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仕入先への発注方法の選び方:行き違いを減らす条件の決め方と切り替えの進め方

◆監修・編集責任者 小園 将隆 

B2B EC-COLUMN

この記事のポイント

  • 行き違いを減らす土台は、方法を替える前に、発注書の項目と書き方、受領確認と納期回答の期限・形式を仕入先と合意すること
  • 取適法の対象取引では、記載事項をすべて記載した書面または電磁的記録を直ちに交付する義務があり、対象かどうかは取引の中身と当事者の規模で確かめる
  • EDIは1社だけでは効果が出ないため、自社と仕入先の手間を並べ、仕入先の対応状況・発注頻度・品目の定型度・仕入先の負担で方法を選び分けて併用する
  • 併用時は仕入先ごとに方法を一つ決め、正本と変更の経路をそろえ、発注・検収・請求を同じ項目で照合する
  • 対応できる仕入先と定型品目から始め、確認・訂正の件数など自社の数字で確かめてから範囲を広げる

Multiracial colleagues in formal clothes sitting at table with laptop and documents while discussing details of business plan
▽ 写真の出典元

仕入先ごとに発注の手段も回答もばらばらなとき、まず何を決めるか

同じ部材でも、ある仕入先には電話、別の仕入先にはFAX、ほかはメールと発注の手段が分かれ、数量の聞き返しや単価の食い違い、納期回答の催促に時間を取られていませんか。
行き違いを減らす土台は、手段を替える前に、発注書に何をどう書くかと、仕入先がいつまでに何を返すかを決めて合意し、記録を残すことです。
取適法の対象取引なら、発注内容を書面または電磁的記録で直ちに明示する義務もあります1。
方法は仕入先の対応状況で選び分けて併用し、対応しやすい仕入先と定型品目から始めれば、効果を確かめながら広げられます。

行き違いが出る項目(品目・数量・単価・納期・回答)

たとえば、同じ梱包資材をA社には電話、B社にはFAX、C社にはメールで発注している場合を考えてみます。
電話では社内で呼んでいる品名を伝え、相手の品番に置き換えてもらう必要があります。
FAXでは手書きで直した数量が読み取りにくく、問い合わせの電話がかかってきます。
メールでは「承知しました」という返信だけが届き、いつ納品されるのかが書かれていません。
どれも手段の違いに見えますが、共通しているのは、発注書に何がそろえば注文が完結するのか、仕入先が何を返せば受けたことになるのかが決まっていない点です。

決め事がないまま手段だけをメールやシステムに移すと、本文や自由記入欄に同じあいまいさが持ち込まれます。
行き違いが起きやすいのは、次のような項目です。
・品目:社内の呼び名と仕入先の品番が一致せず、規格・色・サイズの指定が抜ける
・数量:個・箱・ケースなどの単位や入数の解釈が分かれる
・単価:改定前後のどちらの単価か、送料や手数料を含むかが書かれていない
・納期:出荷日なのか着日なのか、納入場所がどこかが分からない
・回答:受注したのか、納期はいつか、欠品や分納のときどうするかが返ってこない

このうち品目・数量・単価・納期は、発注書を書く側である買い手が書き方を決められる項目です。
一方、回答は仕入先の行為なので、買い手だけでは決められません。
確認や訂正のやり取りが減らない原因が回答の側にあるなら、発注書の様式を整えるだけでは足りず、仕入先との合意が必要になります。

仕入先と合意しておく決め事

手戻りを減らすために先に決めるのは、方法そのものではなく、どの方法でも共通に使う発注の決め事です。
次の五つは、仕入先と書面やメールで取り交わしておくと、後から「言った・言わない」になりにくい項目です。
・発注書の項目と書き方:仕入先品番の併記、単位と入数、単価表の版と適用日、着日と納入場所
・受領の確認:発注を受け取ったことを、いつまでにどう返すか
・納期の回答:回答の期限と、同じメールへの返信か所定の欄への入力かといった返し方
・欠品・分納・遅延の連絡:誰に、いつまでに、何を添えて知らせるか
・変更と取消:どの経路で、いつまでなら受け付けるか

