◆監修・編集責任者
B2B EC-COLUMN
この記事のポイント
- 展示会受注システムの初期費用は、設定・マスタ登録・端末・連携・教育に分けると、見積もりの各行が何の費用かを読み取れる。
- 受発注SaaSの初期30〜50万円は一社調べの受発注システム一般の目安、初期5万円は一製品の一プランの定価で、どちらも展示会受注の相場ではない。
- 年に数回の出展なら、既存の販売管理の機能、SaaSの設定、開発の順に足りるかを見て、契約単位と月額の続く負担も合わせて比べる。
- 効果は外部の削減率ではなく、前回の展示会で会期後の読み取り・転記・確認に使った時間を記録して見積もる。
- デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠は登録ITツールが対象で、端末や3年目以降の利用料は自社負担として予算を組む。
目次

展示会の注文の流れから、初期費用の見当をつける考え方
展示会のブースで受けた注文が、紙の注文書や担当者のメモ、Excelに分かれて残り、会期後に一件ずつ販売管理へ打ち直している。
そんな状態から次の出展までに仕組みを整えたいなら、展示会受注システムの初期費用は「設定・マスタ登録・会場の端末・既存システムとの連携・担当者への説明」に分けて考えると見当がつきます。
公開料金で確認できるのは、受発注SaaS一般で初期30〜50万円という一社調べの目安1と、小規模企業向け販売管理クラウドの一プランで初期5万円という例2です。
どちらも展示会専用の相場ではないため、自社の条件を添えて見積もりを取り、内訳で比べます。
会期後の入力に追われる場面で、何が負担か
展示会のブースで注文を受けるとき、営業担当者は得意先候補の社名、商品、数量、希望納期、展示会限りの価格条件などを注文書やメモに書き留めます。
会期中は来場者への説明が優先になります。
そのため書き方は人によってそろわず、手書きの注文書とExcelの一覧が混ざった状態で会期を終えることもあります。
会期後は、その束を受け取った事務担当者が内容を読み取り、販売管理や受注台帳へ一件ずつ打ち直していきます。
この作業で時間を取られるのは、打ち込む操作そのものより、読み取りと確認です。
商品名が略称で書かれている、単価が展示会の特別条件なのか通常価格なのか分からない、得意先が既存の取引先なのか新規なのか判別できない。
こうした箇所が出るたびに、書いた営業担当者へ問い合わせ、返事が来るまでその注文は止まります。
注文が多いほど問い合わせ待ちの注文が積み上がり、得意先への受注確認や出荷の手配も後ろへずれていきます。
システムで変えられるのは、「会場で書く」「社内で読み直す」「打ち直す」の間の部分です。
会場で入力するときに、商品や得意先、価格条件を登録済みの一覧から選ぶ形になっていれば、略称の読み解きや転記は減ります。
一方で、数量や納期が得意先の希望どおりか、在庫に照らして出荷できるかといった判断は、仕組みを入れても人の確認として残ります。
何を減らすために費用を払うのかを先に言葉にしておくと、見積もりを比べる段階で迷いにくくなります。
費用が発生する場所の分け方(設定・マスタ・端末・連携・教育)
注文の流れに沿って見ると、展示会受注システムの初期費用が生まれる場所は、次の五つに分けて考えられます。
見積書がこの区分で書かれているとは限りませんが、受け取った見積もりの各行がどこに当たるかを読むための物差しになります。
- 設定:注文画面の入力項目、展示会特別価格や納期などの受注条件、注文確認書などの帳票を、自社の取引に合わせて整える作業
- マスタ登録:システムが参照する商品・価格・得意先の基本台帳(マスタ)を用意し、取り込む作業
- 端末:会場で入力に使うタブレットやスマートフォンと、その通信手段
- 連携:会場で受けた注文を、既存の販売管理・在庫・請求の仕組みへ渡すための接続
- 教育:会場で入力する営業担当者と、会期後に注文を受け取る事務担当者への操作説明や手順書
五つに分ける意味は、金額を左右する条件がそれぞれ違うところにあります。
