Web受発注システムの導入期間は最短どれくらい？小規模でも使い始めるまでの目安と準備

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年11月11日

B2B EC-COLUMN

FAX・電話の注文を置き換えたいのに、何か月かかるか見えない

FAXや電話で届く注文を毎日手で打ち直していて、Web受発注システムに切り替えたいのに、何か月かかるのかが見えずに話が進まない。
まず押さえたいのは、公開されている「最短」の多くが、契約から自社がシステムを使い始めるまでの期間を指していることです。
取引先がWebへ移り終えるまでの期間は含まれていません。
近い分野の目安では、標準機能のクラウド型で1〜3か月、一部を調整すると3〜6か月です。
期間はマスタ整備、連携の範囲、取引先の対応で変わります。
標準機能で小さく始め、データ整備を契約前から進めると、自社の期間を見積もりやすくなります。

「最短」の起点と終点

見積もりや提供元の案内で「最短○か月」という数字を見たら、まずその期間がどこで始まり、どこで終わるかを確かめます。
起点は、契約日なのか、要件を決め終えた日なのか。
終点は、画面が動く状態になった時点なのか、社内の担当者が実際の注文を入力し始めた時点なのか。
同じ「4か月」でも、起点と終点が違えば、自社の予定表に置いたときの意味が変わります。

例として、日立システムズのWeb受注テンプレートは、SAPシステムとの連携を前提とした単体の標準導入について「最短4カ月で構築可能」としています¹。
この数字には前提があり、期間と金額はカスタマイズ無しなどの条件つきで、カスタマイズがある場合は別途プログラム修正が必要とされています¹。
つまりこの「最短」は、手を加えずに標準のまま組み上げたときの数字です。
また表記は「構築」なので、現場が注文を受け付け始める日まで含むのかは、この記載だけでは読み取れません。

提供元の数字が誤っているという話ではありません。
この数字が示すのは、その製品をその条件で組み上げる期間です。
自社の注文がWebへ移り終える日を示しているわけではありません。
見積もりを受け取ったら、起点と終点、カスタマイズの有無という前提を数字と一緒に書き留めておくと、複数の提供元を比べるときに取り違えにくくなります。

使い始めと取引先の切替完了は別の期間

受発注の仕組みは、自社だけでは完結しません。
たとえば、得意先から毎日FAXで注文を受け、事務担当者が販売管理ソフトへ打ち直している卸を考えてみます。
Web受発注システムが動き始めても、得意先がFAXを送り続ければ、打ち直しの作業はそのまま残ります。
FAXの束が薄くなるのは、得意先がWebの画面から注文するようになってからです。

ここで期間が二つに分かれます。
一つは、契約から自社がシステムを使い始めるまでの期間です。
提供元の案内や公開されている目安が示すのは、主にこちらです。
もう一つは、使い始めてから取引先が新しい経路へ移り終えるまでの期間で、こちらは取引先の事情に左右されます。
中小企業共通EDIという電子受発注の規格についても、取引先が導入していないと運用できないと報じられています⁴。
規格を使う形に限らず、Webの画面で注文を受ける形でも、取引先が画面から注文しなければFAXは減りません。

社内で「最短何か月か」を説明するときは、この二つの期間を分けて伝えると誤解が起きにくくなります。
経営者が「4か月後にはFAXがなくなる」と受け取ると、使い始めた時点で効果が見えず、導入が失敗したように映ってしまいます。
前半の期間は作業の量から見積もり、後半の期間は取引先の数と反応を見ながら区切って進める。
このように分けると、何を急ぎ、何を待てばよいかがはっきりします。

▼ 図の内容を文字で読む

• 自社が使い始めるまで
  • 契約から自社で注文を扱い始めるまで
  • マスタ整備・連携・カスタマイズの範囲で変わる
• 取引先が移り終えるまで
  • 使い始めてから取引先がWebで注文するまで
  • 取引先の数と対応で変わる
• 社内での伝え方
  • 二つの期間を分けて伝える
  • 前半は作業の量、後半は取引先ごとに区切って見る