回答の期限は、たとえば「受信した翌営業日までに受領と納期を返す」のように、仕入先の業務時間で無理のない線を相談して決めます。
買い手の都合だけで短い期限を置くと守られず、結局は催促の電話が残るからです。
仕入先によって受けられる方法は違っても、項目と回答のルールを同じにしておけば、社内で発注を見る人が仕入先ごとの癖を覚えなくて済みます。

ここで決める項目の一部は、取適法が発注時に明示を求める事項とも重なります。
代金の額や支払期日は、行き違いを防ぐための決め事であると同時に、対象取引では発注時に明示しなければならない事項でもあります1。

決め事がないまま発注すると繰り返される確認の往復
買い手の発注、仕入先からの問い合わせ、買い手の社内確認と訂正、仕入先の回答のし直しが一巡し、次の発注で同じ往復に戻る流れ1買い手が発注を送る2仕入先が不明点を問い合わせる3買い手が社内で確かめて訂正を返す4仕入先が回答し直す

▼ 図の内容を文字で読む
  1. 買い手が発注を送る
    • 品番・単位・納期の書き方が仕入先ごとに違う
  2. 仕入先が不明点を問い合わせる
    • 数量の単位、単価の版、着日か出荷日か
  3. 買い手が社内で確かめて訂正を返す
    • 電話での訂正が記録に残りにくい
  4. 仕入先が回答し直す
    • 納期回答の期限と形式が決まっていない
    • 次の発注でも同じ項目があいまいなまま

取適法の対象取引で、発注の明示に電子メールやシステムは使えるか

書面または電磁的記録で直ちに明示する義務

取適法(中小受託取引適正化法)は下請法を改正した法律で、2025年に成立・公布され、2026年に施行されました2。
対象となる取引で発注する側(委託事業者)は、発注に際して、定められた記載事項をすべて記載した書面または電磁的記録を、直ちに中小受託事業者へ交付する義務を負います1。
記載事項には、委託事業者と中小受託事業者の名称、代金の額、代金の支払期日などが含まれます1。

見出しの問いに答えると、明示の手段として紙の書面だけでなく電磁的記録が認められています。
電子メールで送る注文データや、発注システムに登録して仕入先へ届く発注情報も、明示の手段の候補になります。
ただし、手段を電子に替えれば足りるわけではありません。
求められているのは記載事項を「すべて」記載して「直ちに」交付することなので、メール本文には数量と納期だけを書き、単価や支払期日は電話で伝えるといった運用では、記録として記載事項がそろいません。

どのような送り方が電磁的記録による交付として扱われるか、仕入先の承諾が要るかといった細かな条件は、公正取引委員会の取適法のページや法令本文で確かめてから運用を決めるのが確実です。
前の節で決めた発注書の項目に、名称・代金の額・支払期日などの記載事項を組み込んでおけば、電話・FAX・メール・システムのどれを使う仕入先でも、同じ様式で明示を満たしているかを点検できます。

自社の取引が対象かを確かめる

取適法の明示義務がかかるのは、製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託・特定運送委託をした場合です1。
購買の現場では「仕入先への発注」と一括りにされがちですが、法律上は取引の中身で分かれます。
たとえば、自社の図面や仕様に基づいて部品の製造を依頼する発注は製造委託に当たる可能性があり、既製品を在庫から買う通常の商品売買は、これらの類型に含まれない可能性があります。

相手が中小受託事業者に当たるかどうかにも基準があり、適用の有無は取引の中身と当事者の規模の両方で決まります。
規模の基準を含む詳しい判断は、公正取引委員会や中小企業庁の取適法に関する案内で確かめてください。
同じ仕入先との間で、既製品の仕入れと特注品の製造委託が混在していることもあります。
その場合、取引ごとに様式を分けるより、記載事項を満たす様式を共通で使うほうが、発注する人の迷いが減ります。
これは法律上の要求ではなく運用上の提案ですが、対象かどうかを発注のたびに判断する手間と、判断を誤るおそれをまとめて減らせます。

