検収の期限・支払・計上はいつ決まる？納品後の確認と通知の進め方

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年11月13日

B2B EC-COLUMN

納品後に迷ったら：受領と検査を分け、通知・支払・計上の起点が別になることを確かめる

取引先から納品された物を受け取ったものの、どこまで確認すれば「検収した」と言ってよいのか、支払や仕入の計上をいつにすればよいのかで迷う場面は少なくありません。
検収の期限・支払・計上は、検収完了日という一つの日付だけでは決まりません。
商人間の売買では、受領後に遅滞なく検査し、不適合があれば直ちに売主へ通知する必要があります²。
取適法の対象取引では、支払期日は検収完了日ではなく、受領日から数えて60日以内です¹。
計上日は、自社の会計方針で決めて続けて使います。
まず自社の取引がどれに当たるかを見分けることが、契約と社内の流れを整える出発点になります。

納品・受領・検査の違い

「検収」は、法令が定義している用語ではありません。
実務では、納品された物品やサービスが注文・契約どおりかを買い手が確かめ、受け入れることを指すのが一般的です。
何をもって完了とするかは、契約や社内規程で決めます。
そのため、同じ「検収日」という言葉でも、会社によって荷物を受け取った日を指したり、品質検査に合格した日を指したりします。

法令や公的な解説では、物を受け取る段階と、中身を確かめる段階が分けて扱われています。
公正取引委員会の取適法（中小受託取引適正化法）のQ&Aでは、物品は原則として納品された時点を受領日とし、検査をしている間に納期が来た場合は納期を受領日とします¹。
民法・商法も「検収」という語は使わず、買主が目的物を「検査」することと、不適合を売主へ「通知」することを定めています²。
受領と検査を別々の出来事として押さえておくと、後の判断がどちらの日付を起点にするのかを見分けやすくなります。

たとえば、部品の入った箱が届き、倉庫の受入担当が品目と箱数を照合して受領印を押したとします。
寸法や性能の検査は、品質管理の担当が翌週にまとめて行う運用だとすると、受領は納品当日、検査の完了は翌週です。
二つの日付が離れているとき、どちらを「検収日」として請求書の処理や支払の管理に使うかで、受入・購買・経理の認識が食い違いやすくなります。
迷いの多くは、この二つの日付を一つの「検収日」にまとめて扱おうとするところから生まれます。

3つの起点（通知・支払・計上）は別に決まる

納品後に買い手が判断することは、大きく分けて三つあります。
不適合を見つけたときに売主へいつまでに通知するか、代金をいつまでに支払うか、仕入や売上をどの日付で計上するかです。
この三つは、根拠になる法令や基準がそれぞれ違い、起点になる日付も同じではありません。

通知の期限は民法・商法が定めており、商人間の売買では、受領後に遅滞なく検査することが前提になります²。
支払期限は、取適法の対象取引であれば受領日から数えます¹。
対象外の取引では、契約で定めた支払条件に従います。
計上日は会計・税務の考え方で決まり、売り手の収益については、相手方が検収を完了した日が「引渡しの日」の例の一つに挙がっています⁴。

検収完了日を三つの判断すべての起点にしてしまうと、ずれが生じます。
検査が後回しになって検収完了日が延びても、取適法の対象取引では支払期日の起算日は受領日のまま動きません¹。
商人間の売買での通知の期限も、検査が遅れた分だけ延びるわけではありません。
反対に、計上日は自社で基準を選べる余地があるため、支払や通知と同じ日付にそろえる必要はありません。

▼ 図の内容を文字で読む

• 不適合の通知
  • 商人間の売買は受領後に遅滞なく検査
  • 売買一般は不適合を知った時
• 支払期日
  • 取適法の対象取引は受領日から60日以内
  • 対象外は契約で定めた支払条件
• 計上日
  • 自社の会計方針で決めて継続する
  • 売り手の収益は検収完了日も引渡しの日の例の一つ

