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電話受注の誤配は減らせるか|多拠点の原因の切り分けと、手順改善・EDI移行の選び方

◆監修・編集責任者 小園 将隆 

B2B EC-COLUMN

この記事のポイント

  • 電話受注をやめれば誤配が何件減るかを示すデータは見当たらないため、まず誤配を聞き違い・納品先の特定・転記の三つに分けて記録する。
  • 復唱は拠点名ではなく納品先コードと住所の一部まで読み上げると特定の誤りまで狙えるが、電話を切ったあとの転記の誤りは残る。
  • データ受注は聞き取りと転記をなくすが、得意先の指定誤りや納品先の対応づけの誤りは残り、業務時間の削減と誤配の削減は別に確かめる。
  • FAX・電話受注の担当者の58.8%が廃止による取引への支障を想定しており、得意先ごとに電話と併用しながら移す。
  • 最初に移すのは転記の誤りが多くデータでの発注に対応できる得意先で、移行後も同じ記録で前後を比べて次の得意先を決める。

20代前半の日本人女性がコールセンターの全景をしている場面

電話受注で多拠点の誤配が起きるのは、どの工程が原因か

同じ得意先でも納品先がいくつもあり、電話で聞いた注文を書き写して出荷指示を出したら、別の拠点に届いてクレームになった。
電話受注をやめれば済むのでは、と考えたくなる場面です。
ただ、受注方式を替えたときに誤配が何件減るかを示す公的なデータは見当たりません。
先に、聞き違い、納品先の特定、転記のどこで誤りが起きているかを記録で切り分けます。
転記が主因ならデータ受注への移行を、聞き違いや特定の誤りなら確認手順の見直しを優先します。
移行は得意先ごとに段階的に進めます。

聞き違い・納品先の特定・転記の三つに分ける

多拠点の誤配は、荷物が違う拠点に届いた時点で初めて見つかります。
ただ、誤りそのものは出荷より前の工程で入り込んでいます。
電話受注の流れは次の順に進みます。
得意先の担当者が電話で品目・数量・納品先を伝え、受注担当者がそれを聞き取ってメモします。
次に納品先の一覧から該当する拠点を選び、受注データへ入力し、そこから出荷指示が出ます。
誤配の原因を探すときは、この流れのどこで最初に食い違ったかを見ます。

食い違いの入り方は、大きく三つに分けられます。
一つ目は聞き違いです。
得意先が「南町店」と言ったのを「三田町店」と聞き取ったり、数量の「十四」と「四十」を取り違えたりします。
電話の音声を受け取る段階で内容がずれる誤りです。
二つ目は納品先の特定の誤りです。
拠点名は正しく聞けているのに、別の納品先を選んでしまいます。
同じ得意先に「本店」と「本店倉庫」がある場合や、得意先の社内での呼び名と受注側の一覧の登録名が違う場合に起きます。
三つ目は転記・伝達の誤りです。
メモは正しいのに、受注データへ入力するときに別の行の納品先を選ぶ、前回の注文の納品先が画面に残ったまま確定する、出荷担当へ口頭で伝えるときに言い間違える、といった形で起きます。

三つに分けるのは、効く対策がそれぞれ違うからです。
聞き違いは電話口のやり取りで起きるので、確認の仕方を変えれば狙えます。
納品先の特定の誤りは、得意先と受注側で同じ拠点を同じ名前やコードで指しているかという、納品先の情報の持ち方の問題です。
転記の誤りは、人が手で入力し直す工程がある限り起こりえます。
これらを「電話受注だから起きる」とひとまとめにすると、対策がずれます。
受注方式を替えたのに特定の誤りが残る、あるいは確認手順を厚くしたのに転記の誤りが減らない、ということになりかねません。

受注担当者の負担が実際にどこへ集まっているかは、食品の小売・卸売業で受注業務に携わる人を対象にした2023年の調査が手掛かりになります。
FAX・Eメール・電話で受注している担当者(n=90、複数回答)に課題を尋ねたところ、「注文書の手入力に手間がかかる」が60%、「注文確認の連絡に手間がかかる」が41.1%、「注文の変更対応に時間がかかる」が40%、「オペレーションの属人化が発生している」が38.9%でした1。