40代前半の日本人男性が倉庫事務所での受注対応をしている場面

発注方法の選択肢を、効果・負担・仕入先側の条件で比べる

電子受発注の普及状況

方法を比べる前に、仕入先の側がどれくらい電子での受発注に対応しているかを見ておきます。
中小企業庁の令和3年度(2021年度)取引条件改善状況調査を引用した民間の記事によると、回答した受注側22,757社のうち、2021年までに電子受発注に対応したと答えた企業は48.5%でした4。
同じ記事では、発注側企業の電子受発注システム導入率は全体で40.9%と報告されています4。

これらは2021年度時点の値を別の記事が引用したもので、現在の普及率ではありません。
また、発注側と受注側では対象も問いも違うため、二つの割合を足し引きして比べることはできません。
読み取れるのは、少なくとも調査時点では、受注側の対応は半数前後にとどまり、発注側の導入も進み切っていなかったということです。
自社の仕入先一覧に、電子で受けられる仕入先とそうでない仕入先が混ざっていても不思議ではなく、その前提で方法を組み立てる必要があります。

共通EDI実証で分かったことと読み方

電子で受発注をつなぐ方法の一つが、EDI(企業間で注文などのデータを決まった形式でやり取りする仕組み)です。
取引先ごとに異なっていたデータ形式を共通化する中小企業共通EDI標準の初版が、2018年4月に公開されました3。
注文のメッセージでは、プロバイダー(データのやり取りを仲介する事業者)に対応を求める項目が135、業務アプリの必須項目が13と定められています3。
取引先ごとに形式が違うために起きていた変換や転記を、共通の項目にそろえて減らそうという考え方です。

この標準を使った受発注データ連携の実証(2016年度補正予算による12プロジェクト、6業界)では、中小企業の業務時間が平均51.4%削減され、大企業より削減率が高かったと報告されています3。
理由として挙げられているのは、中小企業のほうが既存の業務フローを変更しやすく、データ連携に取り組みやすかった点です3。

この値は、限られた期間と条件の下で行われた実証の平均であり、自社で導入したときの削減率の予測や目標値にはなりません。
読み方として大切なのは、削減が「データがつながったこと」と「業務フローを変えたこと」の組み合わせで生まれている点です。
同じ解説は、EDIは1社だけが導入しても効果が得られないと説明しています3。
発注側が仕組みを入れても、仕入先が紙やFAXで受けて手で入力し直していれば、転記は仕入先の側に移るだけです。
一方で、受注側は対応するプロバイダーと業務アプリを使えば大きな費用はかからず、発注側は独自のシステムを使い続けられるとも説明されています3。

方法ごとの比較表

ここまでの条件を踏まえ、4つの方法を同じ軸で比べます。
共通EDIの欄は前述の解説に基づき、それ以外の欄は各方法の仕組みから考えた編集上の整理です。
費用は契約や製品で大きく変わるため、金額ではなく、負担がどちらにかかるかで示しています。

表で判断が分かれるのは、確認・訂正の手間がどちらの側に残るかです。
電話・FAX・メールは双方とも始めやすい反面、項目の書き方が担当者に任されるため、最初に挙げた行き違いがそのまま残ります。
仕入先の受注窓口は、仕入先の画面が入力項目を決めてくれるので記入漏れは減りやすいものの、仕入先が増えるほど買い手は画面を行き来し、自社の台帳へ書き写す作業が増えます。
自社の発注システムはその逆で、買い手の側に記録がまとまる代わりに、仕入先に画面での確認や回答の入力を求めることになります。

