まずは卸売ECを小規模でスタートしたい方へ。リーズナブルなSaaS(ASP)版『EC-Rider Primo(プリモ)』誕生! 詳しくはこちら

電話受注を減らすと工数はどれだけ減る?卸売向け試算の置き方と見落としやすい前提

◆監修・編集責任者 小園 将隆 

B2B EC-COLUMN

この記事のポイント

  • 試算は「月の電話受注件数×減る作業の1件あたり時間×移行率」で置き、在庫確認や折り返しなど移行しても残る作業は1件あたり時間に含めない。
  • 移行率は取引先別の見込みを件数で集計して低・中・高の幅で示し、相談を伴う注文など電話を残す取引先は別枠にして削減対象から外す。
  • 純効果は、移行で減る時間から毎月増える作業と、移った取引先から残る電話の時間を差し引いて示す。
  • 人員が減らない前提では、時間・誤入力と確認連絡・変更対応の3つで効果を示し、EDI実証の51.4%を自社の移行率や削減率の代わりにしない。

A professional businessman in a suit writing notes at a desk in a modern office environment, showcasing productivity.
▽ 写真の出典元

電話受注の効果を測る前に:受電から折り返しまでの工程を分け、減る作業と残る作業を見る

電話が鳴るたびに受注担当が手を止め、聞き取ったメモを基幹システムへ打ち込み、復唱や注文請書で内容を確かめる。
この流れに人が張り付いているのに、Web受発注へ移すと何時間減るのかを社内で説明できない。
ここで変えられるのは試算の置き方です。
受注対応を工程に分け、移行で減る作業だけを「件数×1件あたり時間×移行率」で見積もります。
移行率は取引先ごとの見込みから低・中・高の幅で置き、増える運用と残る電話を差し引きます。
減った時間は人件費の削減ではなく、余力や誤入力の減少として説明すると、導入後の実績とも食い違いにくくなります。

受電から折り返しまでの作業分解

電話受注をひとまとめに「電話対応の時間」と見ると、移行で何が減るのかが見えません。
得意先の購買担当者が電話をかけてから、受注担当が最後の連絡を終えるまでには、性質の違う作業が続いています。
まず流れを細かく分けてみます。

  • 受電:電話を取り、得意先と注文の用件であることを確かめる
  • 聞き取り:品番・数量・納期・届け先を聞き、メモや注文票に書く
  • 在庫・価格の確認:在庫の有無、取引先別の単価、出荷できる日を調べる
  • 入力:メモの内容を伝票や基幹システムへ打ち込む
  • 確認連絡:復唱や注文請書の送付で、得意先と内容をそろえる
  • 変更対応:数量の追加や納期の変更を受け、入力をやり直す
  • 折り返し:在庫切れや納期回答など、その場で答えられなかったことを後から連絡する

このうち、電話という手段に結び付いているのは、受電・聞き取り・入力と、聞き違いを防ぐための確認連絡です。
在庫や価格を調べる、変更を受ける、答えられなかったことを返すといった作業は、注文がどの経路で来ても発生します。
この違いが、次に見る調査結果を読むときの手掛かりになります。

調査で挙がる受注業務の課題

食品の小売・卸売で受注業務を担う106名へのインターネット調査(2023年3月)では、FAX・Eメール・電話で受注している90名に、受注業務の課題を尋ねています1。
最も多かったのは「注文書の手入力に手間がかかる」の60%で、「注文確認の連絡に手間がかかる」41.1%、「注文の変更対応に時間がかかる」40%、「オペレーションの属人化が発生している」38.9%が続きました1。

ここで気を付けたいのは、割合の意味です。
60%は「手入力に手間を感じている人の割合」であって、受注業務の時間の60%が入力に使われているという意味ではありません。
複数回答なので、一人が手入力と確認連絡の両方を挙げていることもあります。
また、受発注システムの提供企業による調査で、対象は食品の小売・卸売に限られます。
卸売全般の実態として扱うより、どの工程に負担を感じる人が多いかを知る材料として読むのが妥当です。

