◆監修・編集責任者
B2B EC-COLUMN
この記事のポイント
- 取適法の支払期日は、受領日から60日以内の日が特定できる日に定める。検査の長期化や請求書の遅れ、翌月納入扱いの合意では期日は延びない。
- 「検収後60日」や締め日方式の設定は、締めの範囲で最も早い受領日から支払日までを数えて点検する。
- 納期前納品・再納品・やり直し・役務の完了日は起算日がずれやすく、上書きした日付は理由とともに記録する。
- 手形払は禁止され、電子記録債権は満期日、手数料は代金からの差引きの有無まで点検が要る。
- 違反時の措置として確かめられたのは勧告(第10条)と調査(第12条)で、罰則と公表の扱いは公取委のテキストで確認する。
目次

支払サイトが60日を超えていないか:まず「受領日からの日数」で見直す
受発注システムの支払条件マスタに「検収後60日」や「月末締め翌々月末払い」が残っていて、取適法の支払サイト六十日ルールに触れないか気になっている。
その場面で最初に見直すのは、日数そのものよりも数え始めの日です。
取適法では、支払期日は物品等の受領日から60日以内の、日が特定できる日に定めます1。
検査が長引いても、請求書が遅れても期日は延びません1。
手形払は禁止され、電子記録債権や手数料の差引きにも注意が要ります2。
起算点を受領日にそろえ、支払手段と例外取引まで点検するところから始められます。
マスタで先に見る3つの設定
支払サイトという言葉は、社内では「締め日から支払日まで」や「請求書を受け取ってから振り込むまで」の日数を指して使われることがあります。
取適法で問われる日数は、それとは数え始めが違います。
支払期日は、物品等を受領した日から起算して60日以内の期間内に定めることになっています1。
点検の物差しは「締め日から何日か」ではなく「受け取った日から何日か」です。
この物差しでマスタを見直すとき、先に確かめたい設定は次の三つです。
- 起算に使っている日付:検収日、請求書の受付日、計上月など、受領日以外の日から日数を数えていないか
- 締め日と支払日の組合せ:締めの範囲で最も早く受け取った取引でも、支払日が受領日から60日以内に収まるか
- 支払方法と差引項目:手形や、満期日の遠い電子記録債権、手数料の差引きが支払条件に組み込まれていないか
「検収後60日」という設定は、日数だけを見れば上限どおりに見えます。
しかし数え始めが検収日なので、受け取ってから検収までにかかった日数の分だけ、受領日から見た支払日は後ろへずれます。
検収に数日かかれば、その数日分だけ60日を超えます。
「月末締め翌々月末払い」も同じ構造で、月初に受け取った分は、受領日から数えると60日を確実に超えます。
締め日方式で見落としやすいのは、締めの範囲のどの取引を基準に数えるかです。
月末近くに受け取った分だけを見て問題がないと判断すると、同じ締めに入る、月初に受け取った取引を見落とします。
締め日方式の点検は、締めの範囲で最も早い受領日から支払日までを数えるのが要点です。
三つ目の支払方法と差引項目は日数とは別の論点です。
ただ、取引先ごとの支払条件として同じ画面に登録されている場合があるため、日数の設定を洗い出すときに一緒に拾っておくと、マスタを二度開かずに済みます。
施行日と、見直しの期限の考え方
取適法は、下請法を改正・改称した法律で、施行期日は2026年の初めです3。
施行後に行う発注と支払いは、取適法のルールに照らして見ることになります。
すでに施行されている以上、「いつまでに直すか」という問いには、いま動いている設定から直す、という答え方になります。
見直しの対象は、これから作る発注だけではありません。
すでに品物を受け取り、まだ支払っていない取引も、受領日から数えた期日がいつなのかを確かめる必要があります。
マスタの条件で計算された支払予定日が、受領日から60日を超えた日に置かれている取引があれば、マスタを直しても、その取引の支払予定日は自動では動かないことがあります。
マスタの修正と並行して、受領済み・未払いの取引を受領日の古い順に並べ、期日が上限を超えていないかを見ておくと、修正前の条件で残った取引を拾えます。
