まずは卸売ECを小規模でスタートしたい方へ。リーズナブルなSaaS(ASP)版『EC-Rider Primo(プリモ)』誕生! 詳しくはこちら

得意先対応の属人化を解消する手順|原因の切り分けから、得意先への依頼まで

◆監修・編集責任者 小園 将隆 

B2B EC-COLUMN

この記事のポイント

  • 担当者が休むと止まる場面を、取引条件・注文の受け方・例外判断・得意先との関係の4つに分けると、効く手当てが選べる
  • 文書化と担当の複数化は得意先の協力なしに始められ、得意先に頼むのは注文の受け方を変える場合に絞れる
  • 受注業務では属人化より手入力や確認連絡の手間が多く挙がった調査もあり、流れ全体の転記と確認と一緒に見直す
  • 得意先への依頼は個人宛ての送り先を共通窓口へ変えることから始め、応じない得意先は旧経路を残して社内側で備える
  • 不在の日を作って試し、回答の持ち越し・訂正件数・引継ぎ日数を自社の前後で比べて確かめる

Business professional writing notes while working on a laptop at an office desk.
▽ 写真の出典元

担当者が休むと止まる受注業務は、何が属人化しているのか

特定の担当者が休んだ日に、得意先から納期の問い合わせが来ても誰も答えられない。
先月と同じ単価と言われても、その単価は本人の記憶とメールの中にしかない。
こうした止まり方は、属人化の中身を取引条件・注文の受け方・例外判断・得意先との関係の4つに切り分けると、手を付ける順序が見えてきます。
条件の記録や担当の複数化は自社内で始められ、得意先に頼むのは注文経路を変える場合などに絞れます。
受注では手入力や確認連絡の手間も大きいため、流れ全体と合わせて見直し、前後を比べて確かめます。

取引条件・注文の受け方・例外判断・得意先との関係の4つに分ける

担当者が休んだ日に止まった仕事を思い出すと、止まり方は一様ではありません。
得意先から「先月と同じ単価で」と言われても、その単価がどこにも書かれていない。
注文のFAXが担当者の机に届き、翌朝まで誰も気付かない。
欠品が分かったとき、代わりの品を勧めてよい得意先なのか判断できない。
得意先の担当者が「いつもの方が戻ったら連絡をください」と言って電話を切ってしまう。
どれも「あの人がいないと回らない」状態ですが、原因が違うため、効く手当ても違います。

そこで、止まった場面を次の4つに分けて考えます。
これは調査の分類ではなく、止まった場面から原因を探すための編集部の整理です。

  • 取引条件:単価、締め日、支払条件、納品先、納品できる時間帯など、決まっているのに担当者しか知らない情報
  • 注文の受け方:注文がどの経路で、誰宛てに、どんな書式で届くか。
    担当者個人のメールや携帯電話、手書きの略号などが当たる
  • 例外判断:欠品時の代替、締め時刻後の追加、納期の前倒しなど、その都度の判断が要る対応
  • 得意先との関係:得意先の担当者が特定の人にしか連絡しない、特定の人の説明でないと話が進まない状態

見分けるときは、「代わりの人がいたとして、何が足りなかったか」を一件ずつ問うと分かりやすくなります。
答えに必要な情報がどこにもなかったなら取引条件、注文そのものが代わりの人の目に入らなかったなら注文の受け方です。
情報はそろっていたのに決めてよいか分からなかったなら例外判断、得意先が本人の戻りを待っていたなら得意先との関係に当たります。
一つの場面に複数が重なることもあります。
たとえば、担当者の個人メールに届いた注文変更を誰も見ておらず、見ても受けてよいか判断できない場合は、注文の受け方と例外判断の両方です。
このときは、まず注文が届く場所を共有し、そのうえで判断の基準を残すという順に進めると、後の作業が無駄になりません。

