◆監修・編集責任者
B2B EC-COLUMN
この記事のポイント
- 止めるか迷ったら、まず指定単価での粗利・原価上昇分・継続した場合の損失見込みの三つを数字にする
- 受注を止められるかは基本契約と個別契約で決まり、注文がすでに成立しているかどうかで意味が変わる
- 報道によれば価格交渉が行われた割合は90.7%、価格転嫁率は54.2%で、申入れは珍しくないが満額の転嫁を前提にしない準備が要る
- 公取委の運用基準は得意先側の行為を規律する考え方で、受注側が一方的に止めてよい根拠ではなく、経緯を記録する視点として使う
- 停止は期限付きの保留から段階を置いて書面で伝え、進行中の案件を段階ごとに仕分けて承認と根拠を記録する
目次

指値の単価で採算割れしそうなとき、止める前に確認する3つの数字
得意先の指定単価(指値)で受けてきた注文が、原価の上昇で採算割れしそうになると、このまま受け続けるか、受注を止めるかで迷います。
ただ、選べる道はその二つだけではありません。
まず指定単価での粗利と、受け続けた場合の損失見込みを数字にします。
次に基本契約と個別契約で、単価協議や止め方の条件を確認します。
そのうえで根拠資料を付けて単価や条件の見直しを申し入れ、合意できなければ書面で保留や停止を伝えます。
止められるかどうかは契約の中身で決まるため、契約書の確認が判断の出発点です。
指定単価での粗利と損益分岐
指値で受けている注文は、単価を自社で決められません。
そのため採算の判断は「いくらで売るか」ではなく、「指定された単価で、どこまで原価を吸収できるか」から始まります。
最初に出すのは、指定単価から1単位あたりの原価を引いた粗利です。
ここで迷いやすいのが、どこまでを原価に含めるかです。
材料費や仕入原価だけで見ると黒字でも、得意先ごとの専用梱包、指定納期に合わせた運送、少量多頻度の出荷作業まで含めると赤字になることがあります。
粗利の定義は自社の管理会計に合わせれば足りますが、得意先の指定条件によって発生している費用は、別の行に分けて見えるようにしておくことを提案します。
あとで単価や条件の見直しを申し入れるとき、「この条件のためにこれだけかかっている」と説明する材料になるからです。
損益分岐は、その注文単位で赤字にならない単価の水準です。
指定単価がこの水準を下回っているのか、上回っていても余裕がほとんどないのかで、動くべき急ぎ具合が変わります。
下回っているなら、受注を重ねるほど損失が積み上がります。
わずかに上回っている程度なら、すぐに止めるよりも、次の原価改定が来る前に交渉を始める時間的な余裕があります。
原価上昇分の根拠を数字で残す
二つ目の数字は、原価がいつから、どれだけ上がったかです。
仕入先からの値上げ通知、運賃の改定、電力料金の請求額、人件費など、変化した費目ごとに、改定前と改定後の金額を並べます。
社内で「最近原価が上がっている」と共有されていても、その感覚のままでは得意先に示せません。
得意先の購買担当者は、値上げを受け入れる理由を自社の決裁者に説明する立場にあります。
改定前後の金額が書かれた通知や請求書の写しがあれば、その説明に使える材料を相手に渡せます。
根拠は、得意先と現在の単価を決めた時点を起点にそろえると比べやすくなります。
前回の単価合意の時点の原価と現在の原価の差が、交渉で求める上昇分の土台になるからです。
起点がばらばらだと、どの上昇分がすでに単価に織り込まれているのかを得意先と言い争うことになります。
継続した場合の損失見込み
三つ目は、このまま受け続けた場合に、いくら失うかの見込みです。
1単位あたりの不足額に、受注済みの数量と、内示(得意先から事前に示される発注予定)や過去の発注実績から見込める今後の数量を掛けて出します。
たとえば1個あたりの不足額が小さくても、毎月まとまった数量が続く継続品なら、年間では無視できない金額になります。
逆に、単発の注文で数量も少ないなら、今回の損失は受け入れ、次回から条件を変えるという判断もあり得ます。
止めるかどうかは、単価の差だけでなく、この掛け算の結果と続く期間で考えます。
三つの数字がそろうと、社内での話し方が変わります。
「採算が悪いので止めたい」ではなく、「指定単価が損益分岐を下回り、受け続けると今後半年でこの程度の不足が見込まれる」と言えるようになります。