自社の取引は取適法の対象か:取引の内容と事業者の規模で切り分ける
取引の2つの区分
六十日の点検に入る前に、その取引先との取引がそもそも取適法の対象かを切り分けます。
公取委の概要では、対象は事業者の資本金規模または従業員の基準と、取引の内容の組合せで決まるとされています4。
取引の内容は、次の二つの区分に分かれています4。
- 製造委託・修理委託、特定運送委託、政令で定める情報成果物作成委託・役務提供委託
- 上記以外の情報成果物作成委託・役務提供委託
どちらの区分にも並んでいるのは「委託」です。
発注側が受託側に、製造や修理、運送、成果物の作成、役務の提供を任せる取引が対象として挙げられています。
受発注システムに登録している取引先には、部品の製造を任せている相手、商品の配送を任せている相手、カタログのデザインや受発注画面の改修を任せている相手が混在していることがあります。
仕入れ先として同じ画面に並んでいても、何を任せているかによって区分への当てはまり方が変わります。
区分を分けているのは、取引の内容と規模の基準を組み合わせて対象を決めるためです4。
同じ相手であっても、何を委託するかで見方が変わり得ます。
そのため、取引先マスタに「取適法対象」の印を一つ付けるだけでは足りない場合があります。
ある月は部品の製造を頼み、別の月は配送を頼む、というように取引の内容が一つに決まらない相手であれば、判定は取引先単位ではなく、取引の内容と組み合わせて持つほうが実態とずれにくくなります。
資本金・従業員で判断が分かれる場合の確認先
規模の基準の具体的な数値は、公取委の概要ページの文字情報では確かめられないため、この記事では扱いません。
自社と取引先の組合せが対象になるかは、公取委が公表している取適法のテキストや相談窓口で、数値基準に当てはめて確かめる必要があります。
当てはめに使うのは、自社と取引先それぞれの資本金や従業員の情報です。
取引開始時に一度調べて終わりにすると、増資や組織の変更で状況が変わったときに、判定だけが古いまま残ります。
取引先マスタに判定結果だけを書き込むのではなく、何をもとに、いつ判定したのかを残しておくと、見直しのたびに一から調べ直さずに済みます。
判断がつかない取引を「対象外」と決め打ちしてしまうと、後で対象だと分かったときに、その間の支払いをまとめて見直すことになります。
判断がつくまでは、対象取引と同じ支払条件で運用しておくのも一つの方法です。
受領日から60日以内に払う設定は、対象外の取引に適用しても法令上の問題を生むものではないため、迷う取引の暫定の扱いとしては安全側に倒れます。
▼ 図の内容を文字で読む
- 取引の内容を見る
- 製造委託・修理委託、特定運送委託、政令で定める情報成果物作成委託・役務提供委託
- 上記以外の情報成果物作成委託・役務提供委託
- 資本金・従業員の基準に当てる
- 数値基準は公取委のテキストや相談窓口で確かめる
- 根拠と判定日を残す
- 何をもとに、いつ判定したかを取引先マスタに残す
- 結果ごとに条件を決める
- 対象:受領日から60日以内で点検する
- 対象外:自社の方針で条件を決める
- 判断がつかない:対象と同じ条件で運用する
六十日の起算点は請求日でも検収日でもなく「受領日」
検査に時間がかかる場合
対象の取引だと分かったら、次は六十日を何の日から数えるかです。
受発注システムには、発注日、納品予定日、入荷日、検収日、請求書の受付日、支払予定日など、日付の項目がいくつも並んでいます。
このうち取適法の起算点になるのは、物品等を受領した日です1。
検収日や請求日を起点に支払日を計算する設定は、受領日から見ると、支払日を後ろへずらす方向にしか働きません。
受け取った品物の検査に時間がかかり、検収までに60日を超えてしまったとします。
この場合でも、受領後60日以内の支払期日までに支払う必要があるとQ&Aは示しています1。
検査にかかる期間は発注側の事情であり、それによって受託側への支払いを遅らせることはできない、と読めます。