共通EDIは双方の業務アプリの間でデータが渡るため、転記そのものを減らせる可能性がある一方、仕入先が対応していることが前提になります。
つまり、どの方法が優れているかは、仕入先の条件を抜きにしては決まりません。
買い手の入力を減らす方法を選ぶと仕入先の入力や確認が増えることがあるので、自社の手間と仕入先の手間を両方並べて見ることが判断の要になります。

項目 割合(%)
発注側の電子受発注システム導入率 40.9
受注側で2021年までに対応 48.5
受注側で当面対応の予定なし 34.8
方法 導入の負担(自社・仕入先) 確認・訂正の手間 記録の残りやすさ 仕入先側の対応条件
電話・FAX・メール 双方とも新たな仕組みは不要 項目の書き方が担当者に任され、聞き返しや訂正が起きやすい 電話は残らない。FAXとメールは残るが社内の台帳への転記が要る 特になし
仕入先の受注窓口(仕入先が用意するWeb発注など) 自社は仕入先ごとに入力が要る。仕入先は既存の仕組みを使う 入力項目が仕入先の画面で決まり、記入漏れは減りやすい 仕入先の画面に残る。自社の台帳へは転記か取り込みが要る 仕入先が窓口を用意していること
自社の発注システム 自社に導入と運用の負担。仕入先は画面での確認や回答の入力が要る 自社の様式で項目をそろえやすい 自社側にまとまって残る 仕入先がシステムで受け、回答を入力できること
共通EDI 自社は既存のシステムを使い続けられる。仕入先は対応プロバイダーと業務アプリの利用が要る 共通の項目でデータが渡り、転記が減る 双方のシステムにデータとして残る 仕入先が対応する業務アプリとプロバイダーを使えること

仕入先の対応状況別に、方法を選び分けて併用する

選び分けの基準

先ほどの調査を引用した記事では、電子受発注について受注側の34.8%が「当面対応の予定なし」と答えていました4。
令和3年度時点の引用値ではありますが、受注側の3割を超える企業に当面の予定がないという結果からは、全仕入先を一斉に一つの方法へ切り替える計画は立てにくいことが分かります。
中小企業庁の解説も、取引先の状況を考慮して導入の要否を判断する必要があるとしています3。
EDIの効果が取引先の対応に左右されることと合わせて考えると、仕入先ごとに方法を選び分けて併用するのが現実的です。

選び分けで見る条件は、仕入先の対応状況、発注頻度、品目の定型度、仕入先に生じる負担の四つです。
これらを組み合わせると、次のような考え方ができます。
・電子で受けられる仕入先に、定型品目を高い頻度で発注している:電子化の効果が出やすく、最初の候補になる
・電子で受けられるが、特注品や都度見積もりの品目が中心:毎回条件が変わるため、システムに載せても自由記入が増える。
決めた様式のメールや書面で、回答の形式をそろえるほうが確実な場合がある
・電子化の予定はないが、発注頻度が高い:FAXなど今の方法を残しつつ、様式と回答ルールを統一する。
電子化はその後の相談事項にする
・発注頻度が低く、仕入先の負担が大きい:無理に方法を替えず、決め事の合意と記録の残し方だけを整える

ここで示した組み合わせは編集上の考え方で、業種や品目によって当てはまり方は変わります。
大切なのは、仕入先を「対応できる・できない」の二択で分けるのではなく、その仕入先と何をどれくらいの頻度でやり取りしているかを見て、手間の大きいところから手当てすることです。

併用するときの運用ルール

複数の方法を併用すると、方法が増えたこと自体による新しい行き違いが起きやすくなります。
同じ注文がFAXとメールの両方で届いて二重に手配される、電話で伝えた変更がシステム上の発注に反映されない、といった問題です。
これを防ぐために、次の運用を決めておくことを提案します。
・仕入先ごとに使う方法を一つ決めて台帳に記録し、同じ発注を複数の経路で送らない
・どの方法でも、発注書の項目と回答のルールは共通にする
・正本(後から照合するときの基準にする記録)は、自社の発注台帳やシステム上の記録と決める
・電話で発注や変更を伝えた場合は、同じ日のうちに書面や電子データで内容を送り、正本に反映する
・変更や取消は、元の発注と同じ経路で連絡する

