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LINEで受発注を始める進め方|取引先の招待から注文の記録、専用ツールとの境目まで

◆監修・編集責任者 小園 将隆 

B2B EC-COLUMN

この記事のポイント

  • 取引先に求める操作は自社アカウントの友だち追加とトークでの注文送信に絞り、注文の型・確認返信・記録は自社が引き受ける
  • 取引先と注文の種類を絞って試し、期間と判断基準を先に決めて、受注表の記録をもとに続ける・広げる・やめるを選ぶ
  • LINE公式アカウントのチャット送受信は無料で、通数を使うのは一斉配信のため、月額0円のコミュニケーションプランから試せる
  • 受け口が複数でも記録先は1つの受注表にまとめ、LINEを見る時刻と担当を固定して見落としを防ぐ
  • 当日中に転記しきれない、在庫確認や請求への二重入力が負担になった時点が、専用ツールを検討する境目

Hands pointing at a smartphone with a gradient screen in an office setting.
▽ 写真の出典元

取引先に注文方法の変更を頼む前に決めておくこと

FAXや電話で受けている注文をLINEに切り替えたい。
でも取引先に頼んで断られたり、一部の取引先だけが使ってFAXとLINEの両方を見張ることになったりしたら、かえって手間が増えます。
この場面で自社が変えられるのは、相手に求める操作の量と、自社側の受け方です。
取引先に頼むのは、自社アカウントの友だち追加とトークでの注文送信だけに絞ります。
そのうえで注文の種類と取引先を限って試し、確認返信と記録の流れを先に決めておきます。
集計・在庫・請求との連携が必要になった時点が、専用ツールを考える境目です。

断られる・一部だけ使われる不安の正体

注文方法を変えてほしいと頼んだとき、取引先が渋る理由は「LINEが嫌いだから」とは限りません。
中小企業庁のポータルサイト、ミラサポplusの解説は、受発注の電子化が進みにくい背景として「多画面問題」を挙げています1。
発注する側の企業がそれぞれ独自のシステムを使うため、受ける側は相手ごとに別のシステムへ対応しなければならない、という問題です。
複数のシステムを扱いきれない下位の取引先は、結局は電話やFAXに頼ることになると説明されています1。

この説明は、発注側が受注側にシステムを求める場面についてのものです。
ただ、立場を入れ替えても負担の形は同じだと考えられます。
自社が得意先に「今後はこちらから注文してください」と頼むとき、得意先はほかにも複数の仕入先とやり取りしています。
仕入先ごとに注文の画面や手順が違えば、得意先の側には画面が一つずつ増えていきます。
断られる、あるいは一部だけ使われるという結果は、この「もう一つ覚えるもの」が増えることへの抵抗として起きやすい。
そう見ておくと、対策の方向が決まります。

受発注の電子化そのものも、当たり前とは言えない状況でした。
同じ解説が紹介する日本政策金融公庫総合研究所の調査では、中小の商業・サービス業で「電子文書での商取引や受発注情報管理」を導入していたのは18.5%でした1。
2018年時点の、中小商業・サービス業を対象とした数字なので、いまの小規模事業者の実態をそのまま表すものではありません。
それでも、取引先の多くが電話やFAXの注文に慣れている前提で計画しておけば、反応が鈍かったときに慌てずに済みます。

電話やFAXの注文には、受けた側の負担もあります。
ミラサポplusの解説は、FAXや電話で受けた注文を会計システムなどへ入力し直す際に、誤りや書類の紛失のリスクが生じると指摘しています1。
LINEに切り替える目的は、相手の手間を増やさずに、この聞き取りと転記のところで起きる取り違えを減らすことにあります。

相手に覚えてもらう操作を最小にする

こう考えると、最初に決めるべきなのは「どのツールを使うか」より「取引先に何を覚えてもらい、何を自社が引き受けるか」の線引きです。
LINEで受ける形なら、取引先に求める操作は次の二つに絞れます。