契約に検収の定めがない場合、いつまでに何を確認し、通知するか（民法・商法）

商人間の売買：受領後遅滞なく検査し、直ちに通知

契約書に検収の期限や基準が書かれていない場合でも、買い手が何もしなくてよいわけではありません。
商法526条は、商人間の売買で買主が目的物を受け取ったら、遅滞なく検査しなければならないと定めています²。
検査で契約に適合しない点を見つけたら、直ちに売主へ通知しなければ、追完（代わりの品の引渡しや修理など、契約どおりの状態にすること）、代金の減額、損害賠償、契約の解除を求めることができなくなります²。

「遅滞なく」「直ちに」は、何日以内という日数で示されているわけではありません。
受け取った物を倉庫に置いたまま検査を先送りにしていると、その間に請求の手段を失うおそれがある、という点が実務上の重みです。
社内で「受領から何営業日以内に検査する」といった目安を決めておくのは、担当者が要件を満たしているかを判断しやすくするための工夫であり、法令が日数を指定しているわけではありません。

一方で、検査をしても直ちには見つけられない種類・品質の不適合もあります。
外観や数量に問題がなく受け入れた部品が、組み込んで使い始めてから寸法の不具合が分かる、といった場面です。
このような不適合は、受領から6か月以内に見つけて直ちに通知すれば、同じように追完などを求められます²。
また、売主が不適合を知りながら引き渡していた場合には、この規定は適用されません²。

民法566条の1年と、例外

民法566条は、売買一般について、引き渡された物の種類・品質が契約に適合しない場合、買主が不適合を知った時から1年以内に売主へ通知しなければ、追完・代金減額・損害賠償・解除ができなくなると定めています³。
起点は受領日ではなく、不適合を「知った時」です。
ただし、売主が引渡しの時に不適合を知っていたか、重大な過失で知らなかったときは、この期間の制限は及びません³。
なお、この規定が対象にしているのは種類・品質の不適合で、数量の不足は含まれません³。

二つの規定を並べると、商人間の売買で買い手がまず意識すべきなのは商法526条のほうです。
民法の「知った時から1年」だけを頭に置いて検査を後回しにすると、商法が求める「遅滞なく検査し、直ちに通知」を満たせず、請求の機会を失うおそれがあります。
受領後の検査をいつまでに行うかは、通知の期限から逆算して決めておくと、担当者ごとの判断がぶれにくくなります。

契約の検収条項・みなし検収の確認ポイント

契約書や取引基本契約に検収の定めがある場合は、法令の一般的な期限より先に、その定めを確かめます。
見ておきたいのは、次のような項目です。

• 検収の期限（受領から何日以内に検査結果を伝えるか）
• 検収の基準（数量・仕様・品質のどれを、どの方法で確かめるか）
• みなし検収の有無（期限までに通知がなければ合格とみなす旨の定め）
• 不適合の通知期間と通知の方法
• 検収と請求・支払の関係（どの日を支払の起点にしているか）

みなし検収の定めがある場合、その期限は受入・検査の予定に直接かかわります。
期限内に検査を終えられない量が一度に届く取引では、期限を過ぎたときにどう扱われるかを、契約の文言に沿って前もって確かめておく必要があります。
条項の効力や範囲は、文言や取引の内容によって変わるため、一律には言えません。
判断に迷う場合は、法務部門や弁護士に契約書を見てもらうのが確実です。

また、商法526条は売買を対象にした規定です²。
システム開発や業務委託のように、成果物の完成や作業の提供を約束する契約には、そのまま当てはまるとは言えません。
こうした契約では、法令の一般的な期限に頼りにくいぶん、契約書の検収条項が判断の中心になります。

▼ 図の内容を文字で読む

• 商法526条（商人間の売買）
  • 受領後遅滞なく検査し、不適合は直ちに通知
  • 直ちに発見できない不適合は受領から6か月以内に発見
• 民法566条（売買一般）
  • 種類・品質の不適合を知った時から1年以内に通知
  • 数量の不足は含まない

