得意先の期限（支払期日・締め日）の決め方と管理、遅れたときの督促手順

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年11月12日

B2B EC-COLUMN

得意先の「期限」は4種類ある：いま詰まっているのはどれか

得意先ごとに「20日締め翌月末払い」「月末締め翌々月末払い」と条件がばらばらで、入金予定と実際の着金が合わない。
督促してよいのかも迷う。
そうした食い違いの多くは、どの期限の話なのかが混ざったまま運用されていることから起きます。
まず支払期日・締め日・納期・見積有効期限を分けます。
そのうえで、支払期日と締め日を契約書や請求書に書いて合意します。
取適法の対象となる委託取引なら、支払期日は受領日から60日以内という上限があります¹。
得意先別の条件は一か所で管理し、遅れたら確認連絡、書面督促、支払督促の順に進めます。
遅れを繰り返す先は条件を見直します。

支払期日・締め日・納期・見積有効期限の違い

得意先との取引で「期限」と呼ばれるものは、少なくとも四つに分けられます。
見積有効期限は、自社が提示した価格や条件をいつまで保証するかの期限です。
納期は、自社が商品や成果物を得意先へ渡す期限です。
締め日は、一定期間の取引をまとめて請求額を確定させる区切りの日です。
支払期日は、その請求に対して得意先が代金を支払う期限です。

四つは、守る側が違います。
見積有効期限と納期は自社が約束を守る期限で、支払期日は得意先が守る期限です。
締め日はその間をつなぐ区切りです。
どこで区切るかによって、同じ日に納めた商品の代金がいつ入るかが変わります。
この分け方は法令上の分類ではありません。
食い違いの原因を探すための見方ですが、どの期限の話かによって、見るべき書類と確認する相手が変わります。
納期の遅れなら出荷記録、見積有効期限なら見積書、締め日と支払期日なら契約書と請求書、という具合です。

なかでも支払期日は、法律が外枠を定めている場合があるという点で、ほかの期限と性質が違います。
中小受託取引適正化法（取適法）の対象となる委託取引では、支払期日は受領日から起算して60日以内に定めることとされています。
定めなかった場合は、受領日が支払期日とみなされます¹。
受領日とは、得意先が商品や成果物を受け取った日のことです。
入金が遅れたように見えるとき、最初に疑うべきなのは、この支払期日と、それを決める締め日の組み方です。

自社が販売側のとき、期限の食い違いが起きる場面

販売側の担当者が「入金が遅れている」と感じる場面には、得意先が約束を破ったのではなく、両社の期限の理解がずれていただけ、というものも混ざります。
督促の前に、そのずれがどこで生まれたかを見分けておけば、得意先との余計な行き違いを避けられます。

たとえば、自社は月末締めで請求書を出し、得意先は毎月20日締めで請求を受け付けている場合を考えます。
自社が25日に納品した分は、自社の台帳では今月の請求に入ります。
しかし得意先の側では20日を過ぎた受付なので翌月の処理に回り、支払も1か月後ろへずれます。
自社の入金予定表では遅延に見えても、得意先の経理から見れば予定どおりの支払です。

納品日と受領日のずれも、食い違いの原因になります。
自社が出荷した日、得意先に届いた日、得意先が検査を終えて受け入れた日は、それぞれ別の日になり得ます。
支払期日をどの日から数えるかが契約で決まっていなければ、自社は出荷日から、得意先は検査完了日から数えるかもしれません。
そのまま互いの数え方を知らずに月をまたぐことがあります。
なお取適法の対象となる情報成果物の作成委託では、検査するかどうかにかかわらず、受領後60日以内に定めた支払期日までに代金を支払う必要があります¹。

見積有効期限が支払のずれにつながることもあります。
有効期限を過ぎた見積の単価で受注を受け、自社は改定後の単価で請求したとします。
すると得意先は、注文書の金額と合わない請求書を保留にすることがあります。
この遅れは支払期日の問題に見えますが、原因は見積と注文の段階にあります。
直すべきは請求書の金額か注文書の条件です。