Q&Aには、事前に合意したうえで、一定の水準を満たしたことを確認した時点を起算日とする扱いも示されています1。
これは事前の合意などの条件がそろった場合の扱いで、検収基準の設定をそのまま続けてよいという意味ではありません。
この扱いを使いたい取引があるなら、どの取引について、何を合意し、何をもって水準の確認とするのかをQ&Aの本文と照らして、取引ごとに決めておく必要があります。
マスタの上でも、通常の受領日起算の取引と区別できるようにしておかないと、例外のはずの扱いが他の取引先にまで広がります。
月末近くに届いた品物を、社内の締めの都合で「翌月納入扱い」にすることを、受託側と合意する場面もあります。
そのように合意しても、受領日から60日以内という支払期日は変わりません1。
計上月を翌月にずらすこと自体は社内の会計処理の話として成り立っても、支払期日の計算まで翌月を起点にすることはできない、ということです。
請求書が遅れる場合
受託側からの請求書が届くのを待って支払処理を始める運用では、請求書の遅れがそのまま支払いの遅れにつながります。
Q&Aは、請求書の提出が遅れた場合でも、支払期日までに支払う必要があるとしています1。
請求書の到着を起点に支払予定を立てる仕組みでは、請求書が届いていない取引は支払予定表に載りません。
期日が来ても予定表に現れないため、担当者が気づくきっかけがないまま期日を過ぎる、ということが起こり得ます。
支払予定を受領の記録から先に立て、請求書は金額や数量の照合に使う、という順番に置き換えると、請求書が未着の取引も期日前に一覧に現れます。
未着の取引が見えれば、受託側に請求書の送付を促すのか、注文データの単価と数量で支払額を確定させるのかを、期日に間に合う時点で判断できます。
「納品後○日以内」が認められない理由
マスタの支払条件に「納品後60日以内」と書いておけば、上限を守っているように見えるかもしれません。
しかしQ&Aは、「納品後○日以内」のように具体的な日が特定できない定め方は認められないとしています1。
この書き方では、範囲のうちどの日に払うのかが決まらず、受託側はいつ入金されるのかを前もって知ることができません。
認められる例として示されているのは、「毎月末日納品締切、翌月○日支払」のように日が特定できる定め方です1。
締め日方式そのものは使える、ということです。
ただし、日が特定できることと、受領日から60日以内に収まることは別の条件です。
締めの範囲で最も早い受領日から、指定した支払日までが60日以内になっているかを、二つの条件がそろっているかとあわせて確かめます。
もう一つ見落としやすいのが、支払期日を定めていない取引です。
支払期日を定めなかった場合は、受領日が支払期日とみなされます1。
マスタに支払条件が登録されていない取引先へ発注し、受け取った品物の代金を通常の締めの流れで処理していると、みなされる期日である受領日をすでに過ぎていることになります。
新規の取引先や、一度だけ頼んだ相手のように、マスタの整備が後回しになりやすい取引ほど、この扱いに注意が要ります。
| 計算に使う日付 | 期日を動かしそうに見える出来事 | 取適法での扱い |
|---|---|---|
| 受領日 | 物品等を受け取る | 起算点。ここから60日以内の日が特定できる日に支払期日を定める |
| 検収日 | 検査が長引く | 検査に60日を超えても受領後60日以内の期日までに支払う |
| 請求書の受付日 | 請求書の提出が遅れる | 請求書が遅れても支払期日は動かない |
| 計上月 | 翌月納入扱いに合意する | 合意しても受領日からの支払期日は変わらない |
| 支払期日の定めなし | マスタに支払条件が未登録 | 受領日が支払期日とみなされる |
▼ 図の内容を文字で読む
- 受領日から数える
- 受領後60日以内の特定できる日に支払う
- 検収日から数える
- 検査にかかった日数の分だけ支払日が後ろへずれる
- 検査が長引いても受領後60日以内の期日までに支払う
- 請求書の受付日から数える
