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発注アプリの月額費用は店舗数でいくら変わる?料金の決まり方と選び方

◆監修・編集責任者 小園 将隆 

B2B EC-COLUMN

この記事のポイント

  • 発注アプリの月額は、店舗ごとに課金する型、プランで決まる型、基本システムとオプションを見積もる型で、店舗数との関係が違う
  • 型の違う料金は、本部分+店舗分×店舗数などの式にそろえ、同じ店舗数と想定利用月数で並べてはじめて比べられる
  • 初期費用・仕入先側の負担・料金改定を足すと、月額だけの比較とは結論が変わりうる。店舗単価の改定は店舗数の分だけ効く
  • プラン型では、担当者を何名でも追加できることと店舗の数え方は別で、何を1契約と数えるかが試算を左右する
  • 仕入先を受け取り方で分けてFAX送信数を上限と照合し、店舗での定着は店舗の担当者自身の試用で確かめる

20代後半の日本人男性がカード端末での決済をしている場面

発注アプリの月額は何で決まる?店舗数で総額が動く型と、別の単位で決まる型

店舗が増えるたびに発注アプリの月額がどう変わるのか分からないまま、見積もりを頼むのは不安なものです。
月額の決まり方は、提供元ごとに違います。
公開されている料金を見ると、本部分に店舗ごとの使用料を足す型、店舗数ではなくプランで決まる型、基本システムとオプションを見積もる型があります。
まず、検討中のサービスがどの型かを見分けます。
次に、自社の店舗数・利用者数・仕入先数を式に当てはめます。
そのうえで初期費用、仕入先側の負担、料金改定の影響を足して総額を比べると、見積もりで聞くべき項目がはっきりします。

店舗ごとに課金される型

見積もりの前にまず見分けたいのは、料金表のどこに「1店舗あたり」の金額が書かれているかです。
インフォマートの『BtoBプラットフォーム 受発注』では、発注する側(買い手)の料金が、本部の料金と店舗ごとの店舗ID使用料に分かれています1。
発注する店舗ごとに店舗IDを持ち、その使用料が店舗数の分だけかかる仕組みです。

同社の改定のお知らせでは、改定後の店舗ID使用料は1店舗2,000円です。
100店舗の例として、本部18,000円と店舗分2,000円×100店舗を足した月額218,000円が示されています1。
この型では月額が「本部分+店舗分×店舗数」で決まるので、出店計画がそのまま費用の見込みになります。
同じ料金で10店舗から50店舗に増やせば、店舗分だけで40店舗×2,000円、つまり月80,000円が加わる計算です。

ここでの金額は、同社のこのサービスの改定後の料金です。
ほかの発注アプリの相場ではありません。
税込みか税別かといった表記も、契約前に提供元の資料で確かめる必要があります。
計算しやすい型ですが、店舗数が多い事業者ほど、店舗単価のわずかな違いや変更が月額に大きく響きます。

プランや機能で決まる型

一方で、店舗数ではなくプランの段階で月額を示している例もあります。
ラクーンコマースのCOREC(コレック)の発注側向け料金ページでは、無料プランが月0円、ビジネスプランが月1,480円(税別)で、どちらも初期費用は0円です2。
ビジネスプランは、担当者を何名でも追加できるとされています2。

ここで読み違えやすいのは、「担当者を何名でも追加できる」と「店舗をいくつでも含められる」が別の話だという点です。
同じページからは、1つの契約で複数の店舗の発注をまとめられるのか、店舗ごとに契約を分けるのかといった課金単位の詳しい説明は読み取れません2。
本部が1契約を結び、各店舗の担当者を追加していく使い方で足りるなら、店舗が増えても月額は変わりません。
店舗ごとの契約が必要なら、プランの月額に契約数を掛けることになり、実質的には店舗ごとの課金に近い動きになります。

どちらになるかで、100店舗の試算は大きく変わります。
プラン型の料金を見たときは、月額の安さより先に、何を1契約と数えるのかを押さえておく必要があります。

基本システムとオプションを見積もる型

3つ目は、料金表に金額が並んでいても、それだけでは自社の総額が出ない型です。
竹田印刷のTS-BASE 受発注は、基本のシステムとオプションを組み合わせて提供し、具体的な金額は見積もりで示すとしています3。
料金ページには料金例が6件載っていて、初期費用は50万〜150万円、月額は14万〜40万円の幅です3。