手入力は転記の工程に当たります。
確認の連絡は、聞き違いや納品先の特定を確かめ直す工程に当たります。
受注担当者の手間が、誤配につながりうる工程に重なっていることは読み取れます。
ただし、この調査が尋ねたのは手間や課題であり、誤配の件数や原因の内訳は測っていません。
対象は食品の小売・卸売業で、受注業務のソフトウェアを提供する企業が発表した調査です。
「手入力が多いから誤配の主因は転記だ」とまでは言えません。
自社の誤配がどの工程で起きているかは、自社の記録で確かめることになります。

変更対応も見落とせません。
電話で「さっきの注文、納品先を西倉庫に変えて」と追加の連絡が入ると、受注担当者は登録済みの受注データを探して書き換えます。
このとき元の行を直し損ねたり、変更前と変更後の両方が残ったりすると、転記の誤りと同じ形で誤配になります。
最初の受注と変更の連絡を分けて記録しておけば、どちらで食い違ったかを判定できます。

誤配の記録の取り方

切り分けに使うのは、誤配が起きたあとに「どこで最初に食い違ったか」をさかのぼれる記録です。
突き合わせる対象は、得意先が本来指定した納品先、受注メモ、受注データ、出荷指示の四つです。
得意先の意図と受注メモが違えば聞き違いです。
メモの拠点名は合っているのに選んだ納品先が違えば特定の誤りです。
メモまでは正しく、受注データか出荷指示で違っていれば転記・伝達の誤りです。

一件ごとに残す項目は、次のとおりです。
・発生した日と得意先名、誤って届いた拠点と本来の拠点
・受注の経路(電話・FAX・メールなど)と、受けた担当者
・受注メモに書かれた納品先・品目・数量
・受注データと出荷指示に登録された納品先
・最初に食い違いが出た工程(聞き違い/納品先の特定/転記・伝達)

この記録が成り立つ前提は、受注メモが後から見られる形で残っていることです。
電話を受けながら付箋に書き、入力したら捨てる運用では、聞き違いなのか転記の誤りなのかを判定できません。
メモを日付と得意先ごとに一定期間保管するか、受けたその場で受注データに入力して入力前の段階をなくすか、どちらかに決めておくと判定がしやすくなります。

判定が分かれやすいのは、得意先の担当者自身が拠点を言い間違えた場合です。
受注側は正しく聞き取り、正しく入力しているので、三つのどれにも当たりません。
これは「得意先の指定誤り」として別に数えておきます。
受注方式をデータに替えても、この誤りは得意先の入力の誤りとして残ります。
三つの原因と混ぜてしまうと、移行の効果を読み違えます。

得意先に届いてしまった誤配だけでなく、出荷前に見つかって直せた食い違いも同じ様式で残すと、件数が増えて工程ごとの偏りが見えやすくなります。
件数が少ないうちは、たまたまの一件で傾向が変わって見えます。
一定の期間ためてから、得意先別・原因別に並べて見ます。

受注業務の課題(株式会社ハンモック(調査実施:IDEATECH「リサピー」)「食品業の受注業務に関する実態調査」)
注文書の手入力に手間がかかる 60%、注文確認の連絡に手間がかかる 41.1%、注文の変更対応に時間がかかる 40%、オペレーションの属人化が発生している 38.9%

出典:株式会社ハンモック(調査実施:IDEATECH「リサピー」)「食品業の受注業務に関する実態調査」(2026-11-18取得・FAX・Eメール・電話受注、n=90、複数回答、2023年3月)

電話受注を続けたまま誤配を減らす手順改善は、どこまで効くか

復唱と納品先コード確認で狙える範囲

記録で原因の偏りが聞き違いや納品先の特定にあると分かれば、電話受注を続けたまま確認の仕方を変えることで狙えます。
よく行われるのは復唱ですが、何を復唱するかで防げる範囲が変わります。
拠点名を聞いたとおりに繰り返すだけでは、聞き違いには効いても、同じ呼び名の拠点が複数あるときの特定の誤りには届きません。
得意先が「本店」と言い、受注担当者も「本店ですね」と返したうえで、一覧から「本店倉庫」を選んでしまえば、復唱は成立しているのに誤配になります。

特定の誤りまで狙うなら、聞いた名前ではなく、受注側が選んだ納品先を読み上げて確かめてもらいます。
「納品先コード〇〇番、〇〇市の本店倉庫宛てでよろしいですか」と、コードと住所の一部をあわせて返す形です。
得意先は、自分の意図した拠点かどうかを名前以外の手掛かりで判断できます。
得意先が受注側のコードを把握していない場合は、住所や拠点の電話番号の一部など、双方が同じものを指せる情報で照らし合わせます。