中小企業庁の解説でも、電話やFAXの受発注では経理システムへの転記が必要になり、ミスや書類紛失のリスクがあるとされています2。
企業間で注文データを電子的にやり取りする仕組み(EDI:電子データ交換)を使った場合の効果として挙げられているのは、手入力ミスの解消、帳票の一元管理、取引データ検索の簡素化です2。
どちらの資料でも、焦点は「人が書き写す作業」と「その確認」に当たっています。

減る作業と残る作業の仕分け

工程の分解と二つの資料を重ねると、移行後の作業はおおむね三つに分けられます。
以下は資料の傾向を工程に当てはめた編集部の整理で、どの程度減るかは会社ごとに違います。

  • 減りやすい作業:聞き取りとメモ書き、メモから基幹システムへの入力・転記、聞き違いを防ぐための復唱、注文書の保管と検索
  • 形を変えて残る作業:確認連絡(聞き違いの確認は減るが、注文内容が妥当かを見る確認は残る)、変更対応(画面で変更できる範囲と、締め後の変更を電話で受ける範囲に分かれる)
  • 残りやすい作業:在庫切れ時の代替品の相談、取引先ごとの特別な価格の判断、急ぎの出荷可否の判断、クレームや例外の対応

「形を変えて残る」を独立させたのは、ここを「減る」に入れると試算が膨らみやすいからです。
得意先が画面で注文を入れれば、品番の聞き違いは起きません。
一方で、得意先が数量の桁を打ち間違えた注文や、いつもと違う届け先の注文は、受注担当が見て気付く必要があります。
確認の中身が「聞いた内容が正しいか」から「注文として妥当か」へ移るだけで、確認そのものがなくなるわけではありません。

属人化の課題も同じ見方ができます。
電話で聞き取る力や、得意先ごとの言い回しを知っていることが属人化の原因なら、注文が画面で入ってくることで薄れる部分があります。
しかし特値の判断や欠品時の相談が特定の人に集まっているなら、受注の入口を変えても残ります。
どちらに当たるかを工程ごとに見ておくと、次の試算で「減る作業の時間」に何を含めるかが決まります。

課題 回答割合(%)
注文書の手入力に手間がかかる 60
注文確認の連絡に手間がかかる 41.1
注文の変更対応に時間がかかる 40
オペレーションの属人化が発生している 38.9
移行後に減る作業と残る作業の仕分け(編集部の整理による模式図)
電話受注の作業を、減りやすい作業、形を変えて残る作業、残りやすい作業の三つに分けた図
▼ 図の内容を文字で読む
  • 減りやすい作業
    • 聞き取りとメモ書き
    • 入力・転記
    • 聞き違いを防ぐための復唱
    • 注文書の保管と検索
  • 形を変えて残る作業
    • 確認連絡(注文として妥当かを見る確認は残る)
    • 変更対応(締め後の変更は電話で受ける)
  • 残りやすい作業
    • 在庫切れ時の代替品の相談
    • 取引先ごとの特別な価格の判断
    • 急ぎの出荷可否の判断
    • クレームや例外の対応

工数削減の試算式:件数・1件あたり時間・移行率の置き方

件数と時間の実測のしかた

試算に必要な値は三つです。
月の電話受注件数、減る作業の1件あたり時間、そして移行率です。
このうち件数と時間は、自社の記録と短い実測で置けます。

件数は、基幹システムの受注履歴に受注経路を残していれば、そこから数えられます。
経路を記録していない場合は通話ログの着信件数を使いたくなりますが、着信には問い合わせや督促、納期の確認なども混ざります。
実測期間中だけでも、受けた電話が注文だったかどうかを記録しておくと、着信件数と受注件数の差が分かります。
月末や繁忙期に件数が偏る商材では、1カ月分の受注履歴と見比べると、実測した週が平均的な週だったかを確かめられます。

時間は、受注担当2〜3名に1〜2週間ほど、電話1件ごとに工程別の時間を記録してもらう方法が現実的です。
記録表の欄は、前の節で分けた工程に合わせます。
通話時間だけを測ると、電話を切った後の入力や、メモを見返して書き直す時間が抜け落ちます。
逆に、在庫確認や折り返しまで含めて「1件あたり時間」にすると、移行しても残る作業まで減る側に入ってしまいます。
実測の段階で、減りやすい作業と残りやすい作業の欄を分けておくことが、過大な試算を防ぐいちばん手前の工夫です。

