食品の受発注をLINEで整える：個人LINEから公式アカウント・システム連携への切り替え方

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年11月10日

B2B EC-COLUMN

個人LINEで注文を受け続けると、どこで穴が空くのか

取引先からの注文が担当者のスマートフォンに届き、その人が休みの日には誰も中身を見られない。
異動や退職が決まっても、どの取引先とどんなやり取りをしてきたかを引き継ぐ手段がない。
食品の受注をLINEで続けたまま、この穴を塞ぐ最初の一歩は、窓口を個人LINEからLINE公式アカウントへ移すことです。
公式アカウントなら、複数のメンバーで受信し、担当を割り当て、履歴を共有できます。
ただし、公式アカウントのチャットは注文の品目や数量を整理する仕組みではありません。
締め時間の判定や基幹システムへの転記まで減らしたいときに、受発注システムのLINE連携を検討します。

担当者が不在のときに注文を誰も見られない

個人LINEで注文を受ける形の弱さは、注文が「担当者という人」に届いていて、「会社の窓口」には届いていない点にあります。
受注担当がその場で読んで出荷指示に回せている間は、電話やFAXより早く感じられるでしょう。
穴が見えるのは、その人がいない日です。

仮の場面で考えます。
金曜の夕方、取引先の飲食店から「明日の納品にキャベツ2ケース追加で」というメッセージが、営業担当Aさんの個人LINEに届いたとします。
Aさんはその日休みで、通知に気づいたのは夜でした。
出荷担当は追加注文があることを知らないまま翌朝の便を組み、取引先から問い合わせが来て初めて事情が分かります。
誰かが怠けたというより、注文がAさん以外からは見えない場所に届いたことが原因です。

LINE公式アカウントでは、届いたチャットに登録メンバーの中から担当者を設定できます¹。
担当者を決めていなければ、最初にそのチャットへ送信したメンバーが担当者になります¹。
チャットを「要対応」「対応済み」に振り分ける機能もあるため¹、Aさんが休みでも、ほかのメンバーが未処理のチャットを見つけて受けられます。

送信取消と履歴が個人の端末に閉じる

取引先が個人のLINEで送ったメッセージは、送り主が送信取消をすると相手の画面からも消えます。
LINEのヘルプ（iOS版）によると、送信取消ができるのは標準の利用者で送信から1時間以内、LYPプレミアム会員で7日以内です³。

注文を受けてピッキングを始めた後に元のメッセージが取り消されると、受注側には「何を頼まれていたのか」を確かめる手がかりが残りません。
電話なら聞き返せますし、FAXなら紙が残ります。
チャットの送信取消は、記録ごと消える点が違います。
取り消しの意思表示だったのか、誤送信を直しただけなのかも、消えたメッセージからは判断できません。

もう一つの問題は履歴の置き場所です。
個人LINEのトークは、その担当者のアカウントの中にあります。
担当者が異動や退職をするとき、どの取引先からどんな頻度で何を受けてきたかを会社として引き取る仕組みは、個人LINEの運用には組み込まれていません。
スクリーンショットを撮って渡す、口頭で伝えるといった引き継ぎは、担当者の手間と記憶に頼ることになります。

移行の目的を3つに絞る

ここまでの穴を並べると、窓口を移す目的は次の3つにまとめられます。

• 注文を、担当者以外のメンバーも見られるようにする
• 誰が対応中か、まだ誰も手を付けていないかを分かるようにする
• やり取りの履歴を、担当者個人ではなく会社の窓口に残す

この3つには「注文の中身を整理する」ことが入っていません。
品目・数量・納品日を読み取って受注表や基幹システムへ打ち込む作業は、窓口を公式アカウントに移しても人が行います。
目的を最初に分けておくと、公式アカウントで足りるのか、受発注システムとの連携まで要るのかを、後で判断しやすくなります。

LINE公式アカウントで注文を受けるとき、できることと上限

担当者の設定と要対応の振り分け

公式アカウントを受注窓口にすると、取引先は会社のアカウントにメッセージを送り、受注側は複数のメンバーで同じチャットを見る形になります。
運用の例として、朝の受注担当が要対応のチャットを開き、自分を担当者に設定し、出荷指示まで回したら対応済みに移す、という流れが考えられます。
担当フィルターを使えば、自分が担当になっているチャットだけを絞り込めます¹。