Web受発注システムの導入期間を左右するのは、マスタ整備・連携・カスタマイズの範囲

マスタ整備とデータ移行量

前の節で分けた前半の期間、つまり自社が使い始めるまでの期間は、何で長くなったり短くなったりするのでしょうか。
販売管理システムの導入を解説した一創のコラムは、標準機能をそのまま使うクラウド型の期間を1〜3か月としています²。
その期間を左右する主な要因として挙げているのが、マスタ整備とデータ移行量です²。
受発注システムそのものの統計ではありません。
ただ、商品や取引先の情報をそろえてから注文を流すという作業の並びは受発注にも共通するため、どこで時間がかかるかを考える手がかりになります。

マスタとは、システムが注文を処理するときに参照する基本の台帳のことです。
Web受発注なら、商品の品番・品名・単位・入数、取引先ごとの届け先、取引先別の単価などが代表的です。
得意先がWebの画面で商品を選ぶとき、画面に出る品名や単価はこの台帳から引かれます。
台帳に誤りがあれば得意先が間違った値段を見ることになるため、公開前に正しくしておく必要があります。

時間がかかるのは、台帳が一か所にまとまっていない場合です。
先ほどの卸で言えば、商品の一覧は販売管理ソフトにあるものの、得意先ごとの特別単価は営業担当者のExcelや過去のFAXの控えにしか残っていない、という状態がありえます。
この場合、システムに登録する前に、どの得意先にどの商品をいくらで出しているかを集め直し、営業担当者に一件ずつ確かめてもらう作業が発生します。
商品や得意先が多いほど、また単価の決まり方が得意先ごとに違うほど、この作業は長くなります。

データ移行量は、既存の台帳や過去の注文履歴を、どこまで新しいシステムへ持っていくかで決まります。
商品の台帳と単価だけを移すのか、過去の注文履歴まで移すのかで、作業量は大きく変わります。
初日に必要なのはどこまでかを先に決めておけば、移す量を絞れます。

カスタマイズと連携の範囲

同じコラムは、一部を自社向けに調整するクラウド・パッケージ型を3〜6か月とし、その主な要因をカスタマイズと連携の範囲としています²。
標準機能のままなら台帳をそろえる時間が中心です。
調整を加えると、どう動かすかを決め、作り、確かめる時間がそこに加わります。

カスタマイズは、標準の画面や処理の流れを自社のやり方に合わせて作り変えることです。
たとえば、得意先によって注文の締め時刻が違う、ケース単位とバラ単位を混ぜて受ける、といった自社の決まりを画面に反映させたい場合に検討されます。
日立システムズのテンプレートでも、カスタマイズがある場合は別途プログラム修正が必要とされ、最短期間はカスタマイズ無しを条件にしていました¹。
標準から外れる箇所が一つ増えるたびに、何をどう変えるかを決める打ち合わせと、変えた後の確認が増えます。

連携は、Web受発注システムに入った注文を、販売管理や会計などの既存システムへ自動で受け渡すことです。
連携がなければ、Webで受けた注文を担当者が販売管理ソフトへ転記する作業が残ります。
手書きのFAXを読み取って打つ作業と比べれば、画面に文字で並んだ注文を写すぶん読み間違いは起きにくくなりますが、写す手間そのものはなくなりません。
一方、連携を作るには、どの項目をどちらのシステムのどの欄へ渡すか、品番や取引先コードが両方で一致しているかを決め、試験をする必要があります。
既存システム側に手を入れる場合は、その保守を担う会社との調整も加わります。

一創のコラムは、期間を短くする鍵として、要件定義とデータ整備を前倒しで終えることを挙げています²。
要件定義とは、システムで何をするか、標準のどこで足りてどこを変えるかを決めることです。
カスタマイズと連携の範囲が決まらないまま作業に入ると、途中で範囲が広がり、そのぶん期間が後ろへずれていきます。

▼ 図の内容を文字で読む

• マスタ整備とデータ移行量
  • 台帳が一か所にないと集め直しが要る
  • 移す範囲を絞ると作業が減る
• カスタマイズ
  • 標準から外れる箇所ごとに決める・確かめる作業が増える
• 連携
  • 項目の対応づけと試験が要る
  • 既存システム側の調整も加わる
• 使い始めるまでの期間
  • 作業が加わるほど後ろへずれる

