納品書が出せないときの出荷・請求の判断｜止めてよい条件と代替書類

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年11月9日

B2B EC-COLUMN

納品書が出せないとき、出荷と請求はそのまま進めてよいか

出荷の時刻が迫っているのに、システム障害や担当者の不在で納品書が出せない。
このまま荷を出してよいか、請求まで進めてよいかで手が止まる場面です。
国税庁と公正取引委員会の案内から読み取れる範囲では、納品書そのものの交付を直接義務づける定めは見当たらず、取適法の発注内容の明示も発注側の義務です。
ただし、納品書が適格請求書を兼ねている取引では、欠けると買い手の仕入税額控除に響きます。
納品書の役割を取引ごとに分け、請求書への記載やデータの送付で代えられる取引は止めずに進め、代えられず金額の大きい取引だけを止めて先方と確認します。

まず確認する三つの役割

出荷の可否を考えるとき、納品書を一枚の紙として見ているうちは判断がつきません。
同じ納品書でも、取引先や自社の運用によって担っている役割が違うからです。
欠けたときに影響が出る役割は、次の三つに分けられます。

・買い手が荷を受け取り、検品して受領を確かめるための記録
・登録番号や税率ごとの消費税額などを記載し、適格請求書として扱われる税務上の書類
・取引基本契約や先方の社内ルールで、荷への添付が決められている書類

二つ目の役割には制度の裏付けがあります。
国税庁は、適格請求書を「請求書や納品書その他これらに類するもの」で一定の事項を記載したものと説明しています⁴。
つまり、請求書だけでなく納品書も適格請求書になり得ます。
自社の納品書に登録番号や税率ごとの消費税額まで印字しているなら、その納品書は税務上の書類として使われている可能性があり、欠けたときの影響は検品の不便だけにとどまりません。

一つ目と三つ目は、取引先ごとの事情で重さが変わります。
納品書を検品の目安として眺めるだけの取引先もあれば、納品書の到着をもって受領処理や支払処理を進める取引先もあります。
契約で添付が決まっている取引では、法令上の義務がなくても、出さないこと自体が契約上の問題になり得ます。

停止判断の入口

止めるか進めるかは、次の順で絞り込むと迷いが少なくなります。
一つ目は、その取引で納品書を出すことが法令上の義務になっているかどうか。
二つ目は、取引先が納品書を何に使い、契約で何を求めているか。
三つ目は、請求書への記載やデータの送付など、同じ役割を別の手段で果たせるかどうかです。

一つ目については、国税庁と公正取引委員会の案内から読み取れる範囲で、売り手に納品書そのものの交付を直接求める定めは見当たりません。
そのため、実際の判断を左右するのは二つ目と三つ目です。
ただし、納品書が適格請求書を兼ねている場合、売り手は買い手から求められれば適格請求書を交付し、その写しを保存する立場にあります⁴。
この場合は、代わりの書類をすぐ用意できるかどうかが特に重くなります。

障害の当日は、全取引を一律に止めるか、一律に出すかの二択で考えがちです。
実際には、取引先ごとに納品書の役割と使える代替手段が違うので、止める範囲は取引の単位で決められます。
その仕分けのために、まず納品書が欠けたとき現場と経理のどこで作業が止まるのかを具体的に見ておきます。

▼ 図の内容を文字で読む

• 検品と受領の記録
  • 買い手が荷を受け取り、検品して受領を確かめる
  • 欠けると検品と照合の相手を失う
• 適格請求書として扱われる税務上の書類
  • 登録番号や税率ごとの消費税額を記載している
  • 欠けると買い手の仕入税額控除に響く
• 契約や社内ルールで添付が決まる書類
  • 取引基本契約などで荷への添付が決まっている
  • 出さないこと自体が契約上の問題になり得る

納品書が支える作業と、欠けたときに売り手と買い手に出る影響

買い手の検品・仕入計上・照合

買い手の側で納品書が使われる場面を、荷が届いてから支払うまでの流れで追うと、欠けたときにどこで手が止まるかが見えてきます。

たとえば、部品を月に数回納めている取引先を考えます。
荷が届くと、受入担当は箱の中身を納品書と突き合わせ、品名と数量が注文どおりかを確かめます。
経理はその記録をもとに仕入を計上し、月末に届いた請求書の明細と、その月に受け取った納品書の束を照合してから支払を承認します。
納品書が届かないと、受入担当は何と照らして検品すればよいか分からず、経理は請求書の行を照らし合わせる相手を失います。

