買掛システム導入で受注側は何が変わる？請求書・支払通知・入金消込の確認点

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年11月8日

B2B EC-COLUMN

得意先の買掛システム導入で、受注側に影響する接点は3つに絞れる

得意先から「来期から買掛システムに切り替えるので、請求書の出し方を変えてほしい」と連絡が来ると、自社の売掛管理や入金消込まで作り直す話に聞こえます。
けれども新しく入るのは得意先の支払側の仕組みで、受注側の売掛の仕組みを置き換えるものではありません。
影響が出るのは、請求書の形式と宛先、得意先が照合に使う番号、支払通知と振込情報の受け取り方の3つの接点です。
締め日・請求単位・訂正の扱い・データ形式を先に整理して返答し、現行維持・指定形式への対応・データ連携のどれを受け入れるかを、自社の作業と取引条件から決めます。

得意先の買掛業務のうち、受注側に触れる部分

買掛システムは、買い手が仕入先から届く請求書を受け取り、発注や検収の記録と照合し、社内の承認を経て支払うまでを管理する仕組みです。
この流れのうち、受注側から見えるのは入口と出口だけです。
入口は自社の請求書が得意先に届く場面、出口は支払通知や振込が自社に届く場面で、その間の照合や承認は得意先の社内で完結します。

逆に言えば、受注側の売掛の台帳、請求書を発行する仕組み、入金を記録する手順そのものを、得意先の都合で入れ替える必要はありません。
変わる可能性があるのは、得意先に渡すものの形と、得意先から返ってくる情報の形です。
この境目を押さえておくと、得意先からの依頼文に並んだ項目を「自社の内部で決めればよい話」と「得意先と合わせる必要がある話」に分けて読めるようになります。

入口と出口をもう少し細かく見ると、影響の出る場所は3つになります。
請求書の形式と宛先、得意先が照合に使う番号、支払通知と振込情報の受け取りです。
3つめの例として、全国銀行協会は振込に付ける商流情報に、支払通知番号や支払通知発行日、請求書番号などを挙げています¹。
請求書番号は受注側が発行し、支払通知番号は得意先が発行する番号なので、1件の振込に双方の番号が並びうるということです。
受注側と得意先がそれぞれの番号をどう対応させるかが、後で入金を消し込むときの手間を左右します。

請求書の形式・宛先

1つめの接点は、請求書をどの形で、どこへ出すかです。
得意先が買掛システムを入れると、紙の郵送やメール添付で受け付けていた請求書を、指定の書式や受付窓口、アップロード画面などにまとめたいという依頼が来ることがあります。
得意先にとっては、届く請求書の形がそろうほど照合の作業を組み立てやすくなるからです。

受注側にとっての負担は、書式そのものより、得意先ごとに出し方が分かれることにあります。
たとえば月末に30社へ請求書を出している会社で、そのうち1社だけ専用画面への入力を求められたとします（仮の例）。
販売管理から出力した請求書をそのまま送れていた作業に、その1社分だけ画面へ転記する手順が加わり、転記した金額と台帳の金額が一致しているかの確認も増えます。
1社なら吸収できても、同じような依頼が別の得意先から別の書式で届けば、転記と確認は社数分だけ積み上がります。

宛先も同じです。
請求書の受付部署や送付先のアドレスが変わると、登録を直し忘れたまま旧窓口に送ってしまい、請求書が受け付けられないまま締めを越えるおそれが出ます。
形式の変更に比べて軽く見られがちですが、支払が1か月遅れる原因になりうるので、いつから新しい宛先になるのかを日付で聞いておく価値があります。

突合に使う番号

2つめは、得意先が請求書を照合するときに使う番号です。
買掛システムでは、届いた請求書を発注や検収の記録と結び付けて照合するため、得意先が発行した注文番号を請求書に載せるよう求められることがあります。
受注側の請求書が自社の受注番号しか持っていないと、得意先の担当者は照合の手掛かりを探すことになり、照合が終わらない請求書は支払の承認へ進みにくくなります。

この番号は、得意先の照合だけでなく、後で受注側が入金を消し込むときにも効いてきます。
得意先が支払うときに、どの請求書の支払なのかを示す番号を振込や支払通知に付けてくれれば、受注側はその番号から売掛を探せます。
請求書に載せた番号と、支払時に返ってくる番号が同じ体系でつながっているかどうかで、消込の手間が変わるということです。
請求書を出す段階の話と入金を受ける段階の話が、番号を通じて一本につながっている点が、この接点のいちばん大事なところです。

