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商流電子化の月額費用は何で決まる?食品の受発注・請求で概算を組む方法

◆監修・編集責任者 小園 将隆 

B2B EC-COLUMN

この記事のポイント

  • 月額が比べにくいのは、ライセンス数、伝票明細件数、帳票発行件数、担当者数や注文フォーム数など、課金単位が製品ごとに違うため
  • 製品を見る前に利用者数、月の伝票・明細件数、請求書の発行件数、取引先数、連携先を数え、同じ数字で各社に見積りを依頼する
  • 受注の手入力、確認連絡、変更対応、請求書発行のどれを減らしたいかで、受注・請求・販売管理のどこを電子化するかが決まる
  • 月額は自社で測った作業時間のうち電子化で減る部分と並べ、件数や手間の多い取引先から小さく始める
  • 取引先の登録・費用・操作の負担は製品ごとに違うため、導入前の見積りの段階で確かめる

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▽ 写真の出典元

見積りの比較軸が揃わないのは、月額の課金単位が製品ごとに違うから

FAXや電話で届く注文を毎日打ち直し、締め日には請求書を手作業で作っている。
電子化したくて見積りを取ったものの、ある会社はライセンス数、別の会社は帳票の発行件数で金額を示していて、どちらが安いのか比べられない。
月額が揃わない原因は、金額を決める単位が製品ごとに違うことにあります。
まず自社の利用者数、月の伝票・明細件数、請求書の発行件数、取引先数、他システムとの連携範囲を数え、各製品の課金単位に当てはめて概算を組みます。
その月額を、手入力や確認連絡に自社で費やしている時間と並べて判断し、取引先の負担も確かめたうえで小さい範囲から始めます。

初期費用と月額に分けて見る

受発注や請求の電子化で見積りを取ると、まず金額の並び方が揃っていないことに気づきます。
最初に分けておきたいのは、導入時に一度払う初期費用と、毎月払い続ける月額です。
請求書などの帳票発行を電子化する楽楽明細は、初期費用が10万円(税抜)、月額が2万5,000円(税抜)からと公開されており、帳票のデザインを自社の様式に合わせるカスタマイズが必要な場合は別途費用がかかります5。
販売管理の商奉行iクラウド(単体)には、初期費用0円のプランと5万円のプランがあり、どちらに当たるかで月額も変わります3。

月額だけを横に並べると、導入時の支払いや、条件付きで発生する別料金が比較から抜け落ちます。
受け取った見積りは、初期費用、毎月の基本料金、人数や件数に応じて増える部分、カスタマイズなど条件付きの費用の4つに分けて書き出すと、どの部分が比べられていないのかが見えます。
契約期間も同じ表に載せておきます。
商奉行iクラウドは法人単位の年間契約です3。
月額で表示されていても1年単位の約束になるため、社内で稟議を通すときは年間の支払総額で示した方が説明しやすくなります。

ライセンス数・明細件数・帳票発行件数・プラン区分の違い

見積りが横に比べられない一番の理由は、月額を増やす要因が製品ごとに違うことにあります。
2026年時点で各社が公開している料金を3つ並べると、その違いがよく分かります。

・商奉行iクラウド(単体):利用者のライセンス数と、受注・売上・債権・入金の各伝票の明細件数の上限でプランが分かれます。
各価格には利用者1ライセンスと専門家1ライセンスが含まれ、明細件数の上限は拡張パックで追加できます3。
・楽楽明細:月額は帳票の発行件数やオプションに応じて変わると案内されていますが、何件ごとにいくら増えるかは料金ページに示されていません5。
・COREC(受注側):無料プランと月額2,980円(税別)のビジネスプランがあり、利用する担当者の人数、注文フォームの種類数、出荷伝票・請求書の作成件数で区切られています4。

同じ「月額」という言葉でも、人数で増える製品、伝票の明細の行数で増える製品、発行する帳票の数で増える製品が混ざっているわけです。
入力する担当者は少ないのに品目の行数が多い会社では、人数による部分は小さく、明細件数による部分が大きくなります。
反対に、明細は少なくても多くの部署で画面を見る会社では、人数の部分が効いてきます。
そのため、どの製品が安いかは、自社の数字を当てはめるまで決まりません。

