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受発注システムの初期費用は卸売でいくら見込むか:導入形態別の目安と見積りの比べ方、補助金の使い分け

◆監修・編集責任者 小園 将隆 

B2B EC-COLUMN

この記事のポイント

  • 見積りの初期費用は「基本導入」「個別開発・オプション」「月額」に分けて読むと、会社ごとの差の出どころが見える。
  • 竹田印刷調べの目安では、SaaS型の初期費用は数十万円、パッケージ型は数百万〜数千万円、スクラッチ型は数千万円で、相場ではなく1社の一例として扱う。
  • 総額は「初期費用+運用費×検討期間」でそろえ、運用費の支払周期と、スクラッチ型なら見積書に出ない自社の人件費も含めて比べる。
  • 得意先数・商品数・受注件数・連携先を数字で書き出して全社に同じ条件で渡し、得意先アカウントの費用負担も確かめる。
  • 受注側の卸が自社の受注業務に導入するなら通常枠が対象で、電子取引類型は発注側が取引先へ無償アカウントで提供する場合の枠である。

Two developers working together in an office, discussing code on a screen. Technology teamwork setting.
▽ 写真の出典元

受発注システムの見積りの「初期費用」は何に対する金額か:内訳を3つに分けて読む

得意先からFAXやメールで届く注文を、毎日だれかが販売管理へ打ち直している。
受発注システムでその転記を減らしたいのに、見積りを取ると「初期費用」の1行が会社ごとにばらばらです。
どれが高いのかも、稟議にいくら載せればよいのかも決められません。
比べられない原因の一つは、金額の中身がそろっていないことにあります。
見積りを基本導入、個別開発・オプション、月額の三つに分けて読み直すと、差の出どころが見えてきます。
提供元1社が示す目安では、SaaS型の初期費用は数十万円、パッケージを追加開発する型は数百万円以上、ゼロから作るスクラッチは数千万円規模です1。
補助金は、卸が注文を受ける側か出す側かで使える枠が変わります。

基本導入に含まれる作業

見積書に並ぶ「初期費用」は、同じ名前でも中に入っている作業が提供元ごとに違います。
たとえば、ある見積りは管理画面の初期設定だけを計上し、別の見積りは商品マスタの登録や得意先向けの操作説明まで含めている、ということがありえます。
この二つを金額だけで並べると、作業範囲の広い見積りほど高く見えます。
一方で範囲の狭い見積りは、契約後に追加の作業費で膨らみます。
比べられないと感じる原因の一つは、金額の前提がそろっていないことです。

そこで、見積りの行を三つに分けて読み直します。
一つ目は基本導入、二つ目は個別開発・オプション、三つ目は月額(運用費)です。
基本導入は、提供元が用意した標準の機能を、自社で使える状態にするまでの作業を指します。
アカウントの開設、自社の商品や得意先を登録する初期設定、担当者向けの研修などが、ここに入りえます。

項目名の手掛かりになるのが、国の補助制度が示している費用の分け方です。
デジタル化・AI導入補助金の通常枠では、ソフトウェア購入費とクラウド利用料のほかに、機能拡張・データ連携ツール・セキュリティが「オプション」、導入コンサル・導入設定・研修・保守サポートが「役務」という区分で並んでいます3。
補助の対象を定めるための区分ですが、見積書に出てくる項目名の例として読むと、「この行は何の作業か」を判別しやすくなります。

卸の受注で範囲を確かめておきたいのが、マスタの移行です。
品番・単価・入数などの商品マスタや、得意先ごとの掛率・届け先を、たとえばExcelや販売管理システムで管理しているとします。
これを新しい受発注システムへ移す作業が初期費用に含まれるのか、別料金なのか、そもそも自社で行う前提なのかで、見積りの意味は大きく変わります。
移行の件数やデータの整え方によって手間が違うため、移す範囲が書かれていない見積りは、ほかの見積りと並べても比べようがありません。