この形の利点は、担当者が休んだ日の引き継ぎが「要対応に残っているものを見る」だけで済むことです。
ただし、振り分けは人が操作して初めて意味を持ちます。
対応済みへの移し忘れや、担当者を設定しないまま返信する運用が続くと、一覧の状態と実際の出荷がずれていきます。
誰がいつ要対応を確認するか、出荷指示を出した時点で対応済みにするのか、納品完了まで要対応に残すのかを、社内で一つに決めておくことが前提になります。

履歴の保存期間とタグの上限

チャットのテキスト・画像・ファイルの保存期間は、無料範囲では半年、有料のチャットProオプションでは5年間です¹。
半年あれば日々の注文の確認には足ります。
しかし、「去年の年末はこの取引先から何ケース入ったか」を窓口のチャットで振り返ることはできません。
チャットを注文の記録として扱うつもりなら、受注表や基幹システムへの転記を正本にするか、保存期間の長いオプションを使うかを選ぶことになります。

タグは、チャットの相手ごとに付けられる目印です。
無料範囲では1個まで、チャットProオプションでは最大30個まで付けられます¹。
たとえば取引先名をタグにすると、それだけで枠が埋まり、「午前締め」「冷凍便あり」のような属性は付けられません。
逆に締め区分をタグにすると、今度は取引先名で絞り込めなくなります。
無料範囲で運用する場合は、タグに何を一つ持たせるかを決め、残りの属性は別の台帳で管理する形になります。

チャットProオプションを付けるかどうかの判断材料は、半年を超える履歴をチャット上に残す必要があるか、タグを2個以上使い分けたいか、の2点です。
オプションの料金は、契約前に公式の案内で確かめてください。

グループトークの画像・ファイルの保存期間

取引先側で複数の人が発注に関わる場合、公式アカウントを取引先とのグループトークに入れる使い方も考えられます。
グループや複数人トークのチャットルームでは、画像・動画の閲覧・保存期間は2週間、ファイルは1週間です¹。

手書きの注文書を写真で送ってもらう、発注表のファイルを添付してもらうといった運用では、この期間が影響します。
月末に請求と照合しようとしたとき、月初に届いた注文書の写真がもう開けない、ということが起こりえます。
グループで注文書を受け取るなら、届いた時点で社内の保管場所に保存する手順を、担当業務の一部に入れておく必要があります。

返信できる期間の制限

公式アカウントからは、友だち追加していないユーザーに対して、最後にメッセージを受け取ってから7日以内しか返信できません¹。
取引先が友だち追加をせずに注文を送ってきた場合、その注文への返事はできます。
しかし8日目以降に「来週の分が欠品します」と知らせることはできなくなります。
受注側から欠品や納期変更を伝える場面がある以上、切り替えの案内では友だち追加までをお願いすることになります。

また、未認証アカウント（認証済みアカウントの審査を経ていない公式アカウント）では、チャットの画面に表示されるのは、メッセージを受け取ったチャットルームだけです¹。
取引先から最初の1通をもらう段取りにしておくと、やり取りを確実に始められます。

マニュアルには、利用状況によってはLINEチャットの利用を制限する場合がある、という注意書きもあります¹。
受注の窓口をLINEだけに一本化すると、LINEが使えないときに注文が止まります。
電話やFAXなど、もう一つの受け口を残しておく理由はここにもあります。

▼ 図の内容を文字で読む

1. タグは無料範囲で1個まで
   • 取引先名を付けると締め区分などの属性を付けられない
2. 履歴の保存は無料範囲で半年
   • 前年同時期の注文を窓口のチャットで振り返れない
3. グループの画像・動画は2週間、ファイルは1週間
   • 注文書の写真やファイルを月末の照合で開けない
4. 友だち追加なしの相手へは最終受信から7日以内のみ返信
   • 欠品や納期変更をこちらから伝えられない

出典：LINEヤフー株式会社「LINE公式アカウント マニュアル（チャット）」（2026年、最終更新2026.08.18）

月額料金とメッセージ数：受注窓口として費用はいくらかかるか

3つのプランの固定費と無料メッセージ数

LINE公式アカウントの料金プランは、2026年11月の確認時点で次の3つが表示されています²。
金額は税別の月額固定費です。

• コミュニケーションプラン：月額0円、無料メッセージ200通
• ライトプラン：月額5,000円、無料メッセージ5,000通
• スタンダードプラン：月額15,000円、無料メッセージ30,000通

