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LINE受発注の注文集中を複数拠点でさばく方法|運用ルールで続ける範囲と受注の仕組みへ移す判断基準

◆監修・編集責任者 小園 将隆 

B2B EC-COLUMN

この記事のポイント

  • 返信より先に担当者を設定し、「対応済み」を出荷手配と返信の両方が終わった時点にそろえると、集中時に誰が持っているか・どこまで済んだかを確かめ直す手間が減る
  • LINEのチャットは得意先ごとの会話の画面で、注文の集計や受注データ化はできないため、転記の手間は運用ルールでは減らない
  • 共有か拠点別かは拠点の数ではなく、得意先の注文先が拠点ごとに決まっているかどうかで選ぶ
  • 転記先が複数ある、基幹システムへ入れるまで出荷を決められないといった状態なら受注の仕組みへの移行を考え、Webhookの重複や取りこぼしへの対処を提供者に尋ねる
  • 移行は従来の注文方法との併用から始め、対象を絞って問題を直してから全体へ広げる

30代前半の日本人男性がパレットの積み荷確認をしている場面

締め時刻前にLINE注文が集中すると、どこで詰まるのか

LINEで得意先から注文を受けるLINE受発注の運用では、締め時刻の前に注文がまとまって届くと、本部と拠点のどちらが返信したのか、出荷手配まで進んだのかが画面から分かりにくくなります。
この場面でまず変えられるのは、チャットごとに担当者を決め、「要対応」「対応済み」の意味を全員でそろえることです。
これで二重対応や見落としは減らせます。
ただしLINEのチャットは得意先ごとの会話の画面で、注文の集計や受注データ化はできません。
件数や拠点が増えて集計や基幹システムへの連携が必要になったら、LINEから注文を受け取れる受注の仕組みへ、FAXなどとの併用期間を挟んで移すのが現実的です。

受信・確認・転記・出荷判断・返信の流れ

得意先から届いた1件のLINE注文は、受注担当者の手元で少なくとも五つの作業を通ります。
メッセージを開いて読む「受信」、商品名や数量、納品日に不明点がないかを見る「確認」、受注台帳や基幹システムへ打ち込む「転記」、在庫を引き当てて出荷を手配する「出荷判断」、そして受け付けた旨や出荷予定を得意先へ伝える「返信」です。
注文がまばらに届く時間帯なら、一人の担当者がこの流れを一続きでこなせるため、どこまで進んだかを誰かと共有する必要はあまりありません。

締め時刻の前に注文がまとまって届くと、この一続きが途中で切れます。
ある得意先の注文を読んでいる間に別の得意先から新しいメッセージが入り、転記を後回しにして返信だけ先に済ませる、といった中断が重なるからです。
LINE公式アカウントのチャットは得意先ごとのチャットルーム単位で表示され、担当者・ステータス・ノートで管理する構造になっています1。
注文を商品や納品日ごとに一覧で並べる画面ではないため、途中で止まった注文は、ルームを一つずつ開き直さないと見つかりません。
集中時の抜けは、受信した瞬間よりも、この中断と再開の間で起きやすいと考えられます。

転記の負担については、LINEではない受注経路の調査が手掛かりになります。
食品の小売・卸売で受注を担当する人を対象にした2023年の調査では、FAX・メール・電話で注文を受けている層の課題として「注文書の手入力に手間がかかる」が最も多く挙がりました8。
この調査はLINEでの受注を対象にしておらず、見落としや入力ミスの頻度を測ったものでもありません。
それでも、得意先が書いた文面を人が読み取り、別の画面へ打ち直すという点はLINEの注文も同じです。
集中時には、この打ち直しが締め時刻の後ろへずれ込みやすくなります。

複数の拠点で受ける場合は、ここに「誰が引き受けたか」という問題が加わります。
本部の担当者が注文に目を通したことと、出荷する拠点の担当者が処理を引き受けたことは、別の出来事です。
会話の流れだけを見ていると両者の区別が付きにくく、本部は「拠点が見ているはず」と考え、拠点は「本部が返信したから手配も済んでいる」と受け取る、というすれ違いが起こり得ます。
二重対応はその逆で、二人が同じ注文を同時に処理し始めたときに起きます。