設定は受注条件の種類の多さ、マスタ登録は商品点数や価格の決め方、端末は会場で同時に入力する人数、連携は既存システムの有無と受け渡しの方法、教育は操作する人の人数と出展の間隔で変わります。
たとえば、展示会のたびに特別価格を設ける会社と、通常の卸価格のまま注文を受ける会社とでは、設定とマスタ登録にかかる手間が違ってきます。
導入を決める人と、会場で実際に入力する人が別であることにも目を向けておきます。
稟議を通す管理者が画面を見て納得しても、ブースで接客しながら入力する営業担当者が操作に戸惑えば、紙のメモに戻ってしまい、会期後の転記が残ります。
教育の費用は、会場で操作するのが誰で、出展のたびに説明し直す必要があるかどうかで見積もると、実態に近づきます。
▼ 図の内容を文字で読む
- 会場で書く
- 会場の端末と通信手段
- 注文画面と受注条件の設定
- 商品・価格・得意先のマスタ登録
- 営業担当者への操作説明
- 社内で読み直す
- 事務担当者への操作説明と手順書
- 打ち直す
- 既存の販売管理・在庫・請求との連携
展示会受注システムの初期費用、公開されている目安とその読み方
受発注SaaSの初期費用・月額の目安
受発注のWebサービスを運営する竹田印刷は、受発注システムの選び方を解説するページで、SaaS型の初期費用(イニシャルコスト)を30〜50万円、運用費用(ランニングコスト)を10〜20万円と示しています1。
同じページの本文では、導入までに50万円程度、毎月の運用に20万円程度かかる想定とも書かれています1。
SaaSは、インターネット経由で利用するサービス型のソフトウェアのことです。
自社でシステムを開発したり、ハードウェアを購入したりする必要がないため、初期費用を抑えられるというのが同社の説明です1。
この数字を読むときは、出所の性質を押さえておきます。
数字は「竹田印刷調べ」で、サービス事業者によって費用は異なると同社自身が書いています1。
また、同社は受発注SaaSを提供する立場にあり、対象は受発注システム一般で、展示会での受注に絞った数字ではありません。
30〜50万円は、受発注の仕組みをサービスとして使い始めるときの一社の目安であり、展示会受注システムの相場ではない、という位置づけで扱うのが妥当です。
もう一つ読み取れるのは、月額の想定が初期費用の想定と同じ桁にあることです。
毎月20万円程度の運用費が続く想定なら、1年使えば運用費の合計が初期費用を上回ります。
稟議で初期費用だけを示すと、承認後に毎月の支出が想定より大きく見えることがあるため、初期と月額を契約期間で足し合わせた額を並べておくほうが判断材料として正確です。
小規模向け販売管理クラウドの料金例
受注の受け皿になる販売管理の側では、料金を公開している製品があります。
オービックビジネスコンサルタント(OBC)の商奉行iクラウド(単体)の小規模企業向けJシステムは、初期費用50,000円、月額10,000円〜です2。
条件は1ユーザー、各伝票明細100,000明細まで、法人単位の年間契約とされています2。
この料金が示しているのは、販売管理の仕組みを一製品の一プランで使い始めるときの定価です。
料金ページは費用と契約条件を示すもので、会場での受注入力にこのプランをどう使えるかまでは読み取れません。
展示会の注文をここで受けられるかどうかは、製品の機能として提供元に確かめる事柄です。
また1ユーザーのプランなので、会場で複数の営業担当者が入力する運用を考えるなら、その形に契約条件が合うかが別に問題になります。
二つの数字を同じ相場として扱えない理由
初期5万円と初期30〜50万円が並ぶと、「相場は5〜50万円」とまとめたくなります。
しかし、この二つは同じものを測った数字ではありません。
一つ目の違いは対象です。
竹田印刷の数字は受発注SaaS一般を対象にした目安で、OBCの数字は販売管理クラウドの一プランの料金です。
二つ目は範囲です。
