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伝票電子化の要件定義|小規模事業者が最初に決めること・後回しにできること

◆監修・編集責任者 小園 将隆 

B2B EC-COLUMN

この記事のポイント

  • 伝票電子化の要件定義は、減らしたい困り事を一つに絞り、伝票一種類と一部の取引先に範囲を限ってから始める
  • 現状の流れを作成から保管まで書き出し、取引先ごとの受け渡し方法、例外処理、会計・在庫への接点を一覧にする
  • 法令上の保存条件と範囲内の取引先の受け渡し条件は必須、最初の目的に効かない連携や例外処理は後回しにできる
  • 小規模企業者の区分(従業員数)と電子取引の検索機能の例外(売上高)は別の基準なので、それぞれ確認する
  • 一部から始めるか全面導入かは、一度に調整できる取引先数と二重運用の負担で比べる

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▽ 写真の出典元

伝票電子化の目的を一つに絞り、最初に対象にする伝票と取引先を決める

得意先から届くFAXの注文書を販売管理の表へ打ち直し、読みにくい数量を電話で確かめる。
こうした転記と確認に追われて伝票電子化を考え始めても、要件定義をいっぺんに済ませようとすると手が止まります。
最初に決めるのは、何を減らしたいかという目的を一つと、対象にする伝票一種類・取引先の範囲です。
そのうえで今の流れを書き出し、法令の保存条件と取引先の条件で決まる必須要件と、自社の都合で後回しにできる要件を分けます。

目的の候補:転記ミス・処理時間・取引先対応・保管検索

伝票電子化で減らしたいものは、会社によって違います。
受け取った注文書を販売管理の表へ打ち直すときの転記ミス、承認や照合を待つ処理時間、取引先ごとに異なる様式や送り方への対応、過去の伝票を探す手間と保管場所。
現場ではどれもつながって見えますが、どれを主な目的にするかで、求める仕組みが変わります。

  • 転記ミスを減らしたい:受け取った内容を打ち直さずに取り込める入口が、要件の中心になる
  • 処理時間を縮めたい:承認の回し方や、受注から請求までの待ちをどう短くするかが中心になる
  • 取引先対応を楽にしたい:相手ごとの様式や送り方を、どこまで受けられるかが中心になる
  • 保管・検索を楽にしたい:保存の方法と、後から探し出す手段が中心になる

四つすべてを目的に掲げると、候補のシステムを比べたときに「どれも少しずつ当てはまる」状態になり、決め手がなくなります。
一つに絞るのは、残りを捨てるためではありません。
要件の候補が出てきたとき、それが最初の目的に効くかどうかで、必須か後回しかを判断できる物差しを持つためです。

選ぶ手がかりは、実際に時間を取られている場面です。
打ち直しに使っている時間、内容を確かめるために取引先へ電話した回数、問い合わせを受けて書類を探し回った場面を思い出すと、どの困り事が重いかが見えてきます。
担当者によって答えが違うなら、その違い自体が、次に書き出す業務の流れで確かめるべき点になります。

最初の一種類と一部の取引先の選び方

目的が決まったら、その困り事が最も集まっている伝票を一種類選びます。
転記ミスが目的なら、明細の行数が多く、手で打ち直している注文書や納品書が候補です。
保管・検索が目的なら、問い合わせのたびに探している請求書が候補になります。

取引先も、最初からすべてを対象にする必要はありません。
その伝票のやり取りが多い取引先のうち、すでにメールやデータで送ってくる相手や、送り方の相談に応じてもらえそうな相手から考えると、試すときの調整が少なく済みます。
反対に、FAXでしかやり取りしない取引先が大半を占めるなら、その相手を外して始めても目的に効きません。
その場合は、受け取った後の承認や保管の側で目的を立て直すなど、範囲の選び方そのものを見直します。

範囲を絞れば、対象外の伝票や取引先は当面いまのやり方のまま残ります。
新旧二つのやり方が並ぶ期間の負担は、全面導入と比べるときの軸の一つとして後で扱います。

決める人と操作する人が別のときの進め方

経営者が導入を決め、日々の伝票は事務担当が処理している。
このような分担の会社で、要件を決める人が経営側だけになると、例外の処理や入力の手順が抜け落ちやすくなります。
経営者が知っているのは月末の数字や取引先との関係で、注文書のどの欄が読みにくいか、どの取引先が締め後に訂正を送ってくるかは、処理している人のほうが詳しいからです。

