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オンライン受発注でミスはどこまで減る?多拠点企業が実績の数字を読む前に確認すること

◆監修・編集責任者 小園 将隆 

B2B EC-COLUMN

この記事のポイント

  • 公的な実証の51.4%は受発注の業務時間の削減率で、ミス件数の削減率ではない
  • オンライン受発注で減るのは転記・再入力が原因のミスで、最初の入力の誤りや旧方式で残る注文のミスは残る
  • 多拠点では、取引先の利用状況と、マスタ・権限・併存期間の運用差で、拠点ごとに効果が偏り得る
  • 上申の根拠は、経路別・拠点別に測った自社の手戻り件数と時間を、減る分と残る分に分けて示す
  • 連携しやすい拠点・取引先から試し、同じ指標・同じ期間で測り直して範囲を広げる

A businessman engaging in a virtual meeting using a laptop at an office desk.
▽ 写真の出典元

オンライン受発注で減るミスと、残るミスは何か

拠点ごとに注文の受け方が違い、転記や取り違えの手戻りが続いていると、オンライン受発注への切り替えを上申するには「ミスが何割減るか」という数字が欲しくなります。
ただ、公的な実証で示されているのは業務時間の削減率です。
ミス件数の削減率は示されていません。
オンライン化で減るのは手入力の転記に起因するミスで、取引先が使わずに電話・FAXが残る注文のミスは残ります。
上申に使える進め方は、自社の手戻りを拠点別に測り、取引先と連携しやすい範囲で小さく試して確かめることです。

転記・再入力が原因のミス

電話やFAXで受けた注文は、そのままでは社内のシステムに載りません。
誰かが注文書や聞き取ったメモを見ながら、品目・数量・納期・単価を打ち直します。
ミラサポplusは、電話やFAXでの受発注では経理システムなどへの手入力による転記が必要で、そこでミスや書類の紛失が起きるリスクがあると説明しています1。

たとえば、ある拠点では得意先からFAXで注文を受け、受注担当者が販売管理の画面へ入力し直しているとします。
FAXの文字がかすれて「8」を「3」と読む、隣の行の品番を拾う、古い版の単価表を見て入力する、といった誤りは、紙から画面へ移す一手間のなかで起きています。
メールに添付されたExcelの注文書でも、セルの値を手で写していれば構造は同じです。
発注する側でも同じことが起きます。
拠点で集めた必要数を本社の担当者がまとめ、仕入先向けの注文書に書き写す運用なら、転記の回数はさらに増えます。

紙で回る注文には、書類そのものの扱いに伴う手戻りもあります。
FAXが別の束に紛れる、担当者の机に置かれたまま処理が遅れる、過去の注文を確かめたいときに綴りをめくって探す、といった手間です。
拠点が複数あると、どの拠点の誰が原本を持っているのかが分からず、問い合わせに答えるまで時間がかかることもあります。

オンライン受発注で注文がデータとして届けば、この打ち直しの工程そのものがなくなります。
ミラサポplusも、企業間で注文などのデータを電子的にやり取りする仕組み(EDI)を標準に沿って導入すれば、手入力による人為的なミスがなくなるとしています1。
減る側に置けるのは、転記と再入力が原因のミスです。
紙の注文書を探す・なくすといった、書類の扱いに伴う手戻りも同じ側に入ります。

一方で、原典が示しているのは「手入力の工程がなくなれば、そこで起きていたミスがなくなる」という仕組みの説明です。
ミスが何件、何割減ったかという数字ではありません。
上申で「ミスが○割減る」と書きたくなっても、公的な資料からそのまま引ける数字はない、と前提に置いておくほうが安全です。

入力内容そのものの誤りと、旧方式で残る注文

転記がなくなっても、最初に入力する人が間違えれば、その誤りはそのまま相手に届きます。
得意先の担当者が画面で数量を一桁多く入れた、仕入先の品番を似た商品と取り違えて選んだ、といった誤りは、紙をなくしても起こり得ます。
原典には、この種類のミスがオンライン受発注で減るという根拠はありません。
そのため、ここでは減るとは見込まず、「残る側」に置いて考えます。