受注方法が電話だけでない会社では、電話分を分けて数えることも欠かせません。
先の調査では、受注方法として電話を挙げた担当者は50%でした1。
受注方法を複数回答で尋ねているため、電話とFAX・メールなどを併用する職場も含まれ得ます。
受注業務全体の時間を電話の件数だけで割ると1件あたり時間が大きく出るので、分母と分子は同じ経路の件数と時間にそろえます。

移行率は低・中・高で幅を示す

移行率は、電話で来ていた注文のうち、Web受発注などへ移る注文の割合です。
公的な標準値は見当たらず、他社の数字を借りても自社の得意先の事情は反映されません。
そこで、取引先の一覧から見込みを積み上げます。

まず、電話で注文してくる取引先を、月の注文件数が多い順に並べます。
次に、営業担当や受注担当の見立てで、取引先ごとに「すでに前向き」「条件が整えば移りそう」「当面は電話のまま」の三つに分けます。
ここで社数ではなく件数で集計するのが要点です。
毎日のように注文する数社が移るかどうかで、件数の割合は大きく動きます。

三つの段階は、この分類を足し上げて作ります。
低は「すでに前向き」の取引先だけが移った場合、中は「条件が整えば移りそう」の取引先までが移った場合、高はさらに「当面は電話のまま」のうち、電話の理由を解消できそうな取引先の一部まで移った場合です。
どの段階も自社の見立てから組み立てた仮定なので、試算資料では値の横に「取引先別の見込みによる」と書き添えます。
一つの値で示すと、外れたときに試算全体の信用が落ちます。
幅で示しておけば、導入後の実績がどの段階に近いかで見通しを修正できます。

試算の例(仮の数値と明示)

式は次の形です。

月あたり削減時間=月の電話受注件数×減る作業の1件あたり時間×移行率

仮の数値で動かしてみます。
月の電話受注が600件、実測で得た減る作業(聞き取り・入力・復唱)の時間が1件あたり4分の会社を想定します。
これはあくまで説明用の値で、業界の平均ではありません。
全件が移った場合の上限は、600件×4分=2,400分、つまり月40時間です。

この上限を先に出しておくと、試算の見え方が変わります。
電話受注の対応時間を、在庫確認や折り返しまで含めて40時間より多く見積もっていた場合、その差は移行しても残る作業の時間です。
移行率を掛けた値は、この40時間を超えません。
社内資料で「受注業務の時間が半分になる」といった表現が出てきたら、まず上限と照らし合わせると、過大かどうかが分かります。

試算した値の確かめ方も、最初に決めておきます。
導入から数カ月たった時点で、同じ記録表を使って電話の受注件数と工程別の時間を測り直し、試算と比べます。
件数は減ったのに時間が減っていなければ、残る作業や増えた作業が想定より大きいということです。
この確認を前提にしておくと、試算は一度きりの約束ではなく、見直していく見通しとして扱えます。

試算を導入後の実績で置き直す流れ(模式図)
工程別の実測、取引先別の移行の見込み、低・中・高の試算、導入後の測り直し、入力値の置き直しを経て再び実測へ戻る流れの図
▼ 図の内容を文字で読む
  1. 工程別に件数と時間を実測する
  2. 取引先別に移行の見込みを置く
  3. 低・中・高の幅で試算する
  4. 導入後に同じ記録表で測り直す
  5. 試算との差から入力値を置き直す

得意先が電話から移らない場合、試算はどれだけ変わるか

廃止すると支障が出ると見る担当者の割合

試算の幅を左右するのは移行率です。
そして移行率は、得意先が電話をやめてくれるかどうかに懸かっています。
受注側から見て、ここをどれくらい楽観できるのでしょうか。

先の食品の小売・卸売の調査では、FAX・電話で受注している担当者80名のうち58.8%が、FAX・電話での受注を廃止すると取引に支障が出ると想定していました1。
これは受注担当者の見立てで、実際に廃止して支障が出た割合ではありません。
それでも、日々得意先と話している担当者の半数を超える人が、電話をなくすことに慎重だという点は、移行率を置くうえで無視できません。

