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食材発注と請求書が合わない原因の探し方と、照合を楽にする記録・保存の進め方

◆監修・編集責任者 小園 将隆 

B2B EC-COLUMN

この記事のポイント

  • 請求書が合わないときは、請求書→納品書→検品記録→発注控えの順にさかのぼり、差が出た組で原因を締め日・検品・発注の記録に切り分ける
  • 発注手段が仕入先ごとに違っても、発注日・品目・数量・単価・納品希望日の5項目は自社の発注控えとして揃えられる
  • Web受発注などへの集約は仕入先の対応が前提で、仕入先の数・対応可否・自社の入力と照合の負担を合わせて判断する
  • PDFやメール添付、Webからのダウンロードで受け取った請求書は、印刷だけでは足りず、データのまま保存する
  • 登録番号のない仕入先からの仕入れの控除割合は、令和8年10月1日以後の2年間は70%で、その後50%、30%と下がる

Businessman writing in a notebook on a white desk with keyboard and mouse.
▽ 写真の出典元

食材の発注から支払いまでの流れと、金額や数量がずれる箇所

月末、仕入先ごとに形式の違う請求書を前に、発注した数量や納品書の金額と合わない行を一つずつ探していませんか。
食材発注と請求のずれは、請求書が届いた時点ではなく、発注の控えや納品時の検品記録が残らなかった時点で追えなくなっています。
仕入先を変えなくても、発注日・品目・数量・単価・納品希望日を自社の記録として揃えれば、差の出た段階を切り分けられます。
確認は、請求書から納品書、検品記録、発注控えの順にさかのぼります。
Web受発注などへの集約は、仕入先の同意が要る別の判断です。
あわせて、電子データで届いた請求書の保存方法と、免税事業者からの仕入れの控除割合が令和8年10月から70%になった点も押さえておきましょう。

発注・納品・請求書受領・照合・支払いの5段階

食材の仕入れは、発注、納品、請求書の受け取り、照合、支払いという順に進みます。
このうち請求書の金額を決めるのは仕入先です。
発注側が手元で確かめられるのは、それより前の段階で自社が残した記録だけです。
月末に請求書が合わないと感じたとき、確かめる材料は請求書の中ではなく、発注と納品の段階にあります。

  • 発注:電話・FAX・LINE・メール・Web発注などで、品目と数量、納品してほしい日を仕入先へ伝える
  • 納品:仕入先が食材と納品書を届け、自社の担当者が数量や状態を確かめて受け取る
  • 請求書の受け取り:仕入先の締め日ごとに、期間中の納品をまとめた請求書が届く
  • 照合:請求書の内容を、納品書や自社の記録と突き合わせる
  • 支払い:照合で確かめた金額を支払う

金額や数量のずれは、段階と段階のつなぎ目で生まれます。
電話で伝えた数量が聞き違えられた、納品の際に一部が欠品していたのに納品書のまま受け取った、月末に届いた分が翌月の請求に回った、といった具合です。
差が見つかるのが請求書の段階だというだけで、原因が請求の段階にあるとは限りません。

各段階で自社に残る記録と残らない記録

照合のしやすさを左右するのは、各段階で自社の手元に何が残っているかです。
FAXで発注すれば送信した用紙が残り、メールやLINEなら送信の履歴が残ります。
仕入先から受注の確認が返ってくる場合は、その返信も控えになります。
電話で発注した場合は、話しながらメモを取らない限り、何を何個頼んだかの記録は自社に残りません。
LINEやメールでも、担当者の個人の端末でやり取りしていると、月末に経理担当が確かめようとしたときに見られないことがあります。

納品の段階では、仕入先が作った納品書を受け取ります。
ただ、納品書は仕入先が出荷時に記載した内容であり、実際に届いた内容と同じとは限りません。
欠品があった、規格の違う品に替わっていた、傷みがあって受け取りを断った、という事実は、受け取った担当者が納品書に書き込むか別に記録しない限り、どこにも残りません。
その場で口頭で伝えて済ませると、仕入先の側で訂正されたかどうかを後から確かめる手段がなくなります。