LINE単体で抑えられる部分と抑えられない部分

この流れのうち、LINEの中で扱えるのは受信と返信、そして「誰が担当し、対応が済んだか」という状態の管理です。
チャットには、注文の数量を集計する機能や、受注データとして書き出す機能は確認できません。
商品ごとの合計を出す、在庫と突き合わせる、出荷指示を出すといった作業は、チャットの外にある台帳や基幹システムで行うことになります。

困り事を二つに分けると、打つ手の違いがはっきりします。
「誰が処理したか分からない」「同じ注文に二人が返信した」という困り事は、担当と状態をそろえる運用で減らせます。
「転記に時間がかかる」「締め後に入力が終わらない」という困り事は、LINEの中の運用をいくら整えても、作業量そのものは変わりません。
前者はチャットの設定とルールで、後者は受注の仕組みで手当てする、という切り分けがこの先の判断の土台になります。

LINE注文が出荷手配に至るまでの工程と、集中時に止まりやすい箇所(模式図)
受信、確認、転記、出荷判断、返信の五つの工程を前から並べ、チャットの中で行う工程と外で行う工程、集中時に中断や後回しが起きやすい工程を示した図1受信2確認3転記4出荷判断5返信

▼ 図の内容を文字で読む
  1. 受信
    • チャットの中:得意先ごとのルームで読む
  2. 確認
    • チャットの中:商品・数量・納品日を確かめる
    • 集中時:別の注文が届いて中断しやすい
  3. 転記
    • チャットの外:受注台帳や基幹システムへ打ち直す
    • 集中時:締め時刻の後ろへずれ込みやすい
  4. 出荷判断
    • チャットの外:在庫を引き当てて出荷を手配する
  5. 返信
    • チャットの中:受付や出荷予定を伝える

チャットの担当者設定とステータスで、集中時の対応状況はどこまで管理できるのか

担当者設定とステータスでできること

LINE公式アカウントのチャットでは、チャットルームごとに担当者を設定できます1。
担当者を決めないまま誰かが返信すると、最初にチャットを送信したメンバーが担当者になります1。
集中時にこの仕様を意識していないと、「確認します」と一言返しただけの人が担当者として表示され、実際に手配する人と画面上の担当者がずれることがあります。
逆に、返信より先に担当者を設定する習慣を付ければ、担当者欄がそのまま「この注文を引き受けた人」の印になります。

もう一つの柱がステータスで、チャットを「要対応」と「対応済み」に振り分けられます1。
ここで迷いやすいのは、「対応済み」がどの時点を指すかです。
返信を送った時点とする人と、出荷手配まで終えた時点とする人が混在すると、ステータスは見た目だけ整い、手配の抜けは残ります。
機能が用意しているのは振り分ける箱までで、箱に入れる基準は運用側で決めることになります。

ノート・保存期間・返信できる期間の制約

注文の記録を残す場所として、各チャットルームにノートを付けられます。
ただしノートは無料の範囲では1ルームにつき1件で、有料オプションのチャットProを付けると件数が増えます1。
得意先が週に何度も注文する場合、1件のノートに注文ごとの記録を積み上げていくのは難しく、上書きのたびに前の記録が消えます。

チャットの保存期間にも差があり、無料の範囲では半年、チャットProではそれより長く残ります1。
半年より前の注文内容を確かめたい場面では、チャットだけを頼りにできません。
注文の正本は、受注台帳など保存期間を自社で決められる場所に置くほうが安全です。
また、グループや複数人トークでは、画像・動画やファイルの保存期間がさらに短く設定されています1。
注文書を写真で送ってもらっているなら、受け取った画像を早めに別の場所へ移す手順が要ります。

友だち追加していない相手には、最後にメッセージを受け取ってから限られた日数しか返信できない制約もあります1。
注文への返事が途中で送れなくなるのを避けるには、取引開始時の案内に、友だち追加をしてもらうことを含めておくと安心です。