標準機能で小さく始める場合と、連携・個別設定まで含める場合の違い

期間・主因・費用の比較

ここまでの要因を方式ごとに並べると、次のようになります。
期間の目安は一創のコラムによるもので、対象は販売管理システムの導入です²。
受発注システムの実績値ではないため、自社の見積もりを受け取ったときに、長いか短いかを測る物差しとして使うのが適しています。

表から読み取れるのは、連携や個別の調整が入るほど期間の目安が長くなるという方向です。
日立システムズのテンプレートも、SAPとの連携を前提とした構成で最短4カ月としており¹、標準利用のクラウド型の1〜3か月より長い側にあります。
ただし、この4カ月は特定のテンプレートの構築期間で、他の製品の期間を示すものではありません。
二つの資料から言えるのは方向までです。
「連携を入れると何か月延びる」と言い切れるわけではありません。

費用については、竹田印刷が、SaaS型の受発注システムで導入までに50万円程度、毎月の運用に20万円程度かかる想定を示しています³。
これは同社の想定で、市場の相場でもなければ、上の表の期間区分と同じ条件で集めた数字でもありません。
同社は、ゼロから作るフルスクラッチ型について、導入までの期間が長期間になりやすいともしています³。
期間と費用は別々の資料から来ているため、一つの表には入れていません。
見積もりを取る際に、自社の条件で期間と費用を並べて比べるのが確実です。

小さく始めて広げる順序

では、小規模な体制ではどちらから始めるとよいのでしょうか。
期間を延ばす要因から考えると、人手が限られて長い導入作業を組めない場合は、標準機能のまま使える範囲でまず始める順序が合っています。
連携や個別の調整は、使い始めた後に必要性を確かめてから加えます。
そうすれば、使い始めるまでの期間に入る作業を、台帳の整備を中心とした範囲に収めやすくなります。

先ほどの卸で考えると、第一段階では、得意先がWebの画面から注文し、事務担当者がその注文を見て販売管理ソフトへ入力する形で始めます。
転記は残りますが、品番や数量が文字で届くため、FAXの読み取りや電話の聞き取りで生じていた読み違い・聞き違いの確認は減ります。
そのうえで、Webからの注文が増えて転記の手間が目立ってきたら、販売管理ソフトとの連携を検討します。
後から連携を加える場合、実際に届いた注文を見ながら、どの項目を受け渡せば転記がなくなるかを決められるという利点もあります。

ただし、この順序を取れるかどうかは製品によって違います。
標準機能だけで自社の注文の受け方が回るのか、後から連携を追加できるのか、追加するときの費用と期間はどれくらいか。
こうした点は、契約前に提供元へ確かめる事柄です。
また、得意先ごとの単価が複雑で、標準の単価設定では表せない場合は、最初から調整が必要になり、小さく始める前提が成り立ちません。
その場合は、一部調整型の3〜6か月側の目安で予定を組むほうが現実的です。

小規模でも短期間で始められた実績は、自社に当てはまるか

導入率の数字が示すこと・示さないこと

「小規模な会社でも、本当に短期間で始められるのか」という疑問には、実績の数字で答えたくなります。
関連する数字として、竹田印刷の記事は、中小企業庁の2021年度の取引条件改善状況調査を引用し、受注側の中小企業の48.5％がWebの受発注システムを導入していると紹介しています³。
ここでは、同社記事による引用の数字として扱います。

この数字から言えるのは、受注側の中小企業の間で、Webで注文を受ける形がすでに珍しくないということまでです。
導入にどれくらいかかったのか、何社の取引先を移したのか、どの方式で入れたのかは分かりません。
導入しているかどうかの割合なので、期間の根拠にはならない点に注意が必要です。
また、ここでの「中小企業」は調査の対象区分で、数名で回している事業所と数十名の部署とでは、当てはめ方が変わります。

実績を見るときに確認する前提

提供元の導入事例や営業資料で「短期間で稼働」といった実績を見たら、その会社の前提が自社と近いかを見比べます。
期間を左右するのが台帳の整備、連携、調整の範囲だったことを踏まえると、見るべき前提は次のとおりです。