- 請求書が遅れても支払期日までに支払う
- 請求書が未着の取引は支払予定表に載らない
- 計上月から数える
- 翌月納入扱いに合意しても受領日からの期日は変わらない
受領日がずれる場面:早期納品・返品再納品・やり直し・役務の完了
納期前納品と仮受領
起算点が受領日だと分かっても、実際の取引では「受け取った日」がいつなのか、すぐには決まらない場面があります。
Q&Aはいくつかの場面について起算日を示しています1。
どれも個別の事実関係によって判断が分かれ得るものですが、システムの日付項目がずれやすいところでもあります。
納期より早く品物が届いた場合、原則として納品された時点が受領日になります1。
支払日の計算を納期から行う設定になっていると、前倒しで届いた分は、実際の受領日から見て支払日が後ろにずれます。
納期どおりに届く取引ではずれが出ないため、早期納品が起きたときにだけ問題が表に出る、という見つけにくさがあります。
Q&Aでは、早く届いた品物を仮受領として扱う場合には、納期を受領日にできるとされています1。
仮受領の扱いを使うのであれば、入荷の記録に、それが仮受領であることと、受領日とみなす納期を区別して残しておく必要があります。
入荷日の欄に納期を上書きするだけだと、後から記録を見たときに、実際に届いた日と、受領日として扱った日の両方が分からなくなり、どちらで数えたのかを説明できません。
再納品・やり直し
受け取った品物に不備があって返品し、受託側が改めて納品した場合、起算日は再納品の時点です1。
やり直しをさせた場合も、やり直し後の受領日から数えます1。
システムの側では、最初の入荷の日付が受領日として残ったまま、再納品分が同じ注文の明細として処理されることがあります。
このとき起きやすいずれは二通りあります。
一つは、最初の入荷日から支払日が算出され、まだ再納品が済んでいない品物に支払予定が立つずれです。
もう一つは、再納品の受領日を手入力で上書きしたものの、上書きした理由が記録に残らず、受領日を動かした根拠を後から説明できなくなるずれです。
前者は不備のある品物への支払いにつながり、後者は正当な再納品なのか、意図しない期日の先送りなのかを記録から区別できなくなります。
どちらのずれも、返品と再納品を同じ一行の日付で表そうとするところから生まれます。
最初の受領、返品、再納品をそれぞれの日付で残し、支払期日の計算には再納品の受領日を使う、という持ち方にしておけば、期日を動かした理由が記録そのものから読み取れます。
役務提供の完了日
品物の納品ではなく、保守や作業、運送などの役務の提供を委託する取引では、役務が完了した日が起算日になります1。
役務の取引には品物の入荷がないため、受発注システム上でどの時点に受領の記録を付けるのかが、決まっていないことがあります。

たとえば、作業完了の報告書が届いた日や、担当部署が社内で完了を確認した日を入力する運用だと、実際に作業が終わった日より後の日付が起算日として残ります。
報告書の作成や社内の確認に時間がかかるほど、受領日から数えた支払期日に対して、システム上の支払予定日は後ろへずれていきます。
役務の取引では、完了日を誰が、何をもとに入力するのかを、物品の取引とは別に決めておく必要があります。
| 場面 | 起算日 | システムで起きやすいずれ |
|---|---|---|
| 納期前に納品された | 原則は納品された時点(仮受領なら納期) | 納期を起点に計算すると受領日から見て支払日が後ろにずれる |
| 返品後に再納品された | 再納品の時点 | 最初の入荷日が残り、再納品前の品物に支払予定が立つ |
| やり直しをさせた | やり直し後の受領日 | 手入力の上書きに理由が残らず、期日の先送りと区別できない |
| 役務を委託した | 役務が完了した日 | 報告書の到着日や社内の確認日を入力すると起算日が遅れる |
支払手段:手形払の禁止と、電子記録債権・一括決済・手数料の差引き
手形払
ここまでは日数の話でした。
受領日から60日以内の日に支払期日を定めていても、その日に受託側が代金を満額で受け取れない払い方であれば、問題は残ります。