検収で不備が見つかったとき、売主への伝え方と返品・再納品・値引きの扱い

売主に伝える内容と順序

検査で不備が見つかったとき、買い手が売主に求められることは、法律上は追完・代金減額・損害賠償・解除のいずれかです²³。
ただ、どれを求めるにしても、期限内の通知が前提になります。
交換してもらうか値引きで済ませるかが社内で決まっていなくても、不備の事実を売主に伝えることを先に済ませておくのが安全です。

伝え方の順序は、次のように組むと抜けが少なくなります。
これは法令が定める方法ではなく、通知した事実と日付を後から示せるようにするための実務上の提案です。

1. 不備の内容を記録する（品目・数量・ロット、どこがどう違うか、見つけた日、写真など）
2. 売主へ不備の事実を通知する（書面やメールなど、日付と内容が残る形で）
3. 求める対応を伝える（交換・修理・返品・値引きのどれを望むか）
4. 売主の回答と実際の対応（再納品の日や減額の内容など）を記録する

口頭や電話だけで伝えると、通知した日や内容について、後から双方の記憶が食い違うことがあります。
日付の残る形で送っておけば、「直ちに通知したか」を振り返るときに、送信日がそのまま手掛かりになります。
求める対応は売主と話し合いながら詰めることもありますが、その経緯も同じ記録に残しておくと、返品や減額を経理へ引き継ぐときに説明し直す手間が減ります。

取適法の対象取引での返品の制限

自社が製造などを委託する側（委託事業者）で、相手が中小受託事業者に当たる取適法の対象取引では、買い手側に返品の制限がかかります。
公正取引委員会のQ&Aでは、物品について次のように整理されています¹。

• 受入検査で不良品を見つけた場合は、受領後速やかに返品する
• 直ちに発見できない不適合は、受領後6か月以内であれば返品できる（一般消費者に対する保証期間が6か月を超える場合は、最長1年）
• 直ちに発見できる不適合は、受入検査で見つけて速やかに返品しないと、後から返品することは原則として認められない

ロット単位で抜取検査を行う継続的な取引で、事前に書面で合意している場合など、例外として扱われる場面もあります¹。
ここから分かるのは、取適法の対象取引では、受領後の検査を後回しにするほど、返品という手段が狭まっていくということです。
商法の「遅滞なく検査」と同じく、受領直後の検査の段取りが、不備への対応の幅を決めます。

反対に、規格品の仕入のように取適法の対象にならない取引では、返品の可否は契約と民法・商法の定めで判断します。
同じ仕入先との取引でも、どちらに当たるかで返品の考え方が変わるため、取引の種類を見分けることが先になります。

再納品・やり直しの場合の受領日

不備のあった物を返品し、売主が代わりの品を納め直すと、支払期日の起点も変わります。
取適法の対象取引で、支払期日より前に返品ややり直しをさせた場合は、再納品された日、またはやり直しを受け取った日が、新たな起算日になります¹。

ここで困りやすいのは、最初の受領日だけが記録に残り、再納品の受領日が残っていない場合です。
経理が最初の受領日から支払期日を計算したままだと、実際に受け入れた物とずれた日付で支払を管理することになります。
返品と再納品が起きたら、受入担当が再納品の受領日を新しく記録し、購買と経理へ伝える流れにしておくと、支払期日の計算を誤りにくくなります。
なお、支払期日を過ぎてから不備が分かった場合は、ここで挙げた扱いがそのまま当てはまるとは限らないため、個別に確かめる必要があります。

▼ 図の内容を文字で読む

1. 納品・受領
2. 受入検査
3. 不備の通知
4. 返品・やり直し
5. 再納品の受領

検収完了は支払の起点になるのか：取適法の対象取引では受領日から60日

受領日の考え方（物品・情報成果物・役務）

「検収が終わってから支払う」という考え方は、取引の流れとしては自然に見えます。
しかし取適法の対象取引では、支払期日は検収完了日ではなく、受領日から数えて60日以内の具体的な日として定める必要があります¹。
受領日をどう捉えるかは、委託した内容によって違います。

