◆監修・編集責任者
B2B EC-COLUMN
この記事のポイント
- 納品書は請求書と分担して適格請求書の記載事項を満たせるため、乗り換えでは渡し方(紙か電子か)と記載の分担の二つを見直せる。
- 電子で受け渡した納品書は電子取引となり、自社も取引先も電子データのまま保存する前提になるため、電子化は取引先への保存の依頼でもある。
- 電子送付やシステム連携は取引先の受け取り方と保存の準備が条件で、受けられない取引先には紙のまま効率化と請求書の記載見直しから始める。
- 取適法の対象取引では取引先側の受領日・検査結果の記録が別の枠組みで動くため、受領日をどの時点で記録するかも依頼に含める。
- 移行期は取引先ごとに正とする形と切替時期を決めて記録し、事務処理規程・訂正履歴・データの取り出し手順を残す。
目次

納品書の出し方を変える前に、変えられることと残ることを確かめる
納品書の印刷・封入・郵送や、月末の請求書との突合に追われて、出し方を変えようか迷っている場面です。
納品書は、請求書と分担して適格請求書の記載事項を満たせる書類です4。
そのため、請求書へ記載を寄せたり、電子で送ったりする変え方ができます。
ただし電子で受け渡した取引情報は、自社も取引先も電子データのまま保存する前提になります5。
乗り換え先は、取引先の受け取り方と保存の責任を先に確かめたうえで、電子送付・請求書統合・システム連携のどこから始めるかを段階的に選ぶのが現実的です。
作成・郵送・保管・突合で手間がかかる場面
出荷のたびに販売管理ソフトやExcelから納品書を印刷し、商品に同梱するか封筒に入れて郵送する。
控えを月別にファイルへつづり、月末には請求書を作りながら、その月の納品書の控えと金額や数量を一枚ずつ突き合わせる。
取引先から「納品書が見当たらないので再発行してほしい」と連絡が来れば、探して印刷し直し、また送る。
納品書の手間は、こうした作成・郵送・保管・突合が出荷の件数だけ繰り返されるところに生まれます。
取引先ごとに様式の指定が違えば、出力の設定を取引先別に切り替える作業も加わります。
どの作業が重いかは会社によって違い、郵送の負担が大きい会社もあれば、月末の突合に時間を取られている会社もあります。
自社で一番重いのがどの作業かを見ておくと、乗り換え先ごとに何が減るのかを比べやすくなります。
一方で、納品書の出し方は自社だけの都合では決まりません。
取引先は受け取った納品書で品物を確かめ、仕入を計上し、税務上の書類として保存しています。
出し方を変えると取引先の側で何が変わるのか、自社と取引先に何の義務が残るのかを、先に押さえておく必要があります。
納品書は適格請求書の役割を担えるか
インボイス制度では、取引先が仕入税額控除を受けるために、売り手が交付した適格請求書を保存します。
適格請求書は、登録番号や税率ごとの消費税額など、決められた事項を記載した書類のことです。
国税庁のQ&Aは、適格請求書を、所定の事項が記載された請求書、納品書等の書類をいうとしています4。
適格請求書は「請求書」という名前の書類に限られず、納品書もその役割を担えるということです。
このことは、乗り換えを考えるうえで二つの意味を持ちます。
一つは、納品書の記載や渡し方を変えると、取引先が保存している適格請求書の中身が変わり得ることです。
今の納品書に日々の取引の内容が書かれ、取引先がそれを請求書と合わせて保存しているなら、納品書を簡素にする前に、その内容をどの書類で渡すかを決めておかなければなりません。
もう一つは、記載事項を請求書と納品書のどちらに持たせるかを、ある程度設計できることです。
なお、納品書そのものを発行しなければならないかどうかは、適格請求書の話とは別の問題です。
取引先の検収や仕入計上が納品書を前提に組まれている場合もあり、税務上の役割だけを理由に出す・出さないを決めることはできません。
複数の書類で記載事項を満たすとき
国税庁のQ&Aは、一つの書類だけですべての事項を満たす必要はなく、複数の書類の全体で記載事項を満たせるとしています4。
例として、請求書に登録番号、税率ごとの消費税額等、適用税率を書き、日々の取引の内容は納品書に書く組み合わせが示されています4。
月締めで請求している会社なら、この分担はすでに実態に近いかもしれません。
出荷のたびに品名・数量・金額を納品書で渡し、月末に請求書で合計と税額を示す流れです。