このように、入金のずれは月ごとの取引の流れのどこかで生まれます。
入金・消込の結果は、次の見積・受注で条件を見直す材料にもなります。
次の図は、見積から入金までの一巡のどこに、それぞれの期限が置かれるかを示しています。

▼ 図の内容を文字で読む

1. 見積・受注
   • 見積有効期限（自社が守る）
2. 納品・受領
   • 納期（自社が守る）
   • 受領日（支払期日の起算になり得る日）
3. 締め・請求
   • 締め日（両社でそろえる区切り）
4. 入金・消込
   • 支払期日（得意先が守る）
   • 結果は次の見積・受注の条件へ戻る

支払期日・締め日を取引条件として決める：明記する場所と60日の上限

取適法の対象かどうかを確かめる

支払期日と締め日の組み方を考える前に、その得意先との取引に法律上の外枠があるかどうかを確かめます。
関係するのは、2026年に施行された取適法です。
この法律は、仕事を発注する側（委託事業者）と受託する側の取引を対象にしています。
販売側の自社が受託する側、得意先が発注する側に立つ取引では、得意先に支払期日の上限を守らせる働きをします。

対象かどうかは、二つの面から判断されます¹。
一つは取引の内容で、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託、特定運送委託などの類型に当てはまるかどうかです。
もう一つは両社の規模で、資本金の基準と従業員数の基準が設けられています。
具体的な金額や人数の区分は、公正取引委員会の案内に自社と得意先の数字を当てはめて確かめます。

販売側の担当者が特に気をつけたいのは、取引の内容の面です。
得意先の仕様で部品を作る、得意先から預かった製品を修理する、得意先の依頼でデザインやプログラムを作る、といった取引は、類型に当たるかを検討する対象になります。
一方で、取適法は委託取引を対象にしているので、売買取引のすべてに60日の上限がかかるわけではありません。
同じ得意先でも、委託に当たる取引と当たらない取引が混ざることがあります。
判断は得意先単位ではなく取引の種類ごとに残しておくと、後で迷いません。

受領日から60日以内という外枠

対象となる取引では、得意先は受領日から起算して60日以内に支払期日を定める必要があります。
期日を定めなかった場合は、受領日そのものが支払期日とみなされます¹。
情報成果物の作成委託では、得意先が検査をするかどうかにかかわらず、受領後60日以内に定めた支払期日までに代金を支払う必要があります¹。
検査に時間がかかることは、支払期日を後ろへずらす理由になりません。

ここで締め日の組み方が効いてきます。
60日は締め日からではなく受領日から数えるので、締めの期間の早い時期に受領された分ほど、支払期日までの日数が長くなります。
たとえば月末締め翌々月末払いの場合を考えます。
ある月の初めに受領された分は、締め日まで約1か月、そこから支払日まで約2か月かかり、受領から60日を大きく超えます。
月末締め翌月末払いでも、月初に受領された分は60日の境目に近い長さになります。
締めの期間の中で最も早く受領される分を基準に数えると、支払日が60日に収まるかどうか、条件の組み方に無理がないかが分かります。

対象外の取引には、この法律による上限はかかりません。
そのぶん支払期日は当事者の合意で決まります。
書面に何も残っていなければ、遅れているかどうかの判断そのものが曖昧になります。
法律の外枠がない取引ほど、自社の基準を契約で作っておく意味が大きくなります。

契約・見積書・請求書への書き方

支払期日の食い違いを防ぐには、同じ条件を三つの書類に同じ言葉で書くのが近道です。
取引基本契約書には条件の原則を、見積書には個別の取引に適用する条件を、請求書にはその回の具体的な支払期日を書きます。
契約書だけに書いてある条件は、得意先の経理担当者の目に入らないことがあります。
請求書に「支払期日：○年○月○日」と日付で書いておけば、得意先は自社の支払予定と照らし合わせられます。
ずれがあれば、請求の時点で問い合わせが来ます。

書いておきたい項目は、次のとおりです。
締め日、支払日（締めの何か月後の何日か）、支払日が金融機関の休日に当たるときの扱い、支払方法と振込手数料の負担、支払期日を数え始める日（納品日か受領日か検査完了日か）、遅れたときの遅延損害金の定めです。
どれも当たり前に見えます。
しかし休日の扱いや起算日が書かれていないと、両社がそれぞれ自分の解釈で処理し、数日のずれが毎月積み重なります。