つまり、請求書と比べる材料として自社が持てるのは、発注の控えと検品の記録の二つです。
納品書と請求書はどちらも仕入先が作る書類なので、二つが一致していても、発注や実際の納品と合っているとは言えません。
この二つの記録が残っていないなら、請求書の確認方法をいくら工夫しても、差の原因まではたどれません。

外食の食材仕入れには小売向けの標準仕様がそのまま使えない点

発注から支払いまでを一続きの業務として扱う考え方は、取引の標準仕様にも見られます。
流通BMS(企業間の受発注データのやり取りの形式を業界で揃えた標準仕様)の基本形は、発注・出荷・受領・返品・請求・支払の6業務を対象にしており、2018年には消費税の軽減税率に対応した版が公開されています5。
ただし、その対象はスーパーなどの小売業と、卸売業者やメーカーとの取引です。
生鮮食品は含まれるものの、外食・宿泊・給食向けの記載はありません5。

そのため、飲食店や給食、宿泊施設の食材の仕入先が、この仕様で発注や請求のデータを受け渡せることを前提にはできません。
参考になるのは、業務の区切り方のほうです。
標準仕様では返品が独立した業務として数えられています。
食材の仕入れでも、傷んだ品を返した、量が足りず値引きしてもらったといった調整が請求書に反映されるまでには時間差があり、ずれの原因になりうる箇所です。
自社の流れを書き出すときは、5つの段階に加えて、返品や値引きの記録をどこに残すかも決めておくと、次の確認で迷いが減ります。

段階 自社の手元に残るもの 仕入先から届くもの
発注(電話) メモを取った場合のみ控えが残る なし
発注(FAX・メール・LINE) 送信した用紙や送信履歴 受注の確認を返す仕入先ならその返信
納品 検品で書き込んだ場合のみ欠品・数量違いの記録 食材と納品書
請求書の受け取り なし 締め日ごとの請求書
照合 発注控えと検品記録(残っていれば) なし

請求書が発注内容や納品書と合わないときの確認の順番

請求書と納品書の突き合わせ

請求書が合わないときは、前の節で見た流れを後ろからたどります。
最初に比べるのは、請求書と手元の納品書です。
請求書に載っている納品日ごとの金額と、保管している納品書を日付順に並べます。
そのうえで、請求書にあって納品書がない日、納品書があるのに請求書に載っていない日を探します。

この段階で差が出たときに考えられるのは、納品書の紛失や受け取り漏れ、締め日をまたいだ納品の扱い、返品や値引きの反映時期の違いです。
たとえば仕入先の締め日が20日で、自社が月末で区切って照合している場合、21日以降の納品は翌月の請求書に載ります。
この場合は金額の誤りではなく、比べる期間がそろっていないだけです。
仕入先の締め日に合わせて納品書を区切り直せば、その分の差は説明がつきます。

請求書と納品書の合計がそろえば、請求書の作り方には問題がないと分かります。
それでも発注した感覚と金額が合わないなら、次は納品書そのものが実際の納品と合っていたかを確かめる段階に進みます。

納品書と検品記録、発注控えの突き合わせ

次に、納品書と検品の記録を比べます。
納品書には10ケースとあるのに検品記録では9ケースだった、指定と違う規格の品が届いたと書かれている、といった差があれば、原因は納品の段階にあります。
検品記録が残っていない場合は、ここで確認が止まります。
受け取った担当者に聞いても、月末には細かい数量を覚えていないことがあります。

最後に、検品記録と発注の控えを比べます。
検品の結果が納品書と合っているのに、発注した数量と違う場合は、発注の段階で伝わった内容が違っていたことになります。
電話での聞き違いのほか、口頭で頼んだ追加分が控えに書かれていない、単価を確かめずに頼んだ時価の品が思ったより高かった、といったことが考えられます。