この場合、納品書と請求書は二つで一組の適格請求書になっています。
片方だけを電子にしたり、片方の記載を減らしたりするときは、組の全体で事項が揃っているかを見直す必要が出てきます。
二つの書類で満たすときは、どの納品書がどの請求書に対応するのかを後から追えることが前提になります。
関連の示し方の細かな取扱いは国税庁のQ&Aの最新版で確かめる必要があります。
実務では、請求書に対象の納品書番号や納品日を載せておくと、取引先も自社も対応を確かめやすくなります。
電子取引としての保存の考え方
渡し方を紙から電子に変えると、保存の扱いが変わります。
国税庁の解説では、電子取引を、取引情報の授受を電磁的方式により行う取引としています5。
納品書のPDFを電子メールで送る、取引先がWebページから納品書データを取得する、EDI(企業間で受発注などのデータを決められた形式でやり取りする仕組み)で納品データを送る、といった渡し方は、いずれも取引情報を電子で受け渡す形です。
EDIについては、見積書、注文書、契約書、納品書などに相当する単位ごとに、注文番号、注文年月日、取引金額、品名、数量、単価、金額などのデータ項目を含めて保存することに留意するとされています5。
紙なら一枚の書類として残していたものを、電子では納品書に当たるデータのまとまりとして残す、という考え方です。
この解説は旧版の条番号に基づくもので、現行の要件は国税庁の一問一答の最新版と合わせて確かめる必要があります。
ここまでを整理すると、変えられるのは書類の形(紙か電子か)と、記載事項を請求書と納品書にどう分けるかです。
残るのは、取引先が適格請求書として保存する中身を揃えることと、電子で受け渡した分を電子のまま保存することです。
後者は自社だけでなく、受け取った取引先にもかかります。
| 観点 | 紙で渡す納品書 | 電子で渡す納品書 |
|---|---|---|
| 自社の発行作業 | 印刷・封入・郵送または同梱 | データの作成と送信・掲載 |
| 自社の保存 | 紙の控えをつづって保管 | 送ったデータを電子のまま保存 |
| 取引先の保存 | 受け取った紙を保管 | 受け取ったデータを電子のまま保存 |
| 保存で求められること | 控えを整理して保管 | 画面・印刷での明瞭な出力と訂正削除の防止 |
| 適格請求書での役割 | 請求書と分担して記載事項を満たせる | 形が変わっても同じく分担できる |
▼ 図の内容を文字で読む
- 変えられること
- 書類の形(紙か電子か)
- 記載事項を請求書と納品書にどう分けるか
- 残ること
- 取引先が適格請求書として保存する中身を揃えること
- 電子で受け渡した分を自社も取引先も電子のまま保存すること
- 先に確かめること
- 取引先の受け取り方と保存の責任
- 取引先が今の納品書を検収・仕入計上・保存に使っているか
乗り換え先の選択肢と、削減できる作業・必要な条件
紙のまま効率化する
取引先の受け取り方を変えずに、自社の中の作業だけを軽くする方法です。
納品書の様式を揃え、販売管理ソフトの出荷データから印刷して手書きや転記をなくす、納品書番号を請求書にも載せて月末の照合を番号で行えるようにする、といった見直しがこれに当たります。
取引先への依頼がほとんど要らないので、どの取引先にも始められます。
ただし、印刷・封入・郵送と紙の保管は残ります。
郵送の負担が重い会社にとっては、この方法だけでは困りごとの中心が解けません。
逆に、手間の中心が月末の突合や転記にあるなら、紙のままでも見直す余地があります。
電子で送付する
PDFを電子メールで送る、Webで取引先がダウンロードできるようにするなど、納品書の内容は今のまま、渡し方を電子に変える方法です。
印刷・封入・郵送がなくなり、再発行の依頼にもデータを送り直すだけで応えられます。
その代わり、電子取引として扱われるので、自社は送ったデータを、取引先は受け取ったデータを、それぞれ電子のまま保存することになります。
取引先がメールの添付ファイルを印刷して紙の納品書と同じように回している場合、切り替えには取引先の側で保存の仕組みを用意してもらう必要があります。
電子送付は、自社の作業を減らす代わりに、取引先へ新しい準備を頼む選択肢だと考えておくと、依頼の範囲を見誤りません。
請求書へ統合する
