社だけで注文窓口を入れる：通常枠で要件を確かめる

費用の要素や補助金の条件が分かっても、自社の取引先の数や注文の流れに当てはめたとき、どの課金単位やオプションが効いてくるかは一人では見通しにくいものです。

自社の受発注の流れと取引先の状況を伝えていただければ、見積依頼で何を聞き、どの費用を総額に入れるべきかを整理できます。無料相談で要件を整理する

要点の整理

軸	基準
月額の目安	公的な相場はない。SaaS型の月10〜20万円は一社調べの目安として、見積の明細を読む手掛かりにする
月額を動かすもの	アカウントが誰を数えるか、オプション、連携、プランの上限
費用の負担	発注側が導入して無償アカウントを配る形か、受注側が自社で注文窓口を作る形か
総額	月額とオプション料、初期費用・カスタマイズ・連携、取引先対応の社内工数を合わせて見る
見合うか	実測した工数のうち、システムで減る作業の費用と比べる
補助金	発注側で取引先にアカウントを配るなら電子取引類型、自社だけで導入するなら通常枠。登録の有無と締切を事務局で確認

実測した工数と複数社の見積が手元にそろうと、課金単位や含まれる範囲の違いをどう揃えて比べるかで迷いやすくなります。 見積の明細と自社の数字を並べて、総額の比べ方と、発注側・受注側の立場に合う補助金の枠の当てはめ方を確かめられます。

よくある質問

受注側の中小企業が自社だけでWebオーダーシステムを入れる場合、費用は発注側が負担してくれるのですか。

一律の決まりはなく、取引の形によります。
発注側が受発注ソフトを導入して受注側へアカウントを無償で発行する形であれば、受注側は自社で月額を払わずに使えます。
補助金の電子取引類型はこの形を要件にしています⁴。
受注側が自社の判断で得意先向けの注文窓口を入れる場合は、月額を自社で負担する前提で試算し、得意先に費用を求めるかどうかは取引条件として別に話し合うことになります。

取引先が小規模でパソコン操作に不慣れなとき、導入費用や案内の手間をどう見込めばよいですか。

案内や操作説明の費用相場を示す公開データはないため、社内の作業時間として見込むのが現実的です。
案内文の作成、電話での操作説明、FAXとの併用期間の突き合わせなどを洗い出し、時間単価を掛けて総額に入れます。
見積依頼では、取引先向けの操作説明やマニュアルが初期費用に含まれるか、取引先からの問い合わせを事業者が受けるのかを確かめておくと、自社の負担を見積もりやすくなります。

月額が安いプランで始めて、後から取引先数や注文件数が増えたとき、費用について何を確認すべきですか。

料金が何に比例して増えるかと、プランの上限を超えたときの扱いです。
SaaSはアカウント数に応じた従量課金が一般的とする事業者の記事があります⁶。
取引先のアカウントで数える料金表なら、Web注文に移る取引先が増えるほど月額も上がります。
上位プランへの移行で月額がどう変わるか、途中の変更に手数料がかかるかを、今の取引先数と増えた場合の両方で見積に書いてもらうと比べやすくなります。

補助金は月額料金（クラウド利用料）にも使えますか。通常枠と電子取引類型のどちらを検討すべきですか。

通常枠では、クラウド利用料が最大2年分まで補助の対象になります³。
電子取引類型は、発注側が受発注ソフトを導入し、受注側へ無償でアカウントを発行して使わせる場合の枠です⁴。
同類型でクラウド利用料が何年分まで対象になるかは公表ページから読み取れないため、公募要領での確認が必要です。
自社が発注側で取引先にアカウントを配るなら電子取引類型、受注側が自社だけで導入するなら通常枠を軸に検討します。
どちらも製品が登録されていることと、公募の締切を事務局で確かめておきます。

見積を複数社から取るとき、課金単位が違う料金表をどう揃えて比べればよいですか。

料金表をそのまま並べるのではなく、自社の条件に置き直して各社の金額を出すと比べられます。
社内の利用者数、Webで注文を受ける取引先の数、月の注文件数、必要な機能、連携先を一枚にまとめ、各社に同じ条件で見積を依頼します。
届いた回答は、月額、初期費用、カスタマイズ、連携、保守を同じ欄に並べます。
そのうえで使う予定の期間の総額に直すと、月額が安く初期費用が高い見積と、その逆の見積を同じ物差しで比べられます。

基幹システムや会計ソフトと連携する場合、月額とは別にいくらかかるかを事前に知る方法はありますか。

連携の費用相場を示す公開データはないため、見積で個別に確かめることになります。
事前に金額を出してもらうには、連携させたいシステムの名前と、どのデータを、どちらの向きに、どのくらいの頻度で受け渡したいかを見積依頼に書いておきます。
標準の取り込み機能やファイルの出力で足りるのか、個別の作り込みになるのかで、月額に含まれるか一時金になるかが分かれます。
独自のカスタマイズは月額と別の費用とされています⁶。
回答が「別途お見積り」の場合は、金額が決まる条件まで聞いておきます。

1. 1　出典：中小企業庁（ミラサポplus）「企業間のデータ連携で、受発注の業務コストを削減する！」（2020年）
2. 2　出典：日刊工業新聞社（ニュースイッチ）「中小企業庁が中小企業の電子受発注実現へ開発する「データ連携基盤」の全容」（2021年）
3. 3　出典：中小企業基盤整備機構（デジタル化・AI導入補助金事務局）「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠」（2026年度）
4. 4　出典：中小企業基盤整備機構（デジタル化・AI導入補助金事務局）「デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）」（2026年度）
5. 5　出典：中小企業基盤整備機構（デジタル化・AI導入補助金事務局）「デジタル化・AI導入補助金2026 トップページ」（2026年度）
6. 6　出典：竹田印刷株式会社（TS-BASE運営）「Webの受発注システムの選び方とコストの目安」（2023年公開・2026年更新）