取適法の対象取引では、電話で伝えた内容そのものは書面でも電磁的記録でもありません。
電話を残す仕入先がある場合でも、記載事項をそろえた記録を直ちに交付できるよう、電話の後に送る様式をあらかじめ用意しておくと、担当者がその場で迷わずに済みます。

30代前半の日本人男性が複合機での出力をしている場面

仕入先へ切り替えを依頼するとき、取引条件と基本契約のどこを見直すか

仕入先への依頼事項(受け取り方・回答の期限と形式)

方法を決めたら、仕入先に切り替えを依頼します。
依頼の場面で伝わりにくいのは、買い手にとっての目的と、仕入先にとって何が変わるかです。
「発注をシステムに移すので対応してください」とだけ伝えると、仕入先には入力や確認の作業が増える話にしか聞こえません。
聞き返しや訂正の電話が減ること、納期回答を返す場所が一つに決まることなど、仕入先の側で減る手間も合わせて説明すると、話し合いの土台ができます。

依頼の際に取り決めておきたい事項は次のとおりです。
・受け取り方:発注をどの宛先や画面で受け取るか、仕入先の担当者が替わったときに連絡先をどう更新するか
・回答の期限と形式:受領確認と納期回答を、いつまでにどの形式で返すか
・欠品・分納・遅延の扱い:連絡の期限と、代替品を提案する場合の手順
・切り替えの時期と併用期間:いつから新しい方法にし、旧方法をいつまで受け付けるか
・負担の分け方:利用料や端末など仕入先側に生じる負担があれば、誰がどう負担するか

EDIのように相手の対応があって初めて効果が出る方法では3、仕入先の事情を聞かずに期日だけを示すと、形式上は切り替わっても裏で電話やFAXが続くことになりがちです。
試行期間を置き、回答の期限や形式が守れるかを双方で確かめてから本番に移ると、無理のある取り決めを早めに直せます。

変更・キャンセルなど基本契約・取引条件の見直しの観点

発注の方法を替えるときに基本契約や取引条件の書類に手を入れる必要があるかどうかは、今の契約に何が書かれているかで決まります。
見直すときの観点として、次の点を挙げます。
・個別契約の成立:発注を送った時点か、仕入先の承諾が返った時点か、承諾をどの形式で返すことになっているか
・発注・通知の方法:注文書の交付や書面での通知に限定していないか、電子データでの発注や通知を想定した書き方になっているか
・変更・取消:受け付ける期限と、手配済みの材料や仕掛品がある場合の費用の扱い
・単価と支払:単価の決め方と改定の適用日、締め日と支払期日
・記録:どの記録を正本とし、食い違ったときにどれを優先するか

このうち代金の額や支払期日は、取適法の対象取引では発注時に明示する事項でもあります1。
基本契約で支払条件を定めていても、個々の発注で何をどう明示するかは別に確かめておく必要があります。
また、たとえば契約書が「注文書の交付により個別契約が成立する」といった書き方をしている場合、メールやシステムでの発注をそのまま当てはめてよいかは解釈の余地が残ります。
ここに挙げた観点は見直しの手がかりであり、条項の書き方や変更の要否は、自社の法務担当や専門家に個別の契約を見てもらって判断してください。

社内承認・検収・支払につなぐ記録の残し方

保存が必要な帳簿・請求書等

発注の記録は、受け取った品物を検収し、請求書と照らし合わせて支払うところまでつながっています。
このうち保存期間が定められているものの一つが、消費税の仕入税額控除のための帳簿と請求書等です。
帳簿は閉鎖の日、請求書等は受領した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から、7年間保存します5。
6年目と7年目は、帳簿か請求書等のどちらか一方の保存でよいとされています5。