差の原因を3つに切り分ける

3組の突き合わせのうちどこで差が出たかによって、原因は次の3つに分けられます。

  • 請求書の形式や締め日:請求書と納品書の間に差がある
  • 納品時の検品:納品書と検品記録の間に差がある、または検品記録がない
  • 発注内容の記録:検品記録と発注控えの間に差がある、または発注控えがない

同じ仕入先でも、原因によって打つ手は違います。
仮に、ある青果の仕入先からの請求が、自社の見込みより多かったとします。
締め日のずれが原因なら、比べる期間を仕入先に合わせるだけで、仕入先へ連絡する必要はありません。
納品書どおりに受け取ったが実際は欠品していたのなら、仕入先へ連絡して訂正を頼むことになり、次からは検品の時点で書き込む決まりが要ります。
発注控えと違っていたのなら、請求そのものは届いた品に対して正しいので、直すべきは自社の発注の伝え方と控えの残し方です。

差額の大きさは手掛かりになります。
差額がある品目の単価のちょうど何個分かに当たれば、その品の数量違いを疑えますし、端数のある差額なら値引きや税率の扱いを疑う、という見当はつけられます。
ただ、見当はあくまで見当で、同じ金額でも別の品目の組み合わせで生じることがあります。
原因を決めるのは、明細を一行ずつ突き合わせた結果です。

自社の1か月分で差の出る段階を数えて確かめる

ここまでの順番は、どの段階で差が出やすいかを調べた結果ではなく、確認の手戻りを減らすための考え方です。
どこで差が出るかは、発注の手段や仕入先の請求の仕方、店舗の検品の体制によって違います。
自社の場合を知るには、実際に数えてみるのが確実です。

仕入先を1〜2社選び、1か月分の請求書について、差が出た行をどの組の突き合わせで見つけたかを記録します。
記録の形は、仕入先・品目・差額・差が出た組の4列を並べた表で足ります。
月末に集計して、締め日の差ばかりなら照合の期間の取り方を、検品記録との差が目立つなら受け取りの手順を、発注控えとの差が多いなら発注の残し方を、先に見直すことになります。

最初から全部の仕入先で試すと、記録をつける手間が重くなり、続かなくなりがちです。
請求額の大きい仕入先や、毎月のように差が出る仕入先から始めると、手を付ける順番が見えてきます。

どの組で差が出たかで、原因と手を打つ先が変わる
請求書と納品書、納品書と検品記録、検品記録と発注控えの3組の突き合わせについて、差が出たときに疑う原因と、手を打つ先を結んだ図。締め日なら期間を合わせ、検品なら訂正依頼と書き込み、発注なら控えの残し方を見直す。
▼ 図の内容を文字で読む
  1. 請求書と納品書
    • 原因:請求書の形式や締め日(締め日をまたいだ納品、納品書の紛失、返品・値引きの反映時期)
    • 手を打つ先:比べる期間を仕入先の締め日に合わせる
  2. 納品書と検品記録
    • 原因:納品時の検品(欠品・規格違いが書き込まれていない)
    • 手を打つ先:仕入先へ訂正を依頼し、検品時に書き込む
  3. 検品記録と発注控え
    • 原因:発注内容の記録(聞き違い、追加分の控え漏れ、時価品の単価)
    • 手を打つ先:発注の伝え方と控えの残し方を見直す

仕入先ごとに発注方法や請求書の形式が違うまま、照合の手間を減らす

発注手段が違っても揃えられる5項目の記録

どの段階の記録が足りないかの見当がついたら、次は自社だけで決められることから整えます。
仕入先ごとに電話、FAX、LINE、メールと発注の手段が違っていても、自社の発注控えに書く項目は揃えられます。
揃える項目として、次の5つを提案します。