もう一つ残るのは、オンラインに移らなかった注文です。
取引先の一部が従来どおり電話やFAXで注文してくれば、その注文には転記が残り、転記に伴うミスも残ります。
多拠点では、ある拠点の取引先はほぼ移行したのに、別の拠点ではFAXが中心のまま、という差が生じることも考えられます。

拠点ごとに見分けるときは、ミスを「どこで起きたか」で分けると整理しやすくなります。
紙や電話から画面へ写すときに起きたのか、最初に注文を作った時点ですでに誤っていたのか、という区別です。
前者はオンライン化で工程ごと消える可能性があります。
後者は、入力画面の作りや確認の手順で抑えるしかありません。
同じ「数量違い」でも、起きた場所が違えば、オンライン受発注に期待できることも変わります。

ミスが起きる場所 起きる誤りの例 オンライン受発注での扱い
電話・FAX・メールの注文を社内システムへ写すとき 数量の読み違い・品番の拾い違い 転記の工程がなくなり減る側
紙の注文書を保管・回付するとき 注文書の紛失・探す手戻り データで残るため減る側
注文を最初に入力するとき 数量の桁違い・似た品番の選び違い 減る根拠がなく残る側
オンラインに移らない取引先の注文 電話・FAX分の転記ミス 旧方式のまま残る
ミスが起きる場所で分けた、減る側と残る側(模式図)
転記と書類の扱いに伴うミスは減る側、最初の入力の誤りとオンラインに移らない取引先の注文は残る側に分けた図
▼ 図の内容を文字で読む
  • 減る側
    • 電話・FAX・メールから社内システムへ写す転記・再入力のミス
    • 紙の注文書の紛失・探す手戻り
  • 残る側
    • 注文を最初に入力するときの誤り
    • オンラインに移らない取引先の電話・FAX注文

公的な実証の削減率51.4%は何を測った数字か

実証の対象と期間

他社の実績として目に入りやすい数字に、中小企業庁のミラサポplusが紹介している実証の結果があります。
企業間で受発注データを連携させる実証プロジェクトで、中小企業の業務時間が平均51.4%削減されたというものです1。
原典は「大企業と比較すると中小企業のほうが業務時間の削減率が高く、平均して51.4%もの削減効果が得られました」と書いています1。

対象は、平成28年度(2016年度)補正の事業で行われた12件のプロジェクトです1。
業界は自動車、水インフラ、農林水産、輸出、卸小売、サービスの6つ、地域は北海道、東京、静岡、愛知、大阪の5つにわたります1。
これらのプロジェクトは、ITベンダーの協力を得て選ばれたものです1。

中小企業の削減率が高かった理由として、原典はプロジェクトの限られた期間のなかで既存の業務フローを変えやすかったことを挙げています1。
一方で、削減率をどう計算したのか、どれだけの期間を測ったのかは、同じページに書かれていません。
導入前と導入後の業務時間を、どの作業の範囲で比べたのかが分からないのです。
そのため、自社で測った数字と横に並べて比べる条件はそろいません。

時間の指標をミス削減に読み替えない

51.4%は業務時間の削減率で、ミスの件数の削減率ではありません。
転記がなくなれば打ち直しの時間が減り、同時に転記ミスも起きにくくなります。
そのため、二つは同じ方向に動くように見えます。
それでも、時間が半分になったからミスも半分になった、とは言えません。
ミスの件数は、もともと転記で起きていた割合や、最初の入力時点の誤りがどれだけ混じっていたかで変わるからです。

自社の見込みとして使えるかという点でも、距離があります。
選ばれた12件は、ITベンダーが協力した、変化を起こしやすい条件のプロジェクトでした。
多拠点の企業に限った数字でもありません。
取引先のうち何割がデータで注文するようになったのかも、示されていません。
実証の数字は「条件がそろった場で、受発注の業務時間がこれだけ短くなった例がある」という目安にとどまります。

上申資料に載せるなら、数字だけを抜き出さないことが大切です。
出典、対象(実証12件の中小企業の平均)、指標(業務時間)、事業の年度を一緒に書きます。
そのうえで、自社のミスがどれだけ減るかは自社で測った結果で示す、と書き分けておきます。
こうしておけば、数字の読み違いを決裁者に渡さずに済みます。