注文を出す側の調査もあります。
買い手企業・団体の担当者387名を対象にした2025年のインターネット調査では、卸売業の受注の約70%が、メール・FAX・対面などの連絡手段によるものでした3。
こちらは買い手の回答で、卸売に当たる回答の数や、そのうち電話がどれだけかは示されていません。

二つの調査は対象も年も違うので、数字を組み合わせて移行率を計算することはできません。
ただ、受ける側の担当者は電話をやめると支障が出ると見ており、出す側でも連絡手段による注文が多いという点では、同じ方向を指しています。
ここから言えるのは、移行率を高く置く前に、取引先ごとに電話を使う理由を確かめておく必要があるということです。

電話を残す取引先を別枠にする

電話を使う理由は、取引先によって違います。
当日出荷に間に合わせたい急ぎの注文では、画面で注文しても届いたかどうかが不安で、電話で念を押したくなります。
少量を都度注文する取引先では、ログインして入力するより電話一本のほうが早いと感じられがちです。
代替品や納期を相談しながら決める注文は、そもそも決まった内容を入力する形になじみません。

理由が分かれば、移行の見込みの立て方も変わります。
急ぎの注文なら、締め時刻や受付の確認が画面で分かれば移る余地があります。
少量注文は、入力の手間がどれだけ軽いかで見込みが変わります。
相談を伴う注文は移行の対象とせず、電話で受ける前提で別枠に置くほうが、試算は実態に近づきます。
別枠に置いた件数は削減の対象から外し、残る電話として扱います。

この分け方を前の節の仮の例に当てはめると、低・中・高の違いは次のようになります。
月600件、減る作業1件あたり4分という条件はそのままで、移行率だけを変えています。
移行率の値は、取引先の分類から仮の会社が置いたもので、目安ではありません。

移行率の段階 移る取引先の想定 移行率(仮) 移る件数(月) 月あたり削減時間 電話で残る件数(月)
低 すでに前向きな取引先のみ 15% 90件 6時間 510件
中 条件が整えば移りそうな取引先まで 30% 180件 12時間 420件
高 電話の理由を解消できそうな取引先の一部まで 50% 300件 20時間 300件

表で見ておきたいのは、削減時間より右端の列です。
高の段階でも、月300件の電話は残ります。
残った電話には相談を伴う注文が多く含まれるはずなので、1件あたりの時間はむしろ長くなる可能性があります。
削減時間だけを並べると高の20時間が目に付きますが、残る300件をどう受けるかまで書いてはじめて、受注担当が納得できる試算になります。

もう一つ、低と高の差が数社の動向で決まっていないかも見ておきます。
件数の多い取引先が一社移るかどうかで段階が変わるなら、その取引先との調整を先に進めることが、試算を固めるいちばん確かな方法です。

電話を使う理由と、移行の見込みの立て方(模式図)
急ぎの注文、少量を都度する注文、相談を伴う注文について、電話を使う理由と移行の見込みの立て方を並べた図
▼ 図の内容を文字で読む
  • 急ぎの注文
    • 理由:届いたかが不安で、電話で念を押したくなる
    • 見込み:締め時刻や受付の確認が画面で分かれば移る余地がある
  • 少量を都度する注文
    • 理由:電話一本のほうが早いと感じられる
    • 見込み:入力の手間がどれだけ軽いかで変わる
  • 相談を伴う注文
    • 理由:代替品や納期を相談しながら決める
    • 扱い:別枠に置き、削減の対象から外して残る電話とする

導入・運用で増える工数を差し引くと、効果はどう見えるか

取引先への案内と例外対応

移行率の幅が決まっても、そこから出た時間がそのまま浮くわけではありません。
移行に伴って、受注担当の側に新しい作業が生まれるからです。

  • 取引先への案内:利用の依頼、ID発行、操作の説明、最初の数回の注文の見届け
  • 問い合わせ対応:「注文が入っているか」「画面の操作が分からない」といった電話やメール
  • 例外受注:画面で扱えない品目や特別な価格の注文を、受注担当が代わりに入力する
  • マスタ管理:商品・価格・取引先別の単価・届け先の登録と更新

