◆監修・編集責任者
B2B EC-COLUMN
この記事のポイント
- 流通BMS基本形は発注・出荷・受領・返品・請求・支払の6業務を対象とし、小売が送る業務と受け取る業務で準備の中身が変わる
- 最初に、業務ごとの現行運用と取引先ごとの現行方式を一覧にし、どの転記が減りどの確認が残るかを把握する
- 対応手段は、取引先数・既存システムとの接続・社内の保守体制・取引先からの方式指定・切替までの期間で選び、どの手段でも標準に沿った使い方を保つ
- 準備は取引先との確認とマッピングシートでの解釈合わせを先に行い、マスタ整備と通信準備は並行して進め、テストと切替日は取引先ごとに調整する
- 取引先の移行は一斉には進まないため、切替予定日と旧方式の停止日を取引先別に管理し、標準外の例外を増やさない
目次

取引先から流通BMS対応を求められたとき、小売は何を送り、何を受け取るのか
主要な取引先から「流通BMSで受発注をしたい」と打診されても、今のEDIのままで困らないのか、小売として何から手を付ければよいのかは見えにくいものです。
流通BMSは、卸・メーカーと小売の間の発注・出荷・受領・返品・請求・支払の6業務と、その通信をそろえる標準仕様です1。
まず、自社が実際に使う業務と、取引先ごとの現行方式を一覧にします。
そのうえで取引先数・既存システム・社内体制から対応手段を選び、項目の解釈を取引先とそろえます。
テストと切替日は、取引先ごとに決めていきます。
発注から支払までの6業務と8種のメッセージ
流通BMS(流通ビジネスメッセージ標準)は、消費財の流通業界で唯一の標準となることを目標に策定されたEDIの標準仕様です2。
EDIは、企業間で発注書や請求書にあたる取引データを電子的にやり取りする仕組みを指します。
流通BMSの現在の対象は、卸売またはメーカーと小売の間の取引業務です2。
中心となる基本形は、発注、出荷、受領、返品、請求、支払の6業務を対象に、8種の標準メッセージを定めています1。
メッセージとは、取引文書を電子化したものです。
紙の発注書や納品書、請求書の代わりに、決められた項目と形式のデータを送り合います。
版の違いにも注意が要ります。
現在の最新は2018年に公開された基本形Ver2.0で、このとき請求鑑メッセージが新たに加わりました1。
2007年のVer.1.0以降、複数の版が公開されています1。
百貨店向けのように業界別の版もあり、メッセージの数は版によって違います1。
取引先から打診を受けたら、どの版のどのメッセージを想定しているかを最初の会話で聞いておくと、その後の話がかみ合いやすくなります。
小売が送る業務と受け取る業務の見分け方
6業務を商品とお金の動きに沿って並べると、小売が送り手になる業務と受け手になる業務が分かれて見えてきます。
発注は、小売が卸・メーカーへ送るデータです。
出荷は、仕入先が何をどれだけ出したかを小売へ知らせるデータなので、小売は受け取る側になります。
商品が届いた後の受領は、小売が実際に受け取った内容を仕入先へ返すデータで、小売は再び送る側に回ります。
返品は小売から仕入先へ、請求は仕入先から小売へ、支払は小売から仕入先へ、という向きです。
この割り当ては業務の性質から見た整理で、取引先ごとの運用によって扱いが違うこともあります。
大切なのは、送る側と受け取る側で準備の中身が違うと理解しておくことです。
送るデータは、自社の基幹システムや発注システムから標準の形で作り出す必要があります。
受け取るデータは、標準の形で届いたものを自社のシステムへ取り込む必要があります。
同じ「流通BMS対応」でも、発注だけを送るのと、出荷や請求まで受け取るのとでは、自社のシステムに手を入れる範囲が変わります。
自社の現行運用との差を棚卸しする
棚卸しは、業務と取引先を掛け合わせた単位で考えると整理しやすくなります。
たとえば、発注は既にEDIで送っているが、出荷の情報は紙の納品書で受け取り、検品の後に手入力している。
請求は取引先ごとに書式の違う請求書を経理が受け取り、仕入の記録と照合している。
こうした現在のやり方を、6業務の行に沿って書き出していきます。
書き出すと、流通BMSに移したときにどの作業が変わるのかが具体的に見えてきます。
出荷データを受け取れるようになれば、納品書を見て検品予定を入力する作業は、届いたデータを取り込む作業に置き換わります。
ただし、届いた商品と出荷データを突き合わせる確認そのものは残ります。