売り手の側でも、納品書の控えは何をいつ出荷したかを示す記録になり、請求書を作るときの根拠になります。
納品書が出ないまま出荷を続けると、後で請求書を作るときに、どの出荷をどの請求に載せたかを出荷記録から組み立て直すことになります。
先方から数量の相違を指摘されたときに、手元の控えで説明できない状態も生まれます。

適格請求書を兼ねる納品書の場合

影響が大きく変わるのは、納品書が適格請求書を兼ねている取引です。
買い手が仕入税額控除を受けるには、一定の事項を記載した帳簿と請求書等の保存が要件とされています⁴。
適格請求書は、請求書のほかに納品書でもよいとされているため、毎回の納品書をその書類として使っている取引では、納品書がそのまま買い手の保存書類になっています。

適格請求書に必要な記載事項は次のとおりです³。
・書類を作成する事業者の名称と登録番号
・取引年月日
・取引内容
・税率ごとに区分した対価の額と適用税率
・税率ごとに区分した消費税額等
・書類の交付を受ける事業者の名称

これらを毎回の納品書に記載し、請求書は月の合計額を知らせるだけという運用の場合、納品書が出ないと、買い手の手元には仕入税額控除の要件となる書類が残りません。
買い手の経理が納品書の到着を待って処理を止めることがあるのは、この理由によります。
売り手から見れば、出荷そのものは済んでいても、先方の支払処理が進まず、入金が遅れるという形で影響が返ってきます。

なお、記載事項は業種によって一部簡略化され、小売業・飲食店業・タクシー業などが該当します³。
また、インボイス制度のこの扱いは適格請求書発行事業者と課税事業者の取引を前提にしており、請求書等の交付を受けることが困難な一定の場合には例外があります⁴。
取引先が免税事業者である場合などは、ここで述べた影響がそのまま当てはまるとは限りません。

請求書が別にある場合

一方、月末に登録番号や税率ごとの税額まで記載した請求書を別に出し、納品書は品名と数量を知らせる出荷の通知として使っている取引もあります。
この場合、税務上の書類は請求書の側にそろっているので、納品書が欠けても買い手の仕入税額控除の要件には直接響きません。
影響が出るのは、買い手の検品と、請求書との照合のほうです。

同じ「納品書が出せない」という事態でも、前者では税務上の書類が欠け、後者では現場の確認手段が欠けます。
前者は代わりの書類を用意しない限り先方の支払処理が進みにくく、後者は出荷の記録を別の形で渡せれば、検品と照合を続けられる余地があります。
自社の納品書がどちらに当たるかは、納品書と請求書のそれぞれに登録番号と税率ごとの消費税額が印字されているかを見ると、見当がつきます。

▼ 図の内容を文字で読む

1. 納品書が適格請求書を兼ねている
   • 毎回の納品書に登録番号と税率ごとの消費税額を記載し、請求書は月の合計額のみ
2. 納品書が出ない
3. 買い手の手元に仕入税額控除の書類が残らない
4. 買い手の経理が納品書の到着を待って処理を止める
5. 売り手の入金が遅れる
   • 出荷は済んでいても影響が返ってくる

納品書に発行義務・保存義務はあるのか：税法と取適法の切り分け

取適法の4条明示と7条記録

下請法は、2026年1月施行の中小受託取引適正化法（取適法）に改められました⁶。
適用基準に従業員数の基準が加わり、対象取引に特定運送委託が加わっています⁶。
名称と範囲が変わったことで、取引先から書類の扱いについて問い合わせを受け、納品書もその対象なのかと迷う場面があるかもしれません。

取適法で書類にかかわる義務として挙がるのが、発注内容の明示（4条明示）と、取引の記録の作成・保存（7条記録）です。
公正取引委員会のQ&Aでは、この二つは別の義務とされ、4条明示の写しを保存するだけでは7条記録の記録事項を満たせないと説明されています⁵。
そして、これらの義務は主に委託事業者、つまり発注する側に課されます⁵。

納品する売り手の側から見ると、取適法が求めているのは発注側の発注の示し方と記録の残し方であり、こちらの納品書の発行ではありません。
したがって、取適法の対象取引であっても、納品書が出せないこと自体が取適法の義務違反になるという整理にはなりません。
反対に、発注側が出すべき明示を、こちらの納品書で代えることもできません。
取適法の対象になるのは、取引の類型と規模の基準を満たす取引に限られる点もあわせて押さえておくと、対象外の取引まで同じ前提で考える誤りを避けられます⁶。