納品書と請求書で分けて書いていた記載事項を、請求書の側へ寄せる方法です。
適格請求書の記載事項は複数の書類の全体で満たせるので4、請求書に日々の取引の内容まで載せれば、取引先が適格請求書として保存する中身を請求書にまとめる設計が考えられます。
納品書との突合や、二つの書類で記載が揃っているかの確認が軽くなるのが利点です。
一方で、出荷の時点で品物を確かめるための書類が何もなくなると、取引先の検収に支障が出ることがあります。
統合しても、出荷時に何を同梱するか、取引先が何をもとに受け入れを確かめるかは別に決めておく必要があります。
統合は電子化と組み合わせることもでき、紙のまま請求書の記載を厚くすることもできます。
システム連携(EDI等)で自動化する
販売管理システムの出荷データを、取引先のシステムへデータのまま渡す方法です。
自社は出荷データから納品書を作り直す必要がなく、取引先は受け取った内容を自社のシステムへ打ち直す必要がなくなります。
両社で同じ内容を入力し直していた分が減るのが、ほかの選択肢との大きな違いです。
前提になるのは、取引先がその連携に対応していること、自社の現行システムが必要なデータを出せること、そして納品書に当たる単位でデータを保存できることです5。
取引先ごとにデータの形式が違えば、その分だけ設定や確認が増えます。
連携が始まった後も、品目や取引先の情報の整備、データに乗らない例外の取引の手作業は残ります。
選択肢の比較表(削減できる作業・必要条件・残る作業)
四つの選択肢を、減る作業・必要な条件・残る作業の三つの観点で並べると次のようになります。
どの作業がどれだけ減るかは会社や取引先によって違うため、ここでは作業の種類だけを比べています。
表を見ると、判断が分かれるのは必要な条件の列です。
紙のまま効率化と請求書への統合は、自社の様式や記載の見直しが中心で、取引先に新しい設備を求めません。
電子送付とシステム連携は、取引先の受け取り方と保存の準備がそろって初めて効果が出ます。
もう一つ見ておきたいのは、渡し方を変えること(電子化)と、記載をどの書類に持たせるかを変えること(統合)が別の軸だという点です。
二つは組み合わせられるので、まず請求書の記載を見直し、受け入れられる取引先から電子送付へ移る、というように段階を分けて進められます。
企業間データ連携の実証で見られた業務時間の削減
企業間でデータをつなぐ取り組みの効果については、中小企業庁が紹介している実証があります。
平成28年度補正の次世代企業間データ連携調査事業では12の実証プロジェクトが行われ、中小企業の業務時間は平均して51.4%減ったとされています1。

ただ、この数字は実証事業での平均で、どの業務の時間を対象にしたかは記事に具体的に書かれていません。
納品書の電子化だけで得られる効果ではなく、自社で同じ程度減るという見込みにも使えません。
企業間でデータをつなぐと業務時間が大きく減った実証例がある、という位置づけで受け止め、自社の効果は今の作業のどこに時間がかかっているかから考えるのが確かです。
| 選択肢 | 減る作業 | 必要な条件 | 残る作業 |
|---|---|---|---|
| 紙のまま効率化 | 手書き・転記と請求書との照合の一部 | 様式と納品書番号の付け方の統一 | 印刷・封入・郵送と紙の保管 |
| 電子で送付 | 印刷・封入・郵送と再発行の郵送 | 取引先が電子で受け取り保存できることと自社の電子保存の仕組み | 作成と両社の電子保存と請求書との照合 |
| 請求書へ統合 | 納品書と請求書の照合と記載の重複 | 請求書に日々の取引内容を載せる設計と取引先の検収方法との調整 | 出荷時に品物を確かめる手段と取引先との合意 |
| システム連携(EDI等) | 両社での再入力・転記と照合の多く | 取引先の対応と現行システムのデータ出力と納品書単位での保存 | 品目・取引先情報の整備と例外の手作業 |
取引先の同意と、受け取る側の検収・経理はどう変わるか
受領側にも保存の責任がある
電子で納品書を渡すと、取引先にとっても電子で取引情報を受け取ったことになります5。
取引先は、受け取ったPDFやデータを電子のまま保存し、必要なときに画面や印刷で明瞭に見られる状態に保つことになります。
電子化の依頼は「紙の代わりにメールで送ります」という連絡では済まず、取引先に保存の仕組みを持ってもらうお願いでもあります。