物品の製造委託では、原則として納品された時点が受領日です¹。
受入検査をしている間に納期が来た場合は、納期が受領日になります¹。
デザインやプログラムなどの情報成果物の作成委託では、検査をするかどうかにかかわらず、受領後60日以内に定めた支払期日までに代金を支払う必要があります¹。
役務提供委託では、役務の提供が完了した日が受領日で、作業報告書が届いた日ではありません¹。

役務の場合は、物が届かないぶん、受領日が見落とされやすくなります。
たとえば作業が月の後半に終わり、報告書が翌月に届いたとき、報告書の到着日を起点に支払日を決めていると、本来の起算日より後ろへずれることになります。
役務の取引では、完了日を誰が確認して記録するのかを先に決めておく必要があります。

検査期間は60日に含まれる

受領日から数える以上、受入検査にかかる日数も60日の中に含まれます¹。
検査に時間がかかる品目ほど、検査が終わってから支払までに使える日数は短くなります。
検収完了日を起点に「検収後○日払い」と社内で運用していると、検査が長引いた月だけ、受領日から60日を超えてしまうことが起こりえます。

支払期日の定め方にも決まりがあります。
期日は具体的な日を特定できる形で定める必要があり、「納品後○日以内」のような定め方は認められません¹。
また、売主からの請求書が遅れて届いても、受領後60日以内に定めた期日までに支払わなければなりません¹。
請求書の到着を待って支払処理を始める流れになっている場合は、請求書が届いていない取引を受領日の記録から拾い出す手順が要ります。

返品・再納品があった場合は、前に見たとおり、支払期日前であれば再納品の受領日に起算日が置き換わります¹。
検査の遅れでは起算日は動かず、再納品では動く、という違いを押さえておくと、経理が支払期日を見直すべき場面がはっきりします。

対象取引かどうかの確かめ方

ここまでの60日の扱いは、取適法の対象取引に限った話です。
対象になるかどうかは、取引の種類と、双方の事業者の区分の二つで決まります¹。

• 取引の種類：製造委託（規格品の購入は原則として対象外）、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託（自ら用いる役務は対象外）、特定運送委託
• 事業者の区分：委託する側と受託する側を、資本金の基準または従業員数の基準で判断する

区分の具体的な基準値は、公正取引委員会の資料に当てはめて取引ごとに判断します。
物品の仕入で考えると、卸売業者からカタログに載っている規格品を買う取引は、原則として製造委託に当たりません¹。
この場合の支払期限は、契約で定めた支払条件に従います。

一方、自社が仕様を指定して部品や製品を作ってもらう取引は、製造委託に当たる可能性があり、事業者の区分しだいで60日の扱いがかかわってきます。
同じ仕入先でも、規格品の購入と仕様を指定した製造の委託が混在している場合は、取引ごとに分けて支払条件を管理する必要があります。
仕入先単位で支払条件を一つにまとめていると、対象取引だけを受領日起算で管理することが難しくなります。

▼ 図の内容を文字で読む

• 物品の製造委託
  • 原則は納品された時点が受領日
  • 検査中に納期が来れば納期が受領日
• 情報成果物の作成委託
  • 検査をするかどうかにかかわらず受領後60日以内に支払う
• 役務提供委託
  • 役務の提供が完了した日が受領日
  • 作業報告書が届いた日ではない

検収と仕入計上・収益計上の時点：検収日を基準にできる場合と注意点

売り手側の通達にある検収日の位置づけ

計上日の話は、支払期限とは別の物差しで考えます。
国税庁の法人税基本通達2-1-2は、棚卸資産を販売した収益を、引渡しがあった日の属する事業年度に計上するとしています⁴。
引渡しの日の例として、出荷した日、船積みをした日、相手方に着荷した日、相手方が検収を完了した日などが挙がっており、品目の性質や契約に応じた合理的な日を継続して採ることが前提です⁴。