OBCの料金はユーザー数、明細の上限、年間契約という条件付きで決まっていますが、竹田印刷の目安は幅を持たせた想定で、何人で何を使う前提かまでは示されていません。
三つ目は出所の性質で、一方は一社の調べ、もう一方は一製品の定価です。
両者の差には製品の範囲や機能、ユーザー数の違いが含まれているので、市場の価格の幅とは言えません。
二つの数字は、相場ではなく、別々の問いへの手がかりとして使えます。
受発注の仕組みを新たにサービスとして入れる場合に、見積もりが届く桁の一例が竹田印刷の目安です。
すでにある販売管理の側を小さく始めるとどの程度の定価になるかの一例が、OBCの料金です。
展示会での受注に特化したサービスの料金については、ここで根拠を示せる公開例がありません。
そのため金額は見積もりで確かめることになり、その前に、どの形で仕組みを持つのかを決めておく必要があります。
▼ 図の内容を文字で読む
- 初期30〜50万円(一社調べの目安)
- 対象:受発注SaaS一般
- 範囲:何人で何を使う前提かは示されていない
- 出所:一社の調べ
- 初期5万円(一プランの定価)
- 対象:販売管理クラウドの一製品の一プラン
- 範囲:1ユーザー・明細100,000明細まで・年間契約
- 出所:一製品の定価
- 展示会での受注に特化した料金
- 根拠を示せる公開例はない
- 金額は見積もりで確かめる
導入形態(SaaS・パッケージ・スクラッチ)で初期費用と運用負担はどう違うか
形態別の費用の桁の違い
竹田印刷のページでは、受発注システムをSaaS、パッケージ(ハーフスクラッチ)、スクラッチの三つの形態に分けて、初期費用と運用費用の目安を表で比べています1。
パッケージ(ハーフスクラッチ)は既存の製品を土台に自社向けの手を加える形、スクラッチは自社の要件に合わせて一から開発する形を指します。
同社の表では、自社向けの開発や調整を含む形態ほど初期費用の目安が大きくなっており、開発もハードウェア購入も不要なSaaSが最も小さい位置にあります1。
具体的な金額は同社の表で確認できますが、これも受発注システム一般を対象にした一社調べです。
展示会での受注を考えるときは、この三つに加えて「すでに使っている販売管理の機能で受ける」という選択肢も並べておくと、判断の起点が見えやすくなります。
前の節で見た小規模向け販売管理クラウドの料金は、この選択肢で必要になる費用の一例に当たります2。
初期費用の大きさは、既存の仕組みを使うのか、サービスを設定して使うのか、作るのかで変わります。
これが、公開情報から言える範囲での桁の違いの読み方です。
運用の負担も形態によって中身が変わります。
SaaSは月額の利用料が続く代わりに、システムそのものの保守はサービス側が受け持つ形が基本です。
開発した仕組みは、商品や価格の体系を変えたり、得意先の管理方法を変えたりするたびに、直す相手が自社か開発の委託先になります。
展示会のたびに価格条件や扱う商品が入れ替わる会社ほど、初期費用だけでなく、この変更のたびの作業も比べる対象に入ります。
出展回数・注文件数で見る選び方
年に数回の出展であれば、まず既存の販売管理で会場の注文を受けられるかを確かめ、足りなければSaaSの設定で済むかを見て、それでも合わない場合に初めて開発を比較に入れる、という順番を提案します。
理由は、展示会の受注が会期中の数日に集中し、一年を通して毎日使う仕組みではないためです。
使う日数が限られる仕組みに開発費をかけると、一回の出展あたりの負担が大きくなります。
ただし、SaaSにも使わない月の費用があります。
月額で契約が続くのか、OBCの例のように年間契約が前提なのか2、展示会の時期だけ使える形があるのかで、出展回数の少ない会社にとっての実質的な負担は変わります。
同じ初期費用でも、契約の単位が違えば年間の支出は違ってくるので、出展回数と契約の単位を並べて考えます。
注文件数も判断を左右します。
会期中の注文が少ないうちは、紙の注文書でも、商品コードや価格区分を書く欄をそろえておくだけで、会期後の読み取りの迷いはかなり減らせます。