個別開発・オプションは別枠で見る

SaaS型の目安を公開している提供元も、オプションの追加や独自のカスタマイズには別途費用がかかると説明しています1。
見積りの冒頭にある「初期費用◯万円」は、標準の機能をそのまま使う場合の金額として読むのが無難です。
自社の要望を足した分は、別の行に載ってくるか、後から追加の見積りとして届きます。

卸の受注業務でいえば、たとえば次のような要望が挙がることがあります。
得意先ごとに違う単価を発注画面に表示したい、受けた注文を販売管理へ自動で渡したい、納品書や請求書を自社の書式で出したい、といったものです。
それぞれが標準機能で足りるかどうかは提供元ごとに違い、足りなければその分が個別開発かオプションとして計上されます。
本体の金額と分けて一行ずつ読むと、どの要望が総額をどれだけ押し上げているのかが見え、優先度の低い要望を外したときの金額も試算できます。

もう一つ見ておきたいのが、支払いの周期です。
個別開発は一度だけの支払いでも、オプションは月額に上乗せされる形で計上されることがあります。
同じ機能でも、初回にまとめて払うか毎月払うかで、数年分の総額は変わります。
そのため、この区分の行には「一度払いか、月額か」を書き添えておきます。

月額・保守に入るもの

三つ目の月額は、稼働している間ずっと払い続ける費用です。
初期費用の比較に気を取られると見落としやすいのですが、稟議で問われるのは導入の年だけでなく、その先の毎年の支出でもあります。
初期費用が安く月額が高い見積りと、その逆の見積りは、使う期間が長くなるほど評価が入れ替わりえます。

月額の比較で迷うのは、同じ月額でも含まれるものが違う場合です。
問い合わせへの対応、障害が起きたときの復旧、法令や税制の変更に合わせた更新などが月額に含まれるのか、別の保守契約になるのかは、提供元の規定を読まなければ分かりません。
通常枠の区分で保守サポートが利用料とは別の「役務」に置かれているように3、保守は利用料と別の費目として扱われることもあります。
月額の行に保守が入っているかを確かめてから比べないと、安く見えた月額に後から保守費が加わります。

見積りの三区分は、補助制度の費目と一対一で重なるわけではありません。
保守サポートのように、補助制度では役務に入り、見積りでは月額の側に載ってくる項目もあります。
下の図は、見積りの三区分と通常枠の費用区分の対応を、編集部の整理として示したものです。

見積りの行を三つに分けて読むときの、各区分に入る作業と確認点(模式図)
見積りを基本導入、個別開発・オプション、月額・保守の三つに分け、それぞれに入る作業と確認する点を並べた図
▼ 図の内容を文字で読む
  • 基本導入
    • アカウント開設・初期設定・担当者向けの研修
    • 商品マスタ・得意先マスタの移行が含まれるか、別料金か、自社で行うか
  • 個別開発・オプション
    • 得意先別の単価表示・販売管理への自動連携・自社書式の帳票
    • 一度払いか、月額に上乗せか
  • 月額・保守
    • 問い合わせ対応・障害時の復旧・法令変更への更新
    • 保守が月額に入るか、別の保守契約か

受発注システムの初期費用と月額は、クラウド型・パッケージ・スクラッチで桁がどう違うか

形態別の目安(比較表)

見積りを三つの区分で読めるようになると、次に知りたくなるのは、自社の計画がそもそもどの桁の話なのかです。
桁を大きく分けるのは導入形態です。
SaaS型(クラウド型)は、提供元が運営するシステムをインターネット経由で利用する形です。
パッケージ型は既製のシステムを土台に必要な機能を追加開発する形(ハーフスクラッチ)、スクラッチ型は自社専用のシステムを一から作る形(フルスクラッチ)を指します。

受発注システムを提供する竹田印刷(TS-BASE運営)は、同社調べの目安として、形態ごとの初期費用と運用費を一つの表にまとめています1。

表で差が最も大きいのは初期費用です。
SaaS型が数十万円であるのに対し、パッケージ型は数百万円から数千万円、スクラッチ型は数千万円と、形態が変わるたびにおおむね一桁以上動きます1。
同社は本文でも、SaaS型については導入までに50万円程度、毎月の運用に20万円程度かかる想定だと書いています1。