取適法の対象となる取引では、ここで決める支払期日が受領日から60日以内に収まっていることが前提です。
得意先から長い支払サイト（締め日から支払日までの期間）を提示された場合も、対象取引であれば、条件の話し合いの中でその外枠を根拠として示せます。

▼ 図の内容を文字で読む

• 支払期日の上限
  • 対象の委託取引：受領日から起算して60日以内
  • 対象外：この法律による上限はなく、契約で決める
• 支払期日を定めない場合
  • 対象の委託取引：受領日が支払期日とみなされる
  • 対象外：当事者の合意の内容による
• 手形での支払
  • 対象の委託取引：交付すると支払遅延となり、満期日が支払をする日として扱われる
  • 対象外：両社の合意と書面で確かめる
• 遅延利息
  • 対象の委託取引：受領後60日を経過した日から日数に応じて算定
  • 対象外：契約の定めを先に見て、なければ民法の法定利率

手形・振込・電子債権：支払手段によって期限の数え方が変わる

手形払いと支払遅延の扱い

支払期日を決めても、代金をどの手段で受け取るかによって、実際に現金になる日は変わります。
振込なら、着金した日がそのまま支払を受けた日になります。
手形で受け取る場合は、手形を受け取った日と、満期日に現金化される日が離れます。

取適法の対象となる取引では、この点がはっきり定められています。
得意先が代金の支払に手形を交付した場合は支払遅延となり、手形を割り引くかどうかにかかわらず、満期日が支払をする日として扱われます¹。
つまり対象取引で手形を受け取ったときは、受け取った日ではなく満期日が、60日の外枠と照らし合わせる日になります。

ただし、この扱いは取適法の対象取引に限った話です。
民間の一般的な売買で手形を受け取ること自体が違法になる、という意味ではありません。
対象外の取引で手形を受け取っている場合は、契約上の支払期日と手形の満期日の関係を両社がどう理解しているかを、書面で確かめておくことになります。

管理の面では、手形のように、受け取った日と現金になる日が別になる手段で支払を受ける得意先の扱いが要点です。
台帳には「受け取った日」と「満期日（現金化される日）」を分けて記録します。
一つの欄にまとめてしまうと、入金済みに見えて資金はまだ入っていない状態が見えなくなります。

紙の手形・小切手の交換廃止（2027年3月末）への備え

支払手段の面では、時期の決まった変化もあります。
全国銀行協会によれば、2027年3月末までに紙の手形・小切手の交換が廃止されます³。
金融機関によっては最終振出期限を設け、手形帳・小切手帳の発行を前倒しで終えています。
切替えには時間がかかる場合があるとされています³。

販売側にとっては、得意先がいつまで手形で支払えるかが、自社の口座に代金が入る方法に直結します。
まず、手形で受け取っている得意先を洗い出します。
そのうえで、振込や電子記録債権（でんさいなど、電子的に記録される金銭債権）への切替えを、取引条件の見直しとあわせて話し合っておくと、期限間際に慌てて条件を変えずに済みます。
切り替えるときは支払手段だけでなく、新しい手段での支払期日を改めて書面に残し、得意先マスタの支払手段の欄も同じ日に書き換えます。

手形払いが対象取引で支払遅延として扱われることと、紙の手形の交換が廃止されることは、別の理由による別の話です。
前者は取引の公正さに関する扱いで、後者は決済の手段そのものが終わる時期の話です。
得意先に切替えを案内するときも、二つを混ぜて「手形は使えなくなる決まりだから」とまとめず、それぞれを正確に伝えるほうが誤解を招きません。

得意先別の期限を一元管理する：台帳と受注・請求システムの使い分け

得意先マスタに持たせる項目

ここまでで、支払期日を決めるには締め日、起算日、支払手段、取適法の対象かどうかが絡むことが見えてきました。
得意先が数社なら担当者の記憶でも回ります。
しかし数が増えると、請求のたびに契約書を開いて条件を確かめることになり、そこで読み違いや転記の誤りが起きます。
得意先ごとの条件を一か所にまとめた「得意先マスタ」を作るのは、この確認と転記を減らすためです。