システム化はそれ自体が目的ではありません。
読み取りと転記にかかっている時間が、初期費用と月額に見合うほど大きいかどうかで選び方が決まります。
その時間をどう測るかは、最後の節で扱います。
| 選択肢 | 初期費用がかかる主な作業 | 検討の起点になる条件(編集部の整理) |
|---|---|---|
| 既存の販売管理の機能を使う | 会場で入力する人の利用設定と操作説明 | すでに販売管理を使っていて、会場の注文も同じ仕組みで受けられる場合 |
| SaaSを設定して使う | 受注条件・画面の設定とマスタ登録(開発やハードウェア購入は不要) | 既存の機能では足りず、自社で開発せずに始めたい場合 |
| パッケージ(ハーフスクラッチ) | 製品を土台にした自社向けの調整 | SaaSの設定では表せない受注ルールがある場合 |
| スクラッチ | 要件に合わせた一からの開発 | 既製品の調整でも業務に合わない場合 |
▼ 図の内容を文字で読む
- 既存の販売管理の機能で受けられるか
- 会場で入力する人の利用設定と操作説明
- SaaSの設定で足りるか
- 受注条件・画面の設定とマスタ登録
- パッケージ(ハーフスクラッチ)の調整で足りるか
- 製品を土台にした自社向けの調整
- スクラッチで開発する
- 要件に合わせた一からの開発
見積もりで初期費用が膨らむ項目と、事前に聞くこと
費目の洗い出しの手がかり
見積書の初期費用が一行の総額だけで書かれていると、何が含まれていて、何が含まれていないのかが分かりません。
あとから「マスタの取り込みは別料金」「操作説明は有償」と分かれば、比べていた金額の前提が崩れます。
費目を洗い出す手がかりとして使えるのが、デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)の通常枠で示されている対象経費の区分です。
通常枠では、ソフトウェア購入費とクラウド利用料(最大2年分)が必須の経費とされています3。
オプションとして機能拡張、データ連携ツール、セキュリティが並び、役務として導入コンサル、導入設定・マニュアル・研修、保守サポートが挙げられています3。
これは補助金の制度上の区分であり、各社の見積もりがこのとおりに別立てになるとは限りません。
また、ここに並んでいる費用が必ず発生するという意味でもありません。
それでも、見積書の各行がどの区分に当たるか、どの区分の作業が見積もりに入っていないかを照らし合わせると、比べている範囲のずれに気づけます。
区分に入っていないものにも注意が要ります。
同じページの対象経費には、ハードウェアの記載がありません3。
会場で使うタブレットや通信手段は、システムの見積もりとは別に費用を考える場面が出てきます。
マスタ登録の作業も、提供側が導入設定の一部として行う場合と、自社で商品一覧を用意して取り込む場合とがあり、どちらになるかは見積もりの書き方を見ないと分かりません。
自社で行う場合、費用は請求書に出ない代わりに、担当者の作業時間として現れます。
見積依頼時の質問リスト
複数の提供元から見積もりを取るなら、同じ質問を同じ順で投げると、回答をそのまま横に並べて比べられます。
展示会での受注に合わせて、次の八つを提案します。
- 初期費用に含まれる作業の範囲(注文画面と受注条件の設定、帳票の作成を、どこまで提供側が行うか)
- マスタ登録の分担と、商品点数や価格の種類によって費用が変わるか
- 会場で使う端末の想定(自社の端末を使えるか、手配が必要か、その費用が見積もりに入っているか)
- 会場の通信が不安定なときの入力方法(通信が切れても入力を続けられるか、あとで送信できるか)
- 既存の販売管理への注文の受け渡し方法と、その費用が本体に含まれるか別料金か
- 操作説明の対象と範囲(会場で入力する営業担当者向けか、事務担当者向けか、手順書があるか)
- 契約の単位と最低契約期間(月単位か年間か、展示会の時期だけ使えるか)
- ユーザー数の数え方と、会場で複数人が同時に入力する場合の条件