支払通知・振込情報の受け取り

3つめは、得意先が支払った結果を受注側がどう受け取るかです。
支払通知書が紙から電子に変わる、システムからメールで届く、振込に請求書番号が付くといった形で、受け取り方が変わる可能性があります。
入金の記録は受注側の業務ですが、その材料は得意先から届くので、材料の形が変われば消込の作業も変わります。

3つの接点のどれが実際に変わるかは、得意先の運用次第です。
同じように買掛システムを入れても、請求書の受付を電子に限る運用もあれば、紙の受付を残す運用もありえます。
そのため依頼を受けたら、3つの接点ごとに「何がいつから変わるのか」を得意先に確かめ、変わらない接点まで先回りして対応を広げないことが、自社の作業を増やさない近道です。

なお、自社が仕入も行っていて、自社の買掛業務にシステムを入れる立場で読んでいる場合は、関係が逆になります。
ここで挙げた3つの接点は、自社が仕入先に求める項目として現れるので、仕入先がどこで手間を負うのかを想像する材料として使えます。

▼ 図の内容を文字で読む

1. 請求書を発行する
   • 請求書の形式と宛先
2. 得意先が受領して照合する
   • 照合に使う番号
3. 得意先が承認して支払う
   • 得意先の社内で完結
4. 支払通知と振込を受け取る
   • 支払通知と振込情報
5. 入金消込をして次の締めへ戻る

要件定義の場で受注側が伝える・確認する項目

要件定義は得意先が主体で進む

要件定義は、システムに何をさせるかを決める工程です。
IPA（情報処理推進機構）が公開している「ユーザのための要件定義ガイド 第2版」は、業務部門のユーザが主体的に要件定義に関わる必要性を前提に、要件定義で起きる問題と解決の勘どころを128項目にまとめています⁵。
このガイドはシステムを導入する側に向けた資料で、買掛システムの場合に主体となるのは得意先の経理や購買の部門です。

受注側はこの工程の当事者ではなく、得意先から情報を求められる側にいます。
とはいえ、質問に答えるだけの受け身でいると、得意先は受注側の業務を想像で補いながら設計を進めることになります。
その想像が外れていると、稼働後に請求書が照合で止まる、支払額が合わないといった形で、受注側に影響が返ってきます。
得意先の要件定義に必要な情報を受注側が先に整理して出すのは、そうした手戻りを自社の側から減らすためです。

以下で挙げる項目は、前の節の3つの接点に沿って編集部が整理した提案です。
得意先によって求められる項目は増えも減りもしますが、締め日、請求単位、訂正の扱い、データ形式、窓口の5つは、どの接点にも関わるので最初に用意しておくと話が早く進みます。

締め日と支払条件・請求単位

最初にそろえたいのは、いつの取引をいつ請求し、いつ支払われるかです。
自社の締め日と、契約上の支払条件（月末締め翌月末払いなど）を書き出し、得意先の新しいシステムの締め日と食い違わないかを見ます。
得意先が締め日を変える場合、切り替えの月の請求書にどの期間の取引を載せるかを決めておかないと、同じ取引が2か月の請求に載ったり、どちらの月にも載らなかったりします。

請求単位も同じくらい重要です。
納品ごとに請求書を出しているのか、月の取引をまとめて1枚の合計請求書にしているのかで、得意先の照合のやり方が変わります。
納品単位なら1枚の請求書と1件の検収を突き合わせればよいのに対し、月次合計では1枚の請求書に複数の納品が並ぶため、明細の行ごとに注文番号がないと得意先は照合しきれません。
自社の請求単位と、明細に何を載せているかを伝えておくと、得意先は照合の単位を設計しやすくなり、受注側も追加で番号を載せる必要があるかを早めに知ることができます。

訂正・差額・値引きの扱い

要件定義で見落とされやすいのが、請求書が一度で確定しない場面です。
請求後に返品が出た、単価を訂正した、値引きを合意した、といったとき、自社が訂正した請求書を出し直すのか、マイナスの請求（赤伝票）を別に出すのか、翌月の請求で調整するのかを伝えます。
得意先の買掛システムが、元の請求書を取り消して新しいものを受け付ける前提なのか、差額の伝票を受け付ける前提なのかによって、受注側の出し方を合わせる必要が出てくるからです。