応答時間の設定と自動応答

応答設定では応答時間を決め、時間内は担当者による手動のチャット、時間外は応答メッセージやAIチャットボットで応じる、という組合せを選べます2。
AIチャットボットはWeb版ではβ版の表記です2。
締め時刻の後に届く注文が多い場合、時間外の応答メッセージで「本日の受付は終了しました。翌営業日の扱いになります」といった文面を返しておくと、得意先は当日出荷されるかどうかを自分で判断できます。

ただし、自動応答が引き受けるのは得意先への最初の返事までです。
翌朝、時間外に届いた注文を誰が拾い、どの順で処理するかを決めておかないと、自動で返事をしたことが「受け付け済み」に見え、かえって処理の抜けが目立たなくなります。
時間外のルームは翌朝すべて「要対応」として扱う、といった決め方と組み合わせて使う機能だと考えると位置付けがはっきりします。

プランごとの費用の違い

LINE公式アカウントの料金プランは3種類で、月額の固定費と、毎月無料で送れるメッセージの通数が異なります4。
無料の通数を超えて追加でメッセージを送れるのは、スタンダードプランだけです4。

一方で、チャットでの送受信や自動応答のメッセージは、この通数に数えられません4。
得意先と注文をやり取りする量が増えても、それだけでプランを上げる必要はないということです。
プランの選択に影響するのは、休業日の案内や新商品の告知など、得意先へまとめて配信するメッセージの量です。
注文の集中に備えて費用を考えるなら、プランよりも、ノートの件数や保存期間を延ばすチャットProを付けるかどうか、あるいは受注の仕組みへ移す場合の費用のほうが判断の中心になります。

管理したいこと チャットの機能で扱える範囲 チャットの外で決める・行うこと
誰が引き受けたか 担当者の設定(未設定なら最初の送信者) 返信より先に担当者を決める
どこまで済んだか 「要対応」「対応済み」の振り分け 「対応済み」の基準を決める
注文の記録 ノート(無料範囲は1ルーム1件) 受注台帳への記録
履歴の保存 無料範囲で半年 正本を自社で保存する
時間外の注文 応答メッセージ・AIチャットボット 翌朝に誰が引き受けるかを決める
集計・受注データ化 扱えない 台帳や基幹システムで行う
チャットの機能で扱える範囲と、運用で決めること・チャットの外で行うことの分担(模式図)
担当者設定やステータスなどチャットの機能で扱える範囲、運用で決める基準、受注台帳や基幹システムで行う集計や記録を三つに分けて示した図
▼ 図の内容を文字で読む
  • チャットの機能で扱える
    • 担当者の設定(未設定なら最初の送信者)
    • 「要対応」「対応済み」の振り分け
    • ノート(無料の範囲は1ルーム1件)
    • 時間外の応答メッセージ・AIチャットボット
  • 運用で決める
    • 返信より先に担当者を決める
    • 「対応済み」にする時点の基準を決める
    • 時間外の注文を翌朝に誰が引き受けるか決める
  • チャットの外で行う
    • 注文の正本を受注台帳に残す
    • 集計・受注データ化は台帳や基幹システムで行う

本部と複数拠点でLINEの窓口をどう持つか:共有か拠点別か

1アカウントを本部と拠点で共有する場合

本部と拠点が一つのLINE公式アカウントを共有する形では、複数の端末から同じアカウントへ同時にログインでき、本部と店舗が同時に作業できます3。
得意先から見ると窓口が一つで済み、どの拠点が出荷するかを気にせず注文を送れます。
その代わり、受ける側では全拠点の担当者が同じチャット一覧を見ることになり、自分の拠点が処理すべき注文を一覧の中から見分ける作業が生まれます。
担当者設定とステータスは、この形でこそ欠かせません。

共有で気を付けたいのが、ログインの仕方です。
複数人が同じルームで返信しようとしているとき、入力中であることの表示は、別々のビジネスIDでログインしている担当者同士にしか出ません1。
拠点で一つのIDを使い回していると、別の拠点の担当者が同じ得意先に返信を書いている最中でも画面には何も出ず、同じ内容の返信が二通届くことがあります。
担当者ごとにビジネスIDを分けておけば、少なくとも入力中の重なりには気付けます。
同じIDで共有を続けるなら、担当者欄で判断するルールの比重が大きくなります。