得意先マスタには、少なくとも次の項目を持たせることを提案します。
締め日、支払日、休日の扱い、支払手段、支払期日の起算日、取適法の対象かどうかの判断とその理由、例外条件（特定の品目や案件だけ別の支払条件にしている場合など）、契約書の保存先です。
取適法の判断結果を残しておけば、担当者が替わったときに同じ判断をやり直さずに済みます。
条件変更のときに、60日の外枠を意識する必要があるかもすぐ分かります。

得意先マスタとは別に、請求ごとの記録には、受領日、請求日、支払期日、入金日、消込の状況を持たせます。
マスタは条件、請求ごとの記録は実績です。
二つを分けておくと、入金が遅れたときに、条件どおりの期日を過ぎたのか、そもそも期日の計算が条件と合っていなかったのかを切り分けられます。

台帳で足りる規模・システムが要る規模

得意先マスタと請求ごとの記録は、表計算の台帳と、受注・請求の仕組み（受発注システムや請求管理の仕組み）のどちらに持たせてもかまいません。
どちらが合うかに一律の基準はありません。
得意先の数、毎月の請求件数、関わる担当者の数、例外条件の多さで判断が分かれます。
以下は、方法の比べ方としての提案です。

台帳で足りやすいのは、得意先の数が少なく、条件の例外もほとんどなく、一人か二人の担当者が受注から請求までを見ている場合です。
台帳の弱いところは、同じ情報を何度も写す点にあります。
受注の情報を請求の台帳へ、請求の台帳から入金の消込へと写すたびに、締め日の読み違いや単価の転記誤りが入り込む余地が生まれます。
担当者が増えると、誰が最新の条件に書き換えたのかも追いにくくなります。

受注・請求の仕組みに得意先別の締め日・支払日を持たせると、受注の情報から請求書を作り、条件に沿って支払期日を出す流れの中で、手で計算して写す作業が減ります。
ただし、仕組みに置き換えても人の確認が要らなくなるわけではありません。
条件が変わったときに誰がいつマスタを書き換えるか、入金と請求の突合で合わなかった分を誰が調べるか、例外条件を仕組みでどこまで表せるかは、導入後も運用として決めておく必要があります。
仕組みを選ぶ前に、いまの台帳で何を何回写しているかを書き出してみてください。
どの転記を減らしたいのかがはっきりし、それが選ぶ基準になります。

書類の保存期間（7年）の置き場所

条件を記録する場所と同じくらい大切なのが、条件の根拠になる書類をどこに置くかです。
法人は、帳簿と取引に関する書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から原則7年間保存します²。
欠損金が生じた事業年度などでは、保存期間は10年間になります²。
請求書や注文書は、この取引に関する書類として扱います。

期限管理の台帳とこの保存を結びつけるには、請求ごとの記録に、対応する注文書・請求書の保存先と事業年度を持たせておくのが手軽です。
書面で督促を進めるときや、次に触れる支払督促を検討するときには、何をいつ合意し、いくら請求したかを示す書類が要ります。
台帳からその書類へすぐにたどれるかどうかで、督促の準備にかかる手間が変わります。

▼ 図の内容を文字で読む

• 得意先マスタ（条件）
  • 締め日・支払日・支払手段・起算日・例外条件
  • 請求ごとの支払期日を計算する元になる
• 請求ごとの記録（実績）
  • 受領日・支払期日・入金日・消込の状況
  • 入金予定との突合で遅れを見つける
  • 督促を始める起点になる
• 書類の保存先
  • 契約書・注文書・請求書
  • 督促や条件見直しで合意内容を示す根拠になる

期限を過ぎたら：督促の順番と遅延利息、支払督促までの流れ

確認連絡から書面督促まで

支払期日を過ぎても入金が確認できないとき、最初にするのは得意先への連絡ではなく、自社側の確認です。
請求書は届いているか、金額は注文書と合っているか、締め日のずれで得意先の処理が翌月に回っていないか、入金はあったのに別の請求に消し込んでいないか、を見ます。
前に見たように、遅延に見えるものの中には、自社側の事情で生まれたずれが混ざっています。