ここでいう請求書等には、適格請求書や適格簡易請求書のほか、買い手が作成する仕入明細書等も含まれ、電磁的記録も含まれます5。
注意したいのは、これが仕入税額控除のための帳簿・請求書等の保存の話であり、発注書そのものの保存期間を定めたものではない点です。
電子データで受け取った請求書等をどのような方法で保存すればよいかの具体的な要件はこのタックスアンサーには書かれていないため、国税庁の電子保存に関する案内で確かめておく必要があります。
発注の記録を正本として残しておけば、請求書の内容に疑問が出たときに、どの発注に対応する請求なのかをたどりやすくなります。

承認・検収・支払の担当分け

発注方法を変えると、記録が誰の手元にどの形で残るかも変わります。
そこで、社内の承認・検収・支払で誰が何を照合するかを、切り替えと同時に決めておくことを提案します。
基本の考え方は、発注した人、納品を確かめる人、支払を処理する人がそれぞれ別の記録を見て、食い違いに気づけるようにすることです。

照合で差異が見つかったときは、差額の大きさだけで原因を決めつけず、実際の明細と条件を突き合わせます。
単価が違う場合は、発注時に示した単価表の版と、請求に使われた単価の適用日を比べます。
数量が違う場合は、分納の途中なのか、検収で数量が合わなかったのかを、回答と検収の記録から確かめます。
発注・回答・検収の記録が同じ項目でそろっていれば照合は記録を並べるだけで進みますが、電話で決めた変更が記録に残っていないと、どの数字が正しいのかを人に聞いて回ることになります。

担当分けの例を挙げると、発注担当が発注を作成し、購買の責任者が金額や数量の妥当性を承認し、受け入れの担当が納品を検収し、経理が請求書等と発注・検収の記録を照合して支払を処理する、という形です。
人数の少ない会社では一人が複数の役割を兼ねることもあります。
その場合でも、発注を作った人とは別の人が請求との照合を見る、といった線を一本引いておくと、見落としに気づく機会が残ります。

発注から支払までの記録の照合関係
発注記録、仕入先の回答、納品・検収記録、請求書等、支払の各記録が、どの記録と照合されるかを示した図
▼ 図の内容を文字で読む
  1. 発注記録(正本)
    • 承認者が品目・数量・単価を確かめる
    • 検収と請求照合の基準になる
  2. 仕入先の回答
    • 納期と分納の予定を発注記録に反映する
  3. 納品・検収記録
    • 発注記録と品目・数量を照合する
  4. 請求書等
    • 発注記録の単価と検収記録の数量に照らして確かめる
  5. 支払
    • 照合が済んだ請求だけを処理する
    • 支払期日は発注時の取り決めに照らす

小さく始める:どの仕入先・品目から着手し、何で確かめるか

着手する仕入先と品目の選び方

ここまでの準備を、全仕入先で一度に始める必要はありません。
最初の範囲は、次のような条件で選ぶと、効果と問題点の両方が見えやすくなります。
・電子での受発注にすでに対応しているか、切り替えに前向きな仕入先
・発注の頻度が高く、品番・単位・単価が決まっている定型品目
・これまで確認や訂正のやり取りが多かった取引
特注品や都度見積もりの品目は条件が毎回変わるため最初の範囲からは外し、決め事の合意と様式の統一だけを先に進めるほうが進めやすくなります。

共通EDIの実証で中小企業の削減率が高かった理由として、既存の業務フローを変更しやすいことが挙げられていました3。
範囲を小さくすれば、社内の承認の流れや検収の手順も、その範囲の取引に合わせて変えて試せます。
ただし、実証の削減率を自社の目標値に置くことはせず、自社の数字で確かめることが前提です。