請求も同じで、データで届けば請求書からの転記は減りますが、受領した数量と請求された数量が合っているかを見る仕事はなくなりません。
どの転記が減り、どの確認が残るのかを業務ごとに書いておくと、社内で対応の目的を説明するときの材料になります。
現場の担当者にとっては、仕事がなくなるのではなく、入力が照合へ置き換わるという変化です。
この変化を先に共有しておくと、切替後に「データが来ているのに誰も確認していない」という空白を作りにくくなります。
▼ 図の内容を文字で読む
- 小売が送る
- 発注
- 受領
- 返品
- 支払
- 卸・メーカーが送る
- 出荷
- 請求
現行のEDI運用から流通BMSへ移ると、何が変わるのか
標準はメッセージと通信の両方を定めている
流通BMSは、取引文書の形式だけでなく、通信プロトコルとセキュリティについても定めたEDIの標準仕様です2。
通信プロトコルとは、データをどのような手順で送受信するかの取り決めです。
現行のEDIが、取引先ごとに決めた個別のデータ形式と通信で動いている場合、変わるのはデータの項目の並べ方だけではありません。
データをどの手順で送り、どう守るかという通信の部分も、標準に合わせて見直すことになります。
個別仕様のままだと、取引先が増えるたびに、その取引先専用の形式と接続を一つずつ用意することになります。
仕入先の側も同じ構図で、小売ごとに違う形式へ合わせなければなりません。
流通BMSは、各社が同じ標準仕様を採用することで、業界全体の効率化を図るものです4。
協議会は、独自の解釈で仕様から外れると取引先に余分な負担が生じ、その負担が最終的に消費者の購入価格に影響しうると説明しています4。
小売が流通BMSへ移る意味は、自社の転記が減ることだけではありません。
仕入先が自社のためだけに用意している専用の対応を減らせることも、取引関係の上では大きな変化です。
打診してきた取引先が切替を望む理由も、多くはこの側にあると考えると、相手との話し合いの論点がつかみやすくなります。
旧来の通信手順とISDN終了の影響
通信の見直しが課題になった背景には、回線の事情があります。
2016年の日経クロステックの記事では、医薬品や健康食品の製造・販売、卸事業を手がけるフジモトHD(ピップグループ)の担当者が、JCA手順・全銀手順・全銀TCP/IP手順といった旧来の手順を使う企業はISDN回線を使うことが多く、ISDN終了に向けて通信手順を変えるのが大変だと述べています7。
同じ記事では、IP網に対応した移行先として流通BMSやWeb-EDIが挙げられています7。
これは2016年時点の、受注する側の企業から見た話です。
いまの小売側の状況をそのまま示すものではありません。
それでも、自社の発注データをどの手順・どの回線で送っているかを把握できていないなら、そこが移行の出発点になります。
発注業務の担当者からは、データを送った後の手順や回線は見えにくいものです。
情報システムの担当や保守の委託先に現行の手順名と回線を聞いておくと、取引先と「今の方式から何を変えるのか」を具体的に詰められます。
取引先ごとの現行方式を一覧にする
業務ごとの棚卸しに続いて、取引先を軸にした一覧も作っておきます。
取引先ごとに、今どの方式でやり取りしているか、どの業務をデータで扱っているか、流通BMSへの対応状況や意向はどうかを並べます。
方式の欄には、個別仕様のEDI、旧来の通信手順、Web-EDI(ブラウザの画面を通じて受発注する仕組み)、FAXや紙といった実態をそのまま書き込みます。
一覧にすると、取引先によって出発点が大きく違うことが分かります。
すでに流通BMSに対応している仕入先なら、話の中心は接続の調整とテストです。
FAXで受注している仕入先なら、まず相手がどの手段でデータを受け取れるかという話から始めることになります。
この差は、次に考える対応手段の選び方にも、どの取引先から切り替えるかの順番にも効いてきます。

対応方法(自社開発・EDIサービス・その他)は、取引先数や既存システムでどう選ぶのか
比較表:取引先数・既存システム・体制・指定方式・期間
どの手段を選んでも、標準仕様のメッセージと通信を満たす実装が必要になる点は変わりません2。
違いが出るのは、その実装を誰が持ち、自社の基幹・発注システムとどうつなぎ、運用が始まった後に誰が面倒を見るかです。
ここでは、自社で開発する方法、EDIサービスやASP(インターネット経由で使う外部のサービス)を利用する方法、そして取引先や既存の接続先が用意する仕組みを使う方法の三つを取り上げます。