  • 自社のLINEアカウントを友だち追加する
  • そのトークで注文を送る

どちらも、普段LINEを使っている人にとってはいつもの操作の延長です。
注文の書き方をそろえる、確認の返信を送る、受けた注文を記録するといった手間は、すべて自社の側で引き受けます。
取引先に新しい画面を覚えてもらう代わりに、自社が受け口と記録の仕組みを整える、という分担です。

そのため、取引先に頼む前に自社で決めておくことが四つあります。

  • 注文を受けるアカウント(担当者個人か、会社名義か)
  • 取引先に送ってもらう注文の書き方の型
  • 確認返信を誰が、いつまでに送るか
  • 受けた注文をどこに記録するか

この進め方を取引先が受け入れるかどうかは相手ごとに違い、どのくらいの割合で使ってもらえるかを示す資料はありません。
だからこそ全取引先に一斉に案内するのではなく、範囲を絞って試し、反応を見ながら広げる進め方を勧めます。

受注の電子化が進みにくい背景を示す模式図(発注側がシステムを求める場面の説明を、受ける側に置き換えて見たもの)
相手ごとに受け口が違うと画面が増えて扱いきれず、電話やFAXに残り、入力し直しで誤りや紛失のリスクが生じる流れを示した模式図
▼ 図の内容を文字で読む
  1. 相手ごとに受け口が違う
    • 取引先に画面が一つずつ増える
  2. 複数のシステムを扱いきれない
    • 下位の取引先は負担に感じやすい
  3. 電話やFAXの注文が続く
    • 慣れた手段に頼る
  4. 注文を入力し直す
    • 誤りや書類の紛失のリスク

LINEで受発注を回す形と、それぞれでできること・費用

トークで受ける形

いちばん手軽なのは、担当者が自分のLINEで取引先の担当者とつながり、個別のトークで注文を受ける形です。
すでに個人的にLINEで連絡を取り合っている取引先なら、準備はほぼ要りません。
商品や棚の写真を送ってもらえる、移動中でも注文に気づけるといった使いやすさもあります。

ただ、この形では注文が担当者個人のスマートフォンの中にだけ残ります。
担当者が休んだ日に届いた注文を、ほかの人が見ることはできません。
友人や家族からのトークに注文が埋もれ、気づくのが遅れることもあり得ます。
数件を試しにやり取りするには向いています。
ただし会社の注文の受け口として続けるなら、次の公式アカウントの形へ移すことを前提にしておくのが無難です。

LINE公式アカウントで受ける形とプラン

LINE公式アカウントは、事業者が会社や店の名義で開設するLINEのアカウントです。
取引先は担当者個人ではなく会社のアカウントを友だち追加し、そのトークに注文を送ります。
自社側は、会社のアカウントに届いたトークを見て返信します。

料金プランは3つあります。
2026年時点の公開内容では、月額固定費0円のコミュニケーションプラン、5,000円(税別)のライトプラン、15,000円(税別)のスタンダードプランに分かれています2。
違いは主に、毎月無料で送れるメッセージの通数です。

受発注で使う場合に大事なのは、どのやり取りが通数に数えられるかです。
通数は「メッセージを送った回数×送った友だちの数」で数えられ、1回の配信で送れるのは3吹き出しまでです2。
一方で、LINEチャットでの送受信、自動で返す応答メッセージ、友だち追加時のあいさつメッセージは無料とされています2。

たとえば取引先が個別のトークで注文を送り、自社が同じトークで「承りました」と返す流れは、チャットの送受信に当たるので通数を使いません。
通数が減るのは、休業日や価格改定のお知らせを友だち全員に一斉に送るような配信です。
仮に取引先30社へ月2回のお知らせを送れば、30社×2回で60通になります。
この使い方ならコミュニケーションプランの200通に収まる計算です。
配信の回数や取引先が増えた場合は、上位のプランを検討することになります。

無料通数を超えて配信したいときの追加メッセージは、スタンダードプランでしか使えません2。
料金は2026年の改定後、月20万通までが1通3円(税別、日本国内が対象)です3。
ライトプランとコミュニケーションプランでは追加メッセージを使えないので、一斉の案内を多く送る予定があるかどうかがプラン選びに関わります。