調査で見る属人化の影響の出方

属人化がどんな困り方として表れるかについては、業務可視化ツールの利用経験者142人に聞いた2024年1月の調査があります。
自社で起きている属人化の影響を複数回答で選んでもらったところ、「業務の引継ぎが困難」が52.8%、「手順やプロセスが文書化されていない」が47.9%、「キーパーソンの不在が業務に深刻な影響を及ぼす」が44.4%でした2。
回答者は得意先対応や受注の担当者に限らず、業務全般についての答えです。

受注業務に引き寄せて読むと、三つの影響は先ほどの4分類とつながります。
文書化されていないのは主に取引条件と例外判断で、ここが空白のままだと、引継ぎのたびに得意先ごとの事情を口頭で一から伝えることになります。
キーパーソンの不在が響くのは、注文がその人に届く仕組みになっているか、得意先がその人を窓口だと思っている場合です。
引継ぎが難しいという声は、この両方が重なった結果として出てきます。
つまり、引継ぎの困難は原因ではなく結果であり、手を打つ先は記録の空白と、届き先や窓口の偏りのほうにあります。

属人化より手入力が多く挙がる点をどう読むか

受注業務に絞った調査では、属人化は課題の一つにとどまっています。
食品の小売・卸売業で受注業務に携わる人に2023年3月に聞いた調査では、受注業務の課題(90人が回答、複数回答)として「オペレーションの属人化が発生している」を挙げたのは38.9%でした1。
これより多かったのは「注文書の手入力に手間がかかる」の60%で、「注文確認の連絡に手間がかかる」41.1%、「注文の変更対応に時間がかかる」40%が続きます1。

業種が限られた調査なので、この並びがそのまま他の業種に当てはまるとは言えません。
また、先に挙げた業務全般の調査とは対象も時点も設問も違うため、二つの数字を足したり比べたりはできません。

それでも、受注の現場で属人化と手入力の手間が別々の問題ではないことは読み取れます。
得意先ごとに書式の違う注文書を、品番の読み替えができる人だけが入力している。
注文確認の電話を、その得意先の事情を知っている人がかけている。
こうした状態では、手入力や確認連絡の手間そのものが、特定の人に仕事が集まる理由になっています。
属人化だけを切り出して手順書を作っても、毎日の転記と確認の量が変わらなければ、結局は慣れた人が引き受け続けることになります。
そのため、属人化の解消は、注文が届いてから出荷や請求に至る流れのどこで転記や確認が起きているかと一緒に見直すほうが、現場の負担に合った手当てになります。

受注業務の課題(株式会社ハンモック(IDEATECH「リサピー」企画)「食品業の受注業務に関する実態調査」)
手入力に手間がかかる 60%、注文確認の連絡に手間がかかる 41.1%、注文の変更対応に時間がかかる 40%、オペレーションの属人化が発生している 38.9%

出典:株式会社ハンモック(IDEATECH「リサピー」企画)「食品業の受注業務に関する実態調査」(2026-11-19取得・同上・食品の小売・卸売業の受注担当、n=90、複数回答、2023年3月)

属人化の種類ごとに、文書化・注文経路の統一・担当の複数化・システム化のどれから始めるか

4つの施策を同じ軸で比べる

4つに分けた原因に対して、打てる手は大きく文書化、担当の複数化、注文経路の統一、システム化の4つです。
どれも属人化の解消策として挙がりますが、効く原因、得意先を巻き込むかどうか、自社にかかる手間がそれぞれ違います。
次の表は、その違いを同じ軸で並べた編集部の整理です。
効果の大きさや費用を測ったものではありません。

表で判断が分かれるのは、得意先の協力の欄です。
文書化と担当の複数化は、得意先に何かを変えてもらわなくても始められます。
一方、注文経路の統一は得意先の発注の仕方を変えてもらうことそのものですし、システム化も、得意先に画面から注文を入れてもらう方式であれば同じく協力が要ります。
反対に、受け取った注文を社内でまとめて管理する仕組みにとどめるなら、得意先側の手順は変わりません。
システム化と一口に言っても、誰の作業を変えるのかで、得意先に頼む内容が変わります。