下の表は、これら三つの手段を五つの観点で並べた編集部の整理です。
費用は自社の規模や既存システムによって大きく変わるため、金額ではなく、どの条件のときに向くかを比べています。
表の中で判断が分かれやすいのは、既存システムとの接続と社内の保守体制です。
自社開発は、基幹システムでの発注データの作り方や、受け取ったデータの取り込み方を細かく合わせられます。
その反面、標準の版が改訂されたときや取引先が増えたときに、自社で追随し続ける体制が必要です。
EDIサービスやASPを使う場合は、通信や標準への追随をサービス側に任せられる代わりに、サービスと自社の基幹システムの間でデータを受け渡す部分を誰が作るかが、契約前の大きな論点になります。
どの手段でも、標準に沿って使うことが前提です4。
外部のサービスを使っていても、項目の使い方を自社独自に決めてしまえば、取引先から見れば標準外の運用になります。
手段を選ぶことと、標準に沿った運用を保つことは、別々に考えておく必要があります。
取引先数が少ない場合と多い場合の考え方
打診してきたのが主要取引先の1社で、他の仕入先は当面いまの方式のまま、という段階なら、まずその1社と確実につながる手段を優先して考えられます。
このとき気をつけたいのは、その1社に合わせた作りが、2社目以降で使いにくくなることです。
流通BMSは標準なので、本来は1社目と2社目で同じ仕組みを使えるはずです。
1社目の都合で項目の使い方を独自に決めてしまうと、標準外の運用になり、2社目に同じ形を求めたときに相手へ余分な対応をさせることになります4。
取引先が多く、いずれは大半を流通BMSへ寄せたい場合は、接続先が増えても運用の手間が同じように増えていかない形を考えます。
先に作った取引先一覧のうち、すでに流通BMSに対応している仕入先がどれだけあるかを見ると、最初の段階で接続する件数の見通しが立ちます。
手段どうしの違いは、取引先を1社追加するたびに何の作業が発生し、誰がそれを行うのかで比べると見えやすくなります。
自社開発なら設定と確認を自社で行い、サービス利用ならサービス側の手続きと自社の確認作業に分かれます。
取引先が方式を指定してきた場合
打診してきた取引先が、通信の手順や接続先を具体的に指定してくることがあります。
その場合、指定は選択肢を絞る最初の条件になります。
指定どおりに接続できない手段は、ほかの条件がどれほど合っていても、その取引先との切替には使えないからです。

ただし、1社の指定を全社の前提にしてよいかは別の問題です。
指定された内容が流通BMSの標準の範囲内なのか、その取引先独自の取り決めを含むのかを分けて考えます。
標準の範囲内であれば、他の取引先にも同じ形で広げられます。
独自の取り決めを含む場合は、その部分だけを取引先別の設定として切り分けられるかを、手段を選ぶ段階で見ておきます。
そうしておけば、2社目以降の切替のたびに全体を作り直す事態を避けやすくなります。
| 観点 | 自社開発 | EDIサービス・ASPの利用 | 取引先や既存の接続先が用意する仕組みの利用 |
|---|---|---|---|
| 取引先数 | 接続先が多いほど作った仕組みを共通で使える | 少数から始めて接続先を増やしていく形にしやすい | 対象の取引先が限られる場合の手段になる |
| 既存システムとの接続 | 基幹・発注システムに合わせて作り込める | サービスと基幹システムの間の受け渡しを誰が作るかが論点 | 相手の仕組みに合わせたデータの出し入れが必要 |
| 社内の保守体制 | 版の改訂や接続先の追加に自社で追随する体制が要る | 通信や改訂対応を任せる範囲を契約で決める | 運用の変更が相手側の都合に左右される |
| 取引先からの方式指定 | 指定に合わせて自社で改修する | 指定方式にサービスが対応しているかを見る | 指定元の仕組みそのものを使う形になりやすい |
| 切替までの期間 | 設計・開発・テストの期間を自社で見込む | 接続設定とテストが中心になる | 相手側の準備状況に合わせる |
対応までの準備は、どの順で進めるのか
先に取引先と確認すること
手段の目星がついたら、社内の作業より先に取引先との確認から始めます。
社内の準備を先に進めると、取引先の想定と違っていたときの手戻りが大きくなるからです。
最初にそろえておきたいのは、次の四点です。
・前提とする流通BMSの版
・6業務のうち、データでやり取りする業務