拠点別アカウントにする場合

拠点ごとにアカウントを持つ形では、各拠点の担当者が自分の拠点宛ての注文に直接対応できます3。
一覧に並ぶのは自拠点の得意先だけなので、他拠点の注文と混ざることはありません。
1つのビジネスIDで作成できるアカウントは最大100個です3。
拠点数がこの上限に近い事業者でなければ、アカウントの数そのものより、運用の手間が判断を左右します。

その手間として挙げられているのが、友だちが引き継がれず、アカウントごとに集め直す必要があることです3。
メッセージの作成や分析、チャット対応の手間も、アカウントの数だけ増えます3。
受注の場面で特に影響が大きいのは、複数の拠点へ注文する得意先です。
その得意先は拠点ごとに友だち追加をし、注文のたびに正しい拠点のトークを選んで送る必要があります。
送り先を間違えると、受け取った拠点が気付いて正しい拠点へ伝えるまで、注文は誰の担当でもない状態になります。

本部が拠点別のアカウントをまとめて見たい場合は、グループ機能で複数のアカウントをまとめて設定でき、権限もグループ管理者やグループ運用管理者などに分かれています3。
ただし、グループでまとめられるのはアカウントの設定と管理です。
拠点をまたいだ注文の件数を一つの画面で集計できる、という記述はありません。

比較表:担当割り・友だち・権限・手間

比べる点 1アカウントを共有 拠点別アカウント
担当割り 全拠点が同じ一覧を見るため、担当者設定とステータスで誰の注文かを示す1 拠点ごとに一覧が分かれ、自拠点の注文に直接対応できる3
友だち(得意先)の持ち方 得意先の友だち追加は一つの窓口で済む 友だちは引き継がれず、アカウントごとに追加し直してもらう3
権限 本部と拠点が同じアカウントに同時ログインして作業する3 グループ機能でまとめ、グループ管理者・グループ運用管理者などの権限で統括する3
運用の手間 同一IDでは入力中表示が出ないため、担当者ごとのID分けか担当者欄のルールが要る1 メッセージ作成・分析・チャット対応がアカウントの数だけ増える3

表の中で判断を分けるのは、得意先の注文先が拠点ごとに決まっているかどうかです。
配送エリアなどで得意先ごとに出荷する拠点が決まっていて、得意先も自分の担当拠点を知っているなら、拠点別アカウントの友だちの集め直しは最初の一度で済み、その後は他拠点の注文と混ざらない利点が続きます。
反対に、同じ得意先が商品によって別の拠点へ注文する、あるいは在庫を見て本部が出荷拠点を決める、という取引が多いなら、窓口を一つにして受ける側で振り分けるほうが、得意先が送り先に迷わずに済みます。

どちらの形でも、見落としを防ぐ中心は担当者欄とステータスで、拠点の持ち方はそれを使う範囲を決めるものです。
拠点の数だけでどちらが向くかは決まりません。
自社の得意先のうち、複数の拠点へ注文している先がどれくらいあるかを数えてみると、判断の手掛かりになります。

Businesswomen collaborating in an office setting, writing notes and using a smartphone.
▽ 写真の出典元

確認・転記・返信のルールを決めて、抜けと重複を減らす

注文ごとの担当者とステータスの決め方

窓口の形が決まったら、その上で集中時にも全員が同じ動きをできるようにするルールを置きます。
以下は機能の仕様に合わせた提案の例で、全部をそろえなければ意味がない、というものではありません。

  • 注文が届いたら、返信より先に担当者を設定する
  • 出荷手配が終わるまで「要対応」から外さない
  • 「対応済み」にするのは、出荷手配と得意先への返信の両方が終わったとき
  • 担当者が自分でないルームには、担当者に声をかけてから返信する
  • 締め時刻の後に届いた注文は、翌朝の最初の作業で担当者を決める

一つ目のルールは、担当者が未設定のまま最初に送信した人が担当者になる仕様1を、意図した形で使うためのものです。
読んだ人が先に担当者欄へ自分の名前を入れれば、ほかの担当者は一覧を見るだけで「この注文はもう誰かが持っている」と分かり、同じルームを開いて内容を確かめ直す手間が減ります。