この確認が働くには、受注側の納品先一覧が最新であることが前提です。
得意先で拠点の移転や名称変更があったのに一覧が古いままだと、読み上げた住所と得意先の認識がずれます。
その場合、食い違いに気づくのは確認の場面になってからです。
電話で新しい拠点名が出てきたときにその場で一覧を更新する担当と手順を決めておくと、次の注文から同じ迷いが起きにくくなります。

手順を決めても、実際に復唱するかどうかが受注担当者ごとに違えば、効き方はばらつきます。
先の調査でも、FAX・Eメール・電話で受注する担当者の38.9%が属人化を課題に挙げていました1。
調査は誤配との関係を尋ねたものではありませんが、確認の手順が個人の習慣に任されやすい状況はうかがえます。
受注メモの様式や受注画面に「コード読み上げ済み」の欄を設けるなど、手順を作業の中に組み込むと、担当者が替わっても同じ確認が残ります。

これらの手順で聞き違いや特定の誤りがどれだけ減るかを件数で示した公的な資料は見当たりません。
効いたかどうかは、前の節の記録を使って確かめます。
手順を変える前と後の一定期間について、聞き違いと特定の誤りに分類された件数を比べます。

手入力が残る限り残る誤り

復唱が働くのは、電話がつながっている間だけです。
電話を切ったあと、メモを見ながら受注データへ入力する工程で起きる誤りは、復唱では防げません。
正しく聞けた納品先が別の行に入ったり、似た名前の拠点を選んだりする誤りです。
電話口では「本店倉庫」で合意していても、入力画面では一つ上の「本店」を選んでしまう、ということが起こりえます。

この工程を抑える手は、大きく二つあります。
一つは、入力した受注データを見ながら、メモとの突き合わせを別の人か別の時点で行うことです。
もう一つは、電話を受けながら受注データに直接入力し、得意先への読み上げも入力済みの画面から行うことです。
後者は紙のメモから書き写す工程そのものをなくし、読み上げで入力結果を確かめる形になります。
聞き違い・特定・転記の三つを、一度の確認でまとめて見られるのが利点です。

それでも、人が入力する工程は残ります。
突き合わせを足せば確認の手間が増え、先の調査で41.1%が負担に挙げた「注文確認の連絡」1のような作業がさらに重くなります。
受注件数が多い得意先ほど、確認を厚くして転記の誤りを抑え続けるのは負担が大きくなります。
記録で転記の誤りが目立ち、確認の手間も限界に近いなら、入力そのものを減らす方法を考える段階です。

確認の仕方ごとに届く誤りの範囲(模式図)
拠点名の復唱は聞き違いに、コードと住所の読み上げは特定の誤りにも届き、電話を切ったあとの入力は別の手当てが要ることを分けた図
▼ 図の内容を文字で読む
  • 拠点名を聞いたとおりに復唱する
    • 聞き違いには効く
    • 同じ呼び名の拠点が複数あると特定の誤りには届かない
  • 納品先コードと住所の一部を読み上げる
    • 受注側が選んだ納品先を、名前以外の手掛かりで得意先が確かめられる
    • 納品先一覧が最新であることが前提
  • 電話を切ったあとの入力
    • 復唱では防げない
    • 入力後に別の人か別の時点でメモと突き合わせる
    • 受けながら受注データに直接入力し、入力結果を読み上げる

Web受発注・EDIなど電話以外の方法に変えると、何が変わるか

変わる工程と変わらない工程

電話以外の受注方法として検討されるのは、主にWeb受発注とEDIです。
Web受発注は、受注側が用意した画面に得意先が注文を入力する方法です。
EDI(電子データ交換)は、企業間で注文などのデータを決まった形式で電子的にやり取りする仕組みで、得意先のシステムから受注側のシステムへ注文データが送られます。
どちらも、得意先が作った注文の内容がデータのまま受注側に届きます。
電話で聞き取ってメモし、それを受注データに書き写すという工程がなくなるのが、電話受注との違いです。