無料メッセージ数を超えて送る追加メッセージを使えるのは、スタンダードプランだけです²。
単価は1通あたり〜3円（税別）の従量課金で、配信数に応じて変わります²。
コミュニケーションプランとライトプランは追加ができないため、無料メッセージ数を使い切った月は、それ以上の配信ができません。

プランの金額や条件は改定されることがあるため、契約する時点の料金ページで最新の表示を確かめてください。
また、ここに挙げた金額はLINE公式アカウントの利用料です。
受発注システムを連携させる場合の費用は、別に見積もる必要があります。

返信数の見積もり方

受注窓口として使うときに迷うのは、取引先との1対1のやり取りが、この「メッセージ数」にどう数えられるかです。
プランの表には通数と金額が並んでいますが、チャットでの個別の返信がどう扱われるかは、表だけでは読み取れません。
プランを決める前に、チャットの返信と配信がそれぞれどう数えられるかを、LINEヤフーの公式の説明で確かめてください。
そこが分かれば、あとは自社が送る量を当てはめるだけです。

見積もりは、受注側が送る量から組み立てます。

月の送信数 ＝ 取引先数 × 1営業日あたりにこちらから送る数 × 月の営業日数

仮に、20社の取引先に毎営業日2通ずつ（受付の返事と出荷の連絡）送り、月の営業日を20日とすると、月800通になります。
この送り方が通数に数えられる場合、コミュニケーションプランの200通には収まらず、ライトプランの5,000通の範囲に入ります。
年末の休業日案内や価格改定のお知らせを全取引先に配信する予定があれば、その分も上乗せします。

チャットの返信が通数に数えられない扱いであれば、無料のコミュニケーションプランのまま受注窓口を始められる可能性もあります。
どちらの場合でも、式に入れる「1営業日あたりに送る数」は、いまの個人LINEのやり取りを数えれば分かります。
数え方の確認と自社の実数がそろえば、プランは一つに絞れます。

受発注システムのLINE連携が要るのは、どんな条件のときか

Messaging APIでできること

受発注システムがLINEとつながるときの土台になるのが、LINEヤフーが開発者向けに公開しているMessaging APIです。
Messaging APIを使うと、ユーザーから届いたメッセージをWebhookで受け取り、返信やプッシュ送信（こちらから任意のタイミングで送るメッセージ）を行い、リッチメニュー（トーク画面の下に出るボタン付きのメニュー）を設定できます⁴。
Webhookとは、LINEにメッセージが届いたことを、あらかじめ指定したサーバーへ自動で知らせる仕組みです。

つまりAPIは、届いた注文を外部のシステムへ渡し、システムから取引先へ送り返すための「通り道」です。
届いた文面を品目や数量に分ける処理や、取引先ごとの単価を当てる処理は、APIの機能ではありません。
その先につながる受発注システムが作り込む部分です。

公式アカウントのチャットにない機能

公式アカウントのチャット機能でできるのは、ここまで見てきたように、担当者の設定、要対応の振り分け、タグ、履歴の保存といった「やり取りの管理」です¹。
注文の中身をデータとして扱う機能は、その中に含まれていません。

取引先から「明日 キャベツ3ケース、木綿豆腐20丁、午前着で」と届いた場面を考えます。
公式アカウントだけの運用では、受注担当がこの文面を読み、受注表や基幹システムに品目・数量・納品日を打ち込みます。
その商品が商品マスタのどのコードか、その取引先の単価はいくらか、届いた時刻が締めに間に合っているかも、担当者が判断します。
窓口が共有されても、この転記と判断は一件ずつ人の手に残ります。

受発注システムのLINE連携で変わるのは、この部分です。
製品によって作りは違いますが、取引先がLINE上のメニューや注文画面から商品と数量を選び、システムが受注データとして受け取る形であれば、文面から打ち込む作業は減ります。
それでも、欠品時の連絡や、決まった形に当てはまらない注文（「いつもの半分で」など）の確認は残ります。
連携は転記を減らす手段であって、受注の確認そのものをなくすものではありません。

比較の4つの軸

連携が要るかどうか、どの製品が合うかを比べるときは、次の4つの軸で見ると、自社の困りごととの対応が分かりやすくなります。

• 注文の構造化：品目・数量・納品日を、文面ではなくデータとして受け取れるか
• 取引先別単価：取引先ごとの単価や掛け率を、受注時に自動で当てられるか
• 締め時間の判定：締め時刻を過ぎた注文を、翌日扱いなどに振り分けられるか
• 基幹連携：受注データを販売管理や基幹システムへ、打ち直さずに渡せるか