ただし、この料金例には受注先数やユーザー数などの前提が書かれていません3。
受注(企業間の販売)や出荷に使う場合も含む例なので、発注側の店舗数に当てはめて「50店舗ならこのくらい」と読み替えることはできません。
この型から分かるのは、承認や仕入先へのFAX連携など、どの機能を組み合わせるかが見積もりの前提になるということです3。

料金ページを開いたら、まず次の3点を見ます。
「1店舗あたり」「1IDあたり」の単価があるか、プラン名と月額だけが並んでいるか、「お見積もり」と書かれているかです。
単価があれば、店舗数を掛けると月額が出ます。
プランだけなら契約の数え方が、見積もりなら機能と利用規模が、総額を決める鍵になります。

型 月額の決まり方 店舗が増えたときの月額 料金表だけで総額が出せるか
店舗ごとに課金される型 本部分+店舗分×店舗数 店舗数に比例して増える 単価が公開されていれば出せる
プランで決まる型 プランの月額×必要な契約数 何を1契約と数えるかで変わる 契約の数え方が分かれば出せる
基本システムとオプションを見積もる型 基本+選んだオプション 料金表からは読めない 見積もりが必要
料金ページの書き方ごとに、総額を決める手がかりが違う(公開料金の例にもとづく整理)
料金ページに単価がある場合、プラン名と月額だけの場合、お見積もりと書かれた場合の3つについて、総額を出すために必要なものを比べた図料金ページに単価がある場合、プラン名と月額だけの場合、お見積もりと書かれた場合の3つについて、総額を出すために必要なものを比べた図「1店舗あたり」の単価がある店舗数を掛けると月額が出るプラン名と月額だけが並ぶ何を1契約と数えるかが鍵「お見積もり」と書かれている機能と利用規模が鍵

▼ 図の内容を文字で読む
  • 「1店舗あたり」の単価がある
    • 店舗数を掛けると月額が出る
  • プラン名と月額だけが並ぶ
    • 何を1契約と数えるかが鍵
  • 「お見積もり」と書かれている
    • 機能と利用規模が鍵

月額のほかに見る費用:初期費用・仕入先側の負担・料金改定

初期費用

型が分かっても、月額だけを並べると比べ方を誤ります。
月額が安く見えるサービスに大きな初期費用がかかったり、契約後に店舗単価が変わったりすれば、数年使ったときの支払いの大小は入れ替わることがあるからです。

初期費用の開きは大きく、COREC発注側はどちらのプランも0円2、TS-BASEの料金例では50万〜150万円です3。
後者は前提の件数が示されていない特定の料金例で、発注アプリの初期費用の相場ではありません。
インフォマートの改定のお知らせは店舗ID使用料についての内容で、初期費用はこの資料からは分かりません1。

初期費用は一度きりの支払いなので、月額と並べるには、何か月使う前提かを決めて月あたりに均します。
同じ初期費用でも、3年使うつもりか5年使うつもりかで、月あたりの負担は変わります。
初期費用に何が含まれるのかも比べるうえで大切です。
たとえば店舗や仕入先の登録作業、店舗の担当者への説明が含まれるのかどうかで、自社で負う作業の量が変わります。

仕入先側の負担

発注アプリを導入するのは発注する側ですが、発注書を受け取るのは仕入先です。
仕入先にも登録や利用料が必要な仕組みだと、取引先ごとに説明やお願いが要ります。
応じてもらえない仕入先の分は、電話やFAXでの発注が残ります。
COREC発注側の料金ページでは、仕入先は会員登録が不要で費用もかからず、発注書はFAXやメールで届くと説明されています2。

この負担は自社の請求書には現れません。
それでも、仕入先が応じなければ、店舗の担当者はアプリと従来の方法を使い分けることになり、本部が集めたい発注の記録もアプリの外に散らばります。
月額を比べるときに、仕入先に何を求める仕組みなのかを並べて見るのはそのためです。