取適法の施行に伴い、手形払は禁止されました2。
支払条件マスタの支払方法に手形が残っている取引先があれば、日数にかかわらず見直しの対象です。
手形払が一部の取引先だけに残っている場合でも、支払方法の選択肢として画面に残っていると、新しく登録する取引先の条件にも選べてしまいます。
システムで設定できるのであれば、対象取引では手形を選べないようにするなど、登録の入口で止める手当ても検討できます。
電子記録債権・一括決済
電子記録債権や一括決済方式について、公取委の留意事項は、これらを使う場合に新たな事項の明示・記録が必要になるとしています2。
使うこと自体を禁じているのではなく、使い方に条件が付いている、という位置付けです。
問題になるのは、受託側が支払期日にその債権を現金にできるかどうかです。
電子記録債権の満期日が支払期日より後にあり、受託側が支払期日に現金を得るには割引などが必要になる場合、支払遅延になるとQ&Aは示しています1。
マスタ上の支払期日が受領日から60日以内でも、電子記録債権の発生をその日に置き、満期日をさらに先に設定していれば、受託側の手元に現金が入るのは満期日です。
点検では、支払期日の欄だけでなく、満期日の欄まで含めて受領日から数える必要があります。
手数料の扱いも同じ点検に含まれます。
電子記録債権や一括決済の手数料を受託側に負担させて代金から差し引くことは、合意があっても問題になるとされています1。
一括決済の手数料を一時的に受託側が負担する形をとる場合は、事前の書面での合意と、委託事業者による補填が必要です1。
この形をとる取引先があるなら、合意書面の有無と、補填の処理がどの支払いに紐付いているかを、マスタの条件とあわせて確かめておくと、補填漏れを見つけやすくなります。
振込手数料・相殺
銀行振込の手数料を代金から差し引く設定は、マスタの差引項目として以前から残っていることがあります。
Q&Aは、振込手数料を代金から差し引くことは、受託側の了解や負担の合意があっても問題になるとしています1。
差引きが支払額の計算の中で自動的に処理される設定だと、担当者が支払明細を見ても気づきにくい項目です。
取引先ごとの差引項目を一覧に出し、振込手数料の差引きが入っている取引先を拾い出すところから始めると、見落としを減らせます。
有償で支給した原材料の代金を受託側から回収する場面もあります。
Q&Aは、相殺によらず別途支払わせる方法は可能としつつ、その原材料を使った製品の代金より早く支払わせてはならないとしています1。
原材料の請求を通常の売上請求と同じ締めで処理していると、製品代金の支払いより先に原材料代の回収期日が来る組合せが起こり得ます。
支給材の回収期日を、その原材料を使った製品の代金の支払期日と結び付けて管理できているかが、点検の観点になります。
▼ 図の内容を文字で読む
- 支払期日
- 受領日から60日以内の特定できる日
- 支払手段
- 手形払は禁止
- 電子記録債権の満期日が期日より後で割引が要るなら支払遅延
- 電子記録債権・一括決済は新たな事項の明示・記録が必要
- 差引項目
- 振込手数料は合意があっても差し引くと問題
- 一括決済手数料の一時負担は事前の書面合意と補填が必要
- 有償支給材の代金は製品代金より早く支払わせない
- 受託側が受け取る額
- 手段か差引きで欠けると、日数が守れていても問題が残る
違反したら何が起きるか:勧告と調査、罰則の確認範囲
勧告(第10条)
点検の結果、受領日から60日を超える設定や、問題のある支払手段が見つかったとします。
そのとき発注側に及ぶ措置として、公取委の概要ページで確かめられるのは勧告と調査です4。
概要では、公取委は第10条に基づいて勧告を行えると整理されています4。
勧告の具体的な内容や手続、受けた後に何を求められるかは、条文と公取委のテキストで確かめる必要があります。
社内で先に考えておきたいのは、勧告に至るかどうかより前の段階です。