  • 発注日:いつ頼んだかで、締め日のどちら側に入るかの見当がつく
  • 品目:仕入先の請求書の品名と照らせるよう、自社内の呼び名ではなく仕入先の品名や規格で書く
  • 数量:ケース・kg・個などの単位まで書く
  • 単価:決まっている品は単価を、時価の品は確定した時点で書き足す
  • 納品希望日:納品書の日付と照らし、遅れや前倒しの納品を見分ける

5項目に絞るのは、発注の現場で毎回書き続けられる量にするためです。
電話で発注するなら、通話しながら同じ様式の発注記録表に書きます。
LINEやメールで発注するなら、送る文面そのものを5項目の並びにしておけば、送信履歴がそのまま控えになり、転記の手間がかかりません。
FAXの発注書も、様式の欄をこの5項目に合わせれば、送った用紙が控えになります。

この記録で減るのは、月末に発注の内容を探し回る手間です。
誰がどの手段で頼んだかを担当者に聞いて回ったり、個人の端末の履歴を見せてもらったりする作業が、記録表を見れば済む作業に変わります。
一方で、照合そのものの時間がどれだけ縮むかは、仕入先の数や品目の多さで違い、一律には言えません。

自社で決められる範囲と、仕入先との合意が要る範囲

照合の手間に関わる事柄には、自社だけで決められるものと、仕入先と話し合わないと変えられないものがあります。
両者を混ぜたまま改善を進めると、仕入先の返事を待つ間、自社で先に進められることまで止まってしまいます。

項目 決めるのは 進め方
発注控えの5項目 自社 様式を作り、発注する担当者全員で使う
検品記録の残し方 自社 欠品・数量違い・規格違いを納品書に書き込むか、別の記録に残す
照合の順番と担当 自社 請求書から発注控えへさかのぼる順番と、誰が見るかを決める
請求書の形式 仕入先 揃えられないため、自社の記録と照らす読み方を仕入先ごとに決める
締め日 仕入先との合意 変更を求める前に、照合の期間を合わせて済むかを考える
請求書の送付方法 仕入先との合意 紙・PDF・メールのどれで受け取るかで、保存の方法も変わる
納品書への単価の記載 仕入先との合意 単価がないと納品の時点で金額を確かめられないため、依頼を検討する

合意が要る項目のうち、仕入先へ頼む価値が大きいのは、自社の記録を整えても照合が進まない原因になっている項目です。
たとえば納品書に数量しか書かれていない仕入先では、金額が分かるのが請求書の段階になり、単価の違いに気付くのが月末まで遅れます。
一方、締め日の違いは、照合の期間を仕入先ごとに区切れば対応できるため、無理に変えてもらう必要はないかもしれません。

頼む相手の事情もあります。
小さな商店や個人の生産者では、請求書や納品書の様式を変えること自体が負担になる場合があります。
依頼は、自社の記録で解決できない分に絞るのが現実的です。

請求書の形式が多様なことによる負担

請求書の形式が仕入先ごとに違うことによる負担は、食材の仕入れに限った話ではありません。
請求書の受け取りや処理に携わる従業員を対象にした2024年8月のインターネット調査では、請求書の処理が煩雑だと感じる要因として「紙やメールなど様々な形式で請求書が届く」を挙げた人が44.4%でした4。
業種を限らない調査で、この設問の回答者は1,078人です。
調査の実施元が請求書の受け取りに関するサービスを提供する企業であることも、数値を読む際に知っておくとよいでしょう。

食材の仕入れにこの割合を当てはめることはできませんが、形式の多様さが受け取る側の負担として挙がっていることは分かります。
そして形式は仕入先が決めるため、受け取る側で揃えることはできません。
だからこそ、照合の相手になる自社の記録を一つの型にしておく意味があります。
比べる基準が決まっていれば、仕入先ごとに覚えるのは「この請求書のどこに納品日と品目と数量が載っているか」だけになります。