この数字は、次に契約を確認するときにも、得意先への申入れにも、そのまま使います。
▼ 図の内容を文字で読む
- 指定単価
- 1単位あたりの原価と比べて粗利を出す
- 原価上昇分
- 改定前後の費目別の差が粗利を削る
- 申入れに付ける根拠資料になる
- 損益分岐との差
- 下回ると1単位ごとに不足額が出る
- 継続した場合の損失見込み
- 不足額×(受注済み数量+今後の見込み数量)
受注を止められるかは、基本契約・個別契約の条件で決まる
基本契約の単価改定・協議条項
数字で採算割れが見えても、次に問われるのは「自社の判断だけで止めてよいのか」です。
これは一般論では決まりません。
得意先と交わした基本契約(継続取引の共通ルールを定めた契約)と、注文ごとの個別契約の中身で決まります。
基本契約で最初に探すのは、単価の改定や協議について書かれた条項です。
たとえば「原材料価格の変動など事情が変わったときは、双方協議のうえ単価を改定する」といった定めがあれば、値上げの申入れはその条項に沿った手続きとして進められます。
申入れの時期や、合意までの単価の扱い(旧単価のままか、さかのぼって精算するか)が書かれていることもあるので、あわせて読みます。
協議条項がない場合でも、申入れ自体ができなくなるわけではありません。
ただ、条項を根拠にできない分、原価上昇の資料と申入れの経緯を記録しておくことの重みが増します。
また、単価が個別の注文書で毎回指定される形なのか、別の単価表や覚書で決まっているのかも確かめます。
どの書面で単価が決まっているかによって、見直しを申し入れる対象の書面が変わるためです。
個別契約の成立時点(注文書・注文請書)
止められるかどうかで最も判断が分かれるのは、その注文がすでに契約として成立しているかどうかです。
得意先から注文書(発注書)を受け取っただけの段階なのか、自社が注文請書(注文を引き受けたことを示す書面)を返した後なのかで、扱いが変わり得ます。
成立の時点は、基本契約に定めが置かれていることがあります。
たとえば「注文請書の交付によって個別契約が成立する」という書き方や、「注文書の受領後、一定期間内に異議を述べなければ成立したものとみなす」という書き方です。
後者の形なら、注文書を受け取って返事をしないうちに、成立したとみなされる可能性があります。
受発注システムやEDI(企業間の電子データ交換)で受注している場合は、受注確定の操作や応答の送信が契約上どの書面に当たるのかも、文言と照らし合わせておく必要があります。
契約が成立した注文を自社の都合で取り消すことと、まだ引き受けていない新規の注文を断ることは、同じ「止める」でも意味が違います。
前者は契約上の義務の問題になり、後者は今後の取引条件の問題です。
契約の成立や解除が法的にどう扱われるかの最終的な判断は、契約書を持って弁護士などの専門家に確かめる事項です。
解除・中途解約・事前通知の条項
三つ目に読むのは、取引を終える側の条項です。
基本契約の解除事由、中途解約の可否、解約するときの事前通知の期間、契約期間と自動更新の定めが該当します。
中途解約に「◯か月前までに書面で通知する」といった期間が定められていれば、その期間中に届いた注文は受ける義務があると読める場合があります。
自動更新の契約なら、更新しない旨を伝える期限を過ぎると、次の期間も同じ条件が続くことになります。
採算割れがはっきりしているなら、更新拒絶の期限から逆算して動き出す時期を決めておくと、選べる手段が狭まりません。
これらの条項を読むと、自社の状況はおおむね三つに分かれます。
新規の注文を受けない選択が契約上とりやすい状態、受注済みの分は履行が必要だが今後の分は止められる状態、通知期間や契約期間の縛りで当面は受け続ける必要がある状態です。
どれに当たるかが分かると、次の交渉で「合意できなければ、いつから何を止めるか」を具体的に示せるようになります。
| 対象 | 見る書面・条項 | 止め方の論点 |
|---|---|---|
| 注文書を受け取った段階の注文 | 基本契約の個別契約の成立時点の定め | 異議の期限内か、成立したとみなされるか |
| 注文請書を返した後の注文 | 個別契約(注文書・注文請書) | 取り消しは契約上の義務の問題になる |