EDIには、取引先ごとにデータの形式が違い、得意先が増えるたびに個別の対応が要るという悩みがありました。
中小企業基盤整備機構のミラサポplusが紹介する中小企業共通EDIは、このばらばらだったデータ形式を共通化し、導入の手間と費用を減らすための標準です2。
受注側と発注側がそれぞれ標準に対応したプロバイダー(データのやり取りを仲介する事業者)と契約する仕組みで、受注側は対応するプロバイダーと業務アプリケーションを使うことが中心になると説明されています2。
紙の帳票をデータで一元管理でき、手入力のミスが減るとも紹介されています2。
なお、この紹介記事は2018年時点の情報です。

前の節で見た調査では、受注担当者の負担は手入力と確認の連絡に集まっていました1。
データ受注は、その手入力の工程をなくす方式です。
負担の大きい工程に当たる対策だ、とまでは言えます。
自社の記録で転記・伝達の誤りが多いなら、その原因を工程ごと取り除ける点が、確認手順の見直しとの大きな違いです。

一方で、データにしても変わらない工程があります。
得意先が入力するときに納品先を選び間違えれば、その誤りはそのまま正確に受注側へ届きます。
電話なら受注担当者の読み上げで気づけた食い違いも、データでは誰も声に出さないまま出荷指示まで進むことがあります。
また、得意先が指定した納品先と、受注側が出荷で使う納品先コードの対応づけが正しくなければ、取り込んだ時点で別の拠点に変わってしまいます。
聞き違いと転記は減っても、納品先の特定は、担い手が得意先の入力や対応づけの設定に移るだけ、という場合があります。

共通EDIの仕様書は注文メッセージの項目などを定めていますが2、納品先をどの項目でどう指定するかは、紹介記事からは確認できません。
多拠点の誤配を減らす目的で導入を考えるなら、まず確かめるべきことがあります。
自社と得意先がやり取りする項目に納品先が含まれるか、それが自社の納品先コードとどう対応するかです。
これはプロバイダーや仕様の資料で確認します。

時間の削減と誤配の削減は別である

EDI化の効果として、実証事業での業務時間の削減が紹介されています2。
ただしこれは業務にかかる時間がどれだけ減ったかを示すもので、誤配や誤出荷がどれだけ減ったかを示すものではありません。
手入力のミスが減るという説明も、ミスの件数で確かめた結果として示されているわけではありません。

先の調査も、手間を尋ねたもので誤配を測っていません。
手入力の負担が大きいという調査結果と、EDIで時間が減るという紹介を重ねても、「データ受注にすれば誤配が何割減る」とは計算できません。
対象も、一方は2023年の食品の小売・卸売業、もう一方は2018年時点の中小企業向けの紹介で、条件がそろっていません。
誤配が減ったかどうかは、自社の記録で見るしかありません。
データ受注へ移した得意先について、転記・伝達に分類された誤配が移行前後でどう変わったかを比べます。

それでも、時間の削減に意味がないわけではありません。
書き写しと確認の連絡に使っていた時間が減れば、その分を出荷指示の前に納品先を見直す工程に回せます。
時間の削減が誤配を減らすことにつながるかどうかは、浮いた時間を何に使うかで決まります。

工程 電話受注 データ受注(Web受発注・EDI)
注文内容の受け取り 口頭で聞き取りメモする(聞き違いが起きうる) 得意先が作ったデータを受け取る(聞き取りはなくなる)
納品先の指定 拠点名を聞き受注側がコードを選ぶ 得意先の指定がそのまま届く(得意先の選び間違いは残る)
受注データへの登録 メモから手入力で書き写す データを取り込む(納品先コードとの対応づけは残る)
内容の確認 復唱や折り返しの連絡で確かめる 声に出す確認がなく出荷指示まで進みやすい
データ受注で変わるものと残るもの(模式図)
データ受注では聞き取りと書き写しがなくなる一方、得意先の選び間違いと納品先コードの対応づけは残り、納品先の指定方法は資料で確かめる必要があることを分けた図
▼ 図の内容を文字で読む
  • なくなる工程
    • 電話での聞き取りとメモ
    • メモから受注データへの手入力
  • 残る誤り
    • 得意先が入力で納品先を選び間違える
    • 得意先の指定と受注側の納品先コードの対応づけが違う
    • 声に出す確認がなく、出荷指示まで進みやすい
  • 導入前に確かめること
    • やり取りする項目に納品先が含まれるか
    • 納品先が自社の納品先コードとどう対応するか