自社側に原因が見当たらなければ、得意先の経理担当者へ電話やメールで確認の連絡をします。
この段階は督促というより、支払処理が漏れていないか、請求書が届いているかを尋ねる連絡です。
得意先の社内で承認が止まっていただけなら、ここで解決します。

確認の連絡に対して支払の予定が示されないとき、あるいは示された予定日を過ぎても入金がないときは、書面での督促に移ります。
書面には、請求書の番号と金額、本来の支払期日、新しく区切る支払期限、振込先を書きます。
送った日と内容は記録に残します。
必要に応じて、送った書面の内容と日付を証明できる内容証明郵便を使う方法もあります。
この順序と、それぞれの段階でどれだけ待つかは、取引の関係や金額によって変わります。
そのため、自社の基準として事前に決めておくことを提案します。

遅延利息の考え方（法定利率と契約）

督促の書面に遅延利息を書くかどうかは、まず契約の定めを見て決めます。
契約で遅延損害金の率を決めていれば、それが基準になります。
定めがない場合の基準は民法の法定利率です。
民法では、利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、利息が生じた最初の時点の法定利率によるとされ、法定利率は年3%です⁴。
法定利率は3年を一期として変動するので、どの時点の率が当てはまるかを確かめたうえで計算します⁴。

取適法の対象となる取引には、別の枠組みがあります。
支払が遅れた場合の遅延利息は、受領後60日を経過した日から支払をする日までの日数に応じて算定されます¹。
この利率は取適法の定めによるもので、民法の法定利率とは別の制度です。
対象取引で遅延利息を求める場合は、公正取引委員会の案内で利率を確かめ、二つの率を混ぜて計算しないようにします。

実際に遅延利息を請求するかどうかは、得意先との関係や金額との兼ね合いで判断が分かれます。
それでも、契約に定めがあること、あるいは法律上の基準があることを督促の書面で示しておけば、支払期日が守るべき期限であることが得意先にも伝わります。

支払督促の流れと異議が出た場合

書面で督促しても支払われない場合に、裁判所の手続として検討できるのが支払督促です。
支払督促は、金銭などの支払を求める請求について、債権者の申立てにより、相手の住所地を管轄する簡易裁判所の書記官が出すもので、審理は書面で行われます⁵。
売掛金は金銭の支払を求める請求なので、この手続の対象になります。

流れは次のとおりです。
自社が申し立て、得意先に支払督促が届くと、得意先は受け取ってから2週間以内に督促異議を申し立てることができます⁵。
異議が出なければ、自社は仮執行宣言の申立てに進みます。
この申立ては、送達から2週間が経過した後の30日以内にする必要があります⁵。
異議が出た場合は、通常の訴訟に移ります⁵。

ここで効いてくるのが、ここまでの準備です。
請求額や支払期日について得意先との間に食い違いが残っていると、異議が出て通常の訴訟に移る可能性があり、支払督促だけで早く終わるとは限りません。
締め日のずれや単価の行き違いを書面督促までの段階で解消し、契約書・注文書・請求書を台帳からすぐ出せる状態にしておくことが、手続を選ぶ前の備えになります。
手続の選択や申立ての内容に迷う場合は、弁護士などの専門家に相談する場面です。

▼ 図の内容を文字で読む

1. 自社側の確認
   • 請求書の到着・金額・締め日のずれ・消込の誤り
2. 確認の連絡（電話・メール）
3. 書面での督促
   • 新しい支払期限を区切る
4. 支払督促の申立て
   • 相手の住所地を管轄する簡易裁判所の書記官が出す
5. 得意先が受け取ってから2週間
   • 異議あり：通常の訴訟へ移る
   • 異議なし：仮執行宣言の申立てへ進む（送達から2週間経過後の30日以内）