料金プランのページで示されている提供内容は、メッセージの配信とチャットが中心です2。
注文を品目ごとに集計する、在庫を引き当てる、請求書を作るといった機能は、そこでは示されていません。
受けた注文を数える、台帳へ移す、請求に反映するといった作業は、公式アカウントを開いたあとも自社の手作業として残る前提で計画するのが安全です。

連携ツールを使う形

三つ目は、LINEで受けた注文を受発注システムや販売管理の仕組みへ渡す形です。
トークの画面から台帳へ、台帳から請求書へと人が書き写していた部分を、システム間の受け渡しに置き換えることがねらいになります。

ただし、何がどこまで自動で渡るかは製品ごとに違います。
品名や数量が項目として取り込まれるのか、トークの文面をそのまま保存するだけなのかで、残る確認作業は大きく変わります。
検討するときは、まず人が書き写している項目を書き出します。
そのうちどれが連携で不要になり、どれを人が見て確かめる必要が残るのかを、製品の資料や説明と一つずつ照らし合わせます。

プラン別無料メッセージ通数(LINEヤフー株式会社(LINE for Business)「LINE公式アカウント 料金プラン」)
コミュニケーションプランの無料メッセージ通数 200通、ライトプランの無料メッセージ通数 5000通、スタンダードプランの無料メッセージ通数 30000通

出典:LINEヤフー株式会社(LINE for Business)「LINE公式アカウント 料金プラン」(2026-11-18取得・月額0円、追加メッセージ不可、2026年11月閲覧・月額15,000円(税別)、超過分は従量課金・月額5,000円(税別)、追加メッセージ不可)

LINEに取引先を招待する順序と、相手側に生じる操作

友だち追加URL・QRコードの渡し方

公式アカウントを用意したら、取引先に友だち追加してもらうための入り口を作ります。
管理画面の「友だち追加ガイド」から、共有用の友だち追加URL、友だち追加QRコード、Webサイトに貼るボタン(HTML)を作成できます4。
URLはメールやSNSで共有でき、QRコードは印刷物に載せて使えます4。

渡し方は、いま取引先と何でやり取りしているかに合わせると自然です。

  • メールで注文を受けている取引先には、依頼文の中に友だち追加URLを載せる
  • FAXで注文を受けている取引先には、送付状や依頼文にQRコードを印刷する
  • 納品のたびに書類を渡している取引先には、納品書や同封の案内にQRコードを載せる

招待は次の順で進めます。
そうすれば、つまずいた箇所を自社の中で直してから取引先に広げられます。

  1. 公式アカウントを開設し、社内の別の端末から友だち追加して、注文の送信と返信を一通り試す
  2. 友だち追加URLとQRコードを作り、依頼文を用意する
  3. 試してくれる取引先1〜2社に、電話で一言伝えたうえで依頼文を送る
  4. 取引先が友だち追加し、テストの注文を1件送る
  5. 自社が確認返信を送り、受注表へ記録する
  6. 取引先が迷った点を聞き取り、依頼文を直してから次の取引先へ広げる

取引先の端末の種類やLINEの設定によって、画面の見え方や操作の細部が違うことがあります。
ここは資料だけでは詰めきれないので、最初の1〜2社に実際に試してもらい、迷ったところを依頼文に書き足すのが確実です。
相手側の操作として残るのは友だち追加とトークへの書き込みだけなので、つまずく箇所もほぼこの二つに集まります。

依頼文に入れる内容

依頼文は、取引先が「何が変わり、何をすればよく、困ったらどうするか」を一度読めば分かる内容にします。
入れておきたい項目は次のとおりです。

  • 何が変わるか:注文をLINEでも受け付けるようになること、これまでの電話・FAXも当面そのまま使えること
  • 友だち追加の方法:URLまたはQRコード
  • 注文の書き方:決まった型(下の例)
  • 締め時間:何時までの注文をその日の受付とするか
  • 確認返信:注文を受けたら内容を復唱して返信すること、返信がなければ電話してほしいこと
  • 問い合わせ先:操作に困ったときの電話番号と担当者名