ここが食い違うと、入金の場面で差額として表に出ます。
たとえば受注側は翌月調整のつもりで今月の請求をそのまま出し、得意先は訂正済みの請求書が届くまでその請求書の支払を保留する、というずれです（仮の例）。
受注側から見ると、理由の分からない入金不足が1件発生したことになります。
どちらの運用が正しいということではなく、取引のたびに判断が分かれないよう、事前に一つの扱いに決めておくことに意味があります。

データ形式と問い合わせ窓口

残るのは、受け渡しの形と、困ったときの連絡先です。
自社の販売管理から請求データをどの形式で出力できるか（PDF、CSV、標準仕様に沿ったデータなど）を整理し、得意先が求める形式と比べます。
出力できない形式を求められた場合は、その場で受け入れたり断ったりせず、次の節で比べる3つの選択肢のどれに当たるかを考えてから返答します。

問い合わせ窓口は、双方の担当者と部署、連絡手段を決めておきます。
稼働直後に請求書の差し戻しや支払額の問い合わせが出たとき、誰に聞けばよいか分からないまま締めを越えると、支払が翌月に回ることがあります。
得意先の経理と購買のどちらが請求書の差し戻しを判断するのかも、窓口と一緒に聞いておくと、問い合わせの行き先に迷わずに済みます。

▼ 図の内容を文字で読む

• 納品ごとに請求書を出す
  • 1枚の請求書と1件の検収を突き合わせる
• 月の取引を1枚にまとめる
  • 1枚の請求書に複数の納品が並ぶ
  • 明細の行ごとに注文番号がないと照合しきれない
• 受注側が先に伝えること
  • 自社の請求単位
  • 明細に載せている項目
  • 追加で番号を載せる必要があるか

現行維持・得意先指定の形式・データ連携を比べる

同じ軸で3つの選択肢を比べる

得意先の要望に対し、受注側が取れる対応は大きく3つです。
現行の請求書の運用をそのまま続ける、得意先が指定する書式や受付方法に合わせる、請求データを決まった形式で連携する、の3つです。
比べるときは、受注側の作業がどう変わるか、費用について何が分かっているか、得意先と共通の取り決めが要るか、確認すべき制度は何か、の4つの軸を同じように当てます。
期間は、作業の違いがいちばん見えやすい1か月の締めサイクルを単位にします。

表で判断が分かれるのは、作業の変化と共通認識の行です。
現行維持は受注側の作業が変わらない代わりに、得意先が自社の請求書だけを手で入力し直すことになり、そのまま受け付けてもらえるかは得意先次第です。
指定形式は、得意先1社に合わせる分には小さな手間に見えますが、同じ要望が複数の得意先から別々の書式で来ると、手間が社数分だけ積み上がります。
データ連携は、形式を一度決めれば複数の得意先に同じ出力で応えられる可能性がある一方、その形式を得意先とそろえることが前提になります。

共通EDIとデジタルインボイスの位置づけ

データ連携の話でよく出てくるのが、中小企業共通EDIとデジタルインボイスです。
EDIは、企業間で注文や請求のデータを決まった形式でやり取りする仕組みを指します。
中小企業庁のミラサポplusは、中小企業共通EDI標準を、取引先ごとに異なっていたデータ形式を国際標準に沿って共通化し、導入の手間と費用を減らすものと説明しています³。
受注側は、標準に対応したプロバイダーと業務アプリを利用すれば済み、大きな費用はかからないとされています³。

ただし、この説明は2020年の記事で、金額は書かれていません。
現在の対応製品や料金は変わっている可能性があるので、「大きな費用はかからない」という記述を自社の見積もりの代わりにはできません。
同じ記事は、EDIは1社だけでは効果が得られず、取引先と共通認識を持って進めることが重要だとも述べています³。
受注側にとっては、得意先が共通EDIに対応した仕組みを選ぶかどうかが、データ連携という選択肢を取れるかどうかの前提になるということです。