遅れが続く得意先の条件を見直す：与信・支払条件・取引継続の判断

遅延の原因別に対応を分ける

督促で入金されても、同じ得意先で遅れが繰り返されるなら、督促を重ねるより条件そのものを見直すほうが根本的です。
見直し方は、遅れの原因によって変わります。
以下は、遅延の回数、金額、原因で対応を分けるための編集部の提案で、外部の統計や業界の慣行に基づくものではありません。
得意先との関係や契約の内容によっては合わない場合もあります。

原因が事務的なものなら、支払能力の問題ではありません。
たとえば、請求書が担当部署に届かない、得意先の締め日と自社の請求のタイミングが合わない、社内承認に時間がかかる、といった場合です。
この場合は、請求書の送付先や送り方、締め日の合わせ方を見直し、得意先の経理担当者と支払処理の流れを確かめることで、遅れの原因そのものに手を入れられます。
与信の限度を下げる必要はなく、下げればかえって取引を細らせることになります。

一方、支払の約束が何度も延びる、一部だけ入金される、といった場合は、得意先の資金繰りが原因になっている可能性があります。
このときに検討するのは、未回収のまま積み上がる金額を抑える方向の見直しです。
与信限度（その得意先に代金未回収のまま出荷してよい上限額）の引下げ、支払サイトの短縮、前払いや一部前払いへの切替えなどが選択肢になります。
遅れの回数が増えているのか、遅れたまま残っている金額が増えているのかを請求ごとの記録で確かめると、どこまで踏み込んだ見直しが要るかの見当がつきます。

督促しても連絡が取れず、支払の見通しも示されない状態が続く場合は、新たな出荷を止めるかどうか、法的な手続に進むかどうかを判断する段階です。
取引の継続そのものに関わるため、営業担当者と経理担当者が別々に判断せず、記録をもとに同じ情報を見て決めることが大切です。

条件変更を書面で合意する

見直した条件は、口頭の了解で終わらせず、書面で合意します。
口頭だけの変更は、次に遅れが起きたとき、どの条件が有効なのかという新しい食い違いの種になります。

進め方の例を挙げます。
まず、変更する項目（締め日、支払日、支払手段、与信限度、前払いの有無）と、変更の理由を得意先に示します。
合意できたら覚書などの書面に残し、変更後の条件をいつの取引から適用するかを決めます。
そのうえで、得意先マスタを適用開始の日に合わせて書き換えます。
切替えの前後にまたがる請求をどちらの条件で扱うかは、請求書の上でも分かるようにします。

取適法の対象となる取引では、見直しの話し合いでもその外枠は変わりません。
たとえば得意先から、前払いを受け入れる代わりに別の取引の支払サイトを長くしたいと求められた場合でも、対象取引の支払期日は受領日から60日以内に定める必要があります¹。
手形から振込や電子記録債権への切替えもこの機会に話し合えば、2027年3月末の交換廃止を前に、支払手段と支払期日を一度に整理できます³。

条件の見直しで変わった内容は、入金の状況とあわせて、次の受注の条件を決める材料にもなります。
見積・受注から入金までの一巡を回すたびに、得意先ごとの期限が実態に合っているかを確かめ直す。
それが、期限の食い違いを減らす運用の土台になります。

得意先ごとの締め日・支払日・支払手段を、台帳と受注・請求の仕組みのどちらにどう持たせるかは、得意先の数や例外条件の多さで変わります。社内だけでは比べにくいところです。

いまの受注から請求、入金消込までで、情報をどこへ写しているかを一緒に洗い出します。どの転記を減らせて、どこに人の確認が残るかを整理できます。無料相談で要件を整理する