もう一つ、この3製品は対象にしている業務も違います。
商奉行iクラウドは受注から入金までを記録する販売管理、楽楽明細は請求書などの帳票発行、CORECは取引先からの注文の受付と出荷伝票・請求書の作成が中心です。
金額の差には業務範囲の差が含まれているため、これらの金額を食品の商流電子化の相場として読むことはできません。
比べるときは、同じ業務範囲の製品どうしに、同じ数字を当てはめる必要があります。

見積りを4つの費用に分けて見る方法の模式図(金額は各社の公開料金の例、2026年時点)
見積りを初期費用、毎月の基本料金、人数や件数で増える部分、条件付きの費用に分けて見る図
▼ 図の内容を文字で読む
  • 初期費用
    • 導入時に一度払う費用
    • 帳票発行の製品は10万円(税抜)、販売管理の製品は0円と5万円のプランがある例
  • 毎月の基本料金
    • 毎月払い続ける月額
    • 帳票発行の製品は2万5,000円(税抜)からの例
  • 人数や件数に応じて増える部分
    • 人数、明細件数、帳票の発行件数などで増える
  • カスタマイズなど条件付きの費用
    • 帳票のデザインを自社の様式に合わせる場合は別途費用がかかる

自社の取引条件から、商流電子化の月額の概算を組む手順

数える項目(利用者数・件数・取引先数・連携先)

課金単位が製品ごとに違う以上、単位を揃える作業は見積りを受け取る側が行うことになります。
そのための材料が、自社の取引を数えた数字です。
製品の資料を読む前に、次の5つを数えておきます。

・利用者数:受注を入力する人、請求書を発行する人、内容を確認するだけの上長や経理担当者を分けて数えます。
・月の伝票・明細件数:注文の件数に加えて、注文1件に何行の品目が並ぶかも数えます。
・請求書の発行件数:締めごとに発行する通数と、取引先ごとに様式を変えているかどうかを書き出します。
・取引先数:注文を受ける取引先の数と、そのうち注文の品目の並びや単位がほかと違う取引先の数を分けます。
・連携先:受注や請求のデータを渡したい販売管理、会計、在庫などのシステムを挙げます。

利用者数を役割ごとに分けるのは、入力する人と見るだけの人では必要な操作が違い、製品によって数え方が変わる可能性があるからです。
明細の行数まで数えるのは、注文件数が同じでも、1件に並ぶ品目が多いほど明細件数の上限に早く近づくためです。

上限が金額を変える例として、商奉行iクラウド(単体)では、Eシステムが月額7,340円から・初期費用0円で明細上限50,000、Aシステムが月額1万8,750円から・初期費用5万円で明細上限400,000です3。
自社の明細件数がどちらに収まるかで、月額だけでなく初期費用の有無まで変わります。
上限を超えそうなときに拡張パックで足すのか上のプランへ移るのか、その上限がどの期間の件数を数えるものなのかは、数えた件数を添えて提供元に聞けば確かめられます。

連携先を数えておくのは、受注データを販売管理や会計へ渡すかどうかで、必要な製品の組み合わせが変わるからです。
受注を受け付ける仕組みと請求書を発行する仕組みを別々に入れれば、月額はそれぞれにかかり、両者がつながっていなければ間でデータを移す作業も残ります。
連携にかかる作業や費用が月額に含まれるのか、別に見積もられるのかは、比べた後で金額が動きやすいところなので、依頼の時点で聞いておきます。

見積り依頼で聞くこと

数えた数字は、見積り依頼の文面にそのまま書きます。
各社に同じ数字を渡せば、返ってくる金額は同じ前提で計算されたものになり、比べたときの差を製品の差として読めるようになります。
あわせて、次の点を質問として添えます。

・月額が何の単位で増えるか(人数、明細件数、帳票の発行件数、注文フォームの数など)と、その区切り
・初期費用に含まれる作業と、別料金になる作業(帳票デザインの調整、データの移行、他システムとの連携など)
・契約期間と、途中で人数や件数を増やしたり減らしたりしたときの扱い
・件数が上限を超えたときの追加方法と料金
・取引先に登録や費用、操作の負担が生じるか