二つ目と三つ目は、「対応済み」の意味を一つに決めるルールです。
返信だけで「対応済み」にしてよいことにすると、出荷手配が残っている注文が「要対応」の一覧から消えます。
集中時に後回しにされやすいのは転記と出荷手配なので、その二つが終わるまで一覧に残しておけば、締め後に「要対応」に残っているルームを開くだけで、手配漏れの候補を拾えます。

四つ目は、共有アカウントで同じIDを使っている場合に特に効きます。
同一IDでは入力中の表示が出ないため1、画面だけでは誰かが同時に返信を書いていることに気付けません。
担当者欄を見て、担当でないルームには声をかけてから手を出すという取り決めが、表示の代わりになります。
五つ目は、時間外の自動応答と組み合わせ、夜のうちに届いた注文を翌朝まとめて誰かが引き受ける形にするためのものです。

ノートへの記録と確かめ方

ノートが無料の範囲で1件に限られる1以上、注文ごとの記録をノートに積み上げる使い方は向きません。
代わりに、ノートは「そのルームの最新の状態」を書く欄として上書きで使い、注文の記録そのものは受注台帳に残す、と役割を分けると混乱が少なくなります。
たとえば、受注台帳で振った受付番号をノートに書いておけば、チャットを見た人は台帳のどの行と対応しているかをたどれ、台帳を見た人はどの得意先とのやり取りかを探せます。
チャットProでノートの件数を増やせば注文ごとに残すこともできますが、その場合も集計は台帳側で行うことに変わりはありません。

ルールが効いているかは、感覚ではなく記録で確かめます。
締め後に「要対応」に残っていたのに手配されていなかった注文や、同じ得意先に二人が返信した件を一定期間数えておくと、ルールの前後で変化があったかを比べられます。
減っていなければ、どのルールが守られなかったのか、それともルールでは防げない種類の抜けなのかを見分けます。
後者が多いなら、それは運用の限界を示す材料になります。

こうしたルールで減るのは、「誰が持っているか」「どこまで済んだか」を確かめ直す手間です。
得意先の文面を読み取って台帳へ打ち直す転記の量は、ルールを整えても減りません。

運用ルールを記録で確かめ、見直す繰り返し(模式図)
ルールに沿って受ける、抜けと二重対応を記録する、前後を比べる、原因を見分ける、ルールを見直す、の五つの段が一巡して最初に戻る図1ルールに沿って受ける2抜けと二重対応を記録する3前後を比べる4原因を見分ける5ルールを見直す

▼ 図の内容を文字で読む
  1. ルールに沿って受ける
    • 返信より先に担当者を設定する
    • 出荷手配まで「要対応」に残す
  2. 抜けと二重対応を記録する
    • 締め後に手配されていなかった注文
    • 同じ得意先に二人が返信した件
  3. 前後を比べる
    • ルールの前と後で件数を比べる
  4. 原因を見分ける
    • 守られなかったルール
    • ルールでは防げない種類の抜け
  5. ルールを見直す
    • 防げない抜けが多ければ運用の限界の材料にする

LINE受発注を運用の工夫で続けるか、受注の仕組みへ移すかの判断条件

件数・拠点数・転記の手間・基幹連携の4条件

運用で続けるか、受注の仕組みへ移すかは、記録した抜けや二重対応の件数に加えて、次の四つの面から考えると整理しやすくなります。

  • 注文の件数:締め前の時間に、担当者が返信と担当者設定に追われ、転記が締め後へ回っていないか
  • 拠点の数:共有でも拠点別でも、他拠点との行き違いや友だちの集め直しが負担になっていないか
  • 転記の手間:同じ注文を受注台帳と基幹システムなど、二か所以上へ打ち直していないか
  • 基幹連携の要否:在庫の引当や請求を基幹システムで行っていて、注文をそこへ入れるまで出荷を決められないか

このうち件数と拠点数の問題は、担当者と状態の管理を工夫すれば、ある程度までは運用で吸収できます。
一方、転記と基幹連携の問題は、チャットが会話の画面で注文をデータとして渡す機能を持たない以上、運用で作業量を減らす手段がありません。
件数が増えただけで転記先が一か所なら、ルールを見直して続ける余地があります。
転記先が複数あり、締め後の入力が翌日の出荷判断を遅らせているなら、仕組みへ移す時期に入っていると考えられます。
何件、何拠点という境目を一律に示せる根拠はないため、自社の記録と照らして判断します。