前提の欄も見落とせません。
システムを入れても、得意先ごとの単価や締め日が整理されていなければ、登録する中身がありません。
登録できない例外は結局システムの外で担当者が処理することになり、属人化がシステムの周りに残ります。
この点から、システム化は文書化の後に置くのが自然だと考えます。

自社内で始められるものと、得意先の協力が要るもの

得意先に協力を頼む施策から始めると、得意先の返事を待つ間、社内では何も変わりません。
しかも、頼んだ時点で自社側の条件整理ができていないと、新しい経路で届いた注文を結局は同じ担当者しか処理できない、ということが起こります。
窓口を一本にしても、その窓口の向こうで対応できるのが一人なら、休んだ日に止まる点は同じです。

逆に、自社内で始められる文書化と担当の複数化を先に進めておくと、得意先に頼む段階で説明できることが増えます。
「担当が休んでも回答が止まらないように、注文の送り先を部署の共通窓口に変えていただけないか」という依頼は、共通窓口の後ろで複数の人が同じ記録を見て対応できる状態になって初めて、得意先にとっても意味のある話になります。

また、得意先との関係が原因で止まっている場合は、経路を変えても解決しません。
得意先の担当者が特定の人に電話をかけ続けるなら、必要なのは副担当を紹介し、日頃の連絡にも加わってもらうことです。
原因を切り分けてから施策を選ぶのは、こうした空振りを避けるためでもあります。

着手順の決め方

ここまでを踏まえた着手順の一例です。
どの段も、前の段で整えたものを使う形になっています。

  1. 直近に止まった場面、遅れた回答、引継ぎで漏れた事柄を書き出し、4つの原因のどれに当たるかを付ける
  2. 取引条件を得意先ごとに記録し、置き場所を一つに決める
  3. 主な得意先に副担当を付け、日常の注文確認や問い合わせにも加わってもらう
  4. 注文が個人宛てに届いている得意先を選び、送り先の変更から頼む
  5. 条件と例外が整理できた段階で、手入力や確認連絡の削減も含めてシステム化を検討する

ただし、この順番は固定ではありません。
1で書き出した場面の大半が「注文に誰も気付かなかった」なら、送り先の共有を先に進めるほうが早く効きます。
退職日が決まっている場合は、2と3を同時に、その人が担当する得意先から優先して進めることになります。

手入力の手間が大きい会社では、5の検討を早めに始めたくなるはずです。
その場合も、システムに何を登録するかを決めるのは2の作業なので、検討と並行して条件の記録を進めておくと、選定の段階で必要な機能を具体的に言えるようになります。
データが記録されていることと、そのデータを使って転記や確認を減らす機能があることは別なので、どの転記が減り、どの確認が人に残るのかを、記録した条件をもとに見比べます。

施策 主に効く属人化 得意先の協力 自社の負担 前提
文書化 取引条件・例外判断 不要 記録する項目を決めて書き出し、更新し続ける 記録の置き場所と更新する人を決める
担当の複数化 得意先との関係・例外判断 副担当の紹介を受け入れてもらう程度 副担当が日常の対応に加わる時間 条件が記録されていると引き継ぎやすい
注文経路の統一 注文の受け方 必要 受付窓口と書式を決め、移行期間は旧経路と併用する 得意先に変更の理由を説明できる
システム化 注文の受け方・取引条件 得意先が入力する方式なら必要 選定、条件の登録、運用の決まりづくり 条件と例外が整理されている
得意先の協力が要る施策と要らない施策の違い(編集部の整理・模式図)
文書化と担当の複数化は自社内で始められ、注文経路の統一と得意先が入力する形のシステム化は得意先の協力が要ることを分けた図文書化と担当の複数化は自社内で始められ、注文経路の統一と得意先が入力する形のシステム化は得意先の協力が要ることを分けた図自社内で始められる文書化担当の複数化(副担当の紹介を受け入れてもらう程度)得意先の協力が要る注文経路の統一システム化(得意先に画面から注文を入れてもらう方式)得意先の手順が変わらないシステム化(受け取った注文を社内でまとめて管理する仕組みにとどめる場合)