これは売り手側の収益についての通達ですが、買い手にも関係があります。
売主が「相手方が検収を完了した日」を基準にしている場合、買い手が検収を終えた日が、売主の売上の計上日になります。
期末の直前に納品された物の検収が翌期にずれ込むと、売主の売上がどちらの期に入るかが変わるため、売主から検収書の早い発行を求められる理由の一つになりえます。
その背景が分かっていれば、検収をどこまで済ませた時点で書類を出すのかを、売主と落ち着いて話し合えます。

買い手の計上日を決める前提

一方で、この通達から買い手の仕入計上日の決め方を直接導くことはできません。
買い手としては、受領した日で計上するのか、検収を完了した日で計上するのかを自社の会計方針として決め、同じ基準を続けて使うのが基本的な考え方になります。
どちらを採るか、また役務やシステム開発の計上をどう扱うかは、顧問税理士や監査人に確認して決めるのが確実です。

注意したいのは、計上日を検収完了日にしたからといって、支払の起点まで検収完了日になるわけではない点です。
取適法の対象取引では、計上が検収基準でも、支払期日は受領日から数えます¹。
もし経理の処理で計上日と支払起算日が同じ欄から計算される設定になっていると、この二つを分けて扱えません。
売主の計上基準と自社の計上基準が食い違うときは、期末をまたぐ取引について、どの日付で請求・計上するかを取引先とすり合わせておくと、残高の照合で差異を追いかける手間が減ります。

検収業務を社内で回すための役割分担と記録の残し方

担当ごとの役割

通知・支払・計上という三つの起点を社内の作業に落とすと、受入・購買・経理がそれぞれ別の日付を持つことになります。
次の分担は一例で、会社の規模や業種に応じて変えてかまいません。
少人数の会社で一人が複数の役割を兼ねる場合も、どの日付を誰が記録するのかを決めておくことに意味があります。

• 受入担当：受領日、品目・数量の照合結果、検査の完了日と結果を記録する
• 購買担当：契約の検収条項（期限・基準・みなし検収の有無）を把握し、不備があれば売主への通知と返品・再納品の調整を担う
• 経理担当：取引ごとに支払期日と計上日を管理し、取適法の対象取引かどうかの区分を支払管理に反映する

分担そのものより大切なのは、担当の間で日付を受け渡す場面です。
受入担当が不備を見つけたら購買へ、受領日と再納品の受領日は経理へ、というように、誰がどの情報を次の人に渡すのかが決まっていれば、通知が遅れたり、支払期日を古い受領日のまま計算したりする事態を減らせます。
特に再納品は、受入担当にとっては二度目の受け入れにすぎなくても、経理にとっては支払期日が変わる出来事です。

受領日と検査完了日を分けて記録する

記録の要は、受領日と検査完了日を別々の欄に残すことです。
検収完了日しか残っていないと、取適法の対象取引で支払期日の起算日になる受領日を、後からさかのぼって確かめられません¹。
商法の「遅滞なく検査」を満たしていたかを振り返るときも、受領日と検査日の両方が必要です。

記録しておきたい日付は、次のとおりです。

• 受領日（物品は納品された日、役務は提供が完了した日）
• 検査の完了日と結果
• 不備を見つけた日
• 売主へ通知した日と方法
• 再納品・やり直し後の受領日
• 支払期日と計上日

運用が回っているかは、直近の取引をいくつか取り出し、受領日から実際の支払日までの日数を数えてみると確かめられます。
取適法の対象取引で60日に近い、または超えている取引があれば、検査の段取りか支払期日の定め方のどちらかを見直す手掛かりになります。
あわせて、支払期日が「納品後○日以内」のような形ではなく、具体的な日として定められているかも見ておきます¹。
こうした点検は、日付が分けて記録されていればすぐにできますが、一つの欄にまとまっていると、まず受入担当に受領日を問い合わせるところから始めることになります。

同じ仕入先との間で規格品の購入と仕様を指定した製造の委託が混在していると、どの取引を受領日起算で管理すべきかは、受発注の記録を取引ごとに見直さないと判断しにくいためです。