料金改定の影響

契約時の料金がずっと続くとは限りません。
インフォマートは『BtoBプラットフォーム 受発注』で、2024年8月利用分(9月請求分)から、買い手の店舗ID使用料を1店舗あたり一律200円増額しました1。
本部の料金は変更されていません1。

店舗単価の改定は、店舗数の分だけ効きます。
この改定を当てはめると、10店舗なら月2,000円、100店舗なら月20,000円の増額です。
100店舗では、1年で240,000円の差になります。
本部分が据え置きでも店舗の多い事業者ほど影響が大きくなるのは、課金が店舗数に比例する型の特徴です。

これは1社の1回の改定で、ほかの発注アプリも値上げするという話ではありません。
ただ、店舗数に比例する型を選ぶなら、店舗単価が変わったときに自社の月額がいくら動くかを、契約前に一度計算しておくと予算の幅を決めやすくなります。
改定がどう通知され、いつから請求に反映されるのかは、契約書や利用規約で確かめる項目です。

仕入先が応じないと、発注の記録がアプリの外に散らばる流れ
仕入先に登録や利用料が必要な場合に、応じない仕入先の発注が電話やFAXに残り、本部の記録が散らばるまでの流れを示した図
▼ 図の内容を文字で読む
  1. 仕入先にも登録や利用料が必要
    • 取引先ごとに説明やお願いが要る
  2. 応じてもらえない仕入先が出る
    • その分は従来の方法が残る
  3. 電話やFAXでの発注が残る
    • 店舗の担当者がアプリと使い分ける
  4. 発注の記録がアプリの外に散らばる
    • 本部が集めたい記録が一か所にそろわない

自社の店舗数で試算する:計算式の作り方と、見積もり前に集める数字

型ごとの計算式

ここまでの情報を自社の数字で比べるには、型の違う料金を同じ形の式にそろえます。
公開されている料金は前提がばらばらなので、提供元の月額をそのまま並べても、自社にとってどれが安いかは分かりません。
次の式は比較のために編集部で整えたもので、各社が定めた計算方法ではありません。

  • 店舗ごとに課金される型:本部分+店舗分×店舗数
  • プランで決まる型:プラン月額×必要な契約数+追加費用
  • 基本システムとオプションを見積もる型:見積もりの月額+初期費用÷想定利用月数

どの型でも、初期費用がある場合は「初期費用÷想定利用月数」を足して月あたりにそろえます。
たとえばTS-BASEの料金例のうち、初期費用50万円・月額14万円の例を、仮に36か月使うとして均すと、初期費用分は月に約1.4万円、月あたりでは約15.4万円です。
これは式の使い方を示すための計算で、料金例の前提が自社と同じとは限りません。

プラン型の「必要な契約数」は、1契約で全店舗をまかなえるなら1、店舗ごとに契約するなら店舗数です。
「追加費用」には、FAX送信の上限を超えた場合の扱いなど、料金ページに金額が出ていない項目が入ります。

10・50・100店舗で並べる

式ができたら、同じ店舗数で並べてみます。
現在の店舗数だけでなく、数年後に見込む店舗数でも並べると、どの型で費用の伸び方が変わるかが見えてきます。

型(例にした資料) 月額の式 10店舗 50店舗 100店舗 初期費用 仕入先の負担
店舗ごとに課金される型(インフォマート、改定後の本部・店舗ID料金) 18,000円+2,000円×店舗数 38,000円 118,000円 218,000円 見積もりで確認 見積もりで確認
プランで決まる型(COREC発注側ビジネスプラン) 1,480円(税別)×必要な契約数+追加費用 契約数しだい 契約数しだい 契約数しだい 0円 登録不要・費用なし(FAX・メールで受け取り)
基本システムとオプションを見積もる型(TS-BASE) 見積もりの月額+初期費用÷想定利用月数 見積もりが必要 見積もりが必要 見積もりが必要 料金例で50万〜150万円(前提の件数は不明) 見積もりで確認