仕入先ごとの読み方は、短いメモにして照合の担当者で共有しておくと、担当が替わっても同じ順番で確かめられます。
締め日、請求書の届き方、納品書に単価があるかどうか、インボイスの登録番号の有無も同じメモに書いておけば、保存や控除の確認にもそのまま使えます。

A cozy, modern workspace setup with a cup, laptop, and notes on a notebook.
▽ 写真の出典元

Web受発注などで発注・請求を集約するかどうかの判断条件

集約が前提とする仕入先の対応

自社の記録を整えても残る問題があるとき、発注と請求をWeb受発注のような仕組みにまとめるかどうかが検討に上がります。
Web受発注は、発注側と仕入先が同じ仕組みの上で注文を出し、受け、場合によっては請求までやり取りするものです。
発注の内容がデータとして残るので、電話のメモや転記に頼る部分を減らせる可能性があります。

ただし、この仕組みは仕入先が使ってくれて初めて成り立ちます。
電話やFAXで受注している小さな商店や個人の生産者が、新しい仕組みに合わせて受注の手順を変えるとは限りません。
一部の仕入先だけが対応した場合、自社の中にWebで頼む流れと従来の手段で頼む流れが並び、照合の手順も二通りになります。
また、仕入先ごとに別々の受注サイトを指定されると、発注する担当者が画面と手順を使い分けることになり、かえって手間が増えることもあります。

仕入先の数・対応可否・自社の負担で比べる

集約するかどうかは、仕入先の数、仕入先が対応してくれるかどうか、自社の入力と照合の負担の3つを合わせて考えると判断しやすくなります。
どれか一つだけでは決まりません。

  • 仕入先が少なく、5項目の発注控えと検品記録で照合が回っている場合:集約で減る手間は小さく、今の記録の運用を続ける判断もありうる
  • 仕入先が多く、取引額の大きい主な仕入先が対応できる場合:対応できる仕入先から順にまとめ、残りは従来の記録で照合する組み合わせが考えられる
  • 主な仕入先が対応できない、またはそれぞれ別の仕組みを求める場合:まとめても転記が減らず、画面が増えるだけになりやすい

迷ったときは、1か月分を数えた結果を見直します。
差の多くが発注控えのない電話発注から出ているなら、仕入先が受注の仕組みを使ってくれれば変化が見込める部分です。
差が検品の段階に集中しているなら、発注の手段を変えても届いた品の確認は残ります。
その場合は、集約より先に受け取りの手順を見直すほうが筋がよいと言えます。

効果が確認できていない部分の扱い

集約による照合時間の短縮や誤発注の減少を、外食の食材仕入れについて示した信頼できる資料は確認できていません。
そのため、導入の判断は効果の数字ではなく、どの転記がなくなり、どの確認が残るかで考えることになります。

なくなる可能性があるのは、電話のメモを発注記録表に書き写す作業や、LINEやメールの文面から数量を拾う作業です。
残るのは、届いた品を確かめる検品と、時価の品の単価の確定、そして受け取った請求書の保存です。
検討の際は、発注の履歴がどの形で残り、請求書がどの形式で届くのかを、仕入先と仕組みの提供元の双方に確かめておくと、導入後の照合の手順を事前に描けます。

Crop faceless ethnic female entrepreneur in classy suit showing document to anonymous male boss sitting at table with laptop
▽ 写真の出典元

請求書の保存・電子データの扱い・インボイスで発注側が確認する点

インボイスの記載事項と、食材の軽減税率の区分

照合を終えた請求書は、支払いの根拠であると同時に、消費税の仕入税額控除(仕入れにかかった消費税を、納める消費税から差し引く仕組み)の根拠にもなります。
控除を受けるには、インボイス(適格請求書)の保存が必要です2。
インボイスに書かれているべき項目は次の6つです2。

  • 買い手の名称
  • 売り手の名称と登録番号
  • 取引年月日
  • 取引の内容(軽減税率の対象かどうか)
  • 税率ごとに分けた対価の額と適用税率
  • 税率ごとの消費税額