「これまでの電話・FAXも当面使える」と書いておくのは、相手に切り替えを迫らないためです。
選べる状態のほうが試してもらいやすく、使ってみて便利だと感じた取引先から移ってもらう余地が残ります。

注文の書き方の型は、聞き間違いや読み違いが起きやすい項目を必ず埋めてもらう形にします。
たとえば次のような型です。

【注文】
品名・品番:
数量(単位):
納品希望日:
届け先:
備考:

数量に単位まで書いてもらうのは、「10」がケースなのか個なのかで出荷の量が大きく変わるからです。
確認返信では、同じ項目を自社の言葉で書き直して返します。
「品番A-100を10ケース、○日納品で承りました」と返せば、取引先は自分の注文と見比べるだけで食い違いに気づけます。
電話の注文では口頭の復唱がこの役目を担っていました。
トークなら文字で残るため、あとで「言った・言わない」になったときにも確かめられます。

取引先を招待する6つの手順と、相手側に生じる操作の位置を示した図
社内で試し、友だち追加URLと依頼文を用意し、1〜2社に依頼し、取引先が友だち追加とテスト注文を行い、確認返信と記録をして、迷った点を直して広げる手順の図1社内の別の端末で試す2友だち追加URLとQRコードを作る3取引先1〜2社に依頼する4取引先が友だち追加しテスト注文を送る5確認返信を送り受注表へ記録する6迷った点を聞き取り依頼文を直す

▼ 図の内容を文字で読む
  1. 社内の別の端末で試す
    • 注文の送信と返信を一通り確認
  2. 友だち追加URLとQRコードを作る
    • 依頼文を用意する
  3. 取引先1〜2社に依頼する
    • 電話で一言伝えてから送る
  4. 取引先が友だち追加しテスト注文を送る
    • 相手側の操作はこの2つだけ
  5. 確認返信を送り受注表へ記録する
    • 自社が引き受ける作業
  6. 迷った点を聞き取り依頼文を直す
    • 直してから次の取引先へ広げる

小規模でまず試す取引先と注文の選び方

最初の取引先の選び方

中小企業基本法では、小規模企業者を、おおむね常時使用する従業員が20人以下、商業やサービス業を主たる事業とする場合は5人以下の事業者と定めています5。
これは法律上の定義で、補助金などの対象になるかどうかは制度ごとに別の要件で決まります。
それでも、規模の感覚をつかむ目安にはなります。
注文の受付、確認返信、記録、出荷の手配を1〜2人が兼ねている会社なら、試す範囲もその人数で無理なく見ていられる量に収めます。

最初に声をかける取引先は、次の順で考えると選びやすくなります。

  1. すでに担当者同士が個人のLINEで連絡を取り合っている取引先
  2. 注文の中身がほぼ決まっている取引先(いつもの品をいつもの数だけ追加する、など)
  3. 注文の頻度がほどほどで、行き違いがあっても電話ですぐ確かめ合える取引先

一つ目は、LINEを使うこと自体への抵抗が小さく、友だち追加の操作でつまずきにくい相手です。
二つ目は注文を型に当てはめやすく、確認返信の書き方を固めるのに向いています。
三つ目は、仕組みに不備があったときの影響を小さく保つための条件です。
反対に、注文件数がいちばん多い得意先や、仕様の打ち合わせが多い取引先から始めると、運用が固まる前に例外が次々に出てきて、試行の結果が読み取りにくくなります。

LINEに寄せる注文と従来手段に残す注文

取引先を絞るのと同じく、LINEで受ける注文の種類も絞ります。
トークで受けやすいのは、品名・数量・納期を型に当てはめれば内容が決まる注文です。

  • LINEに寄せる:定番品の追加注文、前回と同じ内容の繰り返し注文、数量や納期の変更連絡
  • 従来手段に残す:見積の依頼、特殊な仕様や加工を伴う注文、価格や条件の交渉、請求に関するやり取り

残す側の共通点は、一度のやり取りで内容が決まらず、図面や見積書、契約条件といった別の書類と突き合わせる必要があることです。
こうした注文をトークで受けると、肝心の条件が会話の流れの中に散らばり、あとから一つの注文としてまとめ直す手間が生じます。
請求のやり取りは金額や締め日が絡むため、これまでの書面の流れを変えないほうが混乱を招きません。