返ってきた見積りは、初年度を「初期費用+月額×12か月」、2年目以降を「月額×12か月」として並べると、初期費用の大きい製品と月額の大きい製品を同じ物差しで見られます。
相場を推し量って予算を置くより、自社の数字で各社に計算してもらった金額の方が、社内で説明するときの根拠として通りやすくなります。

自社で数える項目と、月額を左右する課金単位の対応(各社の公開料金、2026年時点)
利用者数、月の伝票・明細件数、請求書の発行件数、取引先数が、どの製品のどの課金単位に当たるかを示した図
▼ 図の内容を文字で読む
  • 利用者数
    • 販売管理の製品:利用者のライセンス数
    • 受発注の製品:担当者数(無料プランは1名)
  • 月の伝票・明細件数
    • 販売管理の製品:受注・売上・債権・入金の伝票明細件数の上限
  • 請求書の発行件数
    • 帳票発行の製品:帳票の発行件数とオプション(区切りは料金ページに記載なし)
    • 受発注の製品:出荷伝票・請求書の作成件数
  • 取引先数
    • 受発注の製品:注文フォームの種類数(無料プラン4種類、ビジネスプラン200種類)

食品の受注業務で手間が出やすい場所を、費用の見積りにどう反映するか

受注方法の現状

月額を払う価値は、電子化でどの作業がどれだけ減るかで決まります。
そこで、食品の受注を担当している人がどんな方法で注文を受け、どこに手間を感じているかを見ておきます。
株式会社ハンモックが2023年に行ったインターネット調査では、食品の小売・卸売業で受注業務を担当する106名のうち、受注方法にFAXを挙げた人が67%、受発注システムが58.5%、Eメールが55.7%、電話が50%でした1。

4つを足すと100%を大きく超えるため、一人が複数の方法を挙げていると読めます。
受発注システムを使っていても、FAXや電話の注文を並行して受けている担当者がいると考えられます。
回答者は106名と多くはなく、食品業界全体の割合として使える数字ではありません。
それでも、受注の窓口が一つにまとまっていない状態は、見積りを考えるときに見落とせない点です。
システムを入れても、取引先の一部がFAXや電話で注文を続ける限り、その分の打ち直しは社内に残ります。
月額と比べる「減る作業」は、システムに移る注文の分だけで見積もる必要があります。

手入力・確認連絡・変更対応

同じ調査で、FAX・Eメール・電話で受注している担当者90名に課題を複数回答で聞いたところ、注文書の手入力に手間がかかるが60%、注文確認の連絡に手間がかかるが41.1%、注文の変更対応に時間がかかるが40%でした1。

3つとも「受注の手間」としてまとめられがちですが、減らす仕組みはそれぞれ違います。

手入力は、FAXの注文書を見ながら品目と数量を販売管理や表計算に打ち直す作業です。
取引先が自分で注文を画面から入力する仕組みや、注文をデータのまま受け取って取り込む仕組みに移れば、受け取った側の打ち直しはなくなり、読み間違いを探すための照合も減ります。

確認連絡は、注文が届いたか、内容が読み取れたかを電話やメールで確かめる作業です。
注文内容がデータで残り、受付済みかどうかを双方が確かめられる仕組みなら、この種の連絡は減る余地があります。
ただし、欠品の代替や納品日の調整のように判断を伴う連絡は、どの方式でも残ります。

変更対応は、すでに受けた注文の数量や納品日が変わったときに、元の注文を直し、出荷や請求の記録まで合わせる作業です。
変更を電話で受けてシステムに入れ直す運用のままでは、入力の場所が変わるだけで手間はあまり減りません。
変更も取引先が画面で行うのか、受け付けた担当者がどこを直すのかを決めておかないと、電子化しても時間のかかる作業として残ります。