表の中で数字が埋まるのは、店舗ごとの単価が公開されている型だけです1。
店舗課金型の行は店舗数に比例して増え、10店舗の38,000円が100店舗では218,000円になります。
プラン型は、1契約で全店舗をまかなえるなら店舗数にかかわらず月1,480円(税別)ですが2、店舗ごとの契約が必要なら100店舗で100契約分になります。
見積もり型は、自社の条件で見積もりを取るまで空欄のままです3。

この表は、どのサービスが安いかの順位ではありません。
3社は対象とする業務も前提も違い、表の数字は同じ条件で測ったものではないからです。
税込みか税別かの表記も、提供元の資料に従っているためそろっていません。
空欄を見積もりで埋め、同じ店舗数・同じ想定利用月数で並べ直したとき、はじめて自社にとっての比較になります。

見積もりに必要な数字

空欄を埋めるには、提供元が課金の根拠にしうる数字を先に手元にそろえておくと、問い合わせが一度で済みやすくなります。
課金の単位が店舗なのか、担当者なのか、契約なのかは提供元によって違うため、どれを聞かれても答えられるようにしておきます。

  • 店舗数:現在の数と、契約期間中に見込む増減
  • 利用者数:発注を入力する店舗の担当者と、承認や確認をする本部の担当者の人数
  • 仕入先数:取引中の仕入先の数と、それぞれの発注書の受け取り方(メール・FAXなど)
  • 発注件数:店舗ごと・仕入先ごとの月の発注回数の目安
  • 必要な機能:承認、店舗や部署ごとの権限、仕入先へのFAX送信など

発注件数は月額に関係しないように見えます。
しかし、FAX送信の回数に上限があるプランでは、追加費用の見込みに直結します。
必要な機能は、見積もり型ではオプションの数として総額を動かします。
店舗の担当者と仕入先の事情は数字だけでは見えにくいので、運用の面からも確かめておく必要があります。

月あたりの総額は、月額・初期費用の月割り・追加費用に分けて組み立てる
月あたりの総額を、月額、初期費用を月あたりに均した分、追加費用の3つに分け、それぞれの中身を示した図
▼ 図の内容を文字で読む
  • 月額
    • 本部分+店舗分×店舗数
    • プラン月額×必要な契約数
    • 見積もりの月額
  • 初期費用を月あたりに均す
    • 初期費用÷想定利用月数
  • 追加費用
    • FAX送信の上限を超えた場合の扱いなど

店舗の担当者が使い続けられるか:端末・権限・承認の確認点

対応端末

費用の見当がついても、発注を入力するのは店舗の担当者です。
店舗で使い続けられなければ、本部の思うようには回りません。
最初に関わるのが端末で、COREC発注側はスマートフォンやタブレットにも対応しているとしています2。

たとえば、バックヤードで在庫の棚を見ながら発注数を決めている店舗を考えます。
事務所のパソコンに戻って入力する流れなら、棚の前で書いたメモをもう一度画面に打ち込むことになります。
手元の端末で入力できれば、その書き写しが一つ減ります。
一方で、店舗にどんな端末があるか、私物の端末を業務に使ってよいかは会社ごとに違います。
店舗用の端末を用意するなら、その費用は発注アプリの料金とは別にかかるので、総額の見込みに含めておきます。

権限と承認

複数店舗で使う場合、誰が何を見られて、誰が発注を確定させるかを決める必要があります。
TS-BASEの料金例には、承認機能、ユーザーグループ機能、部署別在庫管理といった機能が挙げられています3。
ただし、これは料金例ごとの主な機能として書かれたもので、どの例にも共通して含まれるわけではありません3。
見積もり型では、こうした機能を入れるかどうかが、そのまま見積もりの前提になります。

承認は、店舗の担当者が入力した発注を本部の担当者などが確認してから仕入先へ送る仕組みです。
発注数の桁違いや、本部が決めていない仕入先への発注を、送る前に見つけられます。
その代わり、承認者が不在の時間帯には発注が止まります。
仕入先の受付の締め切り時刻に合わせて送りたい発注が多い店舗なら、承認者を誰にするか、代わりの承認者を置けるかまで決めておく必要があります。
そこが決まっていないと、急ぎの分だけ店舗の担当者が電話で直接頼む、元のやり方に戻りかねません。