どの軸にどこまで対応しているかは製品ごとに違います。
比較のときは、各ベンダーに同じ問いを投げて答えを並べるのが確実です。

あわせて見ておきたいのが、LINEから届く注文を正しく受け取れる作りになっているかです。
Messaging APIの仕様では、Webhookで届いたデータは署名を検証してから処理することになっています⁵。
届かなかった場合の再送はデフォルトでは無効で、再送を有効にしたときの重複はwebhookEventIdという識別子で見分けられます⁵。

受発注に置き換えると、署名の検証はLINE以外から送られた偽の注文を受け付けないための仕組みです。
再送と重複の扱いは、一時的な障害で注文が取り込まれなかったり、同じ注文が二重に登録されたりしないかに関わります。
ベンダーには「署名を検証しているか」「再送を有効にしているか、その場合に二重登録をどう防いでいるか」を聞いておくと、技術に詳しくない担当者でも判断の材料がそろいます。

取引先数・注文量・商品の特性から、方式を選ぶ

判断表：3つの選択肢×条件

ここまでの説明を、自社の選択に当てはめます。
選択肢は、公式アカウントに窓口を移すだけにする、LINE連携の受発注システムまで入れる、個人LINEのまま引き継ぎのルールを整える、の3つです。
決め手になるのは、取引先の数や注文量そのものより、いまの困りごとがどこにあるかです。

「Aさんが休むと注文が見えない」「誰が返事をしたか分からない」が主な困りごとなら、公式アカウントへの移行で塞げる穴です。
一方で、「受注表に打ち直すときに数量を間違える」「締め時間を過ぎた注文を当日扱いにしてしまう」「取引先ごとの単価を毎回調べている」が痛みなら、窓口を変えるだけでは作業が残ります。
取引先が数社の固定先で、注文の頻度も低く、担当者が長く変わらない見込みなら、個人LINEのまま、注文の控えを共有の受注表に残し、代わりの担当者を決めておくことで足りる場合もあります。

取引先が何社を超えたら切り替える、という一律の線はありません。
同じ20社でも、毎日少量ずつ注文が入る取引先と、週1回まとめて入る取引先では、転記の負担が違うからです。
迷う場合は、1週間ほど個人LINEの注文を数え、転記にかかった手間と、見落としや聞き返しが起きた回数を書き出してみると、どの穴が大きいかが見えてきます。

公式アカウントへの移行と連携システムの導入は、順番に進めることもできます。
Messaging APIはLINE公式アカウントと連携するための仕様なので⁴、まず公式アカウントで窓口と社内の分担を固め、転記の負担が大きいと分かってから連携を検討する進め方が取れます。
その場合、取引先に友だち追加してもらった窓口をそのまま使えるかどうかは連携先の製品の方式によるため、検討の段階でベンダーに確かめておきます。

食品固有の確認項目

食品の受注では、文面の注文に次のような情報が含まれることがあります。
これらが自社の取引で必要かどうかで、チャットだけで回せるかが変わります。

• 締め時間：何時までの注文を翌日納品にするか
• 納品日の指定：注文日とは別に納品日が指定されるか
• 数量の単位：ケース・個・kgなど、商品や取引先で単位が混ざるか
• 欠品・代替の連絡：受けた後に欠品や代替品をこちらから伝える場面があるか

4項目のうち当てはまるものが多いほど、受注担当が文面を読んで判断する箇所が増えます。
締め時間と納品日が絡む注文では、メッセージの受信時刻と本文の日付を照らし合わせる確認が毎回入ります。
単位が混ざると、「3」がケースなのか個なのかを取り違えたときの影響が大きくなります。
欠品連絡が多い取引先とは、先に触れた7日以内の返信制限を避けるためにも、友だち追加が欠かせません。

これらは業界で決まった項目ではなく、自社の取引を点検するためのものです。
当てはまる項目について、公式アカウントの運用でどこまで人が確認するのか、連携システムならどの軸で解決したいのかを書き出しておくと、ベンダーとの打ち合わせでも話が具体的になります。