ただし、これは1社が自社調べとして示した目安であり、原文も費用はサービス事業者によって異なると断っています1。
市場全体の価格を集計した相場ではなく、卸売業に絞った数字でもありません。
稟議の資料に載せるなら「提供元が公開している目安の一例」と明記し、金額の根拠は自社が受け取った見積りに置き換えるほうが、後で説明を求められたときに困りません。

もう一点、運用費の読み方に注意が要ります。
表のうち、運用費が毎月の金額だと明記されているのはSaaS型だけで、パッケージ型とスクラッチ型の運用費は期間が書かれていません1。
同じ「数十万円」でも、月額か年額かで1年あたりの負担は12倍違います。
パッケージ型やスクラッチ型の見積りを受け取ったら、運用費の行が月額なのか年額なのか、何が含まれるのかを先に確かめ、表の数字を月額と決めつけて総額を組まないようにします。

スクラッチは運用費に人件費が乗る

スクラッチ型の運用費の幅が広いのは、保守運用まで自社で担うため、人件費を含めたランニングコストが高額になりやすいからだとされています1。
自社専用に作れば、得意先ごとの細かな取り決めまで画面や処理に組み込めます。
その一方で、仕組みを直し続ける担当者や委託先を、自社で確保し続けることになります。

比較のうえで見落としやすいのは、この人件費の一部が見積書に出てこないことです。
外部の開発会社が出す見積りには、開発や保守の委託費は載っても、自社の情報システム担当が問い合わせに対応したり改修を指示したりする時間は載りません。
SaaS型やパッケージ型と並べるときは、自社側で必要になる作業時間を別に見積もり、運用費の側に足しておくと、形態の違いを公平に比べられます。

卸の受注に置き換えてみます。
たとえば得意先が増え、掛率のパターンや届け先のルールが増えたとします。
SaaS型なら、提供元が用意した設定の範囲で収まるかどうかを確かめる話になり、収まらなければオプションや個別開発の相談になります。
スクラッチ型なら、自社の担当者か委託先に改修を頼む話になります。
どちらが合うかは、標準の仕組みに業務のほうを合わせる余地がどれだけあるかで変わり、形態の桁だけでは決まりません。

総額を初期+運用×期間で比べる

形態どうし、あるいは同じ形態の複数社を比べるときは、物差しを「初期費用+運用費×検討する期間」にそろえることを提案します。
初期費用だけを並べると、毎月の支払いが続く重さが見えなくなるからです。
SaaS型の目安でいえば、導入までの50万円程度に対して運用費は毎月20万円程度とされているため1、仮に3年使うなら運用費の合計は導入費用の何倍にもなります。
初期費用の安さが、そのまま総額の安さを意味するわけではありません。

検討する期間は、社内で何年使う前提で稟議を出すのかに合わせます。
契約に最低利用期間がある場合はその年数、更新や入れ替えを見込む年数がある場合はその年数というように、根拠のある期間を一つ決めて、すべての見積りに同じ年数を当てはめます。
期間が見積りごとに違うと、総額の比較はまた前提のずれに戻ってしまいます。

「何年で総額が逆転するか」は、形態の目安からは決まりません。
初期費用と運用費の組み合わせは見積りごとに違うため、自社が受け取った金額を式に入れ、年数を一年ずつ延ばしてみて初めて分かります。
表計算で各社の総額を年ごとに並べておくと、稟議の場で「なぜこの案か」を問われたときの答えにもなります。