▼ 図の内容を文字で読む
  • 自社内で始められる
    • 文書化
    • 担当の複数化(副担当の紹介を受け入れてもらう程度)
  • 得意先の協力が要る
    • 注文経路の統一
    • システム化(得意先に画面から注文を入れてもらう方式)
  • 得意先の手順が変わらない
    • システム化(受け取った注文を社内でまとめて管理する仕組みにとどめる場合)

得意先ごとの個別条件と例外は、どこまで標準化し、どこを残すか

誰が対応しても同じにできる条件

得意先ごとの個別条件は、標準化というより「誰が見ても同じ答えになる形で残す」ことから始めます。
単価、締め日、支払条件、納品先、納品できる時間帯、注文の締め時刻、伝票や請求書の書式の指定などは、得意先ごとに違っていても、決まっている限り判断の余地はありません。
担当者しか知らないのは、それが書かれていないからです。

記録するときは、値だけでなく、その条件がどこで決まったのかを一緒に残します。
見積書なのか、契約書なのか、得意先の担当者とのメールなのかが分かれば、後任が迷ったときにさかのぼれます。
加えて、最後に確かめた時期と、記入した人を書いておきます。
単価や納品先は変わることがあり、古い記録が残っていると、記録がないときよりも誤りに気付きにくくなるためです。

置き場所は一つに決めます。
担当者の手元の表計算ファイル、共有フォルダ、販売管理のシステムに同じ条件が少しずつ違う形で残っていると、どれが正しいかを結局は担当者に聞くことになり、属人化が形を変えて残ります。
既に販売管理などのシステムに得意先ごとの単価を登録しているなら、そこを正とし、システムに入らない納品ルールや連絡上の注意だけを別に記録する、という分け方もできます。

判断が要る例外の基準と相談先

一方で、欠品したときに代わりの品を提案するか、締め時刻を過ぎた追加注文を受けるか、急な納期の前倒しに応じるかといった対応は、毎回の事情で答えが変わります。
こうした例外は、判断そのものを決まりにしようとすると無理が出ます。
標準化するのは、判断の答えではなく、判断の仕方です。

  • どんな場面で起きるか(例:締め時刻後の追加注文)
  • これまでどう対応してきたか
  • 受ける・断るを分けてきた理由(在庫、配送便の空き、得意先との取り決めなど)
  • 自分で決められないときの相談先
  • 得意先にいつまでに回答するか

上の項目のうち、担当者が休んだ日に効いてくるのは相談先と回答期限です。
代わりの人が迷うのは、判断の材料がないことに加えて、自分が決めてよいのかが分からないことだからです。
上長が判断する、物流の担当者に配送便の空きを確かめてから答える、というように道筋が決まっていれば、得意先を待たせずに済みます。

反対に、得意先との長い付き合いの中で生まれた細かな配慮までを全部書き出そうとすると、記録が膨らんで誰も読まなくなります。
そうした部分は担当の複数化で、日々の対応に同席しながら伝えるほうが向いています。
記録に残すものと、人について覚えてもらうものを分けることが、ここでいう「残す範囲」の線引きです。

注文変更の対応を洗い出す

どの例外から記録するかは、注文の変更から見ていくと見つけやすくなります。
先の受注業務の調査でも、「注文の変更対応に時間がかかる」が40%、「注文確認の連絡に手間がかかる」が41.1%挙がっていました1。
変更や確認のやり取りは、例外判断と得意先との関係が表に出る場面です。