• 取引先の数と、最初にWebへ移した取引先の数
• 商品の数と、取引先別の単価があるかどうか
• 販売管理や会計など既存システムとの連携を、稼働時点で含めていたか
• 標準機能のままか、画面や処理を調整したか
• 期間の起点と終点（契約からか、要件確定からか、自社の利用開始までか、取引先の切替までか）
• 社内で導入作業に当たった人数と、通常業務との兼務の有無

項目をそろえて見ると、短い期間の事例が自社にも当てはまるかを判断しやすくなります。
たとえば、商品が少なく単価が一律で、連携なしで始めた会社と、商品が多く得意先別の単価があり、販売管理と連携した会社とでは、同じ「短期間」でも意味が違います。
前者に近ければ、自社も短めに見積もる材料になります。
後者のように前提が重い会社が短く終えているなら、その会社がどの作業を前倒ししたのかが参考になります。

事例に前提が書かれていなければ、提供元に直接聞くのが早道です。
事例の会社の取引先数や商品数、連携の有無を尋ね、自社の数字を伝えたうえで、同じ条件なら何か月を見込むかを聞きます。
そうすれば、一般的な「最短」より自社に近い見積もりが得られます。

最短で始めるために、契約前と導入初期に準備すること

契約前に整えるデータと要件

期間を左右する作業のうち、マスタ整備と要件定義は、システムを契約する前から自社だけで進められます。
一創のコラムが短縮の鍵として要件定義とデータ整備の前倒しを挙げているのも²、この性質と関係しています。
契約してから台帳を集め始めると、それが終わるまで登録や試験に進めず、システム側の作業が待つことになるからです。

契約前に手をつけやすいのは、次の作業です。

• 商品の一覧を一か所にまとめ、品番・品名・単位・入数をそろえる
• 得意先ごとの単価や値引きを、営業担当者の手元の資料も含めて集める
• 注文の締め時刻、配送の単位、最小の注文数など、注文の受け方の決まりを書き出す
• 最初にWebへ移ってもらう取引先を選ぶ
• 標準機能で足りなさそうな点と、連携したい既存システムを書き出す

なかでも時間がかかりやすいのが、単価の集め直しです。
先ほどの卸のように特別単価が営業担当者のExcelに散らばっていると、担当者ごとに表の形が違い、同じ商品に二つの単価が残っていることもあります。
どれが現在の単価かを営業担当者が確かめる時間は、システムの導入作業とは別に必要です。
契約前に始めておけば、その時間を導入期間の外へ出せます。

要件は、全部を決め切る必要はありません。
標準機能で受けられる注文と、受けられない注文を分けておくだけでも、提供元との打ち合わせで、どこを調整し、どこを運用で吸収するかを早く決められます。

後回しにできる作業

最初の利用開始に必ずしも要らない作業を第2段階へ回すと、前半の期間を短くできます。
代表的なのは、既存システムとの連携と、標準の画面や処理の調整です。
連携を後回しにすると、Webで受けた注文を販売管理ソフトへ写す転記が一時的に残ります。
その手間を当面許容できるなら、使い始める時期を早められます。
過去の注文履歴の移行も、初日に必要かどうかで判断できます。

後回しにできるかどうかは、自社の受け方と製品の両方で決まります。
Webからの注文が少ないうちは転記で回っても、注文が増えれば転記の手間が新たな負担になります。
どの程度の件数まで転記で回せるかを社内で見込み、その件数に近づいたら連携の検討を始める、という目安を置いておくと、第2段階に入る時期を決めやすくなります。
製品によっては後から連携を加える方法が限られることもあるため、後回しにする予定であっても、追加できるかどうかは契約前に提供元へ確かめておきます。

最初の1か月の進め方

契約後の最初の1か月は、使い始める日を決め、そこから作業を逆算する期間と考えると進めやすくなります。
次に示すのは一つの進め方の例で、提供元の導入手順や社内の体制によって順番は変わります。

1. 提供元と、利用開始日・標準機能で使う範囲・後回しにする作業を確認する
2. 契約前に整えた商品・取引先・単価の台帳を登録し、得意先ごとの画面の表示を確かめる
3. 社内の担当者が実際の注文を使って試験入力し、受け付けた注文を社内の次の作業へ渡すまでの流れを確かめる
4. 最初に移ってもらう取引先へ案内し、ログイン情報の渡し方を決める