食材は消費税の軽減税率の対象になる品が中心です。
同じ仕入先から軽減税率の対象とそうでない品をあわせて仕入れているなら、請求書の中で税率ごとの金額と消費税額が分かれて書かれている必要があります。
金額の照合が済んだら、続けて登録番号と税率の区分が載っているかを確かめる一手を照合の手順に加えておくと、保存や申告の段階で気付くより手戻りが少なくなります。

なお、小売業や飲食店などの一部の事業では、買い手の名称などを省略した簡易インボイスが認められています2。
近くの商店で食材を買い足したときに受け取る書類に宛名がなくても、それだけで不備とは限りません。

電子データで受けた請求書の保存

請求書がPDFでメールに添付されて届く、仕入先のWebサイトからダウンロードする、といった受け取り方は、電子取引に当たります3。
電子データで受け取った請求書は、電子帳簿保存法の方法でデータのまま保存する必要があり、紙に印刷して保存するだけでは足りません3。
紙で届く仕入先とPDFで届く仕入先が混ざっていると、すべて印刷してファイルに綴じたくなりますが、PDFで届いた分は元のデータも保存しておく必要があります。

データの保存では、改ざんされていないことを示す措置も求められます。
タイムスタンプを付ける、訂正や削除の履歴が残る仕組み、または訂正や削除ができない仕組みで保存する、といった方法です3。
このほか、取引の年月日や金額で探し出せるようにしておく検索の要件や、その要件が免除される条件、保存の期間については、事業の規模などで扱いが変わります。
自社に当てはまる方法は、国税庁の資料で確かめるか、税理士や税務署に確認してから決めるのが安全です。

照合の側から見ると、受け取った形式に応じて保存の方法が変わることは、仕入先ごとのメモに請求書の届き方を書いておく理由にもなります。
同じ仕入先から紙とPDFの両方で届いた場合でも、受け取った形式ごとに保存先を分けておけば、後から探すときに迷いません。

簡易課税・2割特例などの適用者の扱い

簡易課税制度や、2割特例・3割特例を使っている事業者は、受け取ったインボイスを保存しなくても仕入税額控除を受けられます2。
自社の消費税の計算方法がどれに当たるかは、経理の担当者や顧問の税理士に確かめておきます。

ただし、これは控除のためにインボイスを保存するかどうかの話です。
支払う金額が正しいかを確かめる照合は、計算方法に関係なく必要です。
また、電子データで受け取った請求書の保存は電子帳簿保存法の側の決まりです。
インボイスの保存が要らないことから、電子データの保存も要らないとは言えないため、保存をやめる前にどちらの決まりの話なのかを分けて確認します。

確認すること 何のための決まりか 簡易課税・2割特例・3割特例の適用者
請求書の金額の照合 支払う金額の正しさを確かめるため 計算方法に関係なく必要
インボイスの記載事項の確認と保存 仕入税額控除の要件 受け取ったインボイスを保存しなくても控除できる
電子データで受けた請求書の保存 電子帳簿保存法 インボイスの扱いとは別に確認する

免税事業者の仕入先から食材を仕入れているとき、令和8年10月から何が変わったか

経過措置の控除可能割合の新しい段階

請求書に登録番号が書かれていない仕入先、つまりインボイス発行事業者でない仕入先からの仕入れは、インボイスがないため、原則として仕入税額控除を受けられません。
個人の生産者や小規模な商店から食材を仕入れている場合に、これが当てはまることがあります。
ただし、令和13年9月末までは、インボイスがなくても仕入税額の一部を控除できる経過措置があります2。

この経過措置の割合は、令和8年度の税制改正で見直されました。
令和8年10月1日以後の2年間は70%、令和10年10月1日以後の2年間は50%、令和12年10月1日以後の1年間は30%で、令和13年10月1日以降は0%になります1。
対象は課税事業者で、簡易課税制度や2割特例などを使っている場合は扱いが異なるため、自社の計算方法を確かめたうえで当てはめます。