受領日から60日を超えて支払っていた取引が見つかったとき、どの取引先の、どの期間の、どの取引が、どれだけ期日を超えていたのかを、システムのデータから特定できるかどうかで、自社で是正の範囲を絞り込めるかが決まります。
受領日と支払日が取引ごとに残っていれば、超過の範囲を自社で洗い出せます。
締め単位の合計でしか記録が残っていなければ、個々の取引の受領日をさかのぼって集め直すところから始めることになります。
調査(第12条)
概要では、公取委は第12条に基づいて調査を行えると整理されています4。
調査でどのような資料を求められるかは条文と公取委の資料に譲りますが、支払期日の問題は日付の問題なので、自社の説明の材料になるのは、受領日、支払期日、実際の支払日の記録です。
受領日を手入力で上書きした記録に理由が残っていない、仮受領と本来の受領の区別がない、役務の完了日に報告書の到着日が入っている、といった状態だと、支払いが期日内だったのかを後から示しにくくなります。
前の節で挙げた日付のずれは、法令に沿っているかの点検であると同時に、それを説明するための記録の点検でもあります。
電子記録債権や一括決済を使う取引では、新たな事項の明示・記録が求められている点も、記録の点検に含めておきます2。
罰則と公表の確認先
罰則について、どの行為が対象になり、どの程度の罰金が科されるのか、勧告が公表されるのかといった点は、ここで根拠としている公取委のページの範囲では確かめられていません。
金額や対象行為を誤って理解すると、社内で対応の優先度を決めるときの判断を誤ります。
罰則と公表の扱いは、公取委が公表している取適法のテキストや条文で確かめてください。
罰則の有無や重さにかかわらず、受領日から60日以内に支払期日を定めることは、対象取引で守るべきルールそのものです。
見直しの順番は罰則の重さで決めるより、受領日から支払日までの日数が長い設定、取引件数の多い取引先から当たるほうが、影響の大きい超過を早く見つけられます。
受発注システムで点検する項目:支払条件マスタ・日付・自動計算・例外管理
支払条件マスタ
ここまでの内容を、受発注システムの点検項目に置き換えます。
以下は、公取委のQ&Aが示す起算点や支払手段の扱いを、システムの設定と運用に対応させた提案です1。
システムによって項目の名前や持ち方は違い、ここに挙げる形だけが法令に沿う唯一の設定というわけでもありません。
自社の製品で該当する設定がどこにあり、どう変えられるかは個別に確かめる前提です。
支払条件マスタでは、次の項目を取引先ごとに見ていきます。
- 起算日の種類:受領日(役務は完了日)以外の日付を起点にしている条件がないか
- 締め日と支払日:日が特定できる形になっているか、締めの範囲で最も早い受領日から支払日までが60日以内か
- 未設定の取引先:支払条件が空欄のまま発注できる取引先がないか
- 支払方法:手形が残っていないか、電子記録債権の満期日が支払期日より後にならないか
- 差引項目:振込手数料や決済手数料を代金から差し引く設定がないか
マスタを直したあとは、修正前に作成した注文データにも目を向けます。
受発注システムによっては、発注の時点でマスタの支払条件が注文データに写し込まれ、その後マスタを変えても注文側の条件は元のまま残ります。
この場合、マスタだけを見て修正済みと判断すると、発注済みの取引が古い条件のまま支払処理に流れます。
日付項目と自動計算
次に、支払期日の自動計算が、どの日付項目を入力にしているかを確かめます。
入力が受領日であれば、計算の結果が受領日から60日以内の特定の日になっているかを見ます。
入力が検収日や請求書の受付日、納期になっていれば、そこが受領日起算と食い違う出発点です。
設定を読むだけでは判断しにくい場合は、実績データから受領日と実際の支払日を取り出し、両者の差を取引ごとに並べてみる方法があります。
差が60日を超える取引があれば、その取引の支払条件と日付の入力を個別に追いかけます。
ただしこの確認は、差の大きさを手掛かりに調べる取引を絞るためのもので、差が60日以内の取引に問題がないことまでは示しません。