もう一つの標準がデジタルインボイスです。
デジタル庁は、国際的な電子文書の規格であるPeppolをもとにした、日本のデジタルインボイスの標準仕様（JP PINT）の管理などを行っています⁴。
得意先から「Peppolで請求書を送ってほしい」と言われた場合は、この仕様に沿った送り方を指していると考えられます。
一方で、デジタル庁のこのページには、仕様の利用が任意か義務かは書かれていません⁴。
依頼を受けたら、得意先が取引先全体に一律で求めているのか、対応できない取引先のための別の受付方法を用意しているのかを聞いておくと、慌てて準備を始める前に選択の幅を残せます。

電子で受け取る請求関連データの保存

書式やデータ形式を変えると、受注側の保存の仕方にも影響が出ます。
紙で受け取っていた支払通知書が電子で届くようになると、電子帳簿保存法でいう電子取引にあたり、紙の書類と同じ保存方法で済むとは限りません。
どのような状態で保存すればよいかという細部は、事業者の状況や国税庁の資料の改訂によって変わるため、ここでは断定しません。

比べる段階で役に立つのは、選択肢ごとに「電子で受け取るもの」と「電子で送るもの」を書き出しておくことです。
現行維持でもPDFで送受信している書類があれば対象になりうるので、保存の論点は表の3つの列すべてにかかります。
一覧を作ったうえで、顧問税理士や国税庁の最新の資料で保存方法を確かめておくと、稼働後に保存場所が担当者ごとにばらつくことを減らせます。

受け入れるか交渉するかの目安

3つのどれを受け入れるかは、得意先1社の要望だけでなく、自社の請求件数、得意先ごとの書式の数、請求を担当する人の時間を当てはめて決めます。
一般論として「データ連携なら楽になる」「現行維持なら安全」とは言えず、自社の数字に置き換えて初めて差が見えてきます。

たとえば、ある得意先への請求が月に数件で、指定の書式も項目が少ないなら、その1社に合わせる作業は小さく収まります（仮の例）。
反対に、その得意先が請求の大部分を占め、明細の行ごとに注文番号を入れる指定書式を求めてきた場合、1か月の締めでの転記と照合の作業は大きく増えます。
こうした場合は、自社の販売管理から出力できる項目で代えられないか、データでの受け渡しに切り替えられないかを得意先と相談する余地があります。

交渉に持ち込むときは、「対応できない」と答えるより、「この項目は出せる、この項目は出せない、この形なら出せる」と具体的に返す方が、得意先の要件定義に取り込まれやすくなります。
得意先にとっても、受け付けられない請求書が混じれば照合の手間が増えるので、受注側が出せる範囲を早めに知ることには意味があります。
合意した内容は、締め日や訂正の扱いと一緒に書面やメールで残しておくと、担当者が替わったときにも取り決めをたどれます。

▼ 図の内容を文字で読む

• 請求が月に数件で、指定書式の項目が少ない（仮の例）
  • その1社に合わせる作業は小さく収まる
• 請求の大部分を占め、行ごとの注文番号を求められる（仮の例）
  • 転記と照合の作業が大きく増える
  • 出力できる項目で代えられないか相談する
  • データでの受け渡しに切り替えられないか相談する
• 出力できない形式を求められた
  • その場で受け入れたり断ったりしない
  • 3つの選択肢のどれに当たるかを考えて返答する

支払通知・振込情報と入金消込を突き合わせる

ZEDIで振込に付けられる情報

入金消込は、口座に入った入金がどの請求書の売掛に対応するかを結び付け、売掛を消していく作業です。
得意先の支払が買掛システム経由になると、振込に付いてくる情報が変わることがあります。
その代表が、全国銀行協会の全銀EDIシステム（ZEDI）です。

ZEDIは2018年に稼働した仕組みで、振込の電文をXML形式にすることで、商品名、支払通知番号、支払通知発行日、請求書番号などの商流情報を振込に添付できるようにしました¹。
それ以前は、振込に添付できる金融EDI情報が固定長形式で最大20桁に制限されていました¹。
20桁では、複数の請求書番号や支払通知番号を並べて載せる余地はほとんどありません。
全国銀行協会は、入金と売掛金が合わないことや、どの取引の入金か分からないことが消込のトラブルの原因になりやすいと説明しています¹。

ただし、ZEDIを使うかどうかは得意先と、その取引銀行の対応によります。
金融機関の案内では、添付された情報を受け取る側も全銀EDIに対応したサービスを使う必要があるとされているため、得意先がZEDIで振り込むと言っても、自社の口座で添付情報を見られるかは自社の取引銀行に確かめることになります。