| 今後の継続取引 | 解除・中途解約・事前通知・自動更新の条項 | 通知期間や更新拒絶の期限から止める時期を決める |
▼ 図の内容を文字で読む
- 注文書を受け取った段階の注文
- 基本契約の個別契約の成立時点の定めを見る
- 異議の期限内か、成立したとみなされるかが論点
- 注文請書を返した後の注文
- 個別契約(注文書・注文請書)を見る
- 取り消しは契約上の義務の問題になる
- 今後の継続取引
- 解除・中途解約・事前通知・自動更新の条項を見る
- 更新拒絶の期限から止める時期を決める
停止の前に、根拠資料を付けて価格交渉・条件変更を申し入れる
価格交渉の実施状況と転嫁の現状
契約上の選択肢が見えたら、止める前に、交渉で解決できる余地を確かめます。
止めることは、自社にとっても売上と得意先を失う判断です。
単価や条件が見直せるなら、それが双方にとって損失の小さい道になります。
交渉の現状については、中小企業庁による価格交渉促進月間(2026年3月)のフォローアップ調査の結果が報じられています。
報道によると、受注側中小企業の回答で「価格交渉が行われた」割合は90.7%、価格転嫁率は54.2%でした2。
価格転嫁率は、コストの上昇分をどの程度取引価格に反映できたかを示す値として報じられていますが、算出の定義や回答数は報道記事からは確認できません。
この二つの数字から読み取れるのは、交渉を申し入れること自体は珍しくない一方で、上がった分をそのまま価格に乗せられるとは限らない、という状況です。
ただし、これは調査に回答した受注側中小企業全体の値で、自社の業種や、いま向き合っている得意先に当てはまるとは限りません。
「多くの会社が交渉しているのだから自社も通る」と考える材料ではなく、交渉を持ちかけることが取引上の非常識ではないこと、そして満額の転嫁を前提に計画を立てないこと、この両方を確かめる材料として使えます。
満額で通らない前提に立つと、準備の中身も変わります。
希望単価だけを示すのではなく、一部しか認められなかった場合にどの条件を動かすかまで、あらかじめ用意しておくことになります。
申入れに付ける資料と希望単価
申入れには、最初に出した三つの数字をそのまま使います。
付ける資料としては、費目ごとの改定前後の金額と、その裏付けになる仕入先の値上げ通知や請求書の写し、指定単価での粗利と損益分岐、そこから導いた希望単価と改定を希望する時期を提案します。
得意先の指定条件によって発生している費用を別の行に分けてあれば、それも示せます。
希望単価を損益分岐ちょうどに置くと、わずかな原価の再上昇でまた赤字に戻ります。
一方で、根拠資料で説明できる範囲を大きく超えると、得意先の購買担当者が自社の決裁者に説明できません。
根拠資料で示した上昇分を基準にし、上乗せする部分があるならその理由も添える、という組み立てを提案します。
気をつけたいのは、資料の中に開示したくない情報まで含めないことです。
原価の内訳をどこまで示すかは、得意先との関係によって変わります。
費目ごとの上昇率や、公表されている指標の推移で説明できる部分は、それで足りる場合もあります。
数量・納期・仕様の条件変更案
単価が希望どおりに上がらないとき、残る手段が条件の変更です。
指定単価そのものは据え置きでも、条件を変えれば1単位あたりの原価を下げられることがあります。
たとえば、少量の分納を月1回のまとめ納品に変えれば、運送や出荷作業の回数が減ります。
最低発注数量を設ければ、段取り替えの費用を吸収しやすくなります。
納期に余裕をもらえれば、急ぎの手配による割増の費用を避けられます。
得意先専用の仕様や梱包を標準品に寄せることも選択肢です。
条件変更案は、指定条件による費用を原価計算で分けておくと作りやすくなります。
どの条件を変えれば、どの費用がどれだけ減るかを示せるからです。
単価の引き上げと条件の変更を組み合わせた複数の案を出しておけば、得意先が選べる形になり、話し合いが「受けるか断るか」の二択に閉じるのを避けられます。
やり取りの記録の残し方
交渉は、結果がどうであれ記録が残っていることに意味があります。
申入れの日付、相手の担当者と役職、提示した資料、相手の回答、次回の予定を、その都度残します。