・通信の方式と接続先
・テストと切替の希望時期
主要取引先の打診をきっかけに対応を始めた小売が、ほかの仕入先にも移行をお願いする立場になることもあります。
その場面で使えるのが、協議会の小売業取引先説明会支援です。
協議会の講師が、小売が取引先向けに開く流通BMS導入説明会に出向き、流通BMSの意義や普及状況を説明します6。
希望する場合は事務局へ申し込みます6。
自社の担当者だけで標準の意義まで説明しきるのが難しいとき、第三者の説明を組み込める手段になります。
個々の取引先との接続条件や日程の詰めは、説明会の後に自社で進めることになります。
マッピングシートで項目の解釈をそろえる
取引先との確認の次に来るのが、項目の解釈合わせです。
標準メッセージには多くの項目がありますが、自社のどのデータをどの項目に入れるか、どの場合に空欄にするかは、各社の運用によって解釈が分かれることがあります。
この対応づけを書き表すのがマッピングシートです。
協議会のサイトでは、導入ガイドラインとしてマッピングシート等が案内されており、マッピングシートチェックのページも設けられています5。
たとえば、発注データの中の届け先の店舗やセンターの指定、商品コードの扱いが、自社と取引先で食い違っていたとします。
データとしては問題なく届いても、取引先の側で出荷先を取り違えたり、商品の引き当てができなかったりします。
マッピングシートを双方で見比べておけば、こうした食い違いを接続テストの前に見つけられます。
見比べるのは、自社のシステム担当または委託先と、取引先の担当者です。
店舗やセンターの指定、返品の扱いのように現場の運用が絡む項目には、業務側の担当者も加わっておくと安心です。
仕様書の上だけで決めた解釈が現場の実態と合わない、というずれを早い段階で拾えるからです。
マスタ整備と通信準備は並行できる
解釈がそろえば、データの中身の準備と通信の準備を別々に進められます。
中身の準備とは、取引先コード、店舗・センターのコード、商品コードなど、メッセージに入れる値を自社のマスタ(取引の基本情報をまとめた台帳)で整えることです。
通信の準備は、選んだ手段での接続設定や、取引先との接続情報のやり取りを指します。
この二つは互いの完成を待たなくてよい作業なので、担当を分けて同時に進めれば、切替までの期間を詰められます。
反対に、解釈合わせを飛ばしてマスタ整備から始めると、後で決まった解釈に合わせてコードを直す手戻りが出やすくなります。
前後の関係があるのは取引先との確認から解釈合わせまでで、そこから先は並行して進められる、という見取り図を持っておくと計画が立てやすくなります。
接続テストと切替日は取引先ごとに調整する
接続テストと切替は、取引先ごとに行います。
テストで確かめたいのは、データが届くかどうかだけではありません。
届いたデータを相手のシステムが取り込めるか、取り込んだ結果で業務が回るかまでを見ます。
たとえば発注データなら、指定した店舗と数量どおりに相手が出荷の準備をできるかを、実際の発注に近い内容で試しておくと、切替後の食い違いを減らせます。
先のフジモトHDの担当者は、EDIの切り替えは小売店ごとにスケジュールを合わせる必要があり、事前調整から利用開始まで1か月ほどかかると説明しています7。
これは受注する側の1社の経験で、標準的な期間を示すものではありません。
ただ、仕入先の側でも小売ごとに調整の時間を取っているという事情は、切替日を決めるうえで知っておきたい点です。
小売が複数の取引先へ同じ月に切替を求めると、相手の側では他の小売との切替と時期が重なることがあります。
切替日を自社の都合で一斉に決めるより、取引先ごとに候補を出してもらって合わせる方が、相手も無理なく準備できます。
結果として、テストを省いて切替を急ぐような事態も避けやすくなります。
▼ 図の内容を文字で読む
- 取引先との確認
- 前提とする版
- データでやり取りする業務
- 通信の方式と接続先
- テストと切替の希望時期
- マッピングシートで項目の解釈をそろえる
- 並行して進める準備
- マスタ・コードの整備
- 通信の準備
- 取引先ごとの接続テスト
- 取引先ごとの切替と並行運用
切替時と運用開始後に、どこでつまずきやすく、どう備えるのか
独自解釈による標準外利用
標準に沿ったつもりで始めても、運用を続けるうちに標準から外れていくことがあります。
協議会は2012年度から標準に沿っていない利用の事例を調べ、標準外利用の事例と、標準仕様に沿った使い方のガイドを公開しています4。