観点 SaaS型(クラウド型) パッケージ型(ハーフスクラッチ) スクラッチ型(フルスクラッチ)
初期費用の目安 30〜50万円 数百万〜数千万円 数千万円
運用費の目安 10〜20万円(毎月) 数十万円(期間の記載なし) 数十万〜数百万円(期間の記載なし)
金額を動かす要因 オプション追加や独自カスタマイズは別途費用 追加開発する機能が多いほど高くなりうる 保守運用を自社で担い人件費が乗る
複数の見積りを同じ期間の総額で比べる手順(模式図)
検討期間を一つ決め、全見積りに同じ年数を当てはめて総額を計算し、年ごとに並べて比べる流れの図1検討する期間を一つ決める2運用費の中身をそろえる3初期費用+運用費×期間で総額を出す4年ごとに並べて比べる

▼ 図の内容を文字で読む
  1. 検討する期間を一つ決める
    • 最低利用期間や入れ替えを見込む年数など、根拠のある年数にする
  2. 運用費の中身をそろえる
    • 運用費が月額か年額かを確かめる
    • 自社側で必要になる作業時間を足す
  3. 初期費用+運用費×期間で総額を出す
    • 全見積りに同じ年数を当てはめる
  4. 年ごとに並べて比べる
    • 年数を一年ずつ延ばし、総額が入れ替わる年を確かめる

得意先数・商品数・連携先で受発注システムの初期費用はどう動くか:見積りを動かす条件の見方

追加開発の量が金額を決める

形態ごとの桁が分かっても、同じSaaS型どうし、同じパッケージ型どうしで見積りが大きく違うことがあります。
その差を生む要因として提供元が挙げているのは、追加開発する機能が多くなるほどコストが高くなる可能性がある、という点です1。

得意先や商品の数がいくら分に当たるかは、提供元ごとに料金の組み立てが違い、横並びで示せる相場はありません。
そのため、条件を直接金額に換算するより、その条件が標準機能で足りるのか、追加開発やオプションに回るのかで整理するほうが、見積りを読みやすくなります。
同じ得意先数でも、全社が同じ単価なら標準機能で収まるかもしれず、得意先ごとに単価が違えば価格の設定や表示が追加の作業になるかもしれません。

卸の受注で、標準機能で足りるかどうかが提供元によって分かれうるのは、たとえば次のような業務です。

  • 得意先ごとの掛率や特別単価を発注画面に反映すること
  • ケース単位・バラ単位など、入数の異なる発注を受けること
  • 受けた注文を販売管理や会計のシステムへ渡すこと
  • 納品書や請求書を自社の書式で出すこと
  • 一部の得意先と続けているEDI(企業間で注文などのデータを電子的にやり取りする仕組み)と並行して運用すること

連携先の扱いは、見積りの金額と、導入後に残る作業の両方を左右します。
得意先が発注画面で入力した注文は受発注システムに入りますが、販売管理とつながっていなければ、出荷指示や請求のために受注担当が同じ内容を販売管理へ打ち直すことになります。
FAXの注文を打ち込む作業は減っても、システム間の転記が残るわけです。
連携を組めばこの転記は減りますが、その費用がデータ連携のオプションとして載るのか、個別開発として載るのかは提供元によって違います。
また、取り込んだ注文が販売管理に正しく反映されたかを確かめる作業は残ります。

自社の条件を数字で整理する

条件が金額にどう響くかを提供元に判断してもらうには、条件を言葉ではなく数字で渡す必要があります。
「得意先が多い」「商品点数が多い」と伝えるだけでは、提供元ごとに思い浮かべる規模が違い、その違いがそのまま見積りの前提の差になります。
見積りを依頼する前に、次のような数字を社内で書き出しておくことを提案します。

  • 取引のある得意先の数と、そのうち発注画面を使ってほしい得意先の数
  • 扱う商品の品番数
  • 月あたりの受注件数と、FAX・電話・メール・Excelそれぞれの内訳
  • 得意先ごとの単価や掛率のパターン数
  • つなぎたい販売管理・会計システムの名前と、いまのデータの受け渡し方

数字がそろうと、各社の見積りの差が前提の違いから来ているのか、提供元の価格の付け方から来ているのかを切り分けられます。
また、全得意先ではなく一部から使い始める計画なら、その範囲も数字で示しておくと、初期の設定作業やマスタ移行の量を抑えた見積りを並べて検討できます。