情報処理推進機構(IPA)の「ユーザのための要件定義ガイド 第2版」は、要件定義を、ITベンダや情報システム部門が中心の進め方から、業務部門のユーザが主体的に関わる形へ転換する必要を背景にまとめられています2。
同機構のページは、「システム開発の遅延の過半は要件定義の失敗にある」とも述べています2。

ガイドは、ビジネス要求定義(業務として何を実現したいか)、システム化要求定義(それをシステムでどう満たすか)などに章を分け、起こりやすい問題と勘どころを対にして説明しています2。
目的を一つに絞る作業は、このうちビジネス要求定義に当たる部分だと考えられます。
ただし、ガイドは大規模な開発も想定した資料で、小規模事業者向けの簡略版ではなく、販売も2024年に終了しています。
手順をそのまま当てはめるより、業務を担う人が要件づくりに加わるという考え方を取り入れるのが現実的です。

役割の分け方の一例を挙げます。
経営者は目的、予算、対象の範囲を決めます。
事務担当は、対象の伝票について、誰から何が届き、どこへ打ち込み、どんな例外が起きるかを持ち寄ります。
次に行う棚卸しは、事務担当が知っていることを、要件の材料に変える作業です。

絞った目的ごとに、要件の中心になるものが変わる(模式図)
転記ミス、処理時間、取引先対応、保管・検索の四つの目的と、それぞれで要件の中心になるものを対応させた図
▼ 図の内容を文字で読む
  • 転記ミスを減らしたい
    • 受け取った内容を打ち直さずに取り込める入口
  • 処理時間を縮めたい
    • 承認の回し方と、受注から請求までの待ちの短縮
  • 取引先対応を楽にしたい
    • 相手ごとの様式や送り方をどこまで受けられるか
  • 保管・検索を楽にしたい
    • 保存の方法と、後から探し出す手段

現状の伝票の流れを棚卸しして要件の材料にする

作成・送付・承認・入力・保管を書き出す

棚卸しの対象は、前の段階で選んだ一種類の伝票だけです。
全伝票を一度に書き出そうとすると、例外の多い伝票に時間を取られ、最初の目的に関わる部分がぼやけます。

たとえば得意先から届く注文書を対象にした場合、流れは次のように書き出せます。

  1. 得意先が注文書を作り、FAXやメールで送る
  2. 事務担当が受け取り、品番・数量・単価を確認する
  3. 必要に応じて上長が受注を承認する
  4. 販売管理の表やソフトへ品番・数量・納期を入力する
  5. 出荷後に納品書・請求書を作り、紙やデータを保管する

各段について、担当者、使う道具(紙、Excel、メール、ソフト)、伝票の形(紙、PDF、データ)、次の段へどう渡しているかを記録します。
書き出してみると、同じ品番と数量を、受注の表、出荷の指示、請求の表と、何度も打ち直している箇所が見えてきます。
この打ち直しの回数と場所が、転記ミスを目的にした場合の要件の中心になります。

取引先ごとの受け渡し方法と例外処理

同じ注文書でも、取引先によって届き方は違います。
A社はFAX、B社はPDFをメールに添付、C社は自社のWeb画面への入力を求めている、といった違いがあれば、取引先ごとに一行ずつ、受け取り方法、様式(自社の様式か相手の様式か)、おおよその件数、窓口の担当者を書いておきます。
この表は、取引先に合わせる要件を洗い出すときにそのまま使います。

見落としやすいのが例外処理です。
注文後の数量訂正、納品書の再発行、締め日を過ぎてからの単価変更、分納や返品など、たまにしか起きない処理ほど、担当者の記憶の中にしかないことがあります。
例外を拾っておかないと、新しい仕組みでは処理できず、その部分だけ紙やExcelに戻ることが起こり得ます。

件数の少ない例外は、システムで扱うか、当面は手作業で残すかを決めればよく、すべてを機能で賄う必要はありません。
大事なのは、残すなら残すと決めておくことです。
決めないまま運用を始めると、例外が起きるたびに担当者がその場で処理方法を考え、人によってやり方がばらつきます。