このうち案内は導入時に集中し、マスタ管理や問い合わせは毎月続きます。
同じ時間として足すと、導入初月の試算が悪く見えすぎたり、逆に毎月の負担を見落としたりします。
初期にかかる時間と毎月かかる時間は分けて置きます。
見積もり方は減る時間と同じで、案内なら対象の取引先数×1社あたりの対応時間、問い合わせなら月の件数×1件あたり時間です。
こちらも公的な標準値は見当たらないため、先に試してもらった数社の実績から置くのが確実です。

取引先全体の参加が欠かせない点は、中小企業庁の解説でも指摘されています。
EDIは1社だけが導入しても効果が得られず、取引先の状況や環境も踏まえて判断する必要があるとされています2。
同じ解説では、中小企業共通EDIの標準に対応したプロバイダーと業務アプリを使うだけなら、受注側に大きな費用はかからないとも説明されています2。
ただしこれは中小企業共通EDIの場合の話で、自社が検討するWeb受発注システムの費用や運用の負担は、別に見積もる必要があります。

純効果の式

差し引きは、次の式で整理できます。
編集部が提案する置き方です。

純効果(月あたり)=移行で減る時間−毎月増える時間−移った取引先から残る電話の時間

三つ目の「残る電話」は、前の節で別枠に置いた取引先の電話とは別物です。
別枠の電話は最初から削減の対象に入れていないので、ここで引くと二重に差し引くことになります。
ここで引くのは、Web受発注へ移った取引先が、それでもかけてくる電話です。
急ぎの念押しや、画面で入れた注文の変更依頼などがこれに当たります。
移った件数×減る作業の時間で削減を計算している以上、この電話の時間を引かないと削減が大きく出ます。

前の節の中の段階(月12時間の削減)で、仮に動かしてみます。
毎月増える時間を、マスタ管理に3時間、問い合わせと例外受注に2時間と置きます。
移った180件のうち30件で念押しや変更の電話があり、1件5分かかるとすると2.5時間です。
純効果は12−3−2−2.5=4.5時間になります。
数字はいずれも説明用の仮定ですが、差し引く項目を並べるだけで、試算の印象が大きく変わることは分かります。

4.5時間という結果を小さいと見るか、十分と見るかは、次に考える説明の組み立て方で変わります。
ただ、差し引く前の12時間で社内に説明してしまうと、導入後の実績が下回ったときに、施策そのものが失敗だったように受け取られかねません。
差し引いた値で示しておけば、実績がそれを上回ったときに、追加の成果として説明できます。

純効果の内訳(仮の数値による模式図)
移行で減る時間12時間から、毎月増える時間5時間と移った取引先から残る電話2.5時間を引き、純効果4.5時間になる内訳の図(数値は仮)
▼ 図の内容を文字で読む
  • 移行で減る時間
    • 中の段階の削減:月12時間(仮)
  • 毎月増える時間
    • マスタ管理:3時間(仮)
    • 問い合わせと例外受注:2時間(仮)
  • 移った取引先から残る電話の時間
    • 移った180件のうち30件×1件5分=2.5時間(仮)
  • 純効果(月あたり)
    • 12−3−2−2.5=4.5時間(仮)

削減した時間は人件費減か、ミス減・対応力向上か:社内への説明の組み立て

時間・誤入力・変更対応の3つの測り方

純効果が出たら、それを社内でどんな成果として示すかを決めます。
月4.5時間を人件費に換算すると、時給を掛けた金額が出ます。
しかし、その時間が受注担当3名に少しずつ分散しているなら、人を減らすことにはつながりません。
換算額を削減額として示すと、翌年の人件費が変わらないことを指摘されたときに説明が崩れます。

人員が減らない前提なら、効果は次の3つの物差しで並べるほうが実態に合います。

  • 時間:純効果の時間と、それを振り向ける先(折り返しを早める、受注の締め時刻を延ばす、新しい取引先の対応に充てるなど)
  • 誤入力・確認連絡:入力訂正の件数、出荷後に分かった数量や品番の誤り、確認のための電話の回数
  • 変更対応:変更依頼の件数と、変更1件あたりの処理時間

時間以外の二つは、最初の節で見た課題と対応しています。
手入力と確認連絡、変更対応は、調査でも多くの担当者が負担として挙げた項目です1。
得意先が自分で入力する分、聞き違いや転記の誤りは減ることが期待できます。
ただし、得意先自身の入力間違いは新たに起こり得るため、誤りの件数は原因別に分けて数えます。
導入前の実測期間に、これらの件数も同じ記録表で取っておくと、導入後に比べる土台ができます。