標準機能で足りない部分の洗い出しには、いま使っている注文書が役に立ちます。
FAXで届く注文書やExcelの発注表に書かれている項目を一つずつ取り出し、検討中のシステムの標準の発注画面に同じ項目があるかを照らし合わせます。
対応する項目がないものが、個別開発やオプションの候補です。
その中から「なくても業務が回るもの」を外していくと、追加開発の量、ひいては総額を自社で調整できる余地が見えてきます。

受注条件が見積りの区分と導入後の作業に及ぼす影響(模式図)
自社の条件が標準機能で足りるかで基本導入か個別開発・オプションかに分かれ、連携の有無で販売管理への転記が残るかが変わる流れの図
▼ 図の内容を文字で読む
  1. 自社の受注条件
    • 得意先別の掛率・入数・帳票・連携先・EDIの並行運用
  2. 標準機能で足りるか
    • 足りる → 基本導入の範囲
    • 足りない → 個別開発・オプション(機能が多いほど費用が高くなりうる)
  3. 販売管理との連携
    • つながない → 販売管理への転記が残る
    • つなぐ → 転記は減り、反映の確認は残る

受発注システムの見積り依頼で伝える情報と、複数社を同じ条件で比べる確認項目

依頼書に入れる情報

前の節で書き出した数字は、そのまま見積り依頼書の中身になります。
依頼書の形にまとめて全社に同じものを送ると、受け取った見積りを同じ前提で並べられます。
編集部としては、次の項目を入れておくことを提案します。

  • 現在の受注手段(FAX・電話・メール・Excel)と、それぞれの件数の内訳
  • 月間の受注件数
  • 得意先数と商品数(品番数)
  • 連携したい基幹システム(販売管理など)と会計システム
  • 必要な帳票(納品書・請求書など)と、自社書式の要否
  • 移行するマスタの範囲(商品・得意先・単価など)
  • 稼働させたい時期と、最初に使い始める得意先の範囲

マスタの範囲は、とくに書き方で見積りが変わります。
現在取引のある商品と得意先だけを移すのか、過去の注文履歴まで新しいシステムで見られるようにしたいのかで、移行の作業量は違います。
どこまで移すかを依頼書で決めておけば、移行作業の有無や金額を各社で比べやすくなります。

得意先アカウントの費用負担の確認

受注側の卸が受発注システムを導入する場合、システムを契約して費用を払うのは卸ですが、注文を画面に入力するのは得意先です。
このとき、得意先が使うアカウントに費用がかかるかどうかは、提供元ごとの規定によって違います。
見積りに得意先側の費用が書かれていなければ、無償なのか、得意先の数に応じて卸側に費用がかかるのか、得意先に直接請求されるのかを質問しておきます。

この確認が大事なのは、導入の目的である転記の削減に直結するからです。
得意先に新たな負担が生じる場合、発注画面への切り替えをお願いしにくくなり、FAXや電話の注文が残ることがありえます。
そうなると、卸の受注担当はシステムと従来の手段の両方を見ることになり、減らしたかった転記がそのまま続きます。

参考までに、補助制度の電子取引類型では、対象となるツールの条件として、受注側にアカウントを無償で発行し利用させられるクラウド型であることが挙げられています2。
これはあくまで補助制度が対象ツールに求める要件で、市販の受発注サービスがすべてこの形だという意味ではありません。
得意先の費用の扱いは、検討しているサービスごとに規定を読んで判断することになります。

含まれる作業と除外範囲の確認

依頼書を送ったら、受け取った見積りに対して、範囲をそろえるための質問を返します。
確認の質問の例は次のとおりです。

  • 初期費用に含まれる作業はどこまでか(初期設定、マスタの登録、研修、得意先向けの操作案内)
  • 個別開発・オプションの各項目は一度払いか、月額に加算されるか
  • 月額に含まれる保守の範囲(問い合わせ、障害時の対応、更新)
  • 稼働後に項目追加や改修を頼む場合の費用の考え方
  • 得意先のアカウントの費用と、得意先が増えたときの扱い