自社の受注履歴から、直近数か月の変更を得意先ごとに拾い出してみます。
数量が変わったのか、納期か、納品先か。
変更はどの経路で届き、誰が受けて、どう判断したか。
並べてみると、毎回同じように処理している変更と、その都度判断している変更に分かれます。

毎回同じように処理している変更は、もう例外ではなく取引条件の一部です。
たとえば、ある得意先から毎週ほぼ決まった曜日に追加注文が来て、そのたびに担当者が配送便を調整しているなら、追加注文の締め時刻と配送の扱いを、その得意先の条件として記録できます。
その都度判断している変更が、前項で挙げた判断の仕方を残す対象です。

得意先ごとの個別条件の数や例外の割合は、会社や得意先によって違います。
一般的な目安に頼るより、自社の履歴で数えた件数を、どこまで記録すれば足りるかの手掛かりにするほうが確かです。

30代後半の日本人女性が自席での書類確認をしている場面

注文方法の変更を得意先に頼む進め方と、応じない得意先の扱い

頼むことを絞り、移行期間を決める

自社内の記録と担当の複数化が進むと、残る問題の多くは注文の受け方、つまり注文がどこに、どんな形で届くかに集まります。
ここは得意先に変えてもらわないと動きません。
得意先にとって発注の仕方を変えるのは手間であり、自社の都合で一度に多くを頼むと、変更そのものが進まなくなります。

頼む内容は、得意先の手間が小さいものから順に絞ります。
最初は送り先の変更です。
担当者個人のメールアドレスや携帯電話に届いている注文を、部署の共通アドレスや共通のFAX番号に送ってもらう。
得意先が使う手段は変わらないため、受け入れてもらいやすい依頼です。
次に、品番や納品希望日の書き方など、書式をそろえてもらいます。
注文の手段そのもの、たとえばFAXからWebでの発注へ移ってもらうのは、その後の段階になります。

FAXを無理に減らそうとしないことも、現実的な判断です。
食品の小売・卸売業の受注担当を対象にした先の調査では、受注方法としてFAXを挙げた人が67%いました1。
業種を越えて同じ割合とは言えませんが、FAXで注文を出す得意先がいる前提で考えておくほうが無理がありません。
FAXのままでも、届く先が共通の番号になり、受け付けたことを共有の記録に残していれば、担当者の不在で注文に気付かないという止まり方は防げます。

変更を頼むときは、移行期間と、その間の扱いを決めて伝えます。
一定の期間は旧来の送り先に届いた注文も受け付け、自社側で共通の記録へ移す。
期間の終わりが近づいたら、旧経路でまだ届く得意先に個別に声をかける。
依頼の理由は、自社の効率化よりも、担当者の不在で得意先への回答が遅れないようにするため、と得意先側の利点で説明するほうが伝わりやすくなります。

応じない得意先への対応

依頼しても、発注の仕方を変えられない得意先は残ります。
得意先の社内の決まりで発注書式が決まっている、取引量が少なく変える理由が薄い、など事情はさまざまです。

こうした得意先に変更を迫ることは避け、旧来の経路を残したまま、自社の側で止まらない形を作ります。
担当者の携帯電話に注文が来るなら、受けた注文をその場で共通の受付記録に残す決まりにする。
個人のメールアドレスに届くなら、共通アドレスへ転送される設定にする。
得意先が使う手段は変えずに、届いた後の流れだけを共有の側へ寄せる方法です。
転記の手間は残るため、手入力が減るわけではない点は割り切りが要ります。

あわせて、その得意先には副担当を紹介しておきます。
経路を変えてもらえない得意先では、担当者との個人的なやり取りに頼る面が残りやすいため、担当者の不在時に誰へ連絡すればよいかを得意先が知っていることが、止まらないための支えになります。