確かめる指標

成果を確かめるには、切り替えの前に、今の状態を同じ物差しで記録しておく必要があります。
自社で数えやすく、行き違いの減り方を表す指標には次のようなものがあります。
・発注1件あたりの確認・訂正のやり取りの件数
・発注から受領確認と納期回答が返るまでの時間と、期限内に返らなかった件数
・請求と発注・検収の照合で見つかった単価・数量の差異の件数
・発注内容を別の画面や台帳へ書き写した回数

たとえば切り替える前の1〜2か月分を数え、切り替え後の同じ長さの期間と比べると、何が減り、何が残ったかが見えてきます。
確認のやり取りは減ったのに納期回答の遅れが残る場合は、方法ではなく回答の期限や形式の取り決めを見直す余地があります。
仕入先にも、入力や確認の手間が増えていないかを聞いておくと、次の仕入先へ依頼するときの説明材料になります。
指標が落ち着いたら、同じ条件に当てはまる仕入先や品目へ範囲を広げていきます。

A neatly organized to-do list on a clipboard next to a laptop and pen, conveying productivity.
▽ 写真の出典元

仕入先ごとの方法と決め事は、自社の取引の中身と仕入先の事情が絡むため、社内だけで整理すると見落としや偏りが出やすいからです。

仕入先一覧と今の発注の流れをもとに、どの仕入先・品目から決め事をそろえるとよいかを、受発注の実務の観点から整理できます。無料相談で要件を整理する

仕入先ごとに発注方法を選び分けるときに見る条件

仕入先と品目ごとの取引の中身から、どの方法なら自社と仕入先の双方の手間が減るかを見るための条件を並べた。

  • 仕入先の対応状況:電子で受けられるか、切り替えに前向きか
  • 発注頻度:同じ仕入先へどれくらいの頻度で発注しているか
  • 品目の定型度:品番・単位・単価が決まった品目か、都度条件が変わる品目か
  • 仕入先に生じる負担:入力・確認・利用料など、新しい方法で仕入先側に増える手間

電子で受けられる仕入先に定型品目を高い頻度で発注している取引から電子化を検討し、それ以外は様式と回答ルールの統一を先に進める。

要点の整理

軸 基準
最初に決めること 発注書の項目と書き方、受領確認と納期回答の期限・形式を仕入先と合意する
取適法の対象取引 記載事項をすべて記載した書面または電磁的記録を直ちに交付する。対象かは取引の中身と規模で確かめる
方法の選び方 自社と仕入先の手間を並べ、対応状況・発注頻度・定型度・仕入先の負担で選び分ける
併用のルール 仕入先ごとに方法を一つ決め、正本と変更の経路をそろえる
契約の見直し 個別契約の成立、通知方法、変更・取消、単価と支払、正本を点検し、法務に確認する
記録と照合 発注・検収・請求を同じ項目で照合し、帳簿と請求書等は所定の期間保存する
始め方 対応できる仕入先と定型品目から始め、確認・訂正の件数などで確かめてから広げる
50代後半の日本人女性が小会議室での打ち合わせをしている場面

切り替えは仕入先への依頼、契約の見直し、社内の照合まで一続きで、着手の順番を誤ると併用期間の行き違いが増えるためです。 着手する範囲、確かめる指標、仕入先への依頼事項を、自社の現状に当てはめて確認できます。

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よくある質問

自社の仕入れは取適法の対象になるか、何で確かめるか

取適法の明示義務がかかるのは、製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託・特定運送委託をした場合です1。
自社の仕様で製造を依頼する取引は対象になる可能性があり、既製品を買う通常の商品売買は類型に含まれない可能性があります。
相手が中小受託事業者に当たるかの規模の基準もあるため、取引の中身と当事者の規模の両方を、公正取引委員会や中小企業庁の取適法に関する案内で確かめてください。