このうち3と4は、展示会ならではの質問です。
会場の通信がつながりにくいと、入力できない時間に紙のメモへ戻ることになり、会期後の転記がそのまま残ります。
通信が途切れたときにどう動くのかは製品によって違いうるため、料金表だけでは比べられません。
回答に「別途お見積り」と書かれた項目があれば、そこが総額の膨らみうる場所です。
その項目の金額がそろうまでは、総額だけで安い高いを判断しないでおくのが安全です。

既存の受注・在庫・請求の仕組みとの連携で費用と作業はどう変わるか
既存システムの機能で足りるかの確認
すでに販売管理のクラウドを使っている会社は、新しいサービスを探す前に、今の製品で会場の注文を受けられるかを見ておくと、費用の組み立てが変わります。
別のサービスを入れれば、会場で受けた注文を今の販売管理へ渡す連携が新たに必要になります。
今の製品の中で受けられれば、その受け渡しの作業そのものが生まれません。
確かめる観点は、会場で誰が入力するか、どの端末から操作できるか、展示会特別価格のような条件をどう登録するか、の三つです。
このとき、料金ページの契約条件が手がかりになります。
先に挙げたOBCのJシステムであれば、1ユーザー、各伝票明細100,000明細まで、法人単位の年間契約という条件がついています2。
事務担当者が一人で使っている契約のまま、会場の営業担当者も入力する形にしたいなら、ユーザーの追加や上位プランが必要かどうかが論点になります。
明細の上限も、通常の受注と展示会の受注を合わせた量で考えます。
一方で、料金と契約条件から、展示会での受注入力に向いた機能があるかどうかまでは分かりません。
既存の製品で受けられるかは、提供元に「会場で受けた注文を、営業担当者がその場で入力する使い方ができるか」と具体的な場面を示して尋ねると、回答がぶれにくくなります。
連携方式を決める前に確認すること
既存の機能では足りず、別のサービスで会場の注文を受ける場合は、注文を販売管理へどう渡すかを決めることになります。
代表的なのは、注文をCSV(表形式の文字データ)などのファイルに書き出して販売管理へ取り込む方法と、API(ソフトウェア同士がデータをやり取りする窓口)でシステム同士を直接つなぐ方法です。
どちらの方法にどれだけの費用と工数がかかるかは、製品と既存システムの組み合わせで変わるため、ここでは金額を示しません。
補助金の制度上も、データ連携ツールは本体とは別のオプションの区分に置かれています3。
見積もりでも、連携が本体に含まれるのか別料金なのかを分けて聞くと比べやすくなります。
二つの方法で、会期後に残る作業が違います。
ファイルで渡す場合、書き出しと取り込みの操作は会期のたびに人が行います。
直接つなぐ場合、その操作は減りますが、どの商品コードや得意先コードをどう対応させるかを導入時に決めておく必要があります。
どちらを選んでも、会場で使うマスタと販売管理のマスタのコードがそろっていなければ、取り込んだあとに一件ずつ照合する作業が生まれます。
連携の費用を考えるときは、前の節で見たマスタ登録と一続きの話として扱うほうが、抜け漏れが少なくなります。
連携しても残るのは、在庫に照らした納期の回答や、新規の得意先との取引条件の確認といった判断です。
会期後の取り込みが年に数回なら、ファイルの取り込みで足りるかもしれません。
直接つなぐ費用に見合うかどうかは、取り込みと照合にどれだけ時間を使っているかで決まります。
費用に見合うかの見方と、補助金を予算案に入れてよいか
自社の入力工数で効果を見積もる手順
稟議で問われるのは、払う費用に対して何が減るかです。
外部の削減率を借りるより、自社の前回の展示会で実際に使った時間を数えるほうが説明の根拠になります。
注文の書き方も件数も会社ごとに違うため、他社の数字はそのまま当てはまりません。
次の手順を提案します。
- 前回の展示会で受けた注文の件数と明細の数を、注文書や台帳から数える
- 会期後の読み取り・転記・確認に使った時間を、担当者ごとに思い出せる範囲で書き出す