見積りに反映するのは、このうちどれを減らしたいかです。
手入力を減らしたいなら、取引先が入力する受注の仕組みが候補になり、月額は担当者の人数や注文フォームの数で見積もることになります。
受注後の請求書の作成や送付に時間がかかっているなら、帳票の発行件数で月額が決まる仕組みが候補になります。
受注から売上、入金までの記録を一つにつなげたいなら、伝票の明細件数で月額を見る販売管理の範囲になります。
減らしたい作業を先に決めると、見積りを取る製品の範囲が絞られ、比べる相手も同じ業務範囲の製品に揃います。

受注方法(株式会社ハンモック「食品業の受注業務に関する実態調査」)
FAX 67%、受発注システム 58.5%、Eメール 55.7%、電話 50%

出典:株式会社ハンモック「食品業の受注業務に関する実態調査」(2026-11-16取得・同上・食品の小売・卸売の受注担当者n=106、2023年3月、複数選択)

目的別の方式の選び分け:受注・請求・会計のどこまで電子化するか

受注の電子化

どこまで電子化するかは、前節で決めた減らしたい作業でほぼ決まります。
受注の入口だけを変えるのか、請求書の発行だけを変えるのか、受注から入金までを販売管理で記録としてつなぐのかで、候補になる製品の種類も、月額を左右する単位も変わります。
公開料金の例を対象業務ごとに並べると、次のようになります。

受注の入口を変える方式は、取引先が注文を入力する画面を用意し、受け取った側はその注文データをもとに出荷や請求へ進むものです。
CORECの受注側では、無料プランは1名で利用でき、注文フォームは4種類まで、出荷伝票・請求書は20件までです。
ビジネスプラン(月額2,980円、税別)では担当者を追加でき、フォームは200種類まで、伝票・請求書は無制限になります4。
取引先ごとに注文フォームを分けて運用するなら、先に数えた「注文の型が違う取引先の数」がここで効いてきます。

販売管理で受注から入金までをつなぐ方式は、注文を受注伝票として記録し、売上、債権、入金まで同じ流れで管理するものです。
商奉行iクラウド(単体)は、この受注・売上・債権・入金の各伝票の明細件数を料金の対象にしています3。
記録がつながる一方で、注文がFAXで届く限り、それを伝票にする入力は社内で行うことになります。
入口の打ち直しを減らしたいのか、受注後の転記を減らしたいのかで、この方式を選ぶ意味は変わります。

大口の取引先から、EDI(企業間で注文などのデータを決まった形式でやり取りする仕組み)での接続を求められることもあります。
EDIは取引先と形式や接続方法を揃えて使う仕組みのため、費用も自社だけで決まるものではなく、まず相手先の指定を聞くところから始まります。
取引先ごとにメールや表計算ファイルの様式を決めて受ける個別対応は、新たな月額をかけずに始められる反面、様式ごとの確認と転記は社内に残ります。
どちらも公開料金で横に並べられる性質のものではないため、上の表とは別に、取引先の指定や今の作業時間をもとに判断します。

請求書発行の電子化

受注は電話やFAXのままでも、締め後の請求書の作成、印刷、封入、発送に時間を取られている会社もあります。
この場合は、請求書の発行だけを電子化する方式が候補になります。
楽楽明細のように、月額が帳票の発行件数やオプションで変わり、帳票のデザインを合わせるカスタマイズが別費用になる製品では、取引先ごとに様式を変えているかどうかが費用に響きます5。
先に書き出した請求書の発行件数と様式の数が、そのまま見積りの前提になります。

ただし、請求書の発行だけを電子化しても、受注の手入力は減りません。
請求書のもとになる売上の記録が手入力で作られている限り、入力の誤りは請求書にもそのまま載ります。
受注の手間と請求の手間のどちらが大きいかを、次の節で測る時間と照らし合わせると、どちらから手を付けるかが決めやすくなります。

取引先の費用負担

比べる軸として、取引先に費用や手間が生じるかも外せません。
CORECの受注側では、取引先(発注側)は会員登録なしで発注でき、費用もかかりません4。
これはCORECを使う場合の条件で、ほかの製品や方式に同じことが言えるわけではありません。
ほかの候補については、見積り依頼の段階で取引先側の登録・費用・操作を聞いておく必要があります。