回答がそろったら、各社の金額を基本導入、個別開発・オプション、月額の三つの区分に並べ直します。
そのうえで、ある会社の見積りに含まれていない作業があれば、その作業を自社で行うのか、別途依頼するのかを決め、別途依頼するなら概算を足してから比べます。
得意先向けの操作案内のように、見積りに入っていない作業を卸の側で用意する場合も、誰がいつ行うかを決めておくと、稼働の直前に作業が積み上がるのを避けられます。

最後に、前の節の式に当てはめて、検討期間の総額を出します。
こうしてできた比較表は、そのまま稟議の添付資料になります。
「最も安い案」ではなく「同じ範囲で比べたときにどの案がいくらか」が示されていれば、決裁者の議論は、要望をどこまで取り入れるかという中身に絞られます。

Two adults reviewing financial documents, using a calculator and smartphone at a wooden table.
▽ 写真の出典元

受発注システムの初期費用を抑える補助金は、卸が受注側か発注側かで使える枠が変わる

電子取引類型は発注側向け

見積りの総額が見えてくると、補助金でどこまで負担を軽くできるかが気になります。
2026年度は、IT導入補助金の後継にあたる「デジタル化・AI導入補助金」が公募されており、受発注システムに関わりそうな枠として、通常枠とインボイス枠の電子取引類型があります。

名前から、受発注システムなら電子取引類型だと考えがちです。
しかし電子取引類型は、取引関係の発注者がインボイス制度に対応した受発注ソフトを導入し、取引先の中小企業等に提供する場合の費用を補助する枠です2。
補助率は中小企業等が2/3以内、その他の事業者が1/2以内で、上限は350万円とされています2。

ここで、卸の立場を取引の向きごとに分けて考えます。
得意先から注文を受け、得意先に発注画面を使ってもらうためにシステムを入れる場合、卸は受注側です。
受注側が自社の受注業務のために導入する費用は、電子取引類型の趣旨には当てはまりません。
一方で、卸がメーカーなどの仕入先に注文を出す側として受発注ソフトを導入し、仕入先に無償のアカウントで使ってもらう場合は、卸が発注者となるため、電子取引類型の対象になりうる場面です2。
同じ卸でも、得意先との取引と仕入先との取引のどちらをシステム化するかで、検討する枠が変わります。

受注側の自社導入は通常枠を検討

受注側の卸が自社の受注業務のために導入するなら、検討の対象は通常枠です。
通常枠の補助率は1/2以内で、令和8年度改定の最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合は2/3以内になります(3か月以上の雇用などの条件があります)3。
補助額は、導入するITツールが持つ業務プロセスが1つ以上なら5万円以上150万円未満、4つ以上なら150万円以上450万円以下です3。
ツールは1種類以上の業務プロセスを持つソフトであることが求められ、汎用的なプロセスだけのものは対象になりません3。

対象経費は、ソフトウェア購入費とクラウド利用料(最大2年分)が必須で、機能拡張・データ連携ツール・セキュリティがオプション、導入コンサル・導入設定・研修・保守サポートが役務という区分です3。
最初の節で見積りを三つの区分に分けておくと、この費目区分と照らし合わせて、補助の対象になりうる行がどれかを見当付けやすくなります。
ただし、個々の費用が対象になるかどうかや、ツールが事前に登録されている必要があるかといった要件は、公募要領の定めによります。

この点は稟議の書き方にも影響します。
見積りの金額のうち何が補助の対象になり、補助後の負担がいくらになるかは、申請して交付が決まるまで確定しません。
そのため、稟議には補助なしの総額を基本として載せ、補助を受けられた場合の負担の軽減は別の欄に分けて書くことを提案します。
また、クラウド利用料は最大2年分とされているため3、3年以上の期間で総額を比べる場合、3年目以降の月額は補助の外にあると見込んでおく必要があります。