変更連絡は便利な反面、扱いに注意が要ります。
出荷の直前に届いた数量変更を誰も見ていなかった、ということが起きると、LINEで受けたことがかえって裏目に出ます。
変更をLINEで受けるなら、自社が確認返信を送るまでは変更が確定していないことを依頼文に書いておきます。
あわせて、一定の時刻までに返信がなければ電話してもらう決まりを組み合わせます。

試行期間と判断基準

試す期間と、終わったときに何で判断するかは、始める前に決めておきます。
期間はたとえば1〜2か月のように、対象の取引先から注文が何度か届く長さにします。
決めずに始めると、うまくいっているのか分からないまま、LINEと電話・FAXの両方を見る状態が続きます。

期間中は、受注表に次の件数を付けておくと判断の材料になります。

  • LINEで受けた注文の件数
  • 確認返信が遅れた、または見落とした件数
  • LINEの注文を受注表へ転記した件数と、そのときに迷った点
  • 取引先から操作や書き方について問い合わせがあった件数

期間が終わったら、取引先ごとに三つのどれかを選びます。

  • 続ける:見落としがなく、取引先もLINEで送ることに慣れた
  • 広げる:続ける条件を満たし、同じ型で受けられる取引先がほかにもある
  • やめる・戻す:LINEの注文がほとんど来ない、または見落としや問い合わせが減らない

やめるという判断も失敗ではありません。
その取引先にとっては電話やFAXのほうが負担が小さいと分かったことになり、無理に移行を迫って関係をこじらせるより得るものがあります。
受注表に付けた件数は、この判断を勘ではなく記録で行うためのものです。

LINEでの受発注を小さく試して広げる繰り返しを示した模式図
取引先と注文を絞って試し、受注表に件数を記録し、続ける・広げる・やめる・戻すを判断し、依頼文と範囲を見直して再び試す繰り返しの図1取引先と注文を絞って試す2受注表に件数を記録する3期間の終わりに取引先ごとに判断する4依頼文と範囲を見直す

▼ 図の内容を文字で読む
  1. 取引先と注文を絞って試す
    • 1〜2か月のように期間を決める
  2. 受注表に件数を記録する
    • LINEで受けた件数
    • 返信の遅れ・見落とし
    • 取引先からの問い合わせ
  3. 期間の終わりに取引先ごとに判断する
    • 続ける
    • 広げる
    • やめる・戻す
  4. 依頼文と範囲を見直す
    • 迷った点を依頼文に書き足す
    • 次の取引先を選んで試す

LINEだけで足りる条件と、専用ツールを検討する条件

足りる条件

LINEで受けた注文は、最終的に誰かが受注表へ移し、出荷の手配と請求につなげます。
この移す作業を、担当者が目で見て当日中に終えられるあいだは、LINEだけで十分に回ります。
取引先の数が限られ、品目も定番品が中心で、在庫は棚を見れば分かる、という規模感です。

このとき残る手間は、トークの文面を受注表へ書き写す転記です。
FAXや電話の注文を入力し直す際には、誤りや書類の紛失のリスクがあるとされています1。
LINEに変えれば注文が文字で届くので、聞き間違いや手書きの読み違いは起きにくくなり、書類をなくす心配も減ります。
一方で、書き写す作業そのものはなくならないので、転記の誤りは引き続き起こり得ます。
確認返信で注文内容を復唱しておけば、転記の前に取引先と内容をすり合わせた状態になります。
転記したあとに受注表と確認返信を見比べれば、写し間違いにも気づきやすくなります。

専用ツールを検討する条件の比較

専用の受発注ツールやEDI(企業間で注文などのデータを決まった形式でやり取りする仕組み)を検討する境目は、二つの場面で現れます。
転記が追いつかなくなったときと、注文を受けるたびに在庫や請求の情報を見に行く往復が増えてきたときです。
何件を超えたら、という公的な基準はありません。
そのため件数で線を引くのではなく、試行期間の月ごとの記録で何が起きているかを軸に整理します。