得意先の協力が得られなくても、自社内の取り組みが無駄になるわけではありません。
取引条件の記録や例外の判断の仕方は、注文がどの経路で届いても同じように使えます。

取適法が関わる場合と確認の仕方

得意先に発注の仕方や書式の変更を頼む場面では、取引の性格によって取適法との関係を確かめておく必要があります。
取適法は公正取引委員会が概要を公開している法律で、対象になる取引は、事業者の資本金の規模または従業員の数の基準と、取引の内容によって定められています3。
取引の類型には、物品の製造・修理委託、特定運送委託、情報成果物作成・役務提供委託があります3。

得意先へ商品を納める立場では、得意先が発注する側、自社が受ける側です。
取適法が関わるのは、その取引が、得意先が委託事業者、自社が中小受託事業者となる委託取引に当たる場合に限られます。
得意先の仕様で製品を作って納める取引は製造委託に当たる可能性があり、資本金や従業員数の基準にも当てはまれば対象になりえます。
既製品をそのまま販売している取引が対象になるかどうかは、取引の内容に照らして個別に確かめる必要があります。

対象となる場合、委託事業者である得意先の義務は第3条、第4条、第6条、第7条に、禁止事項は第5条に定められています3。
発注の書式や経路を変えることは、得意先が発注の内容をどう伝えるかに関わるため、変更の内容が得意先の義務とどう関係するかは、条文と公正取引委員会の資料で確かめてから依頼の文面を決めるのが安全です。
資本金や従業員数の具体的な基準、各条文が求める内容は原典で確認し、判断に迷う場合は専門家に相談してください。

得意先への依頼の進め方と、応じる・応じない得意先の扱い
社内の準備、送り先の変更、書式の統一、移行期間の順に進み、応じた得意先と応じない得意先で扱いが分かれる流れ1自社内で条件を記録し、副担当を決める2個人宛ての送り先を共通の窓口へ変えてもらう3品番や納品希望日の書式をそろえてもらう4移行期間を決め、旧来の送り先の注文も共通の記録へ移す

▼ 図の内容を文字で読む
  1. 自社内で条件を記録し、副担当を決める
  2. 個人宛ての送り先を共通の窓口へ変えてもらう
  3. 品番や納品希望日の書式をそろえてもらう
  4. 移行期間を決め、旧来の送り先の注文も共通の記録へ移す
    • 応じた得意先:期間の終わりに旧来の送り先での受付をやめる
    • 応じない得意先:旧来の経路を残し、受付後の共有と副担当で止まらないようにする

対応が止まらない状態になったかを、何で確かめるか

担当不在時の対応状況を確かめる

記録を作り、副担当を決め、送り先を変えてもらっても、それで止まらなくなったかどうかは、実際に担当者がいない日にしか分かりません。
退職や急な休みを待つのではなく、主担当が休む日や別の仕事に専念する日を前もって決め、その日の受注と問い合わせを副担当だけで回してみるのが確かめ方の一つです。

その日に記録しておくのは、止まった件と、止まった理由です。
理由は最初に分けた取引条件・注文の受け方・例外判断・得意先との関係のどれに当たるかで書きます。
単価が分からなかったなら条件の記録に漏れがあり、注文に気付くのが遅れたなら受け方の偏りが残っています。
副担当が判断に迷って主担当に電話したなら例外の記録が足りず、得意先が副担当では話が進まないと言ったなら関係の引き継ぎがまだです。
止まった件数だけでなく理由を分けて残すことで、次に何を直すかが決まります。

引継ぎに要した日数と訂正件数

日々の受注では、改善の前後で次のような数を比べます。

  • 担当者が不在の日に、得意先への回答が翌営業日以降に持ち越した件数
  • 受注内容や請求の訂正が発生した件数と、その原因
  • 得意先からの問い合わせや確認の連絡の件数
  • 担当の交代や副担当の追加で、新しい人が一人で対応できるまでにかかった日数

どれも特別な仕組みがなくても、受注の記録や担当者のメモから数えられるものです。
改善前の数を残していない場合は、取り組みを始める時点から数え始めれば、少なくとも以後の変化は追えます。
訂正の件数は、属人化だけでなく手入力の誤りも含むため、原因を分けて記録しておくと、条件の記録が効いたのか、転記の削減が効いたのかを区別できます。