標準外利用についての投書箱も設けています4。
標準外の運用が生まれやすいのは、仕様書だけでは決まらない部分を、目の前の都合で埋めたときです。
たとえば、ある取引先から「この項目に別の情報も入れてほしい」と頼まれて応じたとします。
その取引先とのやり取りは回りますが、同じ形のデータを受け取る別の取引先にとっては想定外の値になります。
マッピングシートを取引先ごとにばらばらに管理していると、こうした例外の積み重ねに気づきにくくなります。
項目の使い方を変えたくなったときは、協議会が公開している標準仕様に沿った使い方のガイドと照らし合わせ、標準の範囲で表せないかを先に考えます。
例外を一つ認めると、その例外を前提にした取引先が増え、後から標準に戻すときの調整相手も増えていきます。
変更の依頼を受ける窓口を社内で一つに決めておくと、誰が何を例外として認めたのかを追いやすくなります。
取引先の移行が一斉には進まない
もう一つのつまずきは、取引先が同じ速さでは移らないことです。
協議会の推計では、流通BMSを導入している卸・メーカーは2025年時点で21,600社以上です3。
2023年末の推計の19,600社以上から増え続けています3。
この推計は卸・メーカーを数えたもので、小売の導入状況を表すものではありません3。
仕入先の側で導入が進んでいても、一つの取引関係の中で移行は少しずつ進みます。
2016年の記事では、約500弱の小売店とEDIを行うフジモトHDで、IP網に対応した流通BMSやWeb-EDIなどへ移行済みの取引先は10%強だったと紹介されています7。
協議会の推計とは時点も調べた主体も違うため、二つの数字を並べて比べることはできません。
それでも、仕入先が小売ごとに切替の時期を調整しながら進めている様子はうかがえます。
小売の側から見ても、取引先一覧のすべてが同じ時期に移るという前提は置かないほうが現実的です。
小売の導入状況を公的な調査で見たい場合は、協議会の導入実態調査があります。
協議会は2009年から隔年で、各正会員団体の協力を得てこの調査を行っており、情報コーナーに2015・2017・2019・2021年度の報告書を掲載しています8。
取引先別の切替管理と並行運用の期間
移行の時期がばらつく以上、しばらくは流通BMSと既存の方式が並んで動きます。
このとき困るのは、同じ発注業務が、取引先によって別の画面や別の手順になることです。
どの取引先がどの方式かを担当者の記憶に頼って処理していると、切替の前後で送り先を誤ったり、同じ発注を二つの方式で送ったりする余地が生まれます。
備えとして、先に作った取引先一覧に、切替の予定日、テストの結果、旧方式を止める日を書き足し、管理表として使い続ける方法があります。
並行運用の期間を取引先ごとに決めておけば、旧方式でいつまで受け付けるのかを、社内でも取引先とも共有できます。
期間を決めずに始めると、旧方式を止めるきっかけがつかめず、二つの方式を見続ける手間が残ります。

切替の直後は、届いた出荷データと実際に届いた商品、受領した数量と請求の数量を、それまで以上に意識して突き合わせる期間を設けておくと安心です。
マッピングでの解釈違いは、テストでは表に出ず、実際の取引の例外的な場面で初めて見つかることがあるからです。
突き合わせで見つかったずれを管理表に記録しておけば、次に切り替える取引先とのマッピング確認にもそのまま生かせます。
| 時点 | 導入企業数(社以上) |
|---|---|
| 2023年12月 | 19600 |
| 2024年6月 | 20100 |
| 2024年12月 | 20800 |
| 2025年6月 | 21600 |
対応手段の比較は、取引先一覧と既存システムの事情を並べて初めて結論が出るため、一般的な整理だけでは決めきれない部分が残ります。
取引先ごとの現行方式と使う業務を持ち寄ると、自社の場合にどの比較軸で判断が分かれているのかを整理できます。無料相談で要件を整理する
要点の整理
| 軸 | 基準 |
|---|---|
| 対象業務 | 6業務のうち、自社が送る業務と受け取る業務を分けて洗い出す |
| 版 | 基本形Ver2.0など、取引先が想定する版を最初にそろえる |
| 対応手段 | 取引先数・既存システムとの接続・保守体制・方式指定・期間で選ぶ |
| 準備の順 | 取引先との確認→マッピングでの解釈合わせ→マスタと通信の並行準備→取引先ごとのテストと切替 |