口頭や電話で話した内容は、当日中に要点をメールで送り、「本日の打ち合わせでは〜と伺いました」と確認しておく方法を提案します。
相手から返信がなくても、自社が何を申し入れ、相手がどう応じたかを後から示せます。

この記録は、合意できたときには新単価の適用時期の証拠になり、合意できなかったときには停止を判断する根拠になります。
得意先が協議に応じなかった、回答を先延ばしにした、といった経緯も、評価を交えずに事実として残しておきます。
| 項目 | 価格交渉の状況(%) |
|---|---|
| 価格転嫁率 | 54.2 |
| 価格交渉が行われた割合 | 90.7 |
出典:解決J(中小企業庁・経済産業省の発表の報道)「価格交渉促進月間(2026年3月)フォローアップ調査の結果の報道」(2026-11-17取得・価格交渉促進月間(2026年3月)フォローアップ調査。報道記事経由・同上)
取引停止を伝えるときの取引上・法的リスクと避け方
優越的地位の濫用の考え方を交渉で使う
交渉を重ねても合意できないとき、初めて止め方を考えます。
その前に知っておきたいのが、公正取引委員会の「優越的地位の濫用」に関する運用基準の考え方です。
運用基準は、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に行われる行為を優越的地位の濫用とし、個別の事案ごとに判断するとしています1。
想定例には、取引条件を相手方に不当に不利益となるよう設定・変更すること、一方的に著しく低い対価での取引を要請すること、取引の打切りを示唆して条件の受入れを迫ることが挙がっています1。
地位が優越しているかどうかについては、取引の継続が困難になると事業経営上大きな支障を来す場合や、他の事業者との取引の開始・拡大が難しい場合、その取引のために多額の投資をしている場合に、認められやすいとされています1。
売上の大半をその得意先に頼っている、その得意先のために専用の設備を入れている、といった受注側の事情が、ここに関わってきます。
注意したいのは、この考え方が規律しているのは地位が優越している側、つまりこの場面では得意先の行為だという点です。
得意先の指値が問題になり得るとしても、それは受注側が一方的に取引を止めてよい根拠にはなりません。
止められるかどうかは、先に確認した契約の中身で決まります。
では交渉でどう使うか。
得意先を法律で追及する材料としてではなく、申入れの経緯を記録するときの視点として使うのが現実的です。
得意先が協議に応じないまま単価を据え置いたのか、取引の打切りをほのめかしたのか、といった事実が記録に残っていれば、後で公正取引委員会や中小企業庁の資料・相談窓口に照らして状況を確かめるときの材料になります。
また、取引の内容や当事者の規模によっては取適法(旧下請法)の対象になることもあり、自社の取引が対象に当たるか、どの行為が問題とされるかは、公正取引委員会や中小企業庁が公表している資料で確かめる事項です。
契約違反と取引関係悪化のリスク
受注側が止めるときのリスクは、大きく二つあります。
一つは契約上の義務に反するリスクです。
成立済みの個別契約を履行しない、事前通知の期間を守らずに取引を打ち切る、といった止め方は、契約の内容によっては損害賠償を求められる原因になり得ます。
もう一つは、取引関係そのものへの影響です。
採算割れの品目だけを止めたつもりでも、得意先からは供給が不安定な取引先と見られ、採算の取れている他の品目の発注まで減る可能性があります。
止める品目の売上だけでなく、その得意先との取引全体の粗利で影響を見積もることを提案します。
代替の取引先がある程度見込めて、その得意先への依存度が低い場合は、止めたときの影響は限られます。
反対に依存度が高く、他の販路を見つけにくい場合は、運用基準が優越した地位を認めやすい要素として挙げる事情と重なります1。
この場合は、取引を断つ方向よりも、関係を保ったまま条件を変える工夫を厚くするほうが、自社の損失を抑えやすい状況だといえます。
書面での通知の組み立て方
止めると決めたら、口頭ではなく書面で伝えます。
後で「聞いていない」「そんな条件ではなかった」と食い違うのを防ぐためです。