比べたときに判断が分かれやすいのは、在庫と請求の二つです。
在庫の確認が要る注文では、トークを読み、在庫表を開き、引き当てて、取引先へ回答するという往復が1件ごとに発生します。
件数が少ないうちは気にならなくても、同じ時間帯に注文が重なると、回答の遅れや引き当ての漏れにつながります。

請求は、月末に1か月分の注文をまとめて請求書を作る作業として表れます。
受注表をきちんと付けていればトークを遡る必要はありません。
ただ、受注表と請求書の両方に同じ内容を入力しているなら、それも転記です。
この二重の入力を減らしたくなった時点が、専用ツールの資料を取り寄せる時期と考えてよいでしょう。
比べるときは、連携ツールの形のところで触れたとおり、いま人が書き写している項目のうちどれが不要になり、どの確認が残るかで見ます。

Professional business meeting with two colleagues discussing over laptops and documents in a stylish office setting.
▽ 写真の出典元

反対に、注文件数は増えていても、定番品の追加注文ばかりで当日中に転記が終わっているなら、急いで乗り換える理由は薄いといえます。
ツールの種類によっては、取引先に新しい操作をお願いし直すことになり、最初に避けたかった負担が別の形で戻ってくるからです。

観点 LINEだけで足りる状態 専用ツール・EDIを検討する状態
注文件数 担当者が当日中に転記と確認返信を終えられる 当日中に転記しきれない日が続く
取引先数 取引先ごとの受け方を受注表で把握できる 取引先ごとの受け方や例外を覚えきれない
転記の手間 トークから受注表への転記1回で済む 受注表と請求書などへ同じ内容を何度も入力している
在庫との関係 棚や在庫表を見ればすぐ回答できる 注文ごとに在庫の確認と引き当ての往復が発生する
請求との関係 受注表から請求書を作る手間が小さい 月末の請求書作成が大きな負担になっている

取引先が使わないとき、二重管理と見落としをどう防ぐか

記録先を1か所にする

試行を始めると、同じ日に電話で受けた注文、FAXで届いた注文、LINEで届いた注文が混在します。
見落としが起きやすいのは、手段ごとに別のメモや紙に控えていて、「今日の注文は全部で何件か」を一か所で数えられないときです。
受け口は複数のままでも、記録先は一つの受注表にまとめます。

受注表には、少なくとも次の欄を設けます。

  • 受付日時
  • 受付経路(LINE・電話・FAX・メール)
  • 取引先名
  • 品名・品番と数量(単位)
  • 納品希望日
  • 確認返信の済・未
  • 出荷の済・未

受付経路の欄があれば、試行期間の件数をあとから数えられ、取引先ごとにLINEへ移っているかどうかも見えてきます。
確認返信の欄は、LINEの注文に返信したかどうかを、トークを開かずに確かめるためのものです。
あわせて、LINEを誰がいつ見るかを決めます。
たとえば始業時、昼、締め時間の前の3回、決まった担当者がトークを確認して受注表へ移すと決めておきます。
時刻と人を固定すると、「誰かが見ているだろう」という思い込みで注文が放置される状態を避けやすくなります。

併用する期間の区切り方

LINEを案内しても、使わない取引先は出てきます。
その取引先に繰り返し移行を頼む必要はありません。
電話やFAXのままでも、受注表に記録が集まっていれば見落としは防ぎやすくなります。

問題になるのは、移行するのかしないのかがはっきりしないまま、両方の手段を見続ける期間が延びることです。
試行期間の終わりを併用の区切りとし、その時点で取引先ごとに「LINEで受ける」「従来手段で受ける」「両方受ける」のどれにするかを決めます。
決めた受け方は、受注表の取引先の欄に書いておきます。
こうしておけば、受付の担当者は取引先ごとにどこを見ればよいか迷いません。

同じ注文が二つの手段で届くことにも備えます。
LINEで送ったうえで念のためFAXも送る取引先がいると、同じ注文を二重に出荷するおそれがあります。
依頼文に「1件の注文は1つの手段でお送りください」と書いておきます。
そのうえで、二つの手段で似た注文が届いたら、出荷前に取引先へ同じ注文かどうかを確かめる決まりにしておきます。