自社の消込キーと合わせる

消込キーは、入金と売掛を結び付ける手掛かりになる値です。
振込名義と金額で探す方法もあれば、請求書番号で探す方法もあります。
得意先が振込や支払通知に何の番号を付けるのかと、自社がどの番号で消し込むのかが一致していれば、入金ごとに売掛を探し回る手間が減ります。

合わせるときに気をつけたいのは、得意先が付ける番号が、受注側の発行した番号とは限らないことです。
得意先の買掛システムが自社の管理番号や支払通知番号を付けて振り込む場合、受注側の台帳にはその番号がありません。
この場合は、支払通知に得意先の番号と受注側の請求書番号の対応が載っているかを確かめ、載っていなければ載せてもらえないかを依頼します。
対応が手元にあれば、支払通知番号から請求書番号へたどり、そこから売掛を消し込めます。

得意先が複数の請求書を1回の振込でまとめて払う場合は、さらに一段の照合が要ります。
たとえば3枚の請求書をまとめた振込が1件届いたとき、振込の金額は3枚の合計なので、金額だけでは内訳が分かりません（仮の例）。
支払通知に3枚それぞれの請求書番号と金額が並んでいれば、1件の入金を3枚の売掛に割り当てられます。
支払通知の明細が請求書単位で出るのか、納品単位か、得意先の発注単位かも、要件定義の段階で聞いておくと、稼働後に明細を読み替える作業を避けられます。

振込手数料と入金差額の扱い

入金額が請求額より少ないとき、まず思い浮かぶのが振込手数料の差し引きです。
これまで手数料を差し引いた額で振り込まれ、受注側がその差額を手数料として処理してきた取引もあるはずです。
公正取引委員会によると、2026年に下請法が取適法へ改められて施行され、振込手数料を中小受託事業者に負担させることも禁止されました²。

この禁止がかかるのは、取引が取適法の適用対象にあたる場合です。
対象になるかどうかは、取引の内容や双方の資本金などで決まるため、取引ごとに判断が必要です。
適用対象の取引で、得意先の買掛システムが手数料を差し引いて支払う設定のままになっていれば、受注側から指摘する根拠になります。
得意先がシステムを切り替える時期は支払条件の設定を見直す機会でもあるので、手数料をどちらが負担する設定になっているかを、要件定義の段階で聞いておく意味があります。

差額の原因は手数料に限りません。
訂正や値引きの扱いが双方で違う、一括支払のうち一部の請求書だけが入金された、締め日がずれて一部の取引が翌月の支払に回った、といった事情も差額として現れます。
差額が手数料に近い額だから手数料だろうと金額だけで決めて処理すると、実は訂正や値引きの差だった場合に、本来残すべき売掛を消してしまいます。
差額の大小は手掛かりにとどめ、支払通知の明細と自社の請求書、合意した条件を突き合わせてから処理を決めます。
得意先が付ける番号と手数料の扱いの2点がそろえば追いやすくなる差額は増えますが、それだけですべての差額を説明できるわけではない、という前提で照合の手順を組んでおくのが現実的です。

▼ 図の内容を文字で読む

• 振込手数料の差し引き
  • 取引が取適法の適用対象か
  • 得意先の支払設定で手数料をどちらが負担するか
• 訂正・値引きの扱いの違い
  • 合意した条件と訂正の出し方
• 一括支払の一部入金
  • 支払通知の明細と請求書番号
• 締め日のずれ
  • 翌月の支払に回った取引がないか支払通知の明細で見る