直近の締切と確認先

2026年11月に確認した日程では、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の締切は2026年12月初めの17時、交付決定は2027年1月下旬(予定)、事業実施期間は交付決定から2027年7月末まで(予定)とされています4。
日程ページは確定した回だけを公表する形のため、この先の回の有無や時期は、公表を待って確かめることになります。

見積りの比較がまだ途中なら、締切に合わせて比較を急ぐか、比較を終えてから次の機会を検討するかを決める必要があります。
補助を前提に急いで契約先を決めると、範囲のそろっていない見積りで判断することになりかねません。
一方、次の回が同じ条件で公募されるかは現時点では分からないため、どちらを選ぶかは導入を急ぐ事情の強さと比べて判断します。

契約や支払いの時期にも注意が要ります。
日程ページでは、事業実施期間が交付決定から始まると示されています4。
交付決定の前に契約や支払いをした費用がどう扱われるかは公募要領の定めによるため、その定めを読んでから発注の時期を決めると安全です。

観点 通常枠 インボイス枠(電子取引類型)
卸の立場の当てはめ 得意先から注文を受ける卸が自社の受注業務に導入 卸が仕入先へ発注する側として導入し仕入先に提供
補助率 1/2以内(賃金の条件を満たすと2/3以内) 中小企業等2/3以内・その他の事業者1/2以内
補助額 5万円以上150万円未満(1プロセス以上)/150万円以上450万円以下(4プロセス以上) 上限350万円(下限なし)
ツールの条件 1種類以上の業務プロセスを持つソフト(汎用のみは不可) 受注側へ無償アカウントを発行できるクラウド型でインボイス対応の受発注機能を持つ
卸の取引の向きごとに検討する補助の枠(2026年度・模式図)
得意先から注文を受ける卸の自社導入は通常枠、仕入先へ発注する卸が仕入先に提供する場合は電子取引類型を検討することを分けた図
▼ 図の内容を文字で読む
  • 得意先から注文を受ける卸が自社の受注業務に導入する場合(通常枠)
    • 補助率は1/2以内(賃金の条件を満たすと2/3以内)
    • 補助額は5万円以上150万円未満(1プロセス以上)、150万円以上450万円以下(4プロセス以上)
  • 卸が仕入先へ発注する側として導入し、仕入先に提供する場合(電子取引類型)
    • 補助率は中小企業等2/3以内、その他の事業者1/2以内
    • 上限350万円、受注側に無償でアカウントを発行できるクラウド型
  • 稟議への載せ方
    • 補助なしの総額を基本に載せる
    • 補助を受けられた場合の負担軽減は別の欄に分けて書く

手元の見積りを三つの区分に分け直す作業や、自社の取引が受注側・発注側のどちらの枠に当たるかの整理は、見積書と実際の注文の流れを並べて見ないと判断しにくいためです。

受け取った見積りを基本導入・個別開発/オプション・月額に並べ直し、各社で範囲がそろっていない行と、提供元に返すべき質問を一緒に洗い出せます。無料相談で要件を整理する

要点の整理

軸 基準
初期費用の読み方 基本導入/個別開発・オプション/月額に分け、同じ範囲で比べる
形態の桁 SaaS型は数十万円、パッケージ型は数百万〜数千万円、スクラッチ型は数千万円(1社の自社調べの目安)
総額 初期費用+運用費×検討期間。運用費の支払周期と自社の人件費をそろえる
見積り依頼 得意先数・商品数・受注件数・連携先・帳票・移行範囲を数字で全社に同じく渡す
得意先の負担 得意先アカウントの費用と、得意先が増えたときの扱いを確認する
補助金 受注側の自社導入は通常枠、発注側が取引先へ提供するなら電子取引類型
Overhead view of a workspace featuring data charts and sticky notes for business planning.
▽ 写真の出典元

補助金の締切が近い時期は、見積りの比較と申請の準備を並行させることになり、どちらを先に固めるかで迷いやすいためです。 自社の得意先数や受注件数などの数字をもとに、見積り依頼書に入れる項目と、補助の枠を検討する際に公募要領で確かめる点を整理できます。