確かめ方で大切なのは、試験に使う注文を、実際にFAXで届いた注文から選ぶことです。
得意先別の単価が画面に正しく出るか、ケースとバラが混ざった注文を受けられるかといった点は、架空の注文では見落としやすいからです。
社内の担当者が操作を覚える段階と、得意先が画面を使い始める段階は分けて考えます。
社内で一通り回せることを確かめてから案内を出せば、得意先からの問い合わせにも答えやすくなります。

▼ 図の内容を文字で読む

1. 契約前
   • 商品・取引先・単価の台帳をそろえる
   • 標準で受けられない注文を書き出す
2. 導入初期
   • 台帳を登録し表示を確かめる
   • 実際の注文で社内の試験入力
3. 利用開始
   • 最初の取引先から注文を受ける
   • 販売管理への転記は当面手作業
4. 第2段階
   • 連携や調整を加えるか判断する
   • 移す取引先を広げる

取引先に移ってもらう期間の見込み方と、旧来の経路との併用

取引先への案内と段階的な移行

自社が使い始めた後は、最初に分けた後半の期間、つまり取引先がWebへ移り終えるまでの期間に入ります。
この期間は一律に何か月とは言えません。
取引先の数や、相手の担当者がパソコンやスマートフォンで注文することに慣れているかで変わるからです。
だからこそ、全部の取引先を一度に移すのではなく、何回かに分けて移す進め方が向いています。

受注側の卸で言えば、得意先に「Webで注文してください」と頼むことになります。
得意先の担当者にとっては、慣れたFAXの用紙をやめ、ログインして画面で商品を選ぶという作業の変更です。
前に触れたとおり、受発注の電子化は相手に動いてもらえるかが前提で、それが切替の速さを決めます。
最初は、注文の頻度が高く、品目がある程度決まっていて、新しいやり方に前向きな得意先を数社選びます。
そうすると、操作の分かりにくい点や台帳の誤りが早く見つかります。

最初の数社で見つかった点を直してから、次の取引先へ案内を広げます。
案内の際は、画面の操作手順、ログイン情報、困ったときの問い合わせ先を一枚にまとめて渡すと、得意先の担当者が迷う場面が減ります。
一巡ごとに直す点が減っていけば、次の案内は前回より少ない手間で進められます。

併用期間の置き方

取引先が順に移る間も、FAXや電話の受付は残しておきます。
Webへ移っていない得意先からの注文を受けられなくなっては困ります。
移った得意先でも、急ぎの追加注文や担当者の不在時には電話がかかってくることがあります。
併用期間中は、FAX・電話・Webの三つの経路から注文が届くことになります。

併用で気をつけたいのは、同じ注文が二つの経路から届くことです。
得意先がWebで注文したうえで、念のため同じ内容をFAXでも送ってくると、事務担当者が両方を受注として入力し、二重に出荷してしまうおそれがあります。
移った得意先には、Webで注文した分はFAXを送らなくてよいとはっきり伝えます。
社内では、Webへ移った得意先からFAXが届いたらWebの注文と照合してから入力する、という決まりを置いておくと、確認の手間が一か所に集まります。

併用をいつ終えるかは、日付よりも状況で決めます。
FAXや電話で届く注文が、まだWebへ移っていない得意先からのものにほぼ限られてきたら、残る得意先への案内に力を移す段階です。
どうしてもWebへ移れない取引先が残る場合は、その取引先だけFAXを受け続ける運用もあります。
製品が社内からの代わりの入力に対応していれば、そのFAXを社内でWebの画面へ入力し、受注の一覧を一か所で見られるようにする方法も選べます。

▼ 図の内容を文字で読む

• 移す取引先を選ぶ
  • 注文が多く前向きな数社から始める
• 操作の案内とログイン情報を渡す
  • 手順・ログイン情報・問い合わせ先を一枚にまとめる
• FAX・電話とWebを併用する
  • 移っていない得意先の注文も受け続ける
• 台帳の誤りや操作の迷いを直す
  • 直してから次の取引先へ広げる

公開されている「最短」の期間は製品ごとに前提が違い、自社の商品数や取引先別単価の持ち方に当てはめると、どの作業が期間を延ばすのかを自社だけで切り分けるのは難しいためです。