通知に入れる内容として、①これまでの申入れの経緯(日付と内容)、②現行の指定単価では採算が取れない理由と根拠資料、③保留・停止の対象(品目、注文番号、今後の新規注文など)と開始日、④受注済み分の扱い、⑤再開できる条件(希望単価や条件変更案)、の五つを入れる組み立てを提案します。
いきなり全面停止を伝えるより、段階を置く方法もあります。
まず「◯月◯日までに単価改定の回答がない場合、以降の新規注文の受付を保留する」と期限を付けて伝え、それでも進まなければ停止に移る、という順です。
保留であれば、得意先にとっても社内で検討する時間ができます。
再開の条件を書いておくことには、もう一つの意味があります。
通知が一方的な打切りではなく、条件が合えば取引を続けたいという意思表示として読まれやすくなるからです。
文面が契約の通知方法(宛先や送付方法の定め)に沿っているかを含め、送る前に専門家に見てもらうと、契約違反を指摘される余地を減らせます。
▼ 図の内容を文字で読む
- 根拠資料を付けた申入れ
- 日付と内容、相手の回答を記録する
- 期限付きの保留を書面で通知
- 回答期限と、保留の対象・開始日を示す
- 受注済み分の扱いと再開できる条件を添える
- 回答が進まなければ停止
- 通知に書いた対象と開始日で新規注文を止める
停止を決めた後の進行中の注文・納品・請求の扱いと社内承認
進行中案件の仕分け
通知を出した後も、受注管理や販売管理の担当者の手元には段階の違う案件が残ります。
止めると決めても、すべてを同じように止められるわけではありません。
ここでは、注文の段階で、まだ受けていない新規の注文、受注済みで納品前の注文、納品済みで請求前の注文の三つに分ける整理を提案します。
新規の注文は、通知に書いた開始日以降の受付を保留または停止します。
受発注システムやEDIで受けている場合は、その得意先・品目の注文が自動で受注確定にならないよう、受付の止め方を運用担当と事前に確かめておきます。
通知を出したのに、システム上で受注確定の応答が返ってしまうと、契約が成立したと主張される余地を残すからです。
受注済みで納品前の注文は、先に確認した個別契約の成立と照らして、履行するのか、得意先と合意のうえで取り消すのかを一件ずつ決めます。
取り消す場合、手配済みの材料や仕掛品、在庫をどうするか、その費用をどちらが負担するかは、契約と得意先との合意によります。
ここを曖昧にしたまま止めると、後の精算で揉めやすい部分です。
納品済みで請求前の注文は、通常どおり請求します。
停止の通知と請求の話を混ぜず、納品時点で合意されていた単価で請求し、新単価の適用は合意した時期以降に限ると分けておくと、請求額の根拠を説明しやすくなります。
社内承認と記録の残し方
停止は、営業担当者の一存で決めるには影響の大きい判断です。
誰が承認したか、どの数字と資料にもとづいて判断したかを残しておくことを提案します。
記録には、判断日、承認者、対象の得意先と品目、指定単価での粗利と損失見込み、交渉の経緯、通知の写し、進行中案件の仕分けの結果を含めます。
承認の範囲もあらかじめ決めておきます。
たとえば、新規注文の保留は部門長、取引全体の停止や受注済み分の取り消しは経営者、というように、影響の大きさで承認者を分ける考え方です。
この記録は、得意先との関係が後で問題になったときの説明材料になるだけでなく、条件が合って取引を再開するときにも役立ちます。
どの単価・条件なら再開できるかが残っていれば、担当者が替わっても同じ基準で判断できます。
同じように指値で受けている他の得意先についても、粗利・原価上昇分・損失見込みの三つを定期的に見直す運用に広げれば、採算割れに気づくのが遅れて急に止めざるを得なくなる事態を避ける手がかりになります。
| 案件の段階 | 扱いの方向 | 判断のよりどころ |
|---|---|---|
| まだ受けていない新規の注文 | 通知した開始日以降の受付を保留・停止 | 通知の内容と解約・事前通知の条項 |
| 受注済みで納品前の注文 | 履行するか合意のうえ取り消すかを一件ずつ決める | 個別契約の成立と得意先との合意(材料・在庫の負担を含む) |
| 納品済みで請求前の注文 | 納品時点で合意されていた単価で請求 | 納品時点で適用される単価 |
指定単価での採算の出し方や、受注の流れのどこで受付を止めるかは、社内の数字と日々の運用が絡むため、担当者一人では整理しにくい部分です。