A group of professionals collaborating during a meeting with laptops and notepads.
▽ 写真の出典元

システムの提供会社が公開している導入事例にも、削減の数字が載っていることがあります。
これらは当事者の発表で、何をどの期間で測ったかの条件は事例ごとに異なります。
公的な実証と同じ重さで並べたり、ミス削減の根拠として引いたりするのは避けたほうが無難です。

項目 業務時間の平均削減率(%)
実証12件の中小企業の平均 51.4

多拠点では取引先の対応と拠点間の運用差が効果を左右する

取引先が使わないと旧方式が残る

実証の数字を自社に当てはめにくい理由のうち、多拠点の企業でとくに大きいのが取引先の側の事情です。
ミラサポplusは、EDIは1社だけが導入しても効果が得られず、取引先と連携して導入する必要があるとしています1。
同じページには、受発注業務のIT化に取り組んでいる中小企業は2割未満という記述もあります1。

この二つを合わせると、次のように読めます。
自社が仕組みを用意しても、取引先が使わなければ、その取引先との注文は電話やFAXのまま残ります。
残った注文には転記が続くので、前の節で減る側に置いた転記ミスも、その分は減りません。
これは原典の記述から編集部が引いた推論です。
取引先の利用割合と効果の関係を実際に測った数字があるわけではありません。

多拠点の場合、この「残る分」は拠点ごとに偏りやすくなります。
たとえば、本社に近い拠点は大口の取引先が多く、相手もすでに電子的な受発注に慣れているとします。
一方で地方の拠点は小規模な取引先が中心で、FAXでの注文が当たり前になっているとします。
この状況で全社一斉に導入すると、前者の拠点では転記がほぼ消え、後者の拠点ではほとんど変わらない、ということが起こり得ます。
全社の平均だけを見ていると、この差は見えません。

マスタ・権限・併存期間の見方

取引先の対応に加えて、拠点の側の運用の差も効果を左右すると考えられます。
ここから挙げるのは、公的な資料の実測ではありません。
多拠点で受発注の仕組みをそろえるときに見ておきたい点として、編集部が整理したものです。

一つ目は、品目や単価などのマスタです。
マスタとは、品目コード・単価・取引先といった、注文の入力で参照する基本データを指します。
拠点ごとに同じ商品を別のコードで管理していたり、取引先別の単価を各拠点のExcelで持っていたりすることがあります。
その場合、オンライン受発注の画面に載せる前に、どれが正しいかを決める作業が必要です。
そのまま移すと、古い単価や重複した品目がデータとして相手に届きます。
転記ミスの代わりに、マスタの誤りによる取り違えが出てくるわけです。

二つ目は、拠点別の権限と承認です。
誰がどの拠点の注文を出せるのか、一定額を超える発注を誰が承認するのかが拠点ごとに違えば、画面上の設定も拠点ごとに分かれます。
紙のときは「上長に一声かける」で済んでいた確認が、仕組みのうえで抜け落ちていないかを見ておく必要があります。

三つ目は、旧方式との併存期間です。
取引先の移行が一度に進まない以上、しばらくはオンラインの注文とFAXの注文が同じ拠点に並びます。
この期間には、同じ注文がFAXとデータの両方で届いて二重に処理される、どちらかを見落とす、といった手戻りが起こり得ます。
どちらか一方の方式だけのときにはなかった、併存期間に固有の手戻りです。
この期間の受け付けの決まりが拠点ごとにばらばらだと、拠点間の結果の差がさらに広がる一因になりそうです。

取引先の対応が効果を左右するつながり(本文の推論を整理した模式図)
取引先が使わないと旧方式の注文と転記が残り、拠点ごとに転記ミスの残り方が偏って、全社の効果が小さくなり得ることを示す図
▼ 図の内容を文字で読む
  1. 取引先がオンライン受発注を使わない
    • 電話・FAXでの注文が続く
  2. 旧方式の注文が残る
    • 社内システムへの転記が続く
  3. 転記ミスがその分残る
    • 取引先の構成で拠点ごとに残る量が偏る
  4. 全社の効果が小さくなり得る
    • 全社平均だけでは拠点間の差が見えない