自社の取引先数・商品数・単価の決まり方・既存システムをもとに、標準機能で始められる範囲と、契約前に整えておく台帳を相談で整理できます。無料相談で要件を整理する

要点の整理

軸	基準
「最短」の数字	起点・終点と、カスタマイズの有無などの前提を一緒に控える
期間の目安	標準利用のクラウド型1〜3か月、一部調整3〜6か月（販売管理システム導入の目安）
期間が延びる要因	マスタ整備・データ移行量、カスタマイズと連携の範囲
契約前の準備	商品・取引先別単価の台帳をそろえ、標準で受けられない注文を書き出す
後回しにできる作業	連携と画面・処理の調整。追加できるかは契約前に確かめる
取引先の切替	利用開始とは別の期間。数社ずつ移し、FAX・電話は残る取引先がいる間は残す

システムを使い始めた後の取引先の切替は相手の事情に左右され、どの取引先から案内し、併用をいつまで続けるかの判断に迷いやすいためです。 最初に移ってもらう取引先の選び方と、FAX・電話とWebを併用する間の受付と照合の決め方を、自社の取引先の構成に沿って相談できます。

よくある質問

取引先がFAXのままの場合、Web受発注と併用してよいですか。

併用して問題ありません。
取引先は一度に移るわけではないため、移行の途中はFAX・電話とWebの両方で注文を受けるのが普通の進め方です。
注意したいのは、同じ注文がWebとFAXの両方から届いて二重に入力されることです。
Webへ移った取引先には「Webで注文した分はFAX不要」と伝え、社内では照合してから入力する決まりを置いておくと防ぎやすくなります。

マスタ整備は何から始めればよいですか。

商品の一覧と、取引先別の単価から始めるのが効率的です。
得意先がWebの画面で見る品名や値段はこの台帳から引かれるため、誤りがあると取引先の目に直接触れます。
最初にWebへ移ってもらう取引先が扱う商品から整えると、全商品を待たずに使い始める準備が進みます。
営業担当者の手元にしかない特別単価は、確かめる時間がかかるため早めに集め始めます。

受注側と発注側で、導入の進め方はどう違いますか。

台帳を整え、標準機能で始め、相手を段階的に移すという流れは共通です。
違うのは、移ってもらう相手と、台帳の中身です。
受注側は得意先に、画面から注文してもらうよう頼みます。
発注側は仕入先に、新しい経路で注文を受けてもらうよう頼むことになり、台帳も仕入先ごとの商品や仕入単価が中心になります。
どちらの場合も、相手の作業が変わる点は同じなので、相手の負担を聞きながら進めます。

既存の販売管理・会計システムと連携しないと始められませんか。

連携なしで始める進め方もあります。
その場合、Webで受けた注文を担当者が販売管理ソフトへ転記する作業が残りますが、品番や数量が文字で届くため、FAXの読み取りに比べて読み違いの確認は減ります。
なお、日立システムズのWeb受注テンプレートのように、別の販売管理システムを利用中でも導入できるとする製品でも、カスタマイズがある場合は別途プログラム修正が必要とされています¹。
連携なしで始められるか、後から連携できるかは製品ごとに違うため、契約前に提供元へ確かめます。

途中で標準機能から連携ありの構成へ切り替えられますか。

製品によって異なります。
切り替えられる製品でも、どの項目をどのシステムへ受け渡すかを決め、試験をする作業が新たに必要になり、その分の期間と費用がかかります。
後から切り替える予定がある場合は、追加できるかどうか、追加するときに何が必要かを、最初の契約前に提供元へ確かめておくと、第2段階の予定を立てやすくなります。

1. 1　出典：株式会社日立システムズ「Web受注テンプレート(SAPソリューション)」（2026年）
2. 2　出典：株式会社一創「販売管理システム導入の解説コラム」（2026年）
3. 3　出典：株式会社竹田印刷（TS-BASE運営）「Webの受発注システムの選び方とコストの目安」（2026年）
4. 4　出典：日刊工業新聞社（ニュースイッチ）「中小企業庁が中小企業の電子受発注実現へ開発する「データ連携基盤」の全容」（2021年）