担当者個人のLINEと会社のアカウントをどう分けるか

会社名義での受付と引き継ぎ

担当者個人のLINEで注文を受け続けると、その担当者が異動や退職をしたとき、取引先とのトークは個人のアカウントと一緒に会社から離れてしまいます。
スマートフォンをなくした場合や、私用の端末を買い替えた場合も同じです。
取引先から見ても、人が入れ替わるたびに注文の送り先が変わるのは手間です。

取引先とのやり取りは、会社名義の公式アカウントで受ける形にそろえるのが基本です。
そのうえで、アカウントの管理者を誰にするか、管理者が不在のときや異動するときに誰が引き継ぐかを決めておきます。
少人数の会社ほど一人に任せきりになりがちなので、管理の方法を一人だけが知っている状態は避けます。

すでに担当者個人のLINEで注文を受けている取引先には、公式アカウントの友だち追加URLかQRコードを送ります。
そのうえで、今後の注文は会社のアカウントに送ってほしいと伝えます。
切り替えの日を決めておき、その日以降に個人のトークへ届いた注文は受注表に転記したうえで、送り先の変更を取引先へ改めて伝えます。

取引情報の扱いルール

トークで届く注文には、取引先名、品名、数量、単価、届け先といった取引の情報が含まれます。
社内で共有しようとしてスクリーンショットを撮り、別のチャットや個人の端末へ転送すると、注文の記録が会社の把握していない場所に散らばっていきます。

決めておきたいのは次の三つです。

  • 転送してよい先:受注表と、社内で決めた共有先に限る
  • 保存しておく期間:受注表に転記したあと、スクリーンショットや控えをいつ消すか
  • 見てよい人の範囲:公式アカウントのトークや受注表を見られる人を誰にするか
Close-up of hand holding smartphone with green screen, ideal for mockups.
▽ 写真の出典元

LINEを業務で使う際の条件や情報の取り扱いは、LINEヤフーの利用規約やガイドラインで定められています。
ここで挙げたのは社内ルールの例なので、公式アカウントを開設する前に規約の原文を読み、自社のルールと食い違いがないかを確かめておきます。
注文の記録としては、トークを残すことよりも、受注表へ転記した内容を会社の記録として保管するほうが、引き継ぎや確認の際に頼りになります。

どの取引先から試すか、どの注文をLINEに寄せるかは、取引先ごとの注文の中身や件数を並べてみないと決めにくく、社内だけで線を引くと迷いが残りやすいところです。

いまの取引先と注文の内訳をもとに、最初に試す取引先と注文の範囲、受注表に設ける欄、試行期間の判断基準を一緒に整理できます。無料相談で要件を整理する

要点の整理

軸 基準
取引先に頼む操作 友だち追加とトークでの注文送信の2つに絞る
自社が先に決めること 受け口のアカウント、注文の書き方の型、確認返信の担当と時刻、記録先
最初に試す範囲 LINEで連絡済み・定番品中心・行き違いを電話で確かめられる取引先1〜2社
費用の見方 チャットの送受信は無料、通数を使うのは一斉配信(回数×友だち数)
二重管理を防ぐ方法 記録先を1つの受注表にまとめ、試行期間の終わりに取引先ごとの受け方を決める
専用ツールを検討する時期 当日中に転記しきれない、在庫確認や請求への二重入力が負担になったとき

LINEで続けるか専用ツールへ移るかは、転記の手間や在庫・請求との関係を試行の記録と照らし合わせて判断する必要があり、製品の資料だけでは自社に当てはまるかが見えにくいためです。 試行期間の記録をもとに、LINEのままで足りるのか、どの転記を減らすために専用ツールを検討すべきかの見立てを確かめられます。

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よくある質問

取引先がLINEを使っていない、または個人のLINEを仕事に使いたくないと言う場合はどうすればよいですか。

無理に移行を頼まず、電話・FAX・メールのまま受け続けて構いません。
受注表に記録を集めていれば、手段が混在しても見落としは防ぎやすくなります。
抵抗の理由が自社の担当者個人とつながることにあるなら、会社名義の公式アカウントを友だち追加してもらう形だと説明できます。
ただ、取引先がどのアカウントを業務に使うかは相手の社内ルールの問題なので、判断は相手に委ねます。