受領日そのものが実際より遅い日付で入力されていれば、差は小さく見えてしまうからです。
差が小さい取引でも、仮受領や再納品、役務の完了日が絡むものは、入力された受領日が正しいかを別に見ておく必要があります。
例外取引の管理
納期前納品の仮受領、返品後の再納品、やり直し、役務の完了日、事前の合意に基づいて水準の確認時点を起算日とする取引は、いずれも受領日を通常の入荷の記録とは違う形で扱う場面です。
これらは手入力で日付を上書きすることが多くなる取引でもあり、上書きの仕方が担当者ごとにばらつくと、同じ種類の取引でも起算日がそろわなくなります。
例外の扱いを、担当者の判断で日付を書き換える運用から、例外の区分を選んで記録する運用に変えておくと、後から記録を見たときに、なぜその日を受領日としたのかが読み取れます。
上書きした日付には、元の日付、変更後の日付、理由、入力した人を残しておくのが一つの形です。
システムにそうした項目がない場合でも、備考欄の書き方を決めておくだけで、理由の残らない上書きは減らせます。
対象外取引の扱い
対象外と判断した取引には、取適法の支払期日の規定はそのままは当てはまりません。
それでも、対象と対象外で別々の支払条件を持ち続けると、判定が変わったときや、同じ取引先で取引の内容が変わったときに、誤った条件のまま発注が作られるおそれがあります。
対象外の取引にも受領日から60日以内という上限を適用して条件を一本化するのか、区分ごとに条件を分け、判定の根拠とともに管理するのかは、自社の方針として決めることです。
一本化すれば判定の誤りが支払条件の誤りにつながりにくくなり、分けて持てば取引先との既存の条件を保ちやすくなります。
どちらを選んでも、取引ごとに対象か対象外かが分かる状態にしておくことが前提になります。
▼ 図の内容を文字で読む
- 支払条件マスタ
- 起算日の種類が受領日(役務は完了日)か
- 締めの範囲で最も早い受領日から60日以内か
- 支払条件が未設定の取引先がないか
- 手形・満期日の遠い電子記録債権・手数料の差引きがないか
- 修正前の注文データに古い条件が残っていないか
- 日付項目と自動計算
- 自動計算の入力が受領日か
- 受領日と実際の支払日の差が60日を超える取引がないか
- 例外取引の管理
- 仮受領・再納品・やり直し・役務の完了日の区別
- 上書きした日付の元の日付・変更後・理由・入力者
- 対象外取引の扱い
- 条件を一本化するか、区分ごとに分けて根拠と管理するか
受領日起算や支払手段の扱いが分かっても、自社の受発注システムでどの日付項目が支払期日の計算に使われ、どの注文データに古い条件が写し込まれているかは、設定と実績を並べてみないと見えにくいためです。
受発注の業務の流れに沿って、支払条件マスタと日付項目の持ち方をどこから見直すかを整理できます。法令への当てはめそのものは、公取委の資料や窓口で確かめる前提です。無料相談で要件を整理する
要点の整理
| 軸 | 基準 |
|---|---|
| 起算点 | 受領日(役務は完了日)。検収日・請求書の受付日・計上月では数えない |
| 支払期日の定め方 | 受領日から60日以内の、日が特定できる日。定めなければ受領日が期日とみなされる |
| 期日を延ばさない事情 | 検査の長期化、請求書の遅れ、翌月納入扱いの合意 |
| 受領日がずれる場面 | 納期前納品(仮受領なら納期)、返品後の再納品、やり直し後 |
| 支払手段 | 手形払は禁止。電子記録債権は満期日と明示・記録を点検 |
| 差引き | 振込・決済手数料は合意があっても代金から差し引かない |
| 違反時に確かめられた措置 | 勧告(第10条)と調査(第12条)。罰則と公表は公取委の資料で確認 |

仮受領・再納品・役務の完了日といった例外取引の記録の仕方や、対象と対象外の条件の持ち方は、自社の受発注の運用によって答えが変わり、記事だけでは決めきれないためです。 現在の受発注の運用に照らして、例外取引の日付をどう残すか、対象・対象外の条件を一本化するか分けるかを整理できます。
よくある質問