取引先の経理の流れも変わります。
たとえば、届いた紙の納品書に検収印を押し、月末に請求書と一緒につづって保管していた取引先なら、電子で受け取った納品書はデータとして保管し、検収した事実は別の方法で残すことになります。
取引先が納品書と請求書を一組で保存しているなら、納品書だけが電子になり、請求書は紙のまま、という状態も生じます。
どちらの書類をどの形で保存するのかを、取引先が把握できるように伝えておく必要があります。
取適法の対象取引で確認すること
取引の内容によっては、取適法も関わります。
2026年1月から、下請法は取適法へ改められました3。
取引先から業務の委託を受けて納品している取引が取適法の対象に当たる場合、取引先が委託事業者として義務を負います。
対象に当たるかどうかは資本金などの基準で決まるため、取引先と確かめておきます。
公正取引委員会は委託事業者の義務として、発注内容等の明示(第4条)と、書類の作成・保存(第7条)などを挙げています2。
明示する事項には、受領の期日と場所、検査完了の期日が含まれます2。
第7条の書類には、受領した給付の内容と受領日、検査の完了日・検査結果、不合格だった給付の取扱いなどを記録し、2年間保存します2。
発注内容の明示は、中小受託事業者の承諾の有無にかかわらず、電子メールなどの電磁的方法で行えるとされています3。
ただし中小受託事業者から書面の交付を求められたときは、原則として書面を交付する必要があります3。
自社が受託側に当たるなら、発注を電子で受けるか書面で受けるかを、納品書の渡し方とあわせて話し合っておくと、受発注の両方向で形がそろいます。
検収・受領の記録と納品書の関係
公正取引委員会の説明には「納品書」「検収」という語は出てきません。
取適法が求めているのは、取引先が受領日や検査の結果を記録して残すことで、納品書の様式や発行を定めているわけではありません。
納品書は取引先がその記録を作るときの材料にはなり得ますが、納品書を電子にしたからといって、取引先の記録の義務が自社へ移るわけではありません。
電子化で気をつけたいのは、日付のずれです。
紙の納品書を同梱していれば、品物と書類は同じ日に届きます。
電子送付では、納品書データが出荷時に届き、品物は翌日以降に届く、ということが起こり得ます。
取引先が納品書データの受信日を受領日として扱ってしまうと、記録と実際の受け取りが食い違います。
受領日は品物が届いた日として取引先が記録する、といった取り決めを依頼の段階で共有しておくと、こうした食い違いを防げます。
整理すると、納品書を電子で渡すときは、税務上の電子取引の保存と、取適法の対象取引での受領・検査の記録という、別々の枠組みが同時に動きます。
求められる内容も枠組みごとに違うため、一方に合わせればもう一方も満たせるとは考えず、依頼の中で両方に触れておきます。
▼ 図の内容を文字で読む
- 自社(納品書を発行する側)
- 納品書データを送信・掲載する
- 送ったデータを電子のまま保存する
- 取引先(受け取って検収する側)
- 受け取ったデータを電子のまま保存する
- 取適法の対象取引なら受領日・検査結果などを記録し2年間保存する
- 両社の取り決め
- 受領日をどの時点で記録するか
- 発注内容の明示を電子で受けるか書面で受けるか
電子で受け渡した納品書の保存要件
可視性と真実性
電子で保存した納品書データには、見られる状態と、改ざんされていないと示せる状態の二つが求められます。
国税庁の解説では、電子取引の記録は、画面と印刷物に整然とした形式で明瞭に出力されることが必要とされています5。
受け取ったPDFを開ける環境を保つこと、EDIのデータなら納品書として読める形で表示・印刷できることが、この可視性に当たります。
真実性については、訂正や削除の防止に関する事務処理規程を設ける方法が示され、保存する会社の規程のほか、取引先との契約による方法も考えられるとされています5。
納品書では、数量違いによる再発行や金額の訂正が起こり得ます。
訂正版を作るときに元のデータを上書きせず、訂正の理由と日付を残すといった扱いを規程に書いておけば、後から見ても経緯が追えます。
この解説は旧版のもので、現行の要件は一問一答の最新版で確かめる必要があります。
検索機能の確保と免除の条件