法人税とインボイスの保存期間

税法の側では、保存の期間が二つの案内に示されています。
法人は帳簿を備えて取引を記録し、取引に関して作成・受領した注文書、契約書、領収書などの書類を保存します。
保存期間は原則として確定申告書の提出期限の翌日から7年間で、青色申告の繰越欠損金が生じた場合などは10年間です²。

インボイスは、課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間保存するのが原則です³。
確定申告期限の延長特例を適用する法人は、3か月を経過した日から数えます³。
6年目と7年目は、帳簿か請求書等のどちらか一方を保存すればよいとされています³。

売り手にとって押さえておきたいのは、納品書が適格請求書を兼ねている場合、売り手は交付した適格請求書の写しを保存する立場にあることです⁴。
納品書を出さない運用に変えるなら、これまで保存していた納品書の写しの代わりに、何の写しをどこに保存するかを先に決めておく必要があります。

一方、法人税の案内に挙がっている書類の例示には、納品書の名前はありません²。
自社の納品書の控えを法人税の保存書類としてどう扱うかは、取引に関して作成した書類に当たるかどうかの判断になるため、顧問の税理士と決めておくのが確実です。
扱いが決まるまでは控えを処分しない運用にしておけば、後から探し直す手間は減らせます。

「義務はない」と言い切らないほうがよい理由

二つの制度を組み合わせると、取適法の明示と記録は発注側の義務であり、税法が求めるのは記載事項を備えた請求書等の交付と保存だ、という整理になります。
ここから言えるのは、納品書を出さなくても取適法の義務違反にはならず、納品書が適格請求書を兼ねているなら代わりの書類が要る、というところまでです。

これは「納品書の交付義務はどこにもない」という断定とは違います。
国税庁と公正取引委員会の案内で読み取れる範囲には、納品書そのものの交付を直接求める定めが見当たらない、という意味にとどまります。
取引先との契約で納品書の添付が決められている場合や、個別の法令で書類が定められている場合は、そちらに従う必要があります。

取適法の対象外の取引は、そもそもこの整理の外にあります。
対象かどうかが曖昧な取引先については、納品書の運用を変える前に、取引の類型と規模の基準を確かめておくと、後で前提が崩れずに済みます。

▼ 図の内容を文字で読む

• 取適法の4条明示と7条記録
  • 主に委託事業者（発注側）に課される義務
  • 売り手の納品書の発行を求めるものではない
• 法人税の帳簿書類の保存
  • 確定申告書の提出期限の翌日から7年間が原則
  • 書類の例示に納品書の名前は挙がっていない
• インボイスの保存
  • 課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間が原則
  • 納品書が適格請求書を兼ねるなら、売り手は写しを保存する

納品書の代わりに使える書類とデータ、その成立条件

請求書への明細記載

納品書を出さずに進める方法を比べるときは、三つの見方をそろえると判断しやすくなります。
適格請求書の記載事項をその手段で満たせるか、データで渡す場合に電子での保存が必要になるか、取引先がその形を受け入れるかです。
三つ目は法令ではなく相手の事情で決まるため、どの手段でも先方との合意が前提になります。

最も手前にある代替は、納品書に載せていた明細を請求書にまとめることです。
国税庁は、一定期間の取引をまとめて記載する方法を記載方法の一つとして認めています³。
月に何度か納品する取引なら、請求書に納品日ごとの品名、税率ごとの対価と税額を並べ、登録番号と相手の名称を入れれば、請求書一枚で記載事項をそろえられます。

注意したいのは、納品書と請求書に一部ずつ書いて、二枚を合わせて記載事項を満たす形です。
複数の書類を組み合わせて要件を満たせるかどうかは、国税庁の記載事項の案内には書かれていません³。
納品書が出ない場面ではそもそも組み合わせる相手が欠けているので、請求書単独で必要な事項がそろうように作るほうが、扱いに迷いません。

納品データと電子取引

印刷や郵送ができない障害の場合、納品書の内容をPDFやCSVなどのデータで先に送る方法があります。
電子帳簿保存法は、電子帳簿等保存、スキャナ保存、電子取引の三つの制度で構成され、電子取引では見積書や納品書などのやり取りが保存の対象になります⁷。
データで納品書を送れば、送った売り手も受け取った買い手も、電子取引としての保存を考えることになります。