承認者や本部の担当者も利用者として数える料金体系なら、承認の設計は費用にも関わります。
店舗の担当者だけでなく、承認する人、発注の記録を見る人まで含めて人数を出しておくと、見積もりの前提がずれにくくなります。

定着は試用で確かめる

機能があることと、店舗の担当者が毎週その機能で発注し続けることは別の問いです。
料金ページや機能の一覧からは、店舗で定着するかどうかまでは分かりません。
そこは導入前の試用やデモで、実際に発注する人の手で確かめるしかありません。

試用で見たいのは、いつも頼んでいる品の補充を、店舗の担当者が説明書を見ずにどこまで進められるかです。
前回と同じ品を頼むときに入力し直しが要るか、送った発注の内容を店舗側で見返せるか、承認待ちの発注がどこで止まっているかを店舗から分かるか、といった点は日々の使いやすさに直結します。
無料トライアルやデモがあるか、ある場合にどこまで試せるかは提供元によって違うため、問い合わせの段階で聞いておきます。

承認を使うと、発注は本部の確認を経て仕入先へ届く
店舗の担当者が入力した発注が本部の承認を経て仕入先へ送られる流れと、承認の段で見つけられること・止まりうることを示した図
▼ 図の内容を文字で読む
  1. 店舗の担当者が入力する
    • 発注の内容を入力する
  2. 本部の担当者などが承認する
    • 発注数の桁違いや未決定の仕入先を送る前に見つける
    • 承認者が不在の時間帯は発注が止まる
    • 代わりの承認者を決めておく
  3. 仕入先へ送る
    • 急ぎの分は電話で頼む元のやり方に戻りかねない

仕入先が対応してくれるか:アプリを使わない仕入先への発注方法

FAX・メールでの発注

店舗の担当者が使えても、仕入先が受け取れなければ発注は完結しません。
導入の話を仕入先に持ちかけたとき、新しい登録や操作を求めると、取引先の数だけ説明が必要になります。
仕入先に新しい手間を求めずに済む受け取り方があるかどうかは、導入の進めやすさを左右します。

COREC発注側では、仕入先は会員登録が不要で、発注書はFAXやメールで届きます2。
仕入先から見れば、これまでFAXで受けていたならそのままFAXで受け取れるので、受け取り方を変えてもらう必要がありません。
変わるのは発注する側です。
店舗の担当者がそれぞれFAXを送ったり電話をかけたりする代わりに、アプリに入力した発注が発注書として送られます。
送った発注を本部でどこまで一覧できるか、仕入先からの納期の回答や欠品の連絡がどの経路で戻ってくるかは、提供元に確かめておきたい点です。

TS-BASEの料金例04では、仕入先マスタ、発注書作成・送信、仕入先FAX連携が挙げられています3。
仕入先マスタとは、仕入先の名前や連絡先、受け取り方を登録しておく台帳のことです。
見積もり型では、仕入先へのFAX送信も組み合わせる機能の一つとして扱われます。
そのため、FAXで受ける仕入先が多いかどうかが見積もりの内容に関わります。

FAX送信数の上限

FAXで送る場合に気をつけたいのが送信回数です。
COREC発注側では、FAXの無料送信は無料プランで月5回、ビジネスプランで月200回までとされています2。
上限を超えた場合の費用は、料金ページには書かれていません2。

仮に、店舗ごとに発注書が分かれ、FAXで受け取る仕入先が3社あるとします。
10店舗が週1回ずつ3社に発注すると、月におよそ10×3×4=120回で、ビジネスプランの200回に収まります。
同じ頼み方を50店舗で続けると月に約600回となり、上限を大きく超えます。
この上限が契約ごとに数えられるのか、店舗ごとの契約なら店舗ごとに使えるのかでも話は変わります。
課金単位とあわせて確かめる必要があるのはそのためです。

上限を超えたときに追加料金がかかるのか、送信できなくなるのかで、運用の組み立ては変わります。
メールで受け取れる仕入先にはメールで送ると分けられれば、FAXの回数は抑えられます。