導入前に自社のミスを測って、期待できる効果を見積もる

経路別・拠点別の記録項目

公的な数字がミスの件数を示していない以上、上申で使えるミス削減の根拠は、自社で測った数字になります。
測るといっても、大がかりな調査は要りません。
拠点ごとに一定期間、手戻りが起きるたびに、どの経路の注文で何が起きたかを書き留めていけば、十分な材料になります。

記録で大事なのは、注文の経路を分けることです。
電話、FAX、メール、Excelの注文書、すでに一部で使っているWebの注文画面などがあります。
注文がどこから入ってきたかが分からないと、後で「オンライン化で消える分」を取り出せません。
電話やFAXの注文は手入力の転記が必要になるとされているので1、経路ごとに分けておけば、転記を伴う注文の手戻りがどれだけあるかが見えてきます。

もう一つは、件数だけでなく、手戻りにかかった時間も残すことです。
取り違えが1件でも、得意先への連絡、伝票の訂正、再出荷まで含めれば、何時間もかかることがあります。
件数は少なくても一件あたりの手戻りが重い拠点と、軽い誤りが頻繁に出る拠点とでは、オンライン化で得られるものの中身が違います。

多拠点で記録をとるときは、拠点間で言葉の定義をそろえておく必要があります。
ある拠点は単価の違いを「取り違え」と書き、別の拠点は「入力ミス」と書く、という状態では、集計しても比べられません。
手戻りの内容の分け方と、どこまでを手戻りの時間に含めるかを、記録を始める前に決めて全拠点に渡しておきます。

期間は、繁忙期だけ、閑散期だけに偏らないように選びます。
何週間、何か月とるかは、業種や注文の頻度で変わります。
少なくとも、導入後にも同じ長さ・同じ時期で測り直せる期間にしておくことが、前後を比べるための条件です。

減る分と残る分の仕分け

記録がたまったら、一件ずつの手戻りを、最初の節で分けた二つの側に振り分けます。
電話やFAXから社内システムへ写すときに起きたもの、紙の注文書の紛失や探す手間に関わるものは、取引先がオンラインに移れば減る見込みのある分です。
注文を最初に作った時点で誤っていたもの、マスタの誤りで起きたものは、オンライン化だけでは減らない分として残します。

減る見込みの分は、さらに取引先ごとに分けます。
その取引先がオンライン受発注に移ってくれそうかどうかで、見込みの確からしさが違うからです。
移行に前向きな取引先の転記ミスは、見込みに入れます。
当面FAXを続けそうな取引先の分は、「移行が進めば減る分」として別に書いておきます。
こうしておくと、上申の数字が楽観に寄りすぎません。

こうして出した「減る見込みの手戻り件数と時間」が、上申で示す効果の基準になります。
公的実証の51.4%を自社の業務量に掛けて見込みを作るより、自社の注文と取引先の実情から積み上げた数字のほうが、決裁者の「うちでも本当にそうなるのか」という問いに答えやすくなります。
同時に、残る分の手戻りには、マスタの整理や入力時の確認手順など、オンライン化とは別の手当てが必要なことも書き添えておけます。

記録した手戻りから効果の基準を出す手順(模式図)
経路別・拠点別に記録した手戻りを、減る分と残る分に仕分け、減る分を取引先ごとに分けて上申の基準にする手順の図1経路別・拠点別に手戻りを記録する2減る分と残る分に仕分ける3減る分を取引先ごとに分ける4減る見込みの件数と時間を上申の基準にする

▼ 図の内容を文字で読む
  1. 経路別・拠点別に手戻りを記録する
    • 件数と手戻りにかかった時間を残す
  2. 減る分と残る分に仕分ける
    • 転記・書類の手戻りは減る見込みの分
    • 最初の入力・マスタの誤りは残る分
  3. 減る分を取引先ごとに分ける
    • 移行に前向きな取引先は見込みに入れる
    • 当面FAXの取引先は別に書く
  4. 減る見込みの件数と時間を上申の基準にする