- 内容の確認のために営業担当者へ問い合わせた件数と、入力の誤りを直した件数を数える
- それぞれの作業を、システムで減る作業(読み取り・転記)と残る作業(内容の確認・納期の回答)に分ける
- 減る作業の時間を出展回数で一年分に直し、初期費用と契約期間分の月額の合計と並べる
2の時間は、記憶に頼ると少なめにも多めにもずれます。
一度の見積もりで結論を出すより、次の展示会で同じ項目を記録し、導入の前後で比べられる形にしておくほうが確かです。
導入後に時間が思ったほど減らなければ、どの作業が残っているかを見れば、設定やマスタの見直しで済むのか、運用の手順を変えるべきなのかが分かります。
デジタル化・AI導入補助金の通常枠の条件
費用の一部を補助金で賄えるかは、予算案の形に関わります。
デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠は、公式ページで中小企業・小規模事業者等を対象とし、補助率は1/2以内(条件により2/3以内)とされています3。
補助額は、1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です3。
ここでいうプロセスは、制度上で定められた業務の種類のことです。
対象は登録されたITツールで、1種類以上の業務プロセスを持つソフトウェアの申請が条件となり、汎用プロセスのみの申請はできません3。
展示会での受注に当てはめると、補助金の候補になるのは、選んだサービスがITツールとして登録されている場合に限られます。
登録されているかは提供元に尋ね、公式サイトでも確かめます。
クラウド利用料が対象になるのは最大2年分なので3、3年目以降の利用料は自社の負担として見込みます。
会場で使う端末は、前の節で見たとおり対象経費のページに記載がありません3。
2/3以内になる条件の詳細や申請の期間は、時期によって変わりうるため、公式サイトの最新の情報で確認が必要です。
また、要件に合っていても採択されるとは限りません。
補助金を前提にしない予算の組み方
補助金は、予算案の本体に組み込むより、採択された場合に戻ってくる額として別の行に置くほうが、稟議の説明が崩れにくくなります。
申請から採択までの時期が次の展示会に間に合うとは限らず、端末や3年目以降の利用料のように対象経費に入らない費用もあるためです。
補助金がなくても成り立つ額で計画を立て、採択されれば負担が軽くなる、という順で考えると、不採択のときに計画を一から組み直さずに済みます。
予算案は、次のように分けておくと読み手に伝わりやすくなります。
- 初期費用:設定・マスタ登録・連携・操作説明の区分ごとの額と、自社で行う作業の時間
- 会場の端末と通信:システムの見積もりとは別に用意する費用
- 継続費用:月額または年額と、契約期間の合計
- 補助金:対象と見込める経費と、採択された場合の補助額の見込み(別行)
- 効果:前回の展示会で記録した、会期後の読み取り・転記・確認の時間
こうして並べると、どの費用が補助金で軽くなりうるのか、どの費用は自社で持つのかが一目で分かります。
総額が同じ見積もりでも、補助の対象になる割合や、続く費用の重さが違えば、自社にとっての選びやすさは変わります。
▼ 図の内容を文字で読む
- 会期後の読み取り・転記・確認の時間と件数を記録する
- システムで減る作業と、人の確認として残る作業に分ける
- 減る時間を一年分に直し、初期費用と月額の合計と並べる
- 次の出展で同じ項目を記録し、設定や手順を見直す
展示会での注文の受け方や既存の販売管理の使い方は会社ごとに違い、どの費用が自社で膨らむかは公開料金だけでは決めにくいためです。
自社の注文の流れを整理しながら、見積依頼で伝える条件と、既存の仕組みで受けられそうな範囲を確かめられます。無料相談で要件を整理する
要点の整理
| 初期費用の分け方 | 設定・マスタ登録・端末・連携・教育の五つで見積もりの各行を読む |
|---|---|