仕入先の分類

こうした見込みを立てるために、取引中の仕入先を一社ずつ、発注書の受け取り方で分けておきます。
出発点になるのは三つの区分です。
メールで受け取れる仕入先、FAXでないと困る仕入先、電話でしか受けない・取引先指定のシステムがあるなど別の方法を指定している仕入先です。

三つ目の仕入先が多い場合、アプリを入れても、その分の発注は店舗の担当者が従来どおりの方法で続けることになります。
その発注がアプリの外に残ると、本部が発注全体を一か所で見たいという導入の目的は、一部しか満たせません。
どの仕入先をアプリに乗せ、どこを当面残すかを先に決めておけば、見積もりでの機能の選び方も、店舗の担当者への説明もぶれにくくなります。

30代前半の日本人男性が食品スーパーの事務での発注をしている場面

契約前に確認すること:見積もり依頼・試用のチェックリスト

見積もりで聞く項目

ここまでで、公開されている料金からは分からない点がいくつも残りました。
それらは提供元に聞き、書面で答えをもらう項目です。
次の点をまとめて聞くと、各社の答えを同じ式に入れやすくなります。

  • 何を単位に課金するか(店舗、ID、契約、担当者)と、店舗を増減したときに月額へ反映される時期
  • 本部分と店舗分などの内訳と、税込み・税別の表記
  • 初期費用の金額と、そこに含まれる作業
  • 承認、権限の設定、仕入先へのFAX送信などが標準か、オプションか、その料金
  • 仕入先側に登録や費用が必要か
  • FAX送信の上限と、超えた場合の扱い

答えは口頭で済ませず、見積書やメールなど後から見返せる形でもらいます。
複数社に同じ項目で聞いておけば、店舗数で並べた表の空欄をそのまま埋められます。

試用で見る項目

試用やデモでは、本部の担当者だけで操作を確かめて終わらせず、実際に発注する店舗の担当者に触ってもらうことが大切です。
見る点は次のとおりです。

  • いつもの補充の発注を、店舗の担当者が説明なしでどこまで進められるか
  • 店舗にある端末(スマートフォン・タブレット・パソコン)で入力しやすいか
  • 承認を使う場合、承認待ちの発注が店舗と本部の両方から分かるか
  • FAXやメールで受け取る仕入先に、発注書がどんな形で届くか(協力してもらえる仕入先があれば、実際に受け取ってもらう)

試用できる期間や範囲は提供元によって違います。
試用の有無と範囲そのものを見積もりと一緒に聞いておくと、導入までの段取りが立てやすくなります。

契約条件

最後に、契約後に動く条件を確かめます。
COREC発注側の料金ページには、最低契約期間の記載がありません2。
料金表に出てこない契約条件は、契約書や利用規約で確かめる必要があります。

  • 最低契約期間と、途中で解約する場合の扱い
  • 料金改定の通知方法と、請求に反映される時期
  • 店舗の閉店や統合で、店舗分を減らす手続き
  • 解約するときに、それまでの発注の記録を持ち出せるか

店舗数に比例する型では、店舗単価の改定が店舗数の分だけ月額に響きます1。
出店や閉店の予定がある事業者ほど、店舗の増減と改定がどう請求に反映されるかを契約前に知っておくと、予算の組み直しに余裕を持てます。

型の違う料金を同じ式にそろえるには、店舗数・担当者数・仕入先の受け取り方を整理する必要があります。社内だけでは、何を数えればよいか迷いやすいところです。

現在の発注の流れと店舗・仕入先の構成をうかがいながら、見積もり依頼の前にそろえる数字と、提供元に聞くべき項目を一緒に整理できます。無料相談で要件を整理する

要点の整理

軸 基準
課金の型 1店舗あたりの単価か、プランか、見積もりかを料金ページで見分ける
比べ方 型ごとの式にそろえ、同じ店舗数と想定利用月数で並べる
月額以外 初期費用を月あたりに均し、仕入先側の負担と料金改定の影響を足す
プラン型の注意 担当者の追加と店舗の数え方は別。何を1契約と数えるかを聞く
店舗の運用 端末・権限・承認者を決め、定着は店舗の担当者の試用で見る
仕入先 受け取り方で分け、FAX送信数をプランの上限と照合する
契約前 課金単位・オプション・FAX上限・最低契約期間・解約・改定の扱いを書面で確認する
40代後半の日本人女性が倉庫の棚での在庫確認をしている場面