どの値になれば十分かという目安は、会社の規模や得意先の数で変わるため、ここでは示しません。
比べるのは自社の前と後です。
引継ぎにかかる日数が短くなった、不在の日に持ち越す回答が減った、という変化が、記録と担当の複数化が実際に使われていることの手掛かりになります。
逆に数が変わらなければ、記録が置き場所どおりに使われていない、更新が止まっている、といった運用の側を疑います。

調査の割合を自社の現状と照らす

最初に見た受注業務の調査の割合は、改善の目標にするための数字ではありません。
使い道は、自社の課題を並べ直すときの見本です。
手入力、注文確認の連絡、注文の変更対応、属人化という並びを自社に当てはめ、どれに一番時間を取られているかを、数えた件数や担当者の声で順に並べてみます。

自社で並べ直すと、属人化が上位に来ない会社もあるはずです。
その場合でも、手入力や確認連絡を特定の人が抱えているなら、それらを減らすことが属人化を減らすことにもつながります。
反対に、属人化が最も大きな課題だと分かれば、記録と担当の複数化に先に時間を割く判断がしやすくなります。

確認は一度で終わりません。
不在の日に試し、止まった理由を原因ごとに振り分けて記録や担当を直し、また数える。
得意先が増えたり、条件が変わったりするたびに記録は古くなるため、この繰り返しを定期的に回せる形にしておくことが、止まらない状態を保つことにつながります。

止まらない状態を確かめ、直し続ける繰り返し(模式図)
不在の日に試す、止まった件と理由を記録する、4つの原因に振り分ける、直す、数え直すを繰り返す流れ
▼ 図の内容を文字で読む
  1. 不在の日を決めて副担当だけで回す
  2. 止まった件と理由を記録する
  3. 理由を4つの原因に振り分ける
  4. 条件の記録・送り先・副担当を直す
  5. 回答の持ち越しや訂正の件数を数え直す

得意先が多く、注文経路や個別条件が得意先ごとに違うと、どの得意先から記録し、どこまで経路をそろえるかを社内だけで決めにくくなります。

相談では、現在の受注経路と得意先ごとの条件を並べ、転記や確認が集中している所と、得意先に頼む変更を絞り込めるかを確かめられます。無料相談で要件を整理する

要点の整理

軸 基準
原因の切り分け 止まった場面を、取引条件・注文の受け方・例外判断・得意先との関係のどれかに振り分ける
着手の順 得意先の協力が要らない文書化と担当の複数化を先に進め、経路の統一とシステム化は後に置く
例外の残し方 答えではなく、判断の理由・相談先・回答期限を残す
得意先への依頼 送り先の変更から始め、移行期間を決める。応じない得意先は旧経路を残し社内側で備える
取適法 委託取引に当たり、資本金または従業員数の基準に当てはまるかを原典で確かめる
確かめ方 不在の日に試し、回答の持ち越し・訂正・引継ぎ日数を自社の前後で比べる
Side view of young concentrated businesswoman in formal clothing standing in office and writing ideas about startup project
▽ 写真の出典元

不在の日に試して止まった理由が分かっても、記録・送り先・仕組みのどれを直すかで迷うことがあります。 相談では、止まった理由と受注の流れを照らし合わせ、手入力や確認連絡の削減とあわせて次に手を付ける所を確かめられます。

BtoB通販システムのご相談

貴社の商習慣に合わせたご提案をいたします。

無料相談はこちら

よくある質問

得意先ごとの条件は、どの項目から記録に残せばよいですか

誤ると請求や出荷の誤りに直結する、単価、締め日、支払条件、納品先から始めるのが分かりやすい順序です。
次に、納品できる時間帯、注文の締め時刻、伝票や請求書の書式の指定など、出荷や書類の作成で必要になる条件を加えます。
どの項目も、値と一緒に、どの書類やメールで決まったかと、最後に確かめた時期を残しておくと、後任が古い条件を使ってしまうことを防ぎやすくなります。