会計・在庫との接点

伝票の情報は、受け取って終わりではありません。
受注は在庫の引当や出荷に、請求は売掛金の管理や会計の仕訳につながります。
棚卸しでは、対象の伝票の情報が、次にどの表・どのソフトへ移っているかも書き出します。

伝票の仕組みと会計・在庫の仕組みがつながっていない場合、伝票の入力は減っても、会計ソフトへの打ち直しは残ります。
つなげるかどうかは要件の候補ですが、最初から必須にすると候補が狭まり、設定の手間も増えます。
最初の目的が受注時の転記ミスなら、会計への連携は後回しにして、受注から出荷指示までの打ち直しを減らすことを優先する判断も成り立ちます。

後回しにした場合は、どの転記が残るかを一覧に書いておきます。
次の段階で何を足せばよいかがそこから分かり、残った転記を担当者が引き続き手で行っていることも、関係者の間で共有できます。

法令と取引先の条件で決まる必須要件と、後回しにできる要件を分ける

電子取引データの保存で確認する点

棚卸しの一覧に並んだ要件は、三つの基準で必須か後回しかを分けられます。
法令上の保存条件、取引先から求められる受け渡しの条件、自社の業務負担です。
前の二つは自社の都合で外せないため必須に置き、三つ目は最初の目的に効くかどうかで振り分けます。

法令の条件で特に関わるのが、電子帳簿保存法の「電子取引」です。
メールに添付されたPDFの請求書や、EDI(企業間で取引データを電子的にやり取りする仕組み)・Web受発注で受け取った注文データのように、取引の情報を電子データでやり取りした場合は電子取引に当たり、そのデータの保存の仕方に決まりがあります。
国税庁は電子取引に関する一問一答を公表しており、保存の要件はそこで説明されています。

要件の中身は、大きく言えば、保存したデータが後から改ざんされていないと示せることと、必要なときに探し出して見られることです。
措置の選び方や細かな条件は改正や版の更新で変わることがあるため、要件として書き込む前に、国税庁の最新の一問一答で現行の内容を確かめます。
伝票の仕組みの中でこの保存ができるのか、別の保存先を用意するのかは、ここで決める必須要件の一つです。

検索要件が不要になる条件と前提

保存の要件のうち、取引の日付や取引先などで探せるようにする検索機能は、小さな事業者にとって負担になりやすい部分です。
国税庁の一問一答では、基準期間の売上高が一定額以下の場合や、データを出力した書面を日付・取引先ごとに整理して提示できる場合に、検索機能の確保が不要とされるケースが示されています。
いずれも、税務職員からデータのダウンロードを求められたときに応じられることが前提で、基準額や適用の細部は最新の資料で確かめる必要があります。

この例外に当たるかどうかで、検索機能を必須要件に入れるかが変わります。
当たるなら、法令上は検索機能を必須にしなくてよい可能性があり、その分、候補の選択肢が広がります。

ただし、法令上不要であることと、業務で不要であることは別です。
問い合わせのたびに過去の請求書を探している会社なら、検索のしやすさは業務負担の基準で必須になり得ます。
目的を保管・検索に置いた会社では、例外に当たっていても、探しやすさを最初の要件に残す判断のほうが自然です。

もう一つ、ダウンロードの求めに応じるという前提は、例外に当たっても残ります。
検索機能を省く場合でも、保存先からデータを取り出せる仕組みかどうかは確かめておく点です。

小規模の区分と、一般語の小規模の違い

「小規模」という言葉は、制度によって指すものが違います。
日常の会話で言う小さな会社と、中小企業基本法上の「小規模企業者」は同じではありません。
中小企業基盤整備機構の整理では、小規模企業者は常時使用する従業員の数で区分され、商業(卸売業・小売業)と、宿泊業・娯楽業を除くサービス業は5人以下、工業・鉱業・運送業などは20人以下とされています1。

受発注や請求の伝票を多く扱う卸売業の会社は、5人以下の基準で見ることになります。
同じ人数でも、業種が違えば区分が変わることがあります。

注意したいのは、この区分と、先ほどの検索機能の例外とが別の基準だという点です。
電子取引の例外は売上高で判定され、小規模企業者は従業員数で区分されます。
小規模企業者に当たるから検索機能が不要になる、とは言えませんし、その逆もありません。
補助金でいう「小規模事業者」も、それぞれの公募要領に定義があるため、制度ごとに確かめます。