見積もりが集まっても、課金単位や前提が違うまま並べると比較を誤りやすくなります。 受け取った見積もりを同じ店舗数・利用月数の式に置き直し、契約前に残っている確認事項を洗い出せます。

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よくある質問

店舗数が増えたとき、月額はどのくらい上がる?

料金の型によって違い、発注アプリ全体に共通する相場はありません。
店舗ごとに課金される型なら、店舗単価×増えた店舗数の分だけ上がります。
インフォマートの『BtoBプラットフォーム 受発注』の改定後の料金では、店舗ID使用料が1店舗2,000円で、100店舗の例は本部18,000円と合わせて月額218,000円です1。
プランで決まる型は、1契約で全店舗をまかなえるかどうかで変わり、見積もり型は見積もりを取るまで分かりません。

無料プランから始めて、あとで有料に切り替えられる?

COREC発注側には月0円の無料プランと、月1,480円(税別)のビジネスプランがあります2。
途中で切り替えるときの手続きや、それまでの登録内容を引き継げるかは、料金ページからは分からないため提供元に確かめます。
なお、無料プランのFAX無料送信は月5回までなので2、複数店舗でFAXの仕入先に発注する使い方を試すには足りない場合があります。

仕入先がアプリを使わなくても発注できる?

できる例があります。
COREC発注側では、仕入先は会員登録が不要で費用もかからず、発注書はFAXやメールで届きます2。
TS-BASEでは、仕入先FAX連携が料金例の機能の一つとして挙げられています3。
どの方法が標準で、どれが追加の費用になるかはサービスごとに違うので、仕入先を受け取り方で分けたうえで見積もりで確かめます。

料金が改定されたとき、契約中の費用はどうなる?

インフォマートの例では、2024年8月利用分から買い手の店舗ID使用料が1店舗あたり200円増額され、本部の料金は据え置かれました1。
店舗単価の改定は店舗数の分だけ効くため、100店舗なら月20,000円の差になります。
契約中の料金にいつから、どう適用されるかは提供元の規約によるので、改定の通知方法と反映時期を契約前に確かめておきます。

店舗の担当者に操作を覚えてもらうには、試用で何を見ればよい?

実際に発注する店舗の担当者に、いつもの補充の発注を説明書なしで進めてもらうのが近道です。
店舗にある端末で入力しやすいか、前回と同じ品を頼むときに入力し直しが要るか、承認待ちの発注がどこで止まっているかを店舗から分かるかを見ます。
試用やデモの有無と範囲は提供元によって違うため、見積もりと一緒に聞いておきます。

◆監修・編集責任者

小園 将隆

株式会社フライトソリューションズ ECサービス部 マネージャー

BtoB通販のパッケージシステム「EC-Rider B2B Ⅱ」の導入支援をはじめ、製造業、卸売業をはじめとした法人向け通販サイト構築を多数手掛ける。卸売領域の専門知識をもとに、日本の商習慣に固有の課題をパッケージシステムの機能追加によって解決。BtoB流通の販路拡大を支援する。

> プロフィールの詳細を見る

  1. 1 出典:株式会社インフォマート「『BtoBプラットフォーム 受発注』料金改定のお知らせ」(2024年)
  2. 2 出典:株式会社ラクーンコマース「COREC 発注側(バイヤー)向け料金ページ」(2026年)
  3. 3 出典:竹田印刷株式会社(TS-BASE運営)「TS-BASE 受発注 料金ページ(料金例)」(2026年)

◆この記事について

独自調査以外の一次情報は、省庁・公的機関を中心とした信頼性の高い情報源から引用し、出典を明記しています。
年次更新される統計については、引用元の最新版を確認したうえで掲載しています。

※この記事は上記の監修・編集責任者がAIの協力を得て制作しています。

監修確認日:

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