取引先に負担をかけず切り替える手順と、個人LINEに送られ続けたときの対処

案内と併用期間の置き方

切り替えの進め方として、次の順番を提案します。

1. 公式アカウントを作り、社内で担当者・当番・要対応の扱いを決める
2. 取引先を数社ずつ選び、友だち追加と最初の1通を依頼する
3. 併用期間を決め、その間に個人LINEへ届いた注文は受けたうえで窓口を案内する
4. 締め日などの区切りで、個人LINEでの受付を終える

最初の段階で決めておきたいのは、誰が何時に要対応を確認するか、休日や不在の日は誰が見るかです。
窓口を作っても見る人が決まっていなければ、個人LINEのときと同じ見落としが、今度は共有の画面の上で起きます。

取引先への案内を数社ずつにするのは、取引先側の操作でつまずく点を、少ない件数のうちに見つけるためです。
案内の文面には、友だち追加の方法と、追加したら社名と担当者名を1通送ってほしいことを入れます。
最初の1通が届けば受注側のチャットにその取引先のチャットルームができ、担当者の設定やタグ付けを始められます。
友だち追加までお願いするのは、先に述べた7日以内の返信制限があるためです¹。

併用期間の長さに決まった目安はありません。
月の締め日や、取引先の発注サイクルが一巡するところを区切りにすると、取引先にも説明しやすくなります。

個人LINEに来た注文の扱い

併用期間中も、その後も、個人LINEに注文が届くことはあります。
そのときに注文を断ったり、窓口へ送り直すよう求めたりすると、取引先にとっては二度手間になり、納品にも影響します。

運用のルールとして、個人LINEで受けた担当者は、まず注文を受け付けて返事をし、その場で社内の受注表など正本になる場所へ転記します。
返事の最後に「次回からはこちらの窓口へお願いします」と、公式アカウントへの案内を添えます。
転記したことを社内に残しておけば、担当者が休んだ翌日でも、その注文が処理済みかどうかをほかの人が確かめられます。

個人LINEでの受付を終えた後に届いた注文も、同じ手順で受けるのが現実的です。
繰り返し個人LINEに送ってくる取引先には、電話で事情を聞いてみると、友だち追加の操作が分からない、社内の別の人が発注している、といった理由が見えることがあります。
理由が分かれば、案内の仕方を変えるか、その取引先だけ別の受け方を続けるかを決められます。

注文の取り消し連絡のルール

注文の取り消しや変更をどう連絡してもらうかは、窓口を移すタイミングで決め直しておきたい項目です。
個人LINEでは、送り主は標準で1時間以内、LYPプレミアム会員なら7日以内にメッセージを送信取消できます³。
送信取消で元の注文が消えると、受注側には何が取り消されたのかが残らず、出荷の準備を止めるべきかも判断しにくくなります。

公式アカウントの側でも、こちらから送ったチャットは送信から24時間以内なら送信取消ができます¹。
受付の返事を誤って送ったときには便利ですが、「承りました」という確認を後から消せることにもなります。

そこで、取引先には「取り消し・変更は、元のメッセージを消さずに、新しいメッセージで送ってください」とお願いし、受注側はその連絡に必ず返事をする、という取り決めを案内の文面に入れておきます。
受注側も、送った確認に誤りがあったときは、送信取消ではなく訂正のメッセージを送ることにします。
こうしておくと、取り消しや変更がチャットの上に順番どおり残り、後から「頼んだ・頼んでいない」を確かめるときの手がかりになります。
電話で取り消しを受けた場合も、受注側からチャットに「〇〇の取り消しを承りました」と残しておくと、記録が一か所にまとまります。

▼ 図の内容を文字で読む

1. 窓口を作り、社内の担当者と当番を決める
2. 数社ずつ友だち追加と最初の1通を依頼する
   • 社名と担当者名を1通送ってもらう
3. 併用期間を置く
   • 個人LINEに届いた注文は受け付けて受注表へ転記する
   • 返事に公式アカウントの案内を添える
4. 締め日などの区切りで個人LINEの受付を終える

公式アカウントで足りるのか、受発注システムとの連携まで要るのかは、自社の注文の中身と、受けた注文をどの画面へ転記しているかによって変わり、一般的な説明だけでは決めにくいためです。