紙の納品書を出していた会社が、障害の日だけデータで送ると、その日の分だけ保存の形が変わります。
平時の紙の控えはファイルに綴じ、障害の日のデータは担当者のメールに残ったまま、という分かれ方をすると、後で取引をたどるときに探す場所が二つになります。
データの保存先と、取引先名や日付で探せる名前の付け方を紙の運用とそろえて決めておくと、この分断を小さくできます。
保存要件の細目は国税庁の電子帳簿保存法の一問一答に示されているため、データでの送付を常態にする前には、その最新版に照らしておく必要があります。

記載事項の面では、データであっても見るべき項目は紙の納品書と同じです。
品名と数量だけのデータは出荷の通知の代わりにはなっても、税率ごとの対価と税額がなければ、適格請求書を兼ねていた納品書の代わりにはなりません。

EDIでの記号による明示

品名を文字で書く代わりに商品コードなどの記号で示し、記号の意味を別の表で示す方法もあります。
国税庁は、記号と記号表で取引内容を示す方法を、適格請求書の記載方法として認めています³。
EDIで受発注している取引先とすでに商品コードを共有しているなら、この方法は既存のデータの流れに乗せやすい代替になります。

取適法にも似た考え方があります。
EDIなどでシステム上の文字入力が難しい場合、各記号の意味をあらかじめ書面または電磁的方法で示しておけば、パターンコードで発注内容を明示できるとされています⁵。
また、契約書で明示に代える場合は、明示すべき事項を網羅していることが条件です⁵。

ただし、これは発注側が行う明示の方法であり、売り手の納品書をパターンコードで代えてよいという話ではありません。
二つの制度に共通しているのは、記号を使うなら、その意味を事前に相手と共有しておくという点です。
売り手として記号で納品内容を伝えるなら、どのコードが何を指すかの表を取引先と取り交わし、その表自体も取引の記録として残しておくと、後から読み解けなくなる事態を避けやすくなります。

止めずに運用を変えるときの取引先との合意と手順

確認事項の一覧

障害時の臨時対応にとどめるにせよ、納品書を減らす方向へ運用を変えるにせよ、取引先との合意がないまま書類を変えると、先方の受入や支払処理で止まります。
合意の場で確かめておく事項は、次の四つです。

・請求書に載せる項目：納品書から移す品名、数量、税率ごとの対価と税額、登録番号
・納品データの形式：PDFかCSVか、送り先と取り込みの方法
・受領の確認方法：受領の連絡をどの手段で、誰から受けるか
・障害時の臨時対応：納品書が出ない日に何を送り、正式な書類をいつまでに出すか

受領の確認方法は、納品書の控えに受領印をもらっていた場合、その仕組みごと失われるため、別の手段を決めておく必要があります。
なお、取適法の扱いでは、受領日は原則として納品された時点とされ、納期より前に納品した場合は仮受領として受領日を納期とすることも認められています⁵。
受領日を決めるのは書類の到着ではなく物の納品なので、納品書が遅れれば受領の日付も後ろへずれる、という前提で話を進めないようにします。
情報成果物や運送の委託では受領の考え方が別になる点にも注意が要ります⁵。

並行して進める手順

運用を変える手順は、次の順に進めると、合意の前に書類だけが変わってしまう事態を防ぎやすくなります。

1. 自社の納品書が三つの役割のどれを担っているかを、取引先ごとに分ける
2. 取引先の受入要件と、取引基本契約の書類に関する条項を確かめる
3. 代わりの手段を決め、取引先と事前に合意する
4. 一部の取引先で試行する
5. 保存の場所と担当を決め、ほかの取引先へ広げる

1から3は、順番を待たずに並行して進められます。
役割の仕分けを社内で進めながら、主要な取引先には契約条項と受入要件の確認を依頼し、返答を待つ間に請求書の様式の改訂案を作る、という進め方です。
取引先の返答に時間がかかっても、社内の作業を止めずに済みます。

取適法の対象取引では、この話し合いの中で、発注側の明示の方法と、こちらの納品・請求の書類の話が混ざることがあります。
先方が発注内容をEDIのコードで明示していても、それは先方の義務の果たし方であり、こちらの納品書の要否とは切り分けて話を進めます。