| 公開料金の扱い | 受発注SaaS一般の一社調べの目安と一製品の定価は、条件付きの参考値で相場ではない |
| 導入形態の検討順 | 既存システムの機能、SaaSの設定、開発の順に足りるかを見る(提案) |
| 見積もりの比べ方 | 作業範囲・マスタ・端末・通信・連携・契約単位・ユーザー数を同じ質問でそろえる |
| 効果の見方 | 前回の展示会の読み取り・転記・確認の時間を記録し、費用の合計と並べる |
| 補助金 | 登録ITツールか、対象経費と期間を確かめ、予算は補助金なしで成り立たせる |

補助金の対象になるか、注文の受け渡しをどの方式にするかは、選ぶサービスと既存システムの組み合わせで答えが変わるためです。 受け取った見積もりの内訳を区分ごとに読み合わせ、比べている範囲がそろっているかを確かめられます。
よくある質問
展示会で使う端末(タブレットなど)の費用は初期費用に含まれますか。
見積もりによって扱いが違うため、端末を提供側が用意するのか、自社の端末を使うのかを見積依頼の段階で確かめます。
SaaSは自社でハードウェアを購入しなくても使えるとされますが、これはシステムを動かす側の話で、会場で入力する端末は別に考える必要があります。
補助金の通常枠でも、対象経費のページにハードウェアの記載はないため、端末と通信は予算案で別の行にしておくと安全です。
会場の通信環境が弱い場合、受注入力はどう備えればよいですか。
まず、選ぶサービスが通信の途切れたときに入力を続けられるか、あとから送信できるかを提供元に確かめます。
動き方は製品によって違いうるため、料金表だけでは判断できません。
あわせて、通信が使えない時間に備えて、商品コードや価格区分を書く欄をそろえた紙の注文書を用意しておくと、会期後の読み取りの迷いを抑えられます。
年に1〜2回の出展でも、専用のシステムを入れる意味はありますか。
会期後の読み取り・転記・確認にかかっている時間しだいです。
出展回数が少ないなら、まず既存の販売管理の機能で会場の注文を受けられるかを確かめ、次にSaaSの設定で足りるかを見る順番が考えられます。
契約が年間単位か月単位かで、使わない期間の負担も変わります。
前回の展示会の作業時間を数え、初期費用と契約期間分の利用料の合計と比べて判断します。
補助金の対象になるシステムかどうかは、どこで確認できますか。
デジタル化・AI導入補助金の公式サイトで、ITツールとして登録されているかを確かめられます。
検討中のサービスの提供元にも、登録の有無と、どの業務プロセスで登録されているかを尋ねておくと確実です。
汎用プロセスのみの申請はできないため、受注に関わる業務プロセスを持つツールかどうかが分かれ目になります。
見積依頼のとき、出展頻度や注文件数はどう伝えればよいですか。
年間の出展回数、前回の展示会で受けた注文の件数と明細の数、会場で入力する予定の人数、商品点数と価格の種類、今使っている販売管理の仕組みを伝えます。
これらは設定・マスタ登録・端末・連携・操作説明のそれぞれの費用を左右する条件なので、そろえて伝えると、提供元ごとの見積もりを同じ前提で比べやすくなります。
自社の既存の販売管理システムに、展示会の注文を取り込む方法はありますか。
一般には、注文をCSVなどのファイルに書き出して取り込む方法と、APIでシステム同士を直接つなぐ方法があります。
どちらが使えるか、費用がいくらかは、会場で使うサービスと既存の販売管理の組み合わせで変わるため、両方の提供元に確認します。
どちらの方法でも、商品や得意先のコードがそろっていないと取り込み後の照合が残るため、マスタ登録と一緒に検討します。
- 1 出典:竹田印刷株式会社「Webの受発注システムの選び方とコストの目安」(2026年更新)
- 2 出典:株式会社オービックビジネスコンサルタント「商奉行iクラウド(単体)小規模企業向け Jシステム 料金ページ」(2026年)
- 3 出典:独立行政法人中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠」(2026年)