得意先ごとに求められる書式や番号が違うと、自社の請求件数と担当時間に当てはめた比較を一人で組み立てるのは手間がかかります。

相談では、得意先からの依頼項目を3つの接点に分け、自社の販売管理から出せる項目と出せない項目を整理するところから一緒に確かめられます。無料相談で要件を整理する

得意先に返答する前に聞いておくこと

得意先の依頼を受けてから返答するまでに、自社だけでは決められず得意先に聞く必要がある事項を、請求書の受付から支払までの順に並べた。

• 3つの接点のうち、どれがいつから変わるのか

• 請求書の受付を電子に限るのか、紙やPDFの受付を残すのか

• JP PINTなど標準仕様での送付を取引先に一律で求めるのか、別の受付方法があるのか

• 支払時にZEDIを使うのか、振込に何の番号を添付するのか

• 支払通知の明細が請求書単位か、受注側の請求書番号との対応が載るのか

• 振込手数料をどちらが負担する支払設定になっているのか

締め日や受付窓口が変わる月は、どの期間の取引を旧運用と新運用のどちらで請求するかを、項目ごとの回答と合わせて確かめる。

要点の整理

軸	基準
影響の範囲	請求書の形式・宛先、照合に使う番号、支払通知と振込情報の3つの接点
先に伝える項目	締め日と支払条件、請求単位、訂正・値引きの扱い、データ形式、問い合わせ窓口
受け入れの判断	請求件数・書式の数・担当時間を1か月の締めサイクルに当てはめて比べる
電子請求の標準	JP PINTの利用を一律に求めるのか、別の受付方法があるのかを得意先に聞く
消込のキー	得意先が付ける番号と自社の請求書番号の対応をそろえる
入金差額	取適法の対象取引なら手数料の負担は禁止。差額は明細と条件で照合する

取適法の適用や電子データの保存のように、取引や会社ごとに判断が分かれる点は、一般的な説明だけでは決めきれません。 相談では、得意先への返答案と入金消込のキーの合わせ方を、実際の請求書と支払通知の形をもとに見直し、専門家に確認すべき点を切り分けられます。

よくある質問

得意先から取引先マスタへの登録を求められたら、何を確認して返せばよいですか。

登録内容が、自社の請求書に書いている社名の表記、振込先口座、請求書の送付先と一致しているかをまず確かめます。
特に振込先口座は、誤って登録されると入金そのものがずれるため、桁まで照らし合わせる価値があります。
あわせて、登録される締め日と支払条件が契約どおりか、振込手数料の負担がどちらの設定になっているかも見ておくと、稼働後の入金差額を防ぎやすくなります。
口座や担当者が変わったときに、どの窓口へどう届け出れば登録が直るのかも聞いておきます。

得意先指定の請求書フォーマットに対応できない場合、現行の書式のまま交渉できますか。

交渉の余地はありますが、受け付けるかどうかは得意先の判断です。
「対応できない」と返すより、注文番号は現行の書式に追加できる、明細の並べ方は変えられない、データなら出せる、というように項目ごとに出せる範囲を伝える方が、得意先の要件定義に取り込まれやすくなります。
得意先が照合に使う番号さえ載っていれば現行の書式でも受け付けられる、という形で落ち着くこともあります。

電子で受け取る支払通知書は、紙の場合と保存の扱いが違いますか。

違います。
電子で受け取った支払通知書は電子帳簿保存法でいう電子取引にあたり、紙の書類と同じ保存方法で済むとは限りません。
保存の具体的な方法は事業者の状況や制度の改訂で変わるため、国税庁の最新の資料か顧問税理士で確かめてください。

振込入金が請求額より少ないとき、どこまでを手数料差引きとして処理してよいですか。

取引が取適法の適用対象であれば、振込手数料を中小受託事業者に負担させることは禁止されているため、手数料分の不足は得意先に指摘できる差額です。
適用対象かどうかは取引の内容や資本金などで決まるので、取引ごとに判断します。
どちらの場合も、差額が手数料に近い額だというだけで手数料と決めず、支払通知の明細と自社の請求書、訂正や値引きの合意内容を照合してから処理します。

得意先が一括で複数の請求書を支払う場合、入金消込でどの番号を突合のキーにしますか。

支払通知の明細に並ぶ受注側の請求書番号をキーにするのが基本です。
支払通知に得意先側の管理番号や支払通知番号しか載っていない場合は、その番号と自社の請求書番号の対応を載せてもらえないかを依頼します。
得意先がZEDIで振り込み、自社の取引銀行が対応していれば、振込に添付された請求書番号を手掛かりにできることもあります。

1. 1　出典：全国銀行協会「全銀EDIシステム（ZEDI）」（2018年）
2. 2　出典：公正取引委員会「取適法・振興法」（2026年）
3. 3　出典：中小企業庁（ミラサポplus）「企業間のデータ連携で、受発注の業務コストを削減する！」（2020年）
4. 4　出典：デジタル庁「デジタルインボイス」（2026年）
5. 5　出典：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「ユーザのための要件定義ガイド 第2版 要件定義を成功に導く128の勘どころ」（2019年）