自社の受発注と受入の記録で、受領日・検査完了日・支払期日がどこに残り、どこで一つの日付にまとめられているかを確かめられます。無料相談で要件を整理する

要点の整理

軸	基準
不適合の通知（商人間の売買）	受領後遅滞なく検査し、不適合は直ちに通知。直ちに発見できない種類・品質の不適合は受領から6か月以内に発見
不適合の通知（売買一般）	種類・品質の不適合を知った時から1年以内。売主に悪意・重大な過失があれば制限は及ばない
支払期日（取適法の対象取引）	受領日から60日以内の具体的な日。検査期間も含み、請求書の遅れでは延びない
支払期日（対象外の取引）	契約で定めた支払条件
返品・再納品（取適法の対象取引）	受入検査の不良は受領後速やかに返品。支払期日前の再納品は再納品の受領日が起算日
計上日	自社の会計方針で基準を決めて継続。売り手は検収完了日も引渡しの日の例の一つ
記録	受領日と検査完了日を分け、通知日と再納品の受領日も残す

受入・購買・経理がそれぞれ別の日付を持つには、社内の受発注の流れと記録の欄を合わせて見直す必要があるためです。 いまの流れで受領日と検査完了日が別に記録されているか、再納品の受領日が経理へ伝わっているか、支払期日がどの日付から計算されているかを確かめられます。

よくある質問

みなし検収の条項は、契約に入れておくべきか

入れるかどうかは、取引の内容と、検査にかけられる体制によって判断が分かれます。
みなし検収の定めがあると検査の期限が契約で決まるため、受入・検査の予定をその期限に合わせて組む必要が生じます。
条項の効力や範囲は文言によって変わるため、効果を一律には言えません。
なお、取適法の対象取引では、支払期日の起算は検収完了日ではなく受領日なので¹、みなし検収の定め方によって支払の起算日が後ろへずれることはありません。
条項を設ける、または見直す場合は、法務部門や弁護士に文言を確認してもらうのが確実です。

検収書や受領書には、何を書いておくとよいか

受領日、品目・数量・ロット、検査の完了日と結果、不備があればその内容と見つけた日、売主へ通知した日を残しておくと、通知の期限や支払期日を後から確かめられます。
受領と検査を一枚の書類にまとめる場合も、受領日と検査完了日の欄は分けておきます。
これは法令が様式を定めているものではなく、取適法の対象取引で支払期日の起算日になる受領日を追えるようにするための提案です¹。

検収に時間がかかる場合でも、取適法の対象取引では60日以内に支払う必要があるか

必要があります。
支払期日は受領日から数えて60日以内に定め、受入検査にかかる日数もその中に含まれます¹。
物品で検査をしている間に納期が来た場合は納期が受領日になり、情報成果物は検査をするかどうかにかかわらず受領後60日以内に支払います¹。
検査に時間がかかる品目は、検査の段取りを受領直後に組むか、支払期日の定め方を見直すことになります。

システム開発や業務委託（役務）で、検収の扱いは物品と何が違うか

取適法の対象取引では、情報成果物は検査の有無にかかわらず受領後60日以内に支払い、役務は提供が完了した日が受領日で、報告書が届いた日ではありません¹。
商法526条は売買を対象にした規定のため²、こうした契約にそのまま当てはまるとは言えず、契約書の検収条項が判断の中心になります。
計上の扱いは物品と同じとは限らないため、顧問税理士や監査人に確認します。

売主から請求書が届かない場合、支払はいつまでに行うか

取適法の対象取引では、請求書が遅れて届いても、受領後60日以内に定めた支払期日までに支払う必要があります¹。
対象外の取引では、契約で定めた支払条件に従うため、請求書の到着を支払の条件にしているかどうかを契約書で確かめます。

1. 1　出典：公正取引委員会「中小受託取引適正化法（取適法）よくある質問コーナー」（2026年）
2. 2　出典：法務省（e-Gov法令検索）「商法（明治32年法律第48号）第526条」（現行）
3. 3　出典：法務省（e-Gov法令検索）「民法（明治29年法律第89号）第566条」（現行）
4. 4　出典：国税庁「法人税基本通達 2-1-2 棚卸資産の販売に係る収益」（現行）