| 運用開始後 | 取引先別に切替日と旧方式の停止日を決め、標準外の使い方を増やさない |

切替日の調整や並行運用の期間は、取引先ごとの事情が重なるため、社内だけでは見通しを立てにくいところです。 取引先別の切替計画の組み方と、旧方式を止めるまでの管理の進め方を、自社の状況に当てはめて確かめられます。
よくある質問
流通BMSに対応するには、6業務すべてを一度に切り替える必要がありますか。
基本形が6業務を対象にしていることと、自社が最初からすべての業務をデータでやり取りすることは別の話です。
どの業務をデータで扱うかは取引先と決める事柄なので、発注から始めるなど範囲を絞った計画を相談できます。
範囲を絞る場合も、使う業務のメッセージは標準に沿わせておくと、後から業務を広げるときの作り直しを避けやすくなります。
取引先が流通BMSに未対応の場合、Web-EDIなど既存の方式との並行運用はどう管理すればよいですか。
取引先ごとに、現在の方式、流通BMSへの切替予定日、旧方式を止める日を一覧にして管理する方法があります。
方式の違いを担当者の記憶に頼らず一覧で確かめられるようにすると、送り先の誤りや二重送信の余地を減らせます。
並行運用の期間を取引先ごとに決めて共有しておくことも、旧方式が残り続けるのを防ぐ助けになります。
取引先に流通BMSへの切替を依頼するとき、協議会の説明会支援はどう使えますか。
小売が取引先向けに流通BMSの導入説明会を開く際、協議会の講師が出向いて意義や普及状況を説明する支援があります。
希望する場合は事務局へ申し込みます。
標準の意義の説明を第三者に任せられる一方、個々の取引先との接続条件や切替日程の調整は、説明会の後に自社で進めることになります。
マッピングシートは何のために使い、誰が確認するのですか。
標準メッセージの項目に自社のどのデータを入れるかという解釈を書き表し、取引先との食い違いを接続テストの前に見つけるために使います。
確認するのは、自社のシステム担当または委託先と、取引先の担当者です。
店舗やセンターの指定、返品の扱いなど現場の運用が絡む項目には、業務側の担当者も加わると実態とのずれを拾いやすくなります。
標準に沿っていない運用(標準外利用)かどうかは、どこで確認できますか。
流通BMS協議会が、標準外利用の事例と標準仕様に沿った使い方のガイドを公開しています。
協議会は2012年度から標準に沿っていない事例を調べており、標準外利用の投書箱も設けています。
取引先から項目の独自の使い方を求められたときに、標準の範囲で表せないかを考える材料になります。
旧来の通信手順(JCA手順・全銀手順など)から移る際、まず何を確認すべきですか。
自社の発注データが、どの手順・どの回線で送られているかを把握することが出発点です。
2016年の報道では、受注側の企業の担当者が、旧来の手順を使う企業はISDN回線を使うことが多く、ISDN終了に向けた手順の変更が大変だと述べていました。
あわせて取引先ごとの現行方式を一覧にしておくと、どの取引先と何を変えるのかを具体的に話し合えます。
- 1 出典:一般財団法人流通システム開発センター(GS1 Japan)流通BMS協議会「流通BMS標準仕様(標準メッセージと運用ガイドライン)」(2025年閲覧)
- 2 出典:一般財団法人流通システム開発センター(GS1 Japan)「流通BMS(流通ビジネスメッセージ標準)の概要」(2025年閲覧)
- 3 出典:流通システム標準普及推進協議会(GS1 Japan)「流通BMS協議会 情報コーナー 導入企業数推計(第28回)」(2025年)
- 4 出典:流通BMS協議会(GS1 Japan)「標準仕様に沿って使う(標準外利用の事例とガイド)」(2025年閲覧)
- 5 出典:流通BMS協議会(GS1 Japan)「流通BMS協議会トップ」(2025年閲覧)
- 6 出典:流通BMS協議会(GS1 Japan)「小売業取引先説明会支援」(2025年閲覧)
- 7 出典:日経BP(日経クロステック)「ISDN終了とEDI移行に関する記事」(2016年)
- 8 出典:流通BMS協議会(GS1 Japan)「流通BMS導入実態調査」(2025年閲覧)
画像の出典元
- Business meeting with adults discussing and signing contracts over a table./Photo by Mikhail Nilov on Pexels