30代前半の日本人男性がプログラムの記述をしている場面

取引先の負担を軸に入れるのは、それが電子化で減る作業の量を左右するからです。
取引先に登録や費用が必要なら、応じない取引先はFAXや電話を続け、その分の手入力は残ります。
月額が同じでも、どれだけの注文がシステムに移るかで、払う価値は変わります。

製品 対象業務 月額を左右する単位 初期費用 月額 取引先の費用負担
商奉行iクラウド(単体) 販売管理(受注・売上・債権・入金の伝票) 利用者ライセンス数と伝票明細件数の上限 Eシステム0円/Aシステム50,000円 Eシステム7,340円〜/Aシステム18,750円〜 公開情報で確認できず
楽楽明細 請求書などの帳票発行 帳票発行件数とオプション 100,000円(税抜) 25,000円〜(税抜) 公開情報で確認できず
COREC受注側 受発注(注文受付と出荷伝票・請求書の作成) 担当者数と注文フォーム数と伝票・請求書の作成件数 公開情報で確認できず 無料プラン0円/ビジネスプラン2,980円(税別) 会員登録なしで発注でき費用はかからない

月額を手作業コストと比べて判断する方法

自社の工数を測る

概算した月額を払う価値があるかは、他社の削減率ではなく、自社でいまかかっている時間と並べて判断します。
測るのは、前の節までで減らしたいと決めた作業です。

・手入力:注文書1枚を入力する時間と、月の枚数
・確認連絡:注文確認のための電話やメールの回数と、1回あたりの時間
・変更・訂正:変更の受付、伝票の修正、入力誤りの訂正にかかった時間と件数
・請求:締めごとの請求書の作成、印刷、封入、発送にかかる時間

締め日を含む期間を選び、担当者に作業ごとの時間を記録してもらうと、普段は見えにくい確認連絡や訂正の時間も拾えます。
集めた時間に人件費の単価を掛ければ、月あたりの手作業コストとして月額と同じ単位で並べられます。

並べるときに気をつけたいのは、測った時間のすべてが電子化でなくなるわけではないことです。
FAXや電話を続ける取引先の分は残り、欠品や納品日の相談のような判断を伴う連絡も残ります。
月額と比べるのは、システムに移る注文の分と、仕組みが変わることで減る作業の分だけです。
初期費用は、使い続ける見込みの年数で割って月あたりに直すと、月額と合わせて比べられます。
減った時間を出荷の確認や取引先との商談など何に回すのかまで書いておくと、社内で説明するときに金額だけの話になりません。

費用負担の課題と小さく始める判断

費用で迷うのは珍しいことではありません。
東京商工会議所が2024年に主に東京23区内の中小企業を対象に行った調査(1,218社が回答)では、デジタルシフト・DXの課題として「コスト負担」を挙げた企業が31.9%で最多でした2。
食品や企業間取引に限った調査ではありませんが、電子化の判断で費用が最初の壁になりやすいことはうかがえます。

この壁に対しては、最初から全社・全取引先で始めるより、手間の大きい作業に絞って始める方が判断しやすくなります。
先の受注の調査で手入力を挙げた担当者が多かったように、手間の出る場所は作業ごとに偏ります。
自社で測った時間の中で最も大きい作業に範囲を絞れば、必要な人数や件数が少なくて済み、月額も低い区分に収まりやすくなります。
絞った範囲なら作業時間が導入の前後でどう変わったかも測りやすく、次に広げるかどうかを自社の数字で決められます。
なお、二つの調査は対象も時期も違うため、割合を組み合わせて効果を見積もることはできず、判断の根拠になるのは自社で測った時間です。

作業 取引先が受注画面から入力する場合 FAX・電話の注文が残る取引先
注文書の手入力 打ち直しは発生しない 従来どおり残る
注文確認の連絡 受付の確認は減る余地がある 従来どおり残る
欠品や納品日の相談 残る 残る
注文の変更対応 変更も画面で受けるなら入れ直しが減る 電話で受けた変更の入れ直しが残る
自社の作業時間から月額の妥当性を判断する手順
作業時間を測り、人件費を掛け、減る分だけを残し、初期費用を月割りにして月額と並べる5段階の手順図
▼ 図の内容を文字で読む
  1. 減らしたい作業の時間を測る
  2. 人件費の単価を掛けて月あたりの手作業コストにする
  3. 電子化で減る分だけを残す
  4. 初期費用を使う年数で割って月あたりに直す
  5. 月額と並べて判断する