一部の拠点・取引先から試して、効果を確かめる

試す拠点と取引先の選び方

前の節で出した数字は、あくまで見込みです。
ミスの件数がどれだけ減るかを示す公的な数字がない以上、自社で実際に試した結果が、もっとも直接の根拠になります。

試す範囲は、取引先との連携が取りやすい拠点と取引先の組み合わせから選ぶと進めやすくなります。
EDIは取引先と連携しないと効果が得られないとされているので1、相手が使ってくれる見込みの高いところから始めれば、仕組みそのものの効果を見やすくなります。
候補になるのは、注文の頻度が高く担当者どうしの連絡がとりやすい取引先や、すでにメールやExcelでの注文に移っている取引先です。

ただし、試しやすいところだけで測った結果は、移行が難しい拠点や取引先での効果より大きく出やすい点に注意が必要です。
これは、公的な実証の数字を読むときに見た「条件がそろった場で測った数字」という性質と同じです。
試行の結果を全社に広げて見積もるときは、試した拠点と取引先の条件を書き添えます。
FAX中心の拠点に、そのまま当てはめないようにします。

導入前後で見る指標

試行の評価は、導入前に測ったのと同じ項目を、同じ方法、同じ長さの期間で測り直して行います。
指標や期間を途中で変えると、変化が仕組みによるものか、測り方の違いによるものかが分からなくなります。

見るのは、経路別の手戻り件数と手戻りにかかった時間の変化です。
あわせて、試行した取引先のうち、実際にオンラインで注文してきた割合も記録します。
利用割合が分かっていれば、手戻りがあまり減らなかったときに、仕組みの問題なのか、取引先が使わずFAXが残ったせいなのかを分けて考えられます。
併存期間に特有の二重処理や見落としが出ていないかも、手戻りの記録の一部として見ておきます。

結果が出たら、減った分、減らなかった分、新たに出た分を並べ、次に広げる拠点や取引先を決めます。
試行、測定、範囲の見直しをくり返すことで、上申の段階では見込みだった数字が、自社の実績に置き換わっていきます。
ここまでの整理から言えるのは、オンライン受発注で転記のミスがどこまで消えるかは、仕組みを入れたかどうか以上に、どこまでの注文がデータで流れるようになったかに左右されるということです。

測る・試す・測り直す・広げるのくり返し(模式図)
導入前の測定から試行、測り直し、仕分け、対象の拡大へ進み、再び測定に戻る一巡の図
▼ 図の内容を文字で読む
  1. 導入前に経路別・拠点別の手戻りを測る
  2. 連携しやすい拠点・取引先で試す
  3. 同じ項目・同じ期間で測り直す
  4. 減った分・減らなかった分・新たに出た分を並べる
  5. 次に広げる拠点・取引先を決める

拠点ごとの注文経路や取引先の状況を社内だけで整理しようとすると、どこから試すかの判断が担当者の経験頼みになりやすいためです。

自社の受発注の経路と拠点ごとの運用を一緒に整理し、試行に向く拠点と取引先の組み合わせや、導入前に記録しておく項目を確かめられます。無料相談で要件を整理する

導入前後で同じように記録する項目

導入前後の手戻りを同じ条件で比べられるよう、注文が入ってから手戻りが片付くまでの流れに沿って並べた。

  • 注文を受けた(出した)拠点
  • 注文の経路(電話・FAX・メール・Excel・Web)
  • 取引先
  • 手戻りの内容(取り違え・転記ミス・再入力・書類の紛失など)
  • 誤りが起きた場所(写すときか、最初の入力か)
  • 手戻りにかかった時間

取引先の移行が進んだら、経路の内訳で旧方式の注文がどれだけ減ったかを見比べます。

要点の整理

軸 基準
公的な実証の51.4% 実証12件の中小企業の業務時間の平均削減率。ミス件数の根拠にはしない
減るミス 電話・FAX・メールなどから社内システムへ写す転記・再入力のミス、書類の扱いに伴う手戻り
残るミス 最初の入力時点の誤り、マスタの誤り、オンラインに移らない取引先の注文
効果の見積もり 経路別・拠点別の手戻り件数と時間を記録し、減る分と残る分に分ける
試行の範囲 連携しやすい拠点・取引先から始め、結果は条件を添えて広げる
Group of business professionals collaborating during a meeting with laptops in a modern office setting.
▽ 写真の出典元