フォームから受注データへ自動登録する構成の例

仕組みへ移すと、どの作業が変わるのでしょうか。
ある提供事業者が示している構成例では、取引先がLINEのリッチメニュー(トーク画面の下に固定表示されるメニュー)から注文フォームを開き、商品・数量・納品希望日を入力して送信すると、kintoneの受注管理アプリに自動で登録されます7。
得意先が自由な文章で書いていた注文が、決まった項目のデータとして届くため、受注担当者が文面を読み取って台帳へ打ち直す転記がなくなります。

一方で、残る作業もあります。
登録された注文の内容に誤りがないか、在庫が足りるかを見る確認と、出荷判断は人の仕事のままです。
また、この構成例は1社の資料で、複数の拠点への振り分けや、締め前に注文が集中したときの処理については書かれていません7。
拠点の多い事業者が同じ考え方を取るなら、注文フォームに出荷拠点を選ぶ項目を設けるのか、得意先のマスタから拠点を決めるのかを、自社で設計することになります。
構成によって費用も大きく変わるため、一例の金額を相場の目安にはできません。

Webhookの制約と重複イベント

LINEに届いた注文を外部の受注の仕組みへ自動で渡すときには、Messaging APIの「Webhook」が関わります。
Webhookは、LINEにメッセージなどが届いたときに、その内容を指定したURLの外部システムへ自動で知らせる仕組みです。
Webhook URLに設定できるのは1つだけで、複数のツールへ同時に送ることはできません5。
すでに同じアカウントで別のツールをWebhookでつないでいる場合、受注の仕組みを足すと、どちらにイベントを渡すかがぶつかります。
トークンの発行上限やレート制限(一定時間に呼び出せる回数の上限)もチャネル単位で数えられるため5、ツールを足すほど一つの枠を分け合うことになります。

もう一つは、受け取る側の作り方です。
Webhookでは同じイベントが重複して届く場合があり、イベントごとのID(webhookEventId)で判別することが推奨されています6。
再送は標準では無効で、配信そのものも保証されず、再送されたイベントは順序が前後することがあります6。
受注の仕組みがこの前提で作られていないと、同じ注文が二重に登録されたり、届かなかった注文に誰も気付かなかったりします。
チャットの運用で減らしたはずの二重対応と見落としが、今度はシステムの中で起き得るということです。

導入を検討する際は、重複を判別する仕組みがあるかと、取りこぼしを見つける手段があるかを、提供者に尋ねる項目に入れておくと判断材料がそろいます。
取りこぼしへの備えとしては、たとえば受け付けた注文に受付番号を自動で返し、番号が届かない得意先には問い合わせてもらう、といった運用で補う考え方もあります。

LINEの注文を受注データにする構成で各段に掛かる制約と備え(1事業者の構成例を含む模式図)
得意先、LINE公式アカウント、受注の仕組み、受注データの四つをつなぎ、Webhook URLが1つであること、重複イベントの判別、配信が保証されないこと、確認と出荷判断が人に残ることを添えた図
▼ 図の内容を文字で読む
  1. 得意先
    • リッチメニューから注文フォームを開いて送信する
  2. LINE公式アカウント
    • Webhook URLは1つだけ
    • トークン発行上限・レート制限はチャネル単位
  3. 受注の仕組み
    • 同じイベントが重複して届き得る:webhookEventIdで判別
    • 配信は保証されない:取りこぼしを見つける手段が要る
  4. 受注データ
    • 確認と出荷判断は人の仕事のまま
    • 拠点の振り分けは自社で設計する

移行するなら、得意先の使い勝手を保ったまま何をどの順で切り替えるか

先に決めておく項目

移すと決めたら、得意先に案内を出す前に、受ける側で決めておくことがあります。

  • 注文項目:商品、数量、納品希望日のほか、自社の取引で必要な項目
  • 締め時刻:何時までの注文を当日扱いにし、それ以降の注文にどう返すか
  • 拠点の識別:注文がどの拠点の出荷になるかを、得意先の入力で決めるか、受ける側で決めるか
  • 確認通知の方法:受け付けたことを得意先へいつ、どの手段で伝えるか