LINE公式アカウントの無料プラン(200通)で、取引先からの注文チャットは受けられますか。

受けられます。
LINEチャットでの送受信は無料とされており、取引先が個別のトークで注文を送り、自社が同じトークで確認返信をする流れは通数を使いません2。
通数を使うのは、友だち全員へのお知らせのような配信で、送った回数×送った友だちの数で数えられます2。
一斉配信が多い場合は200通を超えないかを見積もってください。

取引先から送られた注文のトークは、担当者が退職したあとも残せますか。

担当者個人のLINEで受けている場合、トークは個人のアカウントと一緒に会社から離れてしまいます。
会社名義の公式アカウントで受け、管理者と引き継ぐ人を決めておけば、担当者が入れ替わっても会社として注文を受け続けられます。
記録として確実に残すには、トークに頼るより、受けた注文を受注表へ転記して会社の記録として保管しておく方法が向いています。

注文の数量や納期の聞き間違いを、LINEのやり取りで防ぐ書き方はありますか。

品名・品番、数量(単位)、納品希望日、届け先、備考を埋める注文の型を依頼文で共有します。
特に数量の単位は、ケースか個かで出荷量が大きく変わるので必ず書いてもらいます。
受けた側は同じ項目を書き直して確認返信を送ります。
取引先は自分の注文と見比べるだけで食い違いに気づけ、文字で残るので後から確かめることもできます。

LINEで受けた注文を、請求書や会計ソフトへ転記する手間を減らすにはどうすればよいですか。

トークから直接請求書を作るのではなく受注表を経由させ、受注表の欄を請求書や会計ソフトに入力する項目と同じ並びにしておくと、転記の際に探す手間が減ります。
受注表と請求書の両方に同じ内容を入力する状態が続き、件数が増えて負担になってきたら、専用ツールを検討する時期です。
連携で何が自動で渡り、何の確認が残るかは製品ごとに違うため、項目ごとに資料と照らし合わせて比べます。

◆監修・編集責任者

小園 将隆

株式会社フライトソリューションズ ECサービス部 マネージャー

BtoB通販のパッケージシステム「EC-Rider B2B Ⅱ」の導入支援をはじめ、製造業、卸売業をはじめとした法人向け通販サイト構築を多数手掛ける。卸売領域の専門知識をもとに、日本の商習慣に固有の課題をパッケージシステムの機能追加によって解決。BtoB流通の販路拡大を支援する。

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  1. 1 出典:中小企業庁(ミラサポplus)「企業間のデータ連携で、受発注の業務コストを削減する!」(2020年)
  2. 2 出典:LINEヤフー株式会社(LINE for Business)「LINE公式アカウント 料金プラン」(2026年)
  3. 3 出典:LINEヤフー株式会社(LINE for Business)「LINE公式アカウント お知らせ(追加メッセージ料金の変更)」(2026年)
  4. 4 出典:LINEヤフー株式会社(LINE for Business)「LINE公式アカウント マニュアル 友だちを増やす(友だち追加ガイド)」(2026年)
  5. 5 出典:e-Gov法令検索「中小企業基本法 第2条第5項」(2026年)

画像の出典元

  1. Hands pointing at a smartphone with a gradient screen in an office setting./Photo by Jakub Zerdzicki on Pexels
  2. Professional business meeting with two colleagues discussing over laptops and documents in a stylish office setting./Photo by Pavel Danilyuk on Pexels
  3. Close-up of hand holding smartphone with green screen, ideal for mockups./Photo by Vitaly Gariev on Pexels

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◆この記事について

独自調査以外の一次情報は、省庁・公的機関を中心とした信頼性の高い情報源から引用し、出典を明記しています。
年次更新される統計については、引用元の最新版を確認したうえで掲載しています。

※この記事は上記の監修・編集責任者がAIの協力を得て制作しています。

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