照合の手順に戻すと、仕入先ごとのメモに登録番号の有無を書いておくことが、この区分の出発点になります。
月末に請求書を確かめる際、登録番号のない請求書は経過措置の割合が適用される仕入れとして経理に回す、という区別ができていれば、決算の時期にまとめて仕分ける手間が減ります。

改正前の理解とのずれ

改正前は、令和8年10月から3年間、控除できる割合を50%とする予定でした1。
この予定を前提に、免税事業者の仕入先との取引条件や仕入れの予算を考えていた場合は、割合が70%に改められたことで計算が変わります。
以前の解説記事や社内の資料に50%と書かれていたら、時期と割合を新しい段階に合わせて読み替えておきます。

月末に納品され、請求書は翌月に届く、という月をまたぐ取引では、どの時点の割合を使うかに細かな取り扱いがあります。
令和8年9月の納品分の請求を10月に受けた場合のように、改正の前後にまたがる取引があるときは、税理士や税務署に確かめてから処理するのが確実です。

1億円の上限が関係する場面

もう一つの見直しは、経過措置で控除できる仕入れの上限です。
1つの相手方からの課税仕入れの合計額(税込み)が、年または事業年度で1億円を超える場合、その超えた部分は経過措置の対象になりません1。
改正前の上限は10億円で、新しい上限は令和8年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます1。

A mature businessman taking notes at his desk with a computer, wearing glasses and a suit jacket.
▽ 写真の出典元

1つの免税事業者等から年に1億円を超えて仕入れることは、小規模な飲食店の食材の仕入れでは考えにくいでしょう。
関係しうるのは、複数の店舗や施設の仕入れを本部でまとめ、インボイス発行事業者でない一つの仕入先から大量に仕入れている場合です。
該当しそうなら、仕入先ごとの年間の仕入額を早めに集計しておくと、上限に近づいているかを把握できます。

項目 控除可能割合の推移(%)
令和8年10月1日以後の2年間 70
令和10年10月1日以後の2年間 50
令和12年10月1日以後の1年間 30
令和13年10月1日以降 0

出典:国税庁「令和8年度税制改正特集(インボイス制度に係る経過措置の見直し)」(2026-11-17取得・免税事業者等からの課税仕入れの控除可能割合。課税事業者が対象・同上)

仕入先ごとの発注手段と請求書の届き方を並べてみても、自社の記録で揃えられる部分と、仕入先との合意や仕組みの見直しが要る部分の境目は、社内だけでは見極めにくいことがあります。

いまの発注・納品・請求の流れをもとに、どの段階の記録から整えるとよいか、仕入先と相談すべき項目はどれかを整理するための材料を確かめられます。無料相談で要件を整理する

要点の整理

軸 基準
ずれの原因を探す順番 請求書→納品書→検品記録→発注控えの順にさかのぼる
自社で揃える記録 発注日・品目・数量・単価・納品希望日と、検品時の欠品・数量違い
仕入先との合意が要る項目 締め日、請求書の送付方法、納品書への単価の記載
Web受発注などへの集約 仕入先の数・対応可否・自社の入力と照合の負担を合わせて判断
電子データで届いた請求書 印刷だけでなくデータのまま保存し、改ざんを防ぐ措置をとる
登録番号のない仕入先 令和8年10月1日以後の2年間は控除割合70%
50代後半の日本人男性が小会議室での打ち合わせをしている場面

Web受発注などへの集約は、仕入先が対応できるかどうかで、減る転記と残る確認が大きく変わるため、検討の前に自社の流れと仕入先の状況を見ておく必要があります。 どの仕入先との発注や請求をまとめれば転記が減りそうか、まとめても残る検品や保存の確認は何かを、具体的な仕入先の状況に沿って確かめられます。