社内への説明では、時間の削減を主にしつつ、誤入力と変更対応の件数を並べて示します。
時間の削減が小さく出た場合でも、出荷の誤りが減っていれば、得意先への連絡や再出荷にかかる手間が減ったことを示せます。
この効果は試算の段階では約束せず、導入後に測る項目として挙げておくのが無理のない示し方です。

EDI実証の削減率の読み方

社内資料を作っていると、裏付けになる外部の数字を添えたくなります。
よく目にするのが、中小企業庁が紹介する実証の結果です。
平成28年度補正予算による企業間の受発注データ連携の実証12プロジェクトでは、中小企業の業務時間が平均で51.4%削減されたとされています2。

この数字を自社の電話受注にそのまま当てはめるのは避けたほうが安全です。
実証は、企業同士が受発注データをつなぎ、データをやり取りする取り組みです。
電話で受けていた注文の一部をWeb受発注へ移した場合の削減率ではありません。
また、平均の元になった中小企業の数や内訳は、解説の中では示されていません。
51.4%を移行率や削減率の代わりに置くと、自社の得意先がどれだけ移るかという、試算でいちばん大事な仮定が消えてしまいます。

読み取れるのは、取引先とデータがつながったときには、受発注の業務時間が大きく減る例があるということです。
裏を返せば、その効果は取引先が参加してはじめて得られます。
社内で引用するなら、取引先の参加が前提になるという条件と一緒に示すと、移行率を幅で置いた自社の試算と矛盾しません。

ベンダー事例の数値の扱い

システムの提供企業が紹介する導入事例にも、受注業務が月に何時間減ったといった数字が載っています。
これらは導入した企業や提供企業の発言で、測り方が示されていないこともあります。
自社の試算の代わりではなく、自社の前提が極端に外れていないかを見る補助材料として使います。

事例を読むときは、次の点を自社と照らし合わせます。

  • 移行前の受注件数の規模と、電話・FAX・メールの内訳
  • 取引先のうちどれだけが移ったか、移るまでにどれくらいかかったか
  • 削減時間に含めた工程(入力だけか、確認連絡や変更対応も含むか)
  • 導入の前後で同じ方法で測ったか
  • 案内や問い合わせ、マスタ管理など、増えた作業を差し引いているか
A stressed businesswoman rubs her eyes at a cluttered desk, overwhelmed by work.
▽ 写真の出典元

この5点のうち、事例から読み取れない項目が多いほど、その数字は自社の参考になりにくくなります。
読み取れる項目が自社と近ければ、移行率や1件あたり時間の置き方が大きく外れていないかを確かめる手掛かりになります。

減る作業と残る作業の線引きや、取引先ごとの移行の見込みは、社内だけで置くと楽観にも悲観にも寄りやすく、試算の幅が説明しにくくなります。

自社の受注件数と工程別の記録をもとに、1件あたり時間に含める作業と、低・中・高の移行率の置き方が妥当かを一緒に確かめられます。無料相談で要件を整理する

要点の整理

軸 基準
試算の式 月の電話受注件数×減る作業の1件あたり時間×移行率
1件あたり時間 工程別に実測し、移行しても残る作業は含めない
移行率 取引先別の見込みを件数で集計し、低・中・高の幅で示す
電話を残す取引先 相談を伴う注文などは別枠にし、削減の対象から外す
差し引くもの 毎月増える作業と、移った取引先から残る電話
説明の物差し 時間・誤入力と確認連絡・変更対応の3つ
外部の数字 EDI実証の51.4%や事例の数値を移行率の代わりにしない
Two professionals working collaboratively at a desk in an office environment.
▽ 写真の出典元

純効果は、増える作業と残る電話をどこまで見込むかで大きく変わり、導入後の実績と比べる段取りまで決めておかないと、社内説明が一度きりの数字になりがちです。 差し引く項目の洗い出しと、導入前後で同じ物差しを使って時間・誤入力・変更対応を測る記録の設計を確かめられます。