効果が出る条件:得意先の対応と移行の負担

電話・FAX廃止への懸念

記録で転記の誤りが多いと分かっても、すべての得意先をすぐデータ受注へ移せるとは限りません。
先の調査では、FAX・電話で受注している担当者(n=80)のうち58.8%が、受注を廃止すると取引に支障が出ると想定していました1。
これは受注側の担当者の見込みで、得意先が実際にどう反応したかを測ったものではありません。
食品の小売・卸売業での結果でもあります。
それでも、受注を担う人の半数を超える見込みは、一律の廃止ではなく、電話と併用しながら移す前提で考える理由になります。

支障の中身は得意先によって違います。
たとえば、得意先の発注担当者がパソコンでの入力に慣れていない、急ぎの追加や欠品の差し替えは電話でしか連絡してこない、得意先の社内システムが受注側の求める形式に合わない、といった事情が考えられます。
どれに当たるかで、取るべき手が変わります。
画面の操作説明で解決するのか、急ぎの連絡だけ電話を残すのか、移行を見送るのか、という違いです。

併用には、併用ならではの誤りもあります。
同じ注文がデータで届いたうえに電話でも念押しされ、二重に登録される。
データで届いた注文の納品先変更が電話で入り、データ側が直されないまま出荷指示が出る。
先の調査で40%が負担に挙げた変更対応1は、経路が二つになるとさらに複雑になります。
併用期間は、新規の注文と変更をどちらの経路で受けるか、電話で受けた変更を誰がデータ側に反映するかを、得意先と決めておく必要があります。

併用期間と取引先との調整

EDIは、受注側が導入しただけでは効果が出ません。
ミラサポplusの紹介でも、EDIは1社だけでは効果が得られないため、取引先と導入の必要性や環境を共有しながら進めることが勧められています2。
得意先にとって、電話一本で済んでいた発注が画面入力やシステム設定に変わるのは、負担が増える面もあります。
受注側の手間が減るという理由だけでは、得意先は動きにくいものです。
受注確認の折り返し電話を待たずに済む、誤配の連絡や再配送のやり取りが減る見込みがある、といった得意先側の事情に結び付けて説明すると、話が進めやすくなります。

移行前にやっておきたいのが、得意先ごとの納品先一覧の突き合わせです。
得意先が持っている拠点の一覧と、受注側の納品先コードの一覧を並べます。
同じ拠点が同じものとして対応しているか、閉鎖した拠点や新しい拠点が抜けていないかを見ます。
前の節で見たとおり、データ受注では得意先の指定がそのまま出荷まで流れるので、対応づけの誤りは誰にも気づかれずに誤配になります。
この突き合わせが誤配をどれだけ減らすかを示した資料はありません。
ただ、データ受注で特定の誤りが残る仕組みから考えると、移行の前提として扱うのが妥当です。

得意先との調整や方式の選び方に迷う場合の相談先として、ミラサポplusの紹介記事では、ITコーディネータ協会が無料で相談を受け付けているとされています2。
2018年時点の情報なので、現在の受付状況や支援策は公式サイトで確かめてください。

20代後半の日本人女性が小会議室での打ち合わせをしている場面

誤配の原因と得意先の対応可否から、最初にデータ受注へ移す得意先をどう決めるか

原因×得意先の対応可否の整理

ここまでで、原因ごとに効く手が違うことと、得意先側の事情で移行の可否が分かれることが見えてきました。
最初にデータ受注へ移す得意先は、この二つを重ねて決めます。
一つの軸は、誤配の記録から得意先ごとに数えた原因の内訳です。
もう一つの軸は、その得意先がデータでの発注に対応できるかどうかです。
すでに他の取引先とEDIでやり取りしている、Web画面での入力に応じられる、電話やFAXでしか発注できない、といった違いがあります。

この整理で最も分かりやすいのは、転記・伝達の誤りが多く、データでの発注に対応できる得意先です。
データ受注で取り除けるのがまさにその工程なので、移行の効果を自社の記録で確かめやすくなります。
納品先の特定の誤りが多い得意先は、対応できる場合でも、先に納品先一覧の突き合わせを済ませてから移します。
そうしないと、受注担当者が電話で迷っていた特定が、得意先の入力や対応づけの設定へ移るだけになりかねません。