業種区分 常時使用する従業員数の基準(人以下)
商業(卸売業・小売業)・宿泊業娯楽業を除くサービス業 5
工業・鉱業・運送業等 20
必須か後回しかを分ける三つの基準(模式図)
法令上の保存条件と取引先の受け渡し条件は必須に置き、自社の業務負担は最初の目的に効くかで振り分ける三つの基準の図
▼ 図の内容を文字で読む
  • 法令上の保存条件
    • 自社の都合で外せないため必須に置く
    • 電子取引データの保存の要件
  • 取引先から求められる受け渡しの条件
    • 自社の都合で外せないため必須に置く
    • 範囲内の取引先が使う方法を受けられること
  • 自社の業務負担
    • 最初の目的に効くかどうかで振り分ける
    • 効かないものは後回しの欄へ

取引先との受け渡し方法の違いを、要件にどう反映するか

取引先に合わせる部分と自社で決める部分

棚卸しで作った取引先ごとの表を見ると、要件は二つに分かれます。
一つは、伝票の様式や送受信の方法のように、取引先との間で決まる部分です。
もう一つは、受け取った後の承認、入力、保管のように、自社の中で決められる部分です。

自社で決められる部分は、目的に照らして絞り込めます。
一方、取引先との間で決まる部分は、自社が新しい仕組みを入れても相手の送り方は変わらない、という前提で考えます。
注文書を受け取る側として仕組みを入れても、相手がFAXで送ってくる限り、紙か画像で届いたものを読み取って入力する作業はどこかに残ります。

受け取り方法によって、自社の要件に残るものは次のように変わります。

  • FAX:紙や画像で届くため、読み取りと入力の手間が残る。
    電子化の効果は、受け取った後の承認や保管の側で考える
  • メールに添付されたPDF:データで届くが、PDFのままでは明細を自社の表へ移すのに入力が要る場合がある。
    電子取引としての保存も必要になる
  • EDI・Web受発注:明細がデータで届くため、取り込みで転記を減らせる余地がある。
    その代わり、相手が定める仕様や画面に合わせる必要がある

要件に書くときは、最初の範囲に含めた取引先が使っている方法を、すべて受けられることを必須にします。
範囲外の取引先の方法は、当面いまのやり方で受けると決めて、後回しの欄に置きます。
取引先に送り方を変えてもらう相談をするなら、それは自社の要件ではなく取引先との調整事項として別に管理しておくと、システムで解決することと話し合いで解決することが混ざりません。

請求書や納品書のように、自社が送る側に回る伝票では立場が逆になります。
相手が受け取れる形式や送付先に合わせる必要があり、メールでの受け取りに応じるのか、紙の郵送を求めるのかを確かめておかないと、作った仕組みが一部の取引先にしか使えません。

中小企業共通EDIが標準化している取引プロセス

取引先ごとに様式や仕様が違うことは、受発注の電子化で負担が重くなりやすい点です。
これに対して中小企業庁は、「中小企業共通EDI」という標準の仕様を公表し、見積から支払通知までの受発注の一連の取引プロセスをそろえる取り組みを進めてきました。

共通の仕様に自社と取引先の双方が対応していれば、相手ごとに別の形式へ合わせる手間を減らせる可能性があります。
ただし、取引先がこの仕様に対応しているとは限りません。
要件に取り込むかどうかは、範囲に含めた取引先が実際に対応しているかを相手に、候補のシステムが対応しているかを提供者に、それぞれ確かめてから判断します。

対応していない取引先が多いうちは、取引先ごとの受け渡し方法をそのまま受けることを必須にし、共通EDIへの対応は将来の候補として後回しの欄に置く扱いが現実的です。
取引先側の対応が進んだ時点で、後回しの欄から必須の欄へ移すかを見直せます。