支払期日まわりで決めておくこと

取引条件を決める時点から入金が遅れた後の対応まで、作業が発生する時点の早い順に並べた

• 取引の種類ごとに取適法の対象かどうかを判断し、結果と理由を残す

• 締め日・支払日・起算日・休日の扱い・支払手段を契約書と見積書に書く

• 得意先マスタに条件を、請求ごとの記録に受領日・支払期日・入金日・消込の状況を持たせる

• 請求書に支払期日を日付で書き、注文書・請求書の保存先を記録に結びつける

• 遅れたときの連絡の順序と、遅延利息の基準（契約の定めか法定利率か）を事前に決める

要点の整理

軸	基準
期限の切り分け	支払期日・締め日・納期・見積有効期限のどれが食い違っているか
60日の上限	取適法の対象となる委託取引で、締め日ではなく受領日から起算
書面への明記	契約書・見積書・請求書に同じ条件を同じ言葉で書く
手形	対象取引では満期日が支払日。紙の手形・小切手の交換は2027年3月末までに廃止
遅延利息	契約の定めが先。定めがなければ民法の法定利率（年3%、3年ごとに変動）
支払督促	異議は受け取ってから2週間以内。異議が出れば通常の訴訟へ
書類保存	法人は原則7年、欠損金が生じた場合などは10年

督促の順序や条件見直しの基準は、得意先との関係や取引の流れに合わせて決める必要があり、受発注の運用と切り離して考えにくいものです。 請求ごとの記録から遅れを見つけて督促の起点にする流れや、条件変更を得意先マスタへ反映する手順を、自社の受発注の運用に当てはめて確かめられます。法的な判断が必要な点は、専門家への相談をおすすめします。

よくある質問

取適法の対象かどうかは、何を見れば判断できますか。

取引の内容と両社の規模の二つの面から判断されます¹。
取引の内容は、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託、特定運送委託などの類型に当てはまるかどうかで、規模は資本金と従業員数の基準で見ます。
具体的な金額や人数の区分は、公正取引委員会の案内で確かめてください。
同じ得意先でも取引の種類によって判断が変わるため、取引の種類ごとに判断結果を残しておくと、後の条件変更で迷いません。

締め日が月末で支払日が翌々月末の場合、60日を超えていないか、どこから数えますか。

数え始めるのは締め日ではなく、それぞれの取引の受領日です¹。
月末締め翌々月末払いでは、締めの期間の初めに受領された分は支払日まで約3か月近くあり、60日を超えます。
締めの期間の中で最も早く受領される分を基準に数えると判断しやすくなります。
なお60日の上限は取適法の対象となる委託取引の話で、対象外の取引には当てはまりません。

契約に遅延損害金の定めがない場合、遅延利息はいくらを請求できますか。

民法では、別段の意思表示がない場合は利息が生じた最初の時点の法定利率によるとされ、法定利率は年3%です⁴。
法定利率は3年を一期として変動するため、どの時点の率が当てはまるかを確かめます⁴。
取適法の対象取引では、受領後60日を経過した日から遅延利息が算定される別の枠組みがあり、その利率は同法の定めによります¹。
二つを混ぜず、どちらの基準によるかを先に決めてから計算します。

手形で受け取っている得意先に、電子債権や振込への切替えをどう案内しますか。

2027年3月末までに紙の手形・小切手の交換が廃止されること、金融機関によっては手形帳の発行を前倒しで終えていることを伝え、振込や電子記録債権への切替えを提案します³。
切替えには時間がかかる場合があるため、早めに話を始めるのが無難です。
切り替えるときは新しい支払手段での支払期日を書面で合意し、得意先マスタも同じ日に書き換えます。
対象取引で手形の交付が支払遅延として扱われる点は、廃止とは別の話として分けて伝えます¹。

請求書・注文書は何年保存し、期限管理の台帳とどう結びつけますか。

法人は、帳簿と取引関係の書類を、事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から原則7年間保存します。
欠損金が生じた事業年度などは10年間です²。
台帳の請求ごとの記録に、対応する注文書・請求書の保存先と事業年度を書いておくと、督促や条件見直しのときに根拠の書類へすぐたどれます。
いつまで保存すればよいかも、記録から分かります。

1. 1　出典：公正取引委員会「中小受託取引適正化法（取適法）よくある質問コーナー」（2026年）
2. 2　出典：国税庁「タックスアンサー No.5930 帳簿書類等の保存期間」（2026年）
3. 3　出典：全国銀行協会「紙の手形・小切手利用廃止について」（2026年）
4. 4　出典：デジタル庁（e-Gov法令検索）「民法 第404条（法定利率）」（2026年）
5. 5　出典：裁判所「支払督促」（2026年）