現在の受注の流れと指定単価の管理方法を伺いながら、採算を確かめる時点と受付を止める確認点をどこに置けばよいかを整理できます。無料相談で要件を整理する
要点の整理
| 軸 | 基準 |
|---|---|
| 採算 | 指定単価での粗利・損益分岐・継続した場合の損失見込みを数字にする |
| 契約 | 単価協議条項、個別契約の成立時点、解除・事前通知・自動更新の条項を読む |
| 交渉 | 根拠資料・希望単価・条件変更案を示し、やり取りを記録する |
| 停止 | 期限付きの保留から段階を置き、書面で再開条件まで示す |
| 停止後 | 案件を段階で仕分け、承認者と判断の根拠を記録する |

停止を決めた後の案件の仕分けや承認・記録を日常の受注管理に組み込むには、使っている台帳やシステムの運用を見直す必要があります。 進行中の注文をどの段階で分け、誰の承認と記録を残すかを、自社の受発注の運用に沿って確かめられます。
よくある質問
指値の単価を断ったら、得意先から取引停止や数量削減をされることはありますか。
起こり得ます。
公正取引委員会の運用基準は、取引の打切りを示唆して条件の受入れを迫ることを、優越的地位の濫用の想定例として挙げています1。
ただし、問題になるかどうかは個別の事案ごとに判断されます1。
数量削減や取引停止をほのめかされたら、日時と発言内容を記録し、公正取引委員会や中小企業庁の資料・相談窓口、弁護士に相談するときの材料にしてください。
基本契約に単価改定条項がない場合、値上げの申入れはどう進めればよいですか。
条項がなくても申入れはできます。
条項を根拠にできない分、費目ごとの改定前後の金額、指定単価での粗利と損益分岐、希望単価と適用希望時期を書面にまとめ、回答期限を添えて申し入れます。
やり取りはその都度記録し、合意できた場合は新単価と適用時期を覚書などの書面に残しておくと、次回以降の改定の手がかりにもなります。
発注書を受け取った後や注文請書を出した後に、受注を取り消せますか。
個別契約がいつ成立するかによって変わります。
基本契約に「注文請書の交付で成立」「一定期間内に異議がなければ成立とみなす」といった定めがないかをまず確認します。
成立済みの注文を一方的に取り消すと契約上の義務に反するおそれがあるため、取り消したい場合は得意先と合意のうえで行い、材料や在庫の費用負担も含めて書面に残します。
判断に迷う場合は、契約書を持って専門家に確かめてください。
原価高騰を示す根拠資料として、どんな数字を用意すればよいですか。
現在の単価を合意した時点を起点に、費目ごとの改定前後の金額をそろえます。
仕入先の値上げ通知や請求書の写し、運賃や電力料金の請求額などが裏付けになります。
加えて、指定単価での粗利と損益分岐、受け続けた場合の損失見込み、得意先の指定条件(専用梱包や分納など)によって発生している費用を示せると、単価と条件変更の両面から話し合えます。
得意先が価格協議に応じないとき、どこに相談できますか。
公正取引委員会や中小企業庁が公表している資料・相談窓口の案内が確認先になります。
取引の内容や規模によっては取適法(旧下請法)の対象になることもあるため、自社の取引が該当するかもそこで確かめます。
契約上の対応を含めて判断したい場合は弁護士への相談も考えられます。
どの相談先でも、申入れの日付・資料・相手の回答を記録した経緯があると、状況を具体的に説明できます。
単発取引と継続取引で、止め方の判断はどう変わりますか。
単発の注文で数量も少ないなら、今回の損失を受け入れ、次回の見積もりから条件を変える選択もあります。
継続取引では、不足額が数量と期間の分だけ積み上がるため、損失見込みを出したうえで早めに交渉を始めることが大切です。
また継続取引は基本契約の解約・事前通知・自動更新の条項に縛られるため、更新拒絶の期限から逆算して動く時期を決めます。
画像の出典元
- Side view of young concentrated female wearing white coat sitting at wooden desk in office and checking reports on clipboard/Photo by Sora Shimazaki on Pexels