受け取り方法ごとに自社の要件に残るもの(模式図)
FAX、メール添付のPDF、EDI・Web受発注の三つの受け取り方法で、自社の要件に残る作業と注意点の違いを並べた図
▼ 図の内容を文字で読む
  • FAX
    • 紙や画像で届き、読み取りと入力の手間が残る
    • 電子化の効果は承認や保管の側で考える
  • メールに添付されたPDF
    • 明細を自社の表へ移す入力が要る場合がある
    • 電子取引としての保存も必要になる
  • EDI・Web受発注
    • 明細がデータで届き、取り込みで転記を減らせる余地がある
    • 相手が定める仕様や画面に合わせる必要がある

一部の取引先・一種類の伝票から始める場合と全面導入の比べ方

比べる軸:取引先数・伝票種類・二重運用・連携

範囲を絞って始めるか、全取引先・全伝票を一度に切り替えるかは、どちらが正解と決まっているものではありません。
どちらが効果的かは会社の状況で変わるため、負担と範囲がどう変わるかを、次の軸で比べます。

  • 対象取引先数:調整する相手が増えるほど、送り方の相談や周知が同時に発生する
  • 伝票の種類:種類が増えるほど、拾うべき例外と設定する項目が増える
  • 二重運用の期間:範囲を絞るほど、新旧のやり方が並ぶ期間が長くなる
  • 連携の有無:会計・在庫とつなぐかで、設定とデータ移行の範囲が変わる

一部から始める場合の負担は、主に二重運用に表れます。
A社の注文は新しい画面で、B社の注文は従来のExcelで、という状態が続くと、担当者は伝票ごとにどちらで処理するかを判断しなければなりません。
取引先ごとの振り分けを一覧にして、誰が見ても分かる形にしておくと、この期間の取り違えを防ぎやすくなります。

全面導入の場合の負担は、切り替えの時期に集中します。
すべての取引先への周知、すべての伝票の例外への対応、取引先や商品の登録を同じ時期にこなす必要があり、少人数の会社では通常業務と重なると手が回らなくなるおそれがあります。
一方、取引先の数が少なく送り方もそろっている会社なら、二重運用を長く続けるより一度に切り替えるほうが管理しやすい場合もあります。

判断の目安は、一度に調整できる取引先の数と、担当者が二つのやり方を並行して扱えるかどうかです。
どちらの負担が自社にとって重いかを、棚卸しの一覧と担当者の人数に照らして考えます。

補助金を使う場合の条件

費用の面では、中小企業基盤整備機構が案内するデジタル化・AI導入補助金のインボイス枠(インボイス対応類型)が、受発注のソフトにも関わります。
対象となるソフトは、インボイス制度に対応し、会計・受発注・決済のいずれかの機能を1種類以上持つものとされています3。
補助率は、補助額のうち50万円以下の部分について3/4、小規模事業者は4/5です3。

この4/5は、インボイス対応類型の、補助額50万円以下の部分に限った条件です。
他の枠や、50万円を超える部分には当てはまりません。
公募の回ごとに締切や申請の条件が定められ、採択されるかどうかも別に審査されるため、使う場合は公募要領で自社が対象になるかを確かめます。

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▽ 写真の出典元

要件定義との関係で気をつけたいのは、補助金の対象になるかどうかを目的の代わりにしないことです。
補助の対象に当たることは費用の条件であって、そのソフトが自社の必須要件を満たすことを意味しません。
補助金を使うと決めた場合は、インボイス対応で受発注の機能を持つソフトであることを候補の条件に加え、そのうえで棚卸しの一覧と照らして比べる、という順番にします。
申請の手続きと導入の時期が重なるなら、試行をどの時期に置けるかも合わせて考えておく必要があります。

比べる軸 一部の取引先・一種類から 全面導入
対象取引先数 調整は範囲内の相手に限られる 全取引先との調整が同じ時期に重なる
伝票の種類 例外は一種類分から拾える 全伝票の例外に一度に対応する
二重運用の期間 新旧のやり方が並ぶ期間が長い 切り替え後は一本化される
連携の有無 後回しにして残る転記を記録できる 最初から設定と移行の範囲が広い

候補を比べて試行し、運用開始前に確認すること

試行で確かめる項目

候補が絞れたら、棚卸しの一覧を試行の確認表として使います。
説明資料の上では満たしているように見えても、自社の伝票と取引先で動かしてみると、例外処理や受け渡しの細部で合わないことがあります。
試行は、最初の範囲に含めた取引先の一部と、実際の伝票やその写しで行うと、一覧のどこが満たせていないかが具体的に分かります。