聞き違いが中心でデータでの発注に対応できる得意先なら、移行すれば聞き取りそのものがなくなります。
確認手順で十分に抑えられているかどうかと比べて、移すかを決めます。
聞き違いが中心で、電話でしか発注できない得意先は、移行を急ぐ理由は薄くなります。
電話を残したまま確認を続け、その得意先の記録を見ていきます。
転記の誤りが多いのに得意先が対応できない場合は、受けたその場で受注データに入力し、紙のメモを経由しない運用を優先します。

最初に移す得意先の選び方

候補が複数あるときは、誤配の件数が多く、そのうち転記・伝達の誤りが占める割合が高い得意先を最初の一社に選びます。
件数が多い得意先ほど、移行後に変化があったかどうかを記録で読み取りやすいからです。
納品先の数が多い得意先は、一回の注文で特定や転記をする箇所が増えるので、候補に入りやすくなります。
ただし、何拠点からという線引きを示した資料はありません。
拠点数は、自社の記録で誤配がその得意先に集中しているかどうかと合わせて見ます。

最初から主要な得意先をまとめて移すより、一社で始めるほうが、併用期間の経路の決め方や変更の受け方の問題を小さな範囲で洗い出せます。
得意先側の担当者が操作に慣れるまでの期間も、一社なら受注側で個別に支えられます。
一社目で決めた運用は、二社目以降の説明や納品先一覧の突き合わせにそのまま使えます。

移行後に誤配記録で見直す

移行したあとも、記録の様式は変えずに続けます。
受注の経路の欄があれば、同じ得意先について、データで受けた注文と電話で受けた注文の誤配を分けて見られます。
見るのは二点です。
転記・伝達に分類された誤配が減ったかどうかと、得意先の指定誤りや納品先の対応づけの誤りが新たに出ていないかどうかです。

比べるときは、件数そのものより、受注した件数に対してどれだけ誤配があったかで見ると、注文の多い時期と少ない時期の差に引きずられにくくなります。
移行の直後は、得意先も受注側も操作に慣れていないので、一定期間を置いてから判断します。
転記の誤りが減っていれば、同じ条件の得意先へ広げます。
減っていなければ、原因の分類が正しかったか、対応づけに問題が残っていないかを、記録に戻って確かめます。

電話受注の誤配は、方式を替えれば必ず減るものでも、手順を厚くすれば必ず抑えられるものでもありません。
どの工程で起きているかを記録で見て、その工程に効く手を、得意先が受け入れられる順に当てていく。
それが、効果を確かめながら誤配を減らしていくための進め方です。

主な原因 データでの発注に対応できる得意先 電話・FAXでしか発注できない得意先
転記・伝達の誤り 最初にデータ受注へ移す候補 受けたその場で受注データに入力し紙のメモを経由しない
納品先の特定の誤り 納品先一覧を突き合わせてから移す 納品先コードと住所の一部を読み上げて確かめる
聞き違い 確認手順の効果と比べて移すかを決める 電話を残し確認の仕方を続ける
最初にデータ受注へ移す得意先を決め、確かめるまでの順序
得意先別・原因別に誤配を数え、データ発注に対応できる得意先から件数が多く転記・伝達の割合が高い一社を選び、納品先一覧を突き合わせて移し、受注件数あたりの誤配を比べる流れの図
▼ 図の内容を文字で読む
  1. 得意先別・原因別に誤配を数える
  2. データでの発注に対応できるか確かめる
  3. 件数が多く転記・伝達の割合が高い一社を選ぶ
  4. 納品先一覧を突き合わせて移す
  5. 受注件数あたりの誤配を比べる

誤配の記録を取り始めても、得意先ごとの原因の偏りと対応可否を重ねて、どこから手を付けるかを社内だけで決めるのは迷いやすいところです。

現在の受注の流れと誤配の記録をもとに、データ受注へ移す候補になる得意先と、電話の確認手順を続ける得意先の切り分けを一緒に整理できます。無料相談で要件を整理する

要点の整理

軸 基準
誤配の原因の切り分け 聞き違い・納品先の特定・転記のどこで最初に食い違ったかを、受注メモと受注データの記録で判定する
電話を続ける場合 復唱は拠点名でなく納品先コードと住所の一部まで。転記の誤りは入力後の照合か、受けながらの直接入力で別に抑える
データ受注へ移す場合 聞き取りと転記はなくなるが、得意先の指定誤りと納品先コードの対応づけは残る
効果の見方 業務時間の削減と誤配の削減を分け、自社の記録で移行前後を受注件数あたりで比べる
移す順番 転記の誤りが多く、データでの発注に対応できる得意先から一社ずつ。特定の誤りが多い得意先は納品先一覧の突き合わせを先に
Businesswoman in a plaid jacket using a laptop and sticky notes for work planning.
▽ 写真の出典元