BtoB通販システムのご相談

貴社の商習慣に合わせたご提案をいたします。

無料相談はこちら

よくある質問

電話受注の1件あたり作業時間はどう測ればよいですか。

受注担当2〜3名に1〜2週間ほど、電話1件ごとに工程別の時間を記録してもらう方法が現実的です。
通話時間だけでなく、電話を切った後の入力やメモの書き直しも含めます。
記録表では、聞き取り・入力・復唱のように移行で減りやすい作業と、在庫確認や折り返しのように残りやすい作業の欄を分けておきます。
試算に使うのは前者の時間だけです。

得意先が電話をやめない場合、電話受注を残したまま効果を出す方法はありますか。

電話を使う理由が相談を伴う注文などであれば、その取引先は別枠に置き、削減の対象から外します。
そのうえで、急ぎや少量の注文のように、条件次第で移れる取引先の件数で効果を見ます。
全員が移らなくても、移った分の聞き取りと入力・転記は減ります。
件数の多い取引先から順に調整すると、効果の幅が早く固まります。

FAX・メール受注が混在していても、電話分だけ試算してよいですか。

電話分だけ試算してかまいません。
ただし、件数と時間は同じ経路でそろえます。
受注業務全体の時間を電話の件数で割ると、1件あたり時間が大きく出てしまいます。
FAXやメールも移行の対象にするなら、経路ごとに同じ式で試算して足し合わせます。

削減した時間を人員削減に結びつけず、社内でどう説明すればよいですか。

時間、誤入力・確認連絡、変更対応の3つの物差しで並べます。
時間は、増える作業と残る電話を差し引いた純効果で示し、折り返しを早めるなど振り向ける先を添えます。
誤入力や変更対応は、導入前後に同じ記録表で件数を数えて比べます。
時給換算の金額を削減額として示すと、人件費が変わらないときに説明が崩れます。

ベンダー事例の削減時間を自社に当てはめるときは何を確認すればよいですか。

移行前の受注件数と経路の内訳、移った取引先の割合、削減時間に含めた工程、導入前後の測り方、増えた作業を差し引いているかの5点を見ます。
読み取れない項目が多い事例は、自社の試算の代わりにはなりません。
自社の前提が極端に外れていないかを見る補助材料として扱います。

◆監修・編集責任者

小園 将隆

株式会社フライトソリューションズ ECサービス部 マネージャー

BtoB通販のパッケージシステム「EC-Rider B2B Ⅱ」の導入支援をはじめ、製造業、卸売業をはじめとした法人向け通販サイト構築を多数手掛ける。卸売領域の専門知識をもとに、日本の商習慣に固有の課題をパッケージシステムの機能追加によって解決。BtoB流通の販路拡大を支援する。

> プロフィールの詳細を見る

  1. 1 出典:株式会社ハンモック(調査実施:IDEATECH「リサピー」)「食品業の受注業務に関する実態調査」(2023年)
  2. 2 出典:中小企業庁(ミラサポplus)「企業間のデータ連携で、受発注の業務コストを削減する!」(2020年)
  3. 3 出典:株式会社SBペイメントサービス「BtoB取引を行う事業者の決済・購買状況に関する調査」(2025年)

画像の出典元

  1. A professional businessman in a suit writing notes at a desk in a modern office environment, showcasing productivity./Photo by Wolrider YURTSEVEN on Pexels
  2. A stressed businesswoman rubs her eyes at a cluttered desk, overwhelmed by work./Photo by cottonbro studio on Pexels
  3. Two professionals working collaboratively at a desk in an office environment./Photo by Pavel Danilyuk on Pexels

Photos provided by Pexels

◆この記事について

独自調査以外の一次情報は、省庁・公的機関を中心とした信頼性の高い情報源から引用し、出典を明記しています。
年次更新される統計については、引用元の最新版を確認したうえで掲載しています。

※この記事は上記の監修・編集責任者がAIの協力を得て制作しています。

監修確認日:

記事内容に関するお問い合わせ:お問い合わせフォーム

BtoB EC(受発注)サイト構築システム「EC-Rider B2B Ⅱ」への
各種お問い合わせ

ページTOPへ戻る
無料相談を予約 お見積
平日10:00~18:00
page
top