  • 取引先とのデータの受け渡し:範囲内の取引先の方法で、実際に受け取り・送り出しができるか
  • 保存の要件:電子取引のデータを、確認した要件どおりに保存し、取り出せるか
  • 例外処理:訂正・再発行・締め後の変更を、決めた方法で処理できるか
  • 会計・在庫との接点:連携しない場合に残る転記が、一覧に書いた範囲に収まっているか

試行で見つかった不足は、設定で直すか、運用のルールで補うか、後回しの欄へ移すかを決めます。
直したら同じ伝票でもう一度動かし、問題がなければ取引先や伝票の範囲を一段広げる、という繰り返しで進めます。

製品ごとの機能の有無は、提供者の資料や問い合わせで確かめることになります。
機能があると書かれていても、自社の取引先の形式で使えるかは別なので、最後は試行の結果で判断します。

権限設定・データ移行・取引先への周知

運用を始める前に、誰がどの操作をできるかを決めます。
伝票の作成、承認、訂正、削除をそれぞれ誰に許すかです。
少人数の会社では一人が複数の役割を兼ねることになりますが、担当者が休んだときに誰が代わりに承認するか、訂正の記録が残るかを決めておくと、紙のときに顔を合わせて済ませていた確認が、仕組みの上でも抜けにくくなります。

データの移行では、取引先や商品の一覧(マスタ)と、切り替え時点で処理途中の伝票をどう扱うかを決めます。
月の途中で切り替えると、同じ月の請求が新旧二つの仕組みにまたがります。
締め日の後に切り替えるのか、処理途中の伝票は従来のやり方で最後まで処理するのかを決めておけば、二重の請求や計上漏れが起きる余地を減らせます。

取引先への周知では、いつから、どの伝票が、どの送り方に変わるのか、範囲外の伝票は従来どおりなのかを伝えます。
受け取る側として送り方を変えてもらう場合は、相手の作業も変わるため、切り替え日より前に相談しておく必要があります。
試行に協力してくれた取引先がいれば、その相手から本番の運用を始め、他の取引先へは範囲を広げる段階で順に伝えていく形が取れます。

試行で不足を直し、範囲を広げて再び試す繰り返し(模式図)
実際の伝票で動かして不足を見つけ、設定や運用ルールで直すか後回しへ移し、同じ伝票で再確認して範囲を一段広げ、再び試行へ戻る流れの図
▼ 図の内容を文字で読む
  1. 実際の伝票で動かす
  2. 不足を設定・運用ルール・後回しのいずれかで対応する
  3. 同じ伝票でもう一度動かす
  4. 取引先や伝票の範囲を一段広げる

棚卸しの一覧ができても、どれを必須に置き、どの取引先から始めるかは、取引先の受け渡し方法や担当者の人数によって判断が分かれ、社内だけでは線を引きにくい部分です。

相談では、一覧に置いた必須要件と後回しの線引きが最初の目的に合っているか、範囲内の取引先の受け渡し方法を受けられる進め方になっているかを確かめられます。無料相談で要件を整理する

最初に決めること・後回しにできること

法令や取引先の条件で外せないか、最初の目的に直接効くかで、先に決める事柄と後に回せる事柄に分けた

  • 最初に決める:減らしたい困り事(目的)を一つ
  • 最初に決める:対象にする伝票一種類と、範囲に含める取引先
  • 最初に決める:範囲内の取引先が使う受け渡し方法をすべて受けられること
  • 最初に決める:電子取引データの保存の要件(検索機能の例外に当たるかを含む)
  • 後回しにできる:会計・在庫との連携(残る転記を一覧に記録したうえで)
  • 後回しにできる:件数の少ない例外処理のシステム化
  • 後回しにできる:範囲外の取引先・伝票と、中小企業共通EDIへの対応
40代後半の日本人女性がキャビネットからの取り出しをしている場面