取引先を巻き込む範囲の決め方と、小さく始める手順

最初に対象にする取引先

小さく始めるとき、範囲を決める単位は取引先です。
受注件数が多い取引先は、システムに移ったときに減る手入力が大きく、効果を測りやすい相手です。
入力の誤りや確認の電話が多い取引先も、変化が数字に表れやすい相手になります。

一方で、取引先の発注担当者にとっては、FAXを送る代わりに画面で品目と数量を入力する作業に変わります。
受け取る側の手入力が減る分、入力の作業は相手側へ移るとも言えます。
注文の頻度が高く、画面での入力に抵抗の少ない取引先から声をかけると、受け入れてもらえるかどうかを早めに確かめられます。
最初の取引先で操作の分かりにくい点や、変更の連絡方法の決め事を固めておくと、ほかの取引先へ広げるときの説明に使えます。

登録や費用の負担を事前に確認する

取引先に声をかける前に、相手に何が生じるかを説明できる状態にしておきます。
聞かれやすいのは、登録が必要か、費用がかかるか、どんな操作になるか、これまでのFAXや電話はいつまで使えるか、変更や取り消しはどこで伝えるかです。
前の節で見たとおり、取引先側の負担は製品ごとに条件が違うため、候補の製品ごとに見積りの段階で聞いておきます。

請求書まで電子化する場合は、電子で受け渡した請求書などのデータをどう保存するかも手順に入れます。
電子取引のデータの保存には税務上のルールがあるため、国税庁の資料や所轄の税務署で自社に当てはまる要件を確かめてから運用を決めます。

進め方を順に並べると、次のようになります。

1. 減らしたい作業を決め、その作業にいまかかっている時間を測る
2. 対象の取引先と業務範囲を決め、利用者数や件数を数えて各社に見積りを依頼する
3. 取引先に登録・費用・操作の負担を説明し、使ってもらえるかを確かめる
4. 絞った範囲で始め、導入前と同じ項目で作業時間を測り直す
5. 結果を月額と並べ、対象の取引先や業務を広げるかを判断する

Two businesswomen exchanging documents during a meeting in a modern office.
▽ 写真の出典元

広げるときは、人数や件数が増えて料金の区分が変わる点に注意します。
無料や低い区分で始めた場合、担当者の追加や件数の上限で上の区分へ移ることになります。
最初の見積りの時点で、広げた後の人数と件数でも金額を出してもらっておくと、後から月額が想定を超えて慌てずに済みます。

課金単位の違う見積りを自社の件数で並べ直す作業は、明細の数え方や連携先の扱いで迷いやすく、社内説明の前に前提を固めておきたい場面だからです。

自社の受注件数や取引先の状況をもとに、どの課金単位が月額を大きく動かすか、見積り依頼に何を書けば各社の金額を揃えられるかを確かめられます。無料相談で要件を整理する

要点の整理

軸 基準
見積りの並べ方 初期費用・基本月額・人数や件数で増える部分・条件付きの別費用に分ける
自社で数える数 利用者数、月の伝票・明細件数、請求書の発行件数、取引先数、連携先
方式の選び方 減らしたいのが受注の手入力か、請求書の発行か、受注から入金までの記録か
払う価値の判断 自社で測った作業時間のうち、電子化で減る部分と月額を並べる
始め方 件数や手間の多い取引先に絞り、取引先の登録・費用・操作の負担を先に確かめる

取引先にどこまで使ってもらえるかは自社の都合だけでは決められず、範囲の決め方で減る作業と月額の釣り合いが変わるからです。 最初に対象にする取引先と業務の範囲、取引先へ説明する負担の内容を整理し、小さく始める計画が自社の数字で成り立つかを確かめられます。