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よくある質問

見積りの初期費用に月額費用は含まれますか。

見積りの書き方は提供元によって違うため、初期費用の行と月額の行が分かれているかを確かめます。
SaaS型の目安でも、導入までの費用と毎月の運用費は別に示されています1。
比べるときは一度払いと毎月払いを分け、「初期費用+運用費×検討期間」で総額をそろえます。

SaaS型の受発注システムなら初期費用は本当に数十万円で収まりますか。

竹田印刷調べの目安ではSaaS型の初期費用は30〜50万円ですが、オプションの追加や独自のカスタマイズには別途費用がかかるとされています1。
得意先別の単価表示や販売管理との連携など、標準機能で足りない要望があればその分が加わります。
また、これは1社が示す目安で、相場ではありません。

得意先に受発注システムの利用料を負担してもらえますか。

得意先のアカウントの費用は提供元ごとの規定によります。
得意先に費用が生じると発注画面への切り替えを頼みにくくなることがあるため、見積りの段階で得意先アカウントの費用と、得意先が増えたときの扱いを質問しておきます。
補助制度の電子取引類型では受注側に無償でアカウントを発行できることが対象ツールの要件ですが2、市販サービス一般の仕様ではありません。

卸が受注側の場合、電子取引類型の補助金は使えますか。

電子取引類型は、発注者が受発注ソフトを導入して取引先に提供する場合の枠です2。
得意先から注文を受ける卸が自社の受注業務に導入する場合は、通常枠が検討の対象です。
卸が仕入先に発注する側としてソフトを導入し、仕入先に提供する場合は、電子取引類型の対象になりえます。

補助金を申請する前に契約・支払いをしてもよいですか。

日程ページでは、事業実施期間が交付決定から始まると示されています4。
交付決定の前に契約・支払いをした費用の扱いは公募要領の定めによるため、契約の前に公募要領で確かめてください。

スクラッチ開発とSaaSは、何年で総額が逆転しますか。

一律の年数はありません。
自社が受け取った見積りの初期費用と運用費を「初期費用+運用費×年数」に入れ、年ごとに並べると分かります。
スクラッチ型は保守運用を自社で担うため人件費が乗りやすく1、見積書に出ない自社の対応時間も運用費に加えて比べます。

◆監修・編集責任者

小園 将隆

株式会社フライトソリューションズ ECサービス部 マネージャー

BtoB通販のパッケージシステム「EC-Rider B2B Ⅱ」の導入支援をはじめ、製造業、卸売業をはじめとした法人向け通販サイト構築を多数手掛ける。卸売領域の専門知識をもとに、日本の商習慣に固有の課題をパッケージシステムの機能追加によって解決。BtoB流通の販路拡大を支援する。

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  1. 1 出典:竹田印刷株式会社(TS-BASE運営)「Webの受発注システムの選び方とコストの目安」(2026年更新)
  2. 2 出典:中小企業デジタル化・AI導入補助金事務局「インボイス枠(電子取引類型)」(2026年度)
  3. 3 出典:中小企業デジタル化・AI導入補助金事務局「通常枠」(2026年度)
  4. 4 出典:中小企業デジタル化・AI導入補助金事務局「公募スケジュール」(2026年度)

画像の出典元

  1. Two developers working together in an office, discussing code on a screen. Technology teamwork setting./Photo by Mikhail Nilov on Pexels
  2. Two adults reviewing financial documents, using a calculator and smartphone at a wooden table./Photo by Mikhail Nilov on Pexels
  3. Overhead view of a workspace featuring data charts and sticky notes for business planning./Photo by RDNE Stock project on Pexels

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◆この記事について

独自調査以外の一次情報は、省庁・公的機関を中心とした信頼性の高い情報源から引用し、出典を明記しています。
年次更新される統計については、引用元の最新版を確認したうえで掲載しています。

※この記事は上記の監修・編集責任者がAIの協力を得て制作しています。

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