いまの注文の受け方と転記先を一緒に整理し、どの穴を窓口の移行で塞げるか、どこに受発注の仕組みが要るかを確かめられます。無料相談で要件を整理する

要点の整理

窓口の移行で塞げる穴	注文が見られない・対応状況が分からない・履歴が個人に残る
公式アカウント無料範囲の上限	履歴は半年、タグは1個、友だち追加なしの相手へは最終受信から7日以内のみ返信
連携システムを検討する条件	転記ミス・締め判定・取引先別単価・基幹への受け渡しが主な痛みのとき
プラン選びの前に	チャットの返信がメッセージ数にどう数えられるかを公式の説明で確かめる
切り替えの進め方	数社ずつ案内し、併用期間を置き、締め日などの区切りで個人LINEの受付を終える
取り消しの扱い	送信取消に頼らず新しいメッセージで連絡してもらい、受注側が返事をする

注文の構造化・取引先別単価・締め時間の判定・基幹連携への対応は製品ごとに違い、自社に必要な条件を先に固めないと比較の問いが定まらないためです。 4つの軸と食品の確認項目に沿って自社で必要な条件を書き出し、ベンダーに確かめるべき問いを整理できます。

よくある質問

個人LINEで受けた注文を公式アカウントに移すとき、過去の履歴は引き継げますか。

個人LINEのトークは担当者個人のアカウントに残るものとして考え、公式アカウントには新しいやり取りから貯まっていく前提で計画するのが安全です。
移行の時点で、受付済みで未納品の注文や、取引先ごとの定番の注文内容は、社内の受注表などに書き出しておきます。
公式アカウントに移ってからも、無料範囲での保存期間は半年なので¹、長く残したい記録は受注表や基幹システムを正本にします。

取引先が公式アカウントを友だち追加してくれないときは、どうすればよいですか。

友だち追加していない相手には、最後にメッセージを受け取ってから7日以内しか返信できません¹。
欠品や納期変更をこちらから伝える必要がある取引先には、その理由を添えて追加をお願いします。
操作が分からない、発注者が別の人といった事情があれば電話で確かめ、それでも難しい取引先は、電話やFAXでの受注を続ける選択肢を残しておきます。

公式アカウントのチャットで注文を受けると、メッセージ料金はかかりますか。

料金プランの表には、月額固定費・無料メッセージ数・追加メッセージの単価が示されていますが²、チャットでの1対1の返信がこの通数にどう数えられるかは、表だけでは分かりません。
プランを決める前に、LINEヤフーの公式の説明で数え方を確かめてください。
そのうえで、取引先数×1営業日に送る数×営業日数で月の量を見積もり、無料メッセージ数と比べます。

チャットProオプションは、受注窓口として必要ですか。

判断の分かれ目は2つです。
半年を超える履歴をチャット上に残したい場合（無料範囲は半年、チャットProは5年間）と、タグを2個以上使い分けたい場合（無料範囲は1個、チャットProは最大30個）です¹。
受注表や基幹システムを記録の正本にし、タグを取引先名など一つに絞れるなら、無料範囲で始める余地があります。
料金は契約前に公式の案内で確かめてください。

取引先が注文を送ったあとに取り消した場合、どう扱えばよいですか。

個人LINEでは送り主が標準で1時間以内（LYPプレミアム会員は7日以内）に送信取消できるため³、元の注文が消えると何が取り消されたのか分からなくなります。
取り消しや変更は元のメッセージを消さずに新しいメッセージで送ってもらい、受注側が返事をする、という取り決めを切り替えの案内に入れておくと、経緯がチャット上に残ります。

電話やFAXの注文は、LINE移行後もどう併用すればよいですか。

LINEだけに一本化すると、利用状況による制限など、LINEが使えないときに注文が止まります¹。
電話やFAXは受け口として残し、受けた注文はLINEの注文と同じ受注表へ転記して、記録の正本を一か所にそろえます。
電話で受けた取り消しや変更は、受注側からチャットに一言残しておくと、取引先とのやり取りがまとまります。

1. 1　出典：LINEヤフー株式会社「LINE公式アカウント マニュアル（チャット）」（2026年）
2. 2　出典：LINEヤフー株式会社「LINE公式アカウント 料金プラン」（2026年）
3. 3　出典：LINEヤフー株式会社「LINEヘルプセンター：メッセージの取り消し（送信取消）と削除」（2026年）
4. 4　出典：LINEヤフー株式会社「LINE Developers Messaging API 概要」（2026年）
5. 5　出典：LINEヤフー株式会社「LINE Developers Webhookイベント（メッセージ受信）」（2026年）