検収に時間がかかる取引では、検収日から60日で支払ってもよいですか。
原則として認められません。
検査に60日を超える期間がかかっても、受領後60日以内の支払期日までに支払う必要があります1。
Q&Aには、事前に合意したうえで一定の水準を満たしたことを確認した時点を起算日とする扱いも示されていますが、条件がそろった場合の扱いであり、検収日基準を一律に続けてよいという意味ではありません1。
使う場合は、対象の取引と合意の内容をQ&Aの本文と照らして決め、マスタ上でも通常の取引と区別しておきます。
請求書が60日を過ぎてから届いた場合、支払期日はどうなりますか。
支払期日は動きません。
請求書の提出が遅れても、受領日から定めた支払期日までに支払う必要があります1。
請求書の到着を待って支払予定を立てる運用だと、未着の取引が予定表に現れないため、受領の記録から支払予定を先に立て、請求書は照合に使う順番に置き換えると期日前に気づけます。
納期より早く納品された場合、システムの受領日は納品日と納期のどちらにすべきですか。
原則は納品された日が受領日です1。
早く届いた品物を仮受領として扱う場合は、納期を受領日にできるとされています1。
仮受領を使うなら、実際に届いた日と、受領日とみなす納期を両方残し、仮受領であることを記録しておくと、どちらで数えたかを後から説明できます。
電子記録債権で支払う場合、満期日が受領日から60日を超えてもよいですか。
満期日が支払期日より後にあり、受託側が支払期日に現金を得るために割引などが必要になる場合は、支払遅延になります1。
また、電子記録債権の手数料を受託側に負担させて代金から差し引くことは、合意があっても問題になります1。
電子記録債権を使う場合は新たな事項の明示・記録も必要とされているため、支払期日の欄だけでなく満期日と記録の内容まで点検します2。
振込手数料を差し引いて支払う設定は、取引先と合意していれば問題ありませんか。
問題になります。
Q&Aは、振込手数料を代金から差し引くことは、受託側の了解や負担の合意があっても問題になるとしています1。
差引きは支払額の計算の中で自動的に処理されていると気づきにくいため、取引先ごとの差引項目を一覧にして確かめます。
取適法の対象外の取引先にも、60日以内の支払サイトを適用すべきですか。
対象外の取引には、取適法の支払期日の規定はそのままは当てはまりません。
同じ上限を適用して条件を一本化するか、区分ごとに条件を分けて判定の根拠とともに管理するかは、自社の方針として決めることです。
判定が変わったときや取引の内容が変わったときに誤った条件で発注が作られないよう、どちらを選んでも、取引ごとに対象か対象外かが分かる状態にしておきます。
- 1 出典:公正取引委員会「取適法 よくある質問コーナー」(2026年)
- 2 出典:公正取引委員会「取適法 留意事項」(2026年)
- 3 出典:公正取引委員会「取適法(トップページ)」(2026年)
- 4 出典:公正取引委員会「取適法の概要」(2026年)
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- From above of crop adult entrepreneur sitting at wooden desk with laptop and cup of coffee and looking up in modern office/Photo by Sora Shimazaki on Pexels
- A courier carrying a cardboard box outdoors on a city street, offering delivery service./Photo by Gustavo Fring on Pexels
- Close-up of a contract with office essentials like a laptop and coffee on a desk./Photo by https://kaboompics.com/ on Pexels