注文項目は、フォームにした時点で得意先の書き方を縛ります。
これまでLINEの文章で「いつもの分」「先週と同じ」と送ってきた得意先がいるなら、そうした注文を項目のどこへ当てはめるかを先に考えておかないと、移行後もチャットでの例外注文が残り続けます。
締め時刻と確認通知は、いまのチャット運用で応答メッセージや返信の文面として使っているものを仕組みの側へ引き継ぐと、得意先が受け取る案内の言い回しが変わらず、違和感が出にくくなります。
拠点の識別は構成例に記載がない部分で、ここを決めないと、注文がデータになっても誰の担当か分からない状態が残ります。

併用から全体切替までの段階

構成例の提供者によれば、得意先側に求める操作は、LINEの友だち登録と注文フォームの操作です7。
同じ資料では、移行の期間はFAXを併用することが勧められています7。
これは1社の示す進め方で、得意先の負担がどの事業者でも同じとは限りませんが、全得意先の注文方法を一度に切り替えないという考え方は、取り入れやすいものです。

  1. 併用:従来のLINEのチャットやFAXでの注文も受けたまま、注文フォームを使える状態にする
  2. 対象を絞った切替:一つの拠点、または一部の得意先からフォームへ切り替える
  3. 全体の切替:絞った範囲で見つかった項目の不足や拠点の振り分けの問題を直してから、残りの得意先へ広げる

併用の期間中は、同じ得意先からフォームとチャットの両方で注文が届くことがあり、それ自体が二重受注の原因になります。
担当者とステータスのルールはこの期間も外さずに使い、チャットで届いた注文はフォーム側に登録されたかどうかを担当者が確かめてから「対応済み」にします。
対象を絞る段階では、注文の多い得意先から始めるほど転記が減る効果は大きくなる一方、問題が起きたときの影響も大きくなります。
どこから始めるかは、試す期間に受け止められる手戻りの大きさで決めます。
注文項目の整理と得意先への案内文の準備は互いに待つ必要がないので、並行して進められます。

LINEを使わない得意先への対応

得意先の中には、LINEを業務に使わない会社もあります。
構成例の提供者は、そうした企業にはWebフォームを代わりに用意する進め方を示しています7。
LINEのフォームとWebフォームが同じ受注データへ登録される形にできれば、受ける側は注文の入口が違っても同じ一覧で処理できます。
入口ごとに別の画面を見る形になると、今度は入口の数だけ「誰が見たか」の問題が戻ってきます。
FAXや電話でしか注文しない得意先が残る場合も、その注文を誰が受注データへ入力するかを決めておけば、入口が混在しても担当があいまいになりません。

担当者とステータスのルールで足りるのか、拠点の持ち方から見直すべきかは、得意先ごとの注文先や転記の経路によって変わり、社内だけでは比べにくいことがあります。

いまの注文が受信から出荷手配までどの画面を通っているかを一緒にたどり、運用ルールで減らせる手間と、仕組みでしか減らない転記を切り分けられます。無料相談で要件を整理する

要点の整理

軸 基準
誰が処理したか分からない 返信より先に担当者を設定し、「対応済み」は出荷手配と返信の両方が終わった時点にそろえる
窓口の持ち方 得意先の注文先が拠点ごとに決まっていれば拠点別、混在するなら共有して受ける側で振り分ける
共有時の二重返信 担当者ごとにビジネスIDを分けるか、担当者欄で判断するルールを置く
注文の記録 ノートは状態の欄、注文の正本は受注台帳に置く
仕組みへ移す目安 転記先が複数ある、基幹システムへ入れるまで出荷を決められない
外部連携の前提 Webhook URLは1つ、重複と取りこぼしへの対処が要る
移行の進め方 併用→対象を絞った切替→全体の切替
Crop anonymous African American female employee taking notes and using laptop while working on project
▽ 写真の出典元

受注の仕組みへ移す場合、注文項目や拠点の識別、Webhookの重複への対処など、得意先に案内を出す前に決めることが多くあります。 自社の得意先と拠点の構成に合わせて、併用期間の進め方や、提供者に尋ねておくべき項目を整理できます。