試行の結果を全社展開の上申にまとめる段階では、試した条件の書き添え方ひとつで、決裁者の受け取り方が変わるためです。 試行で得た記録の読み方と、減った分・残った分を踏まえて次にどの範囲へ広げるかを相談できます。

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よくある質問

電話やFAXの注文が一部残る場合、オンライン受発注の効果はどう見積もればよいですか。

残る経路の注文で起きている転記ミスは、減る見込みから外します。
見込みに入れるのは、オンラインに移る見込みのある取引先の、転記と書類の扱いに伴う手戻りだけです。
移行するかどうか分からない取引先の分は「移行が進めば減る分」として別枠にしておくと、数字が楽観に寄りません。
併存期間には二重処理などの新しい手戻りも起こり得るので、その分も記録の対象にしておきます。

拠点ごとに受け方が違うとき、導入前に何を統一しておくべきですか。

編集部の整理としては、品目コードや単価などのマスタ、拠点別の権限と承認の決まり、旧方式と併存する期間の受け付けの決まりが候補です。
あわせて、効果を測るための記録の定義(何を取り違えと呼ぶか、どこまでを手戻りの時間に含めるか)も拠点間でそろえておくと、導入前後や拠点同士を比べられるようになります。

ミス件数が少ない拠点は、導入の対象から外してよいですか。

件数だけでは判断しにくいところです。
件数が少なくても、一件ごとの手戻りに得意先への連絡や再出荷まで含めて長い時間がかかっている拠点もあります。
また、取引先がオンラインに移りにくい拠点なら、導入しても転記が残りやすいという事情もあります。
手戻りの時間と取引先の移行のしやすさを記録で見たうえで、試行の順番を後にするのか、対象から外すのかを決めるのが現実的です。

取引先が使ってくれないときは、どう進めればよいですか。

EDIは1社だけが導入しても効果が得られないとされています1。
まずは連携の取りやすい取引先に絞って試し、実際の注文で手戻りがどう変わったかを記録します。
その記録をもとに、ほかの取引先にも注文の出し方がどう変わるのかを具体的に説明していく、という順番で範囲を広げていきます。
移行しない取引先の注文は当面旧方式で残る前提で、受け付けの決まりを整えておきます。

導入前後の効果は、どの指標をどの期間で比べればよいですか。

経路別・拠点別の手戻り件数と手戻りにかかった時間、そして試行した取引先のうち実際にオンラインで注文した割合を見ます。
期間は業種や注文の頻度で決めますが、導入前と導入後で同じ長さ・同じ時期にそろえ、繁忙期だけに偏らないようにします。
測り方を途中で変えないことが、変化の理由を読み分ける前提になります。

◆監修・編集責任者

小園 将隆

株式会社フライトソリューションズ ECサービス部 マネージャー

BtoB通販のパッケージシステム「EC-Rider B2B Ⅱ」の導入支援をはじめ、製造業、卸売業をはじめとした法人向け通販サイト構築を多数手掛ける。卸売領域の専門知識をもとに、日本の商習慣に固有の課題をパッケージシステムの機能追加によって解決。BtoB流通の販路拡大を支援する。

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  1. 1 出典:中小企業庁(ミラサポplus)「企業間のデータ連携で、受発注の業務コストを削減する!」(2020年)

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  1. A businessman engaging in a virtual meeting using a laptop at an office desk./Photo by LinkedIn Sales Navigator on Pexels
  2. A group of professionals collaborating during a meeting with laptops and notepads./Photo by Pavel Danilyuk on Pexels
  3. Group of business professionals collaborating during a meeting with laptops in a modern office setting./Photo by Thirdman on Pexels

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◆この記事について

独自調査以外の一次情報は、省庁・公的機関を中心とした信頼性の高い情報源から引用し、出典を明記しています。
年次更新される統計については、引用元の最新版を確認したうえで掲載しています。

※この記事は上記の監修・編集責任者がAIの協力を得て制作しています。

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