担当を複数にするとき、得意先にはどう伝えればよいですか

得意先の担当者に副担当を名前と連絡先とともに紹介し、主担当が不在の日でも回答が遅れないための体制だと伝えます。
紹介だけで終わらせず、普段の注文確認や問い合わせへの回答にも副担当が加わると、得意先にとっても連絡してよい相手として定着します。
担当が替わるのではなく窓口が増えるのだと伝えると、得意先が不安を感じにくくなります。

FAXや電話の注文が残る得意先は、どう扱えばよいですか

注文の手段そのものを変えてもらう必要はありません。
FAXは共通の番号に送ってもらい、受け付けたことを共有の記録に残します。
電話は、受けた人がその場で共通の受付記録に書き込む決まりにし、担当者個人の携帯電話に入る場合は、部署の番号への切り替えをお願いします。
手入力の手間は残るため、件数が多い得意先は、書式の統一や別の手段への移行を段階的に相談する対象になります。

自社の取引に取適法が関わるかどうかは、どう確かめればよいですか

まず、得意先との取引が、物品の製造・修理委託、特定運送委託、情報成果物作成・役務提供委託のいずれかに当たるかを、取引の内容から確かめます3。
当たる場合は、得意先と自社の資本金の規模または従業員の数が、公正取引委員会が示す基準に当てはまるかを確認します3。
既製品の販売が中心の取引か、得意先の仕様で作る取引かで判断が変わりうるため、迷う場合は公正取引委員会の資料を確認し、専門家に相談してください。

退職予定者が決まったとき、引継ぎで最低限残すべき情報は何ですか

担当する得意先ごとの取引条件、進行中の注文と未回答の問い合わせ、過去に判断した例外とその理由、得意先の連絡先と窓口になっている人を残します。
書面だけでは伝わりにくい得意先との関係は、退職日までに後任や副担当が同行・同席し、得意先に直接紹介してもらうことで引き継ぎます。
時間が限られる場合は、取引量や注文の頻度が大きい得意先から優先して進めます。

◆監修・編集責任者

小園 将隆

株式会社フライトソリューションズ ECサービス部 マネージャー

BtoB通販のパッケージシステム「EC-Rider B2B Ⅱ」の導入支援をはじめ、製造業、卸売業をはじめとした法人向け通販サイト構築を多数手掛ける。卸売領域の専門知識をもとに、日本の商習慣に固有の課題をパッケージシステムの機能追加によって解決。BtoB流通の販路拡大を支援する。

> プロフィールの詳細を見る

  1. 1 出典:株式会社ハンモック「食品業の受注業務に関する実態調査」(2023年)
  2. 2 出典:株式会社NEXER/オクトパス「業務可視化ツールを使用して業務を行った経験に関するアンケート」(2024年)
  3. 3 出典:公正取引委員会「取適法の概要」(2026年)

画像の出典元

  1. Business professional writing notes while working on a laptop at an office desk./Photo by Gustavo Fring on Pexels
  2. Side view of young concentrated businesswoman in formal clothing standing in office and writing ideas about startup project/Photo by Andrea Piacquadio on Pexels

Photos provided by Pexels

◆この記事について

独自調査以外の一次情報は、省庁・公的機関を中心とした信頼性の高い情報源から引用し、出典を明記しています。
年次更新される統計については、引用元の最新版を確認したうえで掲載しています。

※この記事は上記の監修・編集責任者がAIの協力を得て制作しています。

監修確認日:

記事内容に関するお問い合わせ:お問い合わせフォーム

BtoB EC(受発注)サイト構築システム「EC-Rider B2B Ⅱ」への
各種お問い合わせ

ページTOPへ戻る
無料相談を予約 お見積
平日10:00~18:00
page
top