仕入先が電子での発注を断ったとき、FAXや電話を残してよいか

方法を併用すること自体は問題ありません。
大切なのは、FAXや電話の取引でも発注書の項目と回答のルールを他の仕入先と同じにし、正本を自社の記録に決めておくことです。
取適法の対象取引では、記載事項をすべて記載した書面または電磁的記録を直ちに交付する必要があるため1、電話で伝える場合は記載事項をそろえた記録を送る運用を用意しておきます。

発注方法を切り替えると、基本契約の書き換えは必要か

一律には決まらず、今の契約の書き方次第です。
個別契約がどの時点で成立するか、発注や通知の方法を書面に限定していないか、変更・取消の扱い、どの記録を正本とするかを点検し、電子での発注が想定されていない書き方なら見直しを検討します。
変更の要否と条項の書き方は、自社の法務担当や専門家に個別の契約を見てもらって判断してください。

仕入先に発注システムの利用を依頼するとき、費用は誰が負担するか

誰が負担するかを一般的に決めた基準はなく、切り替えの合意事項として仕入先と話し合って明示しておくものです。
共通EDIについては、受注側は対応するプロバイダーと業務アプリを使えば大きな費用はかからないと説明されています3。
補助金は制度ごとに条件が異なり、年度によって募集があるとは限らないため3、使う場合はその時点の公募要件で確かめます。
取適法の対象取引であれば、負担の求め方に問題がないかも公正取引委員会の情報で確かめておくと安心です。

FAX発注の内容を電子データとして残すとき、何に気をつけるか

まず、FAXの紙と電子データのどちらを正本にするかを決め、変更や訂正を同じ正本に反映する運用にします。
仕入税額控除のための7年間の保存は帳簿と請求書等についての定めで5、発注書そのものの保存期間を示すものではありません。
電子で受け取った請求書等の保存方法の具体的な要件は、国税庁の電子保存に関する案内で確かめてください。

共通EDIは小規模な仕入先でも使えるか

受注側は、対応するプロバイダーと業務アプリを使えば大きな費用はかからないと説明されています3。
2016年度補正予算による実証では中小企業の業務時間が平均51.4%削減されましたが3、限られた期間と条件での値です。
実際に使えるかは、仕入先が対応する業務アプリを使えるかどうかで決まるため、依頼の前に仕入先の今の業務の仕組みを聞いておきます。

◆監修・編集責任者

小園 将隆

株式会社フライトソリューションズ ECサービス部 マネージャー

BtoB通販のパッケージシステム「EC-Rider B2B Ⅱ」の導入支援をはじめ、製造業、卸売業をはじめとした法人向け通販サイト構築を多数手掛ける。卸売領域の専門知識をもとに、日本の商習慣に固有の課題をパッケージシステムの機能追加によって解決。BtoB流通の販路拡大を支援する。

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  1. 1 出典:公正取引委員会「取適法(中小受託取引適正化法)発注時の明示義務」(2026年)
  2. 2 出典:公正取引委員会「取適法トップページ」(2026年)
  3. 3 出典:中小企業庁(ミラサポplus)「企業間のデータ連携で、受発注の業務コストを削減する!」(2020年公開、2026年更新)
  4. 4 出典:オリックス・レンテック株式会社「受発注のデジタル化は製造業にどんなメリットをもたらすか」(中小企業庁『令和3年度取引条件改善状況調査』を引用、2021年度調査)
  5. 5 出典:国税庁「タックスアンサー No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存」(2026年確認)

画像の出典元

  1. Multiracial colleagues in formal clothes sitting at table with laptop and documents while discussing details of business plan/Photo by Sora Shimazaki on Pexels
  2. A neatly organized to-do list on a clipboard next to a laptop and pen, conveying productivity./Photo by RDNE Stock project on Pexels

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◆この記事について

独自調査以外の一次情報は、省庁・公的機関を中心とした信頼性の高い情報源から引用し、出典を明記しています。
年次更新される統計については、引用元の最新版を確認したうえで掲載しています。

※この記事は上記の監修・編集責任者がAIの協力を得て制作しています。

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