法令上は検索機能が不要でも、業務で過去の伝票を頻繁に探しているなら、検索のしやすさを最初に決める側へ移す

要点の整理

軸 基準
目的 減らしたい困り事を一つに絞り、必須か後回しかを判断する物差しにする
範囲 目的の困り事が集まる伝票一種類と、調整しやすい取引先から
棚卸し 作成から保管までの担当と道具、取引先ごとの受け渡し、例外、会計・在庫への接点
必須要件 法令上の保存条件と、範囲内の取引先の受け渡し条件
後回し 最初の目的に効かない連携・件数の少ない例外処理・範囲外の取引先
小規模の区分 従業員数で判断(業種により5人以下・20人以下)。電子取引の例外の売上高基準とは別
補助金 インボイス対応類型は受発注ソフトも対象になり得る。条件は公募要領で確認

試行や切り替えの段取りは、取引先への周知や処理途中の伝票の扱いが絡み、通常業務と並行しながら見通すのが難しいところです。 相談では、試行の範囲、切り替えの時期、取引先へ伝える順番を、自社の伝票と取引先の状況に沿って整理できます。

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よくある質問

決める人と操作する人が別の場合、要件定義には誰が加わるべきですか。

日々その伝票を処理している担当者を加えるのが基本です。
IPAの要件定義ガイドも、業務部門のユーザが主体的に関わる形への転換を背景にまとめられています2。
経営者が目的・予算・範囲を決め、担当者が受け取りから保管までの手順と例外を持ち寄る分担にすると、例外の抜け落ちを防ぎやすくなります。

取引先がFAXしか使わない場合、電子化はどこまで進められますか。

受け取った後の承認・入力・保管は自社で決められるため、その部分は電子化を進められます。
ただし紙や画像で届く限り、内容を読み取って入力する作業は残ります。
送り方の変更は取引先との相談事項として、自社の要件とは分けて扱います。

メールで受け取ったPDFの請求書は、電子取引として保存が必要ですか。

メールで受け取った請求書のPDFは電子取引に当たり、電子帳簿保存法の定めに沿った保存が必要になります。
保存の要件や例外の細部は改正や版の更新で変わることがあるため、国税庁の最新の一問一答で現行の内容を確かめてください。

売上高が小さい事業者は、電子取引の保存で何が緩和されますか。

国税庁の一問一答では、基準期間の売上高が一定額以下の場合などに、検索機能の確保が不要とされるケースが示されています。
保存そのものが不要になるわけではなく、ダウンロードの求めに応じられることが前提です。
基準額と条件は最新の資料で確かめてください。
なお、この売上高の基準は、従業員数で決まる小規模企業者の区分とは別のものです。

自社が小規模企業者の区分に当たるかは、どう確認しますか。

常時使用する従業員の数と業種で判断します。
商業(卸売業・小売業)と宿泊業・娯楽業を除くサービス業は5人以下、工業・鉱業・運送業などは20人以下が基準です1。
補助金の「小規模事業者」は公募要領に定義があるため、制度ごとに確かめます。

補助金を使うとき、受発注ソフトの対象条件はどう確かめますか。

デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠(インボイス対応類型)では、インボイス制度に対応し、会計・受発注・決済のいずれかの機能を1種類以上持つソフトが対象です3。
補助額のうち50万円以下の部分は3/4、小規模事業者は4/5の補助率です3。
公募の回ごとの条件と申請の可否は、公募要領で確かめます。

◆監修・編集責任者

小園 将隆

株式会社フライトソリューションズ ECサービス部 マネージャー

BtoB通販のパッケージシステム「EC-Rider B2B Ⅱ」の導入支援をはじめ、製造業、卸売業をはじめとした法人向け通販サイト構築を多数手掛ける。卸売領域の専門知識をもとに、日本の商習慣に固有の課題をパッケージシステムの機能追加によって解決。BtoB流通の販路拡大を支援する。

> プロフィールの詳細を見る

  1. 1 出典:独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業・小規模企業者の定義」(2026年)
  2. 2 出典:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)社会基盤センター「ユーザのための要件定義ガイド 第2版 要件定義を成功に導く128の勘どころ」(2019年)
  3. 3 出典:独立行政法人中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠(インボイス対応類型)」(2026年)

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◆この記事について

独自調査以外の一次情報は、省庁・公的機関を中心とした信頼性の高い情報源から引用し、出典を明記しています。
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