データ受注へ移す得意先が決まっても、納品先一覧の対応づけや併用期間の経路の決め方は、得意先ごとに事情が違います。 移す得意先の発注のしかたと納品先の持ち方を伺い、移行前に突き合わせる項目と、移行後に記録で見る点を確認できます。

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よくある質問

電話受注の誤配は、復唱だけでどこまで減らせますか。

復唱が狙えるのは、電話口での聞き違いです。
拠点名を繰り返すだけでは、同じ呼び名の拠点が複数あるときの納品先の特定の誤りには届かず、電話を切ったあとの転記の誤りも防げません。
受注側が選んだ納品先コードと住所の一部まで読み上げれば、特定の誤りも狙えます。
どれだけ減るかを件数で示した資料は見当たらないため、手順を変える前後の誤配を、原因別に自社の記録で比べて確かめます。

納品先が多い得意先の注文は、どの情報を確認すれば誤配を防げますか。

得意先が口にする拠点名ではなく、受注側が選んだ納品先コードと、住所の一部など名前以外の手掛かりを読み上げて確かめます。
その前提として、得意先の拠点一覧と受注側の納品先コードの一覧を突き合わせ、名称変更や新しい拠点が反映されているかを見ておきます。
一覧が古いと、読み上げても食い違いに気づけません。

得意先がFAXや電話しか使えない場合、受注側でできるデータ化の方法は何ですか。

受注側でできるのは、書き写しの回数を減らすことです。
電話なら受けながら受注データに直接入力し、入力済みの画面から読み上げて確かめると、紙のメモから書き写す工程がなくなります。
FAXなら、注文書の様式に納品先コードの欄を設けてもらうよう得意先に相談すると、特定の迷いを減らせる余地があります。
いずれも人の入力は残るため、転記の誤りが多い場合は、得意先の事情が変わった時点でデータでの発注を改めて相談します。

共通EDIで、納品先の指定項目はどう扱われますか。

ミラサポplusの紹介記事(2018年時点)では、共通EDIの仕様書が注文メッセージの項目などを定めていると説明されていますが、納品先をどの項目でどう指定するかは記事からは確認できません。
導入を検討する際は、対応するプロバイダーや仕様の資料で、納品先の指定がどう扱われ、自社の納品先コードとどう対応づけられるかを確かめてください。

電話受注とデータ受注を併用するとき、誤配の原因はどう記録して比較しますか。

記録の様式を一つにして、受注の経路の欄で電話とデータを分けます。
原因は聞き違い、納品先の特定、転記・伝達、得意先の指定誤りの区分で同じように判定し、受注件数に対する誤配の割合で比べます。
データ受注では得意先の指定誤りや納品先の対応づけの誤りが新たに出ることがあるので、その区分も分けて数えておきます。

◆監修・編集責任者

小園 将隆

株式会社フライトソリューションズ ECサービス部 マネージャー

BtoB通販のパッケージシステム「EC-Rider B2B Ⅱ」の導入支援をはじめ、製造業、卸売業をはじめとした法人向け通販サイト構築を多数手掛ける。卸売領域の専門知識をもとに、日本の商習慣に固有の課題をパッケージシステムの機能追加によって解決。BtoB流通の販路拡大を支援する。

> プロフィールの詳細を見る

  1. 1 出典:株式会社ハンモック「食品業の受注業務に関する実態調査」(2023年)
  2. 2 出典:中小企業基盤整備機構 ミラサポplus「中小企業共通EDI(つなぐITコンソーシアム)の紹介記事」(2018年時点)

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  1. Businesswoman in a plaid jacket using a laptop and sticky notes for work planning./Photo by Ivan S on Pexels

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◆この記事について

独自調査以外の一次情報は、省庁・公的機関を中心とした信頼性の高い情報源から引用し、出典を明記しています。
年次更新される統計については、引用元の最新版を確認したうえで掲載しています。

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