試行と保存体制

試行の相手には、取引の頻度がある程度あり、書類の変更に協力的な取引先を選ぶと、締めと支払を一巡させて問題点を拾えます。
試行で確かめるのは、先方の検品と支払処理が、納品書なしでも止まらずに回るかどうかです。
請求書の明細と先方の受入記録が照合できたか、税率ごとの税額が先方の帳簿と合ったか、受領の連絡が決めた期限内に届いたかを、一巡ごとに見ていきます。

運用を変えて減るのは、毎回の納品書の印刷と同梱、控えの綴じ込みといった作業です。
一方で、請求書の明細が出荷記録と合っているかの点検と、送ったデータが決めた場所に保存されているかの確認は残ります。
減る作業と残る確認を最初に分けておくと、試行のあとで担当者の負担がどう変わったかを見誤りません。

保存体制では、交付した書類の写しをどこに、誰の責任で残すかを決めます。
法人の帳簿書類は原則7年間²、インボイスも原則7年間の保存が求められるため³、担当者の異動があっても後から探し出せる置き場所と名前の付け方を決めておくことが、運用を変えたあとの負担を左右します。

▼ 図の内容を文字で読む

1. 納品書の役割を取引先ごとに分ける
   • 1から3は並行して進められる
2. 取引先の受入要件と契約条項を確かめる
   • 返答を待つ間も社内の作業は止めない
3. 代わりの手段を決めて事前に合意する
   • 返答を待つ間に請求書の様式の改訂案を作る
4. 一部の取引先で試行する
   • 締めと支払を一巡させて照合と税額を確かめる
5. 保存の場所と担当を決めて広げる
   • 交付した書類の写しの置き場所と名前の付け方を決める

停止か継続かを分ける基準と、止めたまま取引が止まったときの債権管理

判断表

ここまでの内容を、障害の当日に使える判断の形にまとめます。
軸は、取引先が納品書を何に使っているか、その取引の金額と頻度、代わりの手段があるかの三つです。

代わりの手段があり、取引先と合意できているなら、出荷も請求も止める理由は薄くなります。
請求書に明細と税額をそろえるか、データで納品内容を送るかして、合意した形で進めます。

判断が難しいのは、納品書が適格請求書を兼ねていて、代わりの手段がまだ決まっていない取引です。
この場合、出荷しても先方の支払処理が進まない可能性があり、金額が大きい取引ほど、入金の遅れや後からの書類の差し替えの負担が重くなります。
そうした取引だけを止め、先方の担当者に、後日の書類交付で受け入れられるかを確かめてから出荷するのが現実的です。

取引先が納品書を検品の目安としてしか使っていない取引では、出荷記録や出荷明細を添えて荷を出し、正式な納品書を後から送る形でも、先方の作業は止まりにくくなります。
頻度の高い少額の取引を一律に止めると、先方の生産や販売に支障が出るおそれがあり、止めることの影響のほうが大きくなる場合もあります。
契約で納品書の添付が決められている取引では、契約の定めを確かめ、先方の了承を得てから出荷します。

金額の線引きは、取引先との関係や自社の資金繰りで変わるため、一律の基準を置くことはできません。
障害が起きてから決めるのではなく、主要な取引先ごとに、止めて確認する取引の目安をあらかじめ話し合っておくと、当日の判断が速くなります。

貸倒れの扱いと注意

止めた取引がそのまま再開されず、売掛金が残る場合もあります。
ただし、納品書が出せないことで取引が止まっても、それだけで債権の税務上の扱いが変わるわけではありません。
ここで述べる貸倒れの扱いは、取引先の資産状況や支払能力の悪化を理由に、継続的な取引を停止した場合のものです¹。

国税庁によると、この場合、取引停止の時と最後の弁済の時などのうち最も遅い時から1年以上経過すれば、売掛債権から備忘価額を控除した額を貸倒れとして損金経理できます¹。
担保物のある債権はこの扱いの対象外で、不動産取引のようなたまたまの取引で生じた債権や、貸付金にも適用されません¹。

書類の面から見ると、1年以上たってから債権の経緯をたどるときに頼りになるのは、何をいつ出荷し、いくら請求し、いつ入金があったかの記録です。
納品書を止めていた期間の出荷記録や請求書の控えが散らばっていると、最後の弁済の時期や残高の根拠を示すのに手間取ります。
停止した取引ほど、出荷・請求・入金の記録を同じ場所にそろえておくと、後の処理で記録を探し回らずに済みます。