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よくある質問

仕入先ごとに請求書の形式が違うとき、自社で揃えられるものと揃えられないものは何ですか。

発注控えの5項目(発注日・品目・数量・単価・納品希望日)、検品記録の残し方、照合の順番と担当は自社だけで揃えられます。
請求書の形式は仕入先が決めるため揃えられず、締め日、請求書の送付方法、納品書への単価の記載は仕入先との合意が要ります。
形式を揃えられない分は、仕入先ごとに請求書のどこに何が載っているかをメモしておくと、自社の記録と照らしやすくなります。

PDFやメールで届いた食材の請求書は、印刷して保存するだけでよいですか。

足りません。
メール添付のPDFやWebサイトからダウンロードした請求書は電子取引に当たり、データのまま保存する必要があります3。
タイムスタンプの付与や、訂正・削除の履歴が残る仕組みの利用など、改ざんされていないことを示す措置も求められます3。
検索の要件やその免除の条件、保存の期間は事業の規模などで変わるため、税理士や税務署に確認してください。

請求書にインボイスの登録番号がない仕入先から仕入れた場合、令和8年10月以降はいくら控除できますか。

経過措置により、令和8年10月1日以後の2年間は、インボイスがあれば控除できた仕入税額の70%を控除できます1。
その後は令和10年10月1日以後の2年間が50%、令和12年10月1日以後の1年間が30%、令和13年10月1日以降は0%です1。
課税事業者が対象で、簡易課税制度や2割特例などを使っている場合は扱いが異なります。

仕入先がWeb発注に対応してくれない場合は、どのように照合を進めればよいですか。

従来の電話・FAX・LINE・メールのまま、自社の発注控えを5項目の型で残せば照合は進められます。
LINEやメールなら送る文面を5項目の並びにすれば送信履歴が控えになり、電話なら通話しながら発注記録表に書きます。
月末は請求書から納品書、検品記録、発注控えの順にさかのぼって差を探します。

納品時の検品では、どんな記録を残しておくと月末の照合に役立ちますか。

欠品、数量違い、規格の違う品への差し替え、傷みなどで受け取りを断った品、その場で決まった返品や値引きを、納品書に書き込むか別の記録に残します。
納品書は仕入先が出荷時に書いた内容なので、実際に届いた内容との差は自社が書き留めない限り残りません。
この記録があれば、納品書と検品記録を比べた段階で、原因が納品にあるかどうかを切り分けられます。

◆監修・編集責任者

小園 将隆

株式会社フライトソリューションズ ECサービス部 マネージャー

BtoB通販のパッケージシステム「EC-Rider B2B Ⅱ」の導入支援をはじめ、製造業、卸売業をはじめとした法人向け通販サイト構築を多数手掛ける。卸売領域の専門知識をもとに、日本の商習慣に固有の課題をパッケージシステムの機能追加によって解決。BtoB流通の販路拡大を支援する。

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  1. 1 出典:国税庁「令和8年度税制改正特集(インボイス制度に係る経過措置の見直し)」(2026年)
  2. 2 出典:国税庁「インボイス制度について」(2026年)
  3. 3 出典:国税庁「電子帳簿保存法の概要(電子取引データの保存)」(2026年閲覧)
  4. 4 出典:株式会社TOKIUM「請求書の受領・処理に携わる従業員を対象とした実態調査」(2024年)
  5. 5 出典:流通BMS協議会(GS1 Japan)「流通BMS標準仕様(基本形)」(2007年〜2018年)

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  1. Businessman writing in a notebook on a white desk with keyboard and mouse./Photo by Thirdman on Pexels
  2. A cozy, modern workspace setup with a cup, laptop, and notes on a notebook./Photo by https://kaboompics.com/ on Pexels
  3. Crop faceless ethnic female entrepreneur in classy suit showing document to anonymous male boss sitting at table with laptop/Photo by Sora Shimazaki on Pexels
  4. A mature businessman taking notes at his desk with a computer, wearing glasses and a suit jacket./Photo by Vitaly Gariev on Pexels

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◆この記事について

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