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よくある質問

LINEのチャットと外部の受注システムのWebhookは、同じアカウントで同時に使えますか。

LINEヤフーの公開資料では、チャットとWebhookを併用できるかどうかの記載は確認できませんでした。
Webhook URLに設定できるのは1つだけなので、ほかのツールとの関係も含めて、導入を検討している受注の仕組みの提供者に、チャット画面での手動返信を残せるかを尋ねるのが確実です。

拠点別アカウントにした場合、得意先が複数拠点へ注文するときはどう案内すればよいですか。

友だちは引き継がれないため、得意先には注文する拠点ごとに友だち追加をしてもらう必要があります。
取引開始時に、どの商品やどの納品先はどの拠点のアカウントへ送るかを一覧にして渡しておくと、送り先の取り違えを減らせます。
複数拠点へ注文する得意先が多いなら、窓口を一つにして受ける側で振り分ける形も比べる価値があります。

チャットの保存期間が半年だと、注文履歴の保管はどうすればよいですか。

無料の範囲ではチャットの保存期間は半年で、チャットProを付けると長くなります。
ただしチャットは注文を集計する画面ではないため、保存期間を延ばしても履歴の集計には向きません。
注文の正本は受注台帳など自社で保存期間を決められる場所に残し、チャットのノートには台帳とたどれる受付番号を書いておく形が扱いやすくなります。

締め時刻の後に届いた注文は、自動応答でどう扱えますか。

応答時間を設定すると、時間外は応答メッセージやAIチャットボットで応じられます。
締め後の注文には翌営業日扱いになる旨を返す文面にしておくと、得意先が出荷日を判断できます。
自動応答は得意先への返事までなので、翌朝その注文を誰が引き受けるかは別に決めておきます。

LINEを使わない得意先の注文は、移行後にどう受ければよいですか。

提供者の資料では、LINEを使わない企業にはWebフォームを用意する進め方が示されています。
移行期間はFAXなど従来の方法も併用し、どの入口から届いた注文も同じ受注データにまとまる形にしておくと、受ける側の担当が分かれません。

◆監修・編集責任者

小園 将隆

株式会社フライトソリューションズ ECサービス部 マネージャー

BtoB通販のパッケージシステム「EC-Rider B2B Ⅱ」の導入支援をはじめ、製造業、卸売業をはじめとした法人向け通販サイト構築を多数手掛ける。卸売領域の専門知識をもとに、日本の商習慣に固有の課題をパッケージシステムの機能追加によって解決。BtoB流通の販路拡大を支援する。

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  1. 1 出典:LINEヤフー株式会社「LINE公式アカウント チャットマニュアル」(2026)
  2. 2 出典:LINEヤフー株式会社「LINE公式アカウント 応答設定マニュアル」(2026)
  3. 3 出典:LINEヤフー株式会社「LINE公式アカウントの複数作成&運用ガイド」(2026)
  4. 4 出典:LINEヤフー株式会社「LINE公式アカウントの料金プラン」(2026)
  5. 5 出典:LINEヤフー株式会社「LINEで複数のツールからMessaging APIを利用する際に確認したいこと」(2026)
  6. 6 出典:LINEヤフー株式会社「Messaging API メッセージ(Webhook)の受信」(2026)
  7. 7 出典:株式会社Aurant Technologies「LINE B2B・卸売業の受発注自動化ガイド【2026年版】」(2026)
  8. 8 出典:株式会社ハンモック「食品業の受注業務に関する実態調査」(2023)

画像の出典元

  1. Businesswomen collaborating in an office setting, writing notes and using a smartphone./Photo by Vlada Karpovich on Pexels
  2. Crop anonymous African American female employee taking notes and using laptop while working on project/Photo by Ono Kosuki on Pexels

Photos provided by Pexels

◆この記事について

独自調査以外の一次情報は、省庁・公的機関を中心とした信頼性の高い情報源から引用し、出典を明記しています。
年次更新される統計については、引用元の最新版を確認したうえで掲載しています。

※この記事は上記の監修・編集責任者がAIの協力を得て制作しています。

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