取引先ごとに納品書の役割や契約の定めが違い、障害が起きてから社内だけですべてを仕分けるのは負担が大きいためです。

相談では、取引先ごとの納品書と請求書の流れを一緒に整理し、どの取引を止めずに進められ、どこに合意や代わりの書類の準備が要るかを確かめられます。税務上の最終的な判断は、顧問の税理士との確認をおすすめします。無料相談で要件を整理する

要点の整理

軸	基準
納品書の役割	検品の目安か、適格請求書を兼ねるか、契約で添付が決められているかを取引先ごとに分ける
法令上の義務	取適法の明示と記録は主に発注側の義務。税法は記載事項を備えた請求書等の交付と保存を求める
代わりの手段	請求書単独で記載事項をそろえる。データで送るなら電子取引として保存する
止める取引	適格請求書を兼ね、代わりの手段が未定で、金額の大きい取引を止めて先方と確認する
保存	法人の帳簿書類もインボイスも原則7年間。保存の場所と担当を決める
停止が長引いたとき	資産状況の悪化で継続取引を停止した場合、最も遅い時から1年以上で売掛債権の貸倒れの扱いがある

納品書を減らす、データに切り替えるといった運用の変更は、請求書の様式、保存の場所、取引先との合意が同時に動くためです。 相談では、受発注から請求、保存までの書類の流れを見直し、運用を変えたときにどの作業が減り、どの確認が残るかを変更の前に洗い出せます。

よくある質問

納品書を出さずに請求書だけで取引してもよいですか

国税庁と公正取引委員会の案内から読み取れる範囲では、納品書そのものの交付を直接求める定めは見当たりません。
請求書単独で登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの対価と税額、相手の名称をそろえれば、税務上の書類は請求書の側で整います³。
ただし、取引先が納品書を検品や支払処理に使っている場合や、契約で添付が決められている場合は、先方との合意が前提になります。

納品書を電子データで送る場合、売り手の保存はどうなりますか

電子帳簿保存法の電子取引では、納品書などのやり取りが保存の対象になるため、データで送った売り手も保存を考える必要があります⁷。
納品書が適格請求書を兼ねているなら、交付した書類の写しを保存する立場にもあります⁴。
保存要件の細目は国税庁の一問一答の最新版で確かめ、紙の控えとデータの保存場所が分かれないように決めておきます。

取引先が納品書の紙を求める場合、断ってもよいですか

これは法令の可否というより、取引先との合意の問題です。
契約で紙の納品書の添付が決められていれば、その定めに従う必要があり、一方的に変えることはできません。
先方が紙を求める理由が検品なのか、仕入税額控除の書類の保存なのかを聞き、請求書への明細記載やデータの送付で同じ役割を果たせるかを話し合うのが順当です。

納品書の記載事項を請求書にまとめるとき、請求書に何を書けばよいですか

適格請求書の記載事項として、作成する事業者の名称と登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分した対価の額と適用税率、税率ごとの消費税額等、交付を受ける事業者の名称が必要です³。
一定期間の取引をまとめて記載する方法や、記号と記号表で取引内容を示す方法も認められています³。
納品書と請求書を組み合わせて満たす形は扱いが明らかでないため、請求書単独でそろえるほうが迷いません。

取適法の対象取引で、納品書は4条明示の代わりになりますか

なりません。
4条明示は主に発注側の委託事業者に課される義務で⁵、売り手が出す納品書は、発注側の明示に代わるものとは位置づけられません。
契約書で明示に代える場合でも、明示すべき事項を網羅していることが条件とされています⁵。

障害で納品書が遅れた場合、検収や支払はどうなりますか

取適法の扱いでは、受領日は原則として納品された時点とされ、書類の到着日ではありません⁵。
一方、買い手がいつ検収し支払処理を進めるかは先方の社内ルールによります。
納品書が適格請求書を兼ねている取引では先方の支払処理が止まりやすいので、出荷の記録を先に送り、正式な書類を出す期限を先方と決めておくと、入金の遅れを抑えやすくなります。

1. 1　出典：国税庁「No.5320 貸倒損失として処理できる場合」（2026年）
2. 2　出典：国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」（2026年）
3. 3　出典：国税庁「No.6625 適格請求書等の記載事項」（2026年確認）
4. 4　出典：国税庁「No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の概要」（2026年確認）
5. 5　出典：公正取引委員会「取適法Q&A」（2026年）
6. 6　出典：公正取引委員会「中小受託取引適正化法（取適法）」（2026年）
7. 7　出典：国税庁「電子帳簿保存法関係」（2026年確認）