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よくある質問

見積りを依頼するとき、最低限伝えるべき項目は何ですか。

自社の利用者数(入力する人と見るだけの人を分けて)、月の伝票・明細件数、請求書の発行件数、取引先数、データを渡したいシステムの5つです。
あわせて、月額が何の単位で増えるか、初期費用に含まれない作業、契約期間、上限を超えたときの扱い、取引先側の負担を質問として添えると、各社の金額を同じ前提で比べられます。

無料プランで始めた後、有料プランに移るのはどんな条件のときですか。

移る条件は製品のプラン区分で決まります。
CORECの受注側では、無料プランは1名のみの利用で、注文フォームは4種類まで、出荷伝票・請求書は20件までです4。
2人目の担当者が使う、注文フォームの種類が足りなくなる、伝票や請求書の件数が上限を超えるといった時点が、月額2,980円(税別)のビジネスプランへ移る目安になります4。
ほかの製品では区切りが違うため、始める前に、広げた後の人数と件数でいくらになるかを聞いておくと判断がぶれません。

取引先に費用や登録が発生しない方式でも、確認しておくことはありますか。

あります。
費用や登録が不要でも、取引先の発注担当者にとってはFAXを送る代わりに画面で入力する作業に変わります。
操作の分かりやすさ、従来のFAXや電話をいつまで併用するか、変更や取り消しをどこで伝えるかを先に決めておかないと、注文がシステムと電話に分かれ、確認の手間が残ります。

請求書の発行だけ電子化する場合と、受注から電子化する場合で、費用の考え方はどう違いますか。

請求書の発行だけなら、月額を左右するのは帳票の発行件数やオプション、取引先ごとの様式の違いで、帳票デザインのカスタマイズが別費用になる製品もあります5。
受注から電子化する場合は、担当者の人数、注文フォームの数、伝票の明細件数などが月額を決めます。
請求だけの電子化では受注の手入力は減らないため、どちらの作業により時間がかかっているかを測ってから決めます。
請求書を電子で受け渡す場合は、データの保存要件を国税庁の資料などで確かめておきます。

初期費用が0円のプランと、10万円のプランでは、年間でどう比べればよいですか。

初年度は「初期費用+月額×12か月」、2年目以降は「月額×12か月」で並べます。
たとえば楽楽明細は初期費用10万円、月額2万5,000円から(いずれも税抜)なので、月額が下限のままでも初年度は40万円(税抜)からになります5。
初期費用0円のプランは初年度の負担が軽く見えますが、比べる相手と業務範囲が揃っていなければ、金額の差は製品の差になりません。
初期費用を使い続ける見込みの年数で割り、月額と合わせた月あたりの金額で比べると、長く使うほど初期費用の重みが小さくなることも見えてきます。

◆監修・編集責任者

小園 将隆

株式会社フライトソリューションズ ECサービス部 マネージャー

BtoB通販のパッケージシステム「EC-Rider B2B Ⅱ」の導入支援をはじめ、製造業、卸売業をはじめとした法人向け通販サイト構築を多数手掛ける。卸売領域の専門知識をもとに、日本の商習慣に固有の課題をパッケージシステムの機能追加によって解決。BtoB流通の販路拡大を支援する。

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  1. 1 出典:株式会社ハンモック「食品業の受注業務に関する実態調査」(2023年)
  2. 2 出典:東京商工会議所「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査 集計結果」(2025年)
  3. 3 出典:株式会社オービックビジネスコンサルタント「商奉行iクラウド(単体)料金」(2026年)
  4. 4 出典:ラクーンコマース「COREC 受注側(サプライヤー)向け料金」(2026年)
  5. 5 出典:株式会社ラクス「楽楽明細 料金プラン」(2026年)

画像の出典元

  1. Business professional reviewing documents with highlighter and phone on glass desk, ideal for office scenes./Photo by KATRIN BOLOVTSOVA on Pexels
  2. Two businesswomen exchanging documents during a meeting in a modern office./Photo by Pavel Danilyuk on Pexels

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◆この記事について

独自調査以外の一次情報は、省庁・公的機関を中心とした信頼性の高い情報源から引用し、出典を明記しています。
年次更新される統計については、引用元の最新版を確認したうえで掲載しています。

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