電子取引のデータは、保存したものを探し出せるようにしておくこと(検索機能の確保)も求められます。
国税庁の一問一答(電子取引関係、令和6年6月版)では、前々事業年度(個人は前々年)の売上高が5,000万円以下なら、検索機能の確保は不要とされています6。
2023年までに行う電子取引では、この基準は1,000万円以下でした6。
非課税の売上を含めて5,000万円を超える場合は当てはまらないという注意もあります6。
基準は保存する会社ごとの売上高なので、自社が免除に当たっても、取引先が当たるとは限りません。
電子化を頼む取引先の中には、検索機能を用意する必要がある会社もあり得ます。
令和8年7月版の一問一答も公開されており、要件が改められていないかは最新版で確かめる必要があります。
ダウンロードの求めへの対応
検索機能が不要な場合でも、税務職員からデータのダウンロードを求められたときは、求められた状態で提出に応じる必要があります6。
納品書を外部のサービスで送受信している場合、データがそのサービスの中にしかなく、まとめて取り出す手順が分からない状態では応じにくくなります。
どの方法で送るにしても、保存したデータを取り出して渡せるかを、導入の段階で見ておくと安心です。
紙に出力して保存する運用の扱い
電子で受け取った納品書を印刷し、これまでどおり紙でつづって保存すれば足りるのでは、と考える取引先もあるかもしれません。
しかし、電子取引の保存は電磁的記録の保存として定められているもので5、印刷した紙を保存するだけで電子データの保存の代わりになるとは言えません。
印刷して社内の回覧や検収に使う場合も、元のデータは電子のまま残しておきます。
取引先へ電子化を頼むときにこの前提を伝えておくと、受け取った後の扱いで食い違いが起きにくくなります。
▼ 図の内容を文字で読む
- 可視性
- 画面と印刷物に整然と明瞭に出力できる
- 真実性
- 訂正・削除の防止に関する事務処理規程を設ける
- 取引先との契約による方法も考えられる
- 検索機能の確保
- 前々事業年度の売上高が5,000万円以下なら確保不要(令和6年6月版)
- 基準は保存する会社ごとに判断する
- ダウンロードの求めへの対応
- 求められた状態で提出できるようにする
- 外部サービスの場合は取り出す手順を確かめる
取引先の受け入れ・出荷量・現行システム別に、どこから始めるか
取引先が電子を受けられない場合
ここまでの条件を、どこから始めるかの判断に当てはめてみます。
以下は制度の条件を踏まえた編集部の提案です。
取引先が電子で受け取れない、または保存の仕組みを用意できない場合は、電子送付を急がず、紙のまま効率化と請求書の記載の見直しから始めるのが無理のない順序です。
どちらも取引先に新しい設備を求めずに、自社の転記や突合を減らせるからです。
請求書に納品書番号を載せる、日々の取引の内容を請求書にも載せるといった見直しは、後で電子化するときにもそのまま生きます。
ただし記載を請求書へ寄せる場合は、取引先が今の納品書を何に使っているかを先に聞いておきます。
検収印を押して回覧している、仕入計上の根拠にしている、といった使い方があれば、記載を変える前に代わりの手段を一緒に決める必要があります。
取引先が受けられる場合
取引先が電子で受け取り、保存できるなら、電子送付が郵送の負担を直接減らします。
効果が出やすいのは、少量の出荷が頻繁にある取引先です。
出荷のたびに封入と郵送をしているなら、その回数分の作業がなくなります。
反対に、出荷の回数が少なく、納品書を商品に同梱しているだけの取引先では、電子にしても減る作業は限られ、月末の突合など別の作業の見直しのほうが効くこともあります。
切り替える前に見ておきたいのは、取引先が受け取ったデータを電子のまま保存できるか、訂正や再発行のときの扱いをどう合わせるかです。
取引先の売上高によっては検索機能の確保も必要になるため、先方の準備に時間がかかることも見込んでおきます。
現行の販売管理システムが連携できる場合
自社の販売管理システムが出荷データを外部へ出せて、取引先もEDIなどで受け取れるなら、システム連携が候補になります。
両社の再入力が減るのは連携ならではの利点ですが、取引先ごとに形式や項目の取り決めが要るため、すべての取引先で一度に始めると負担が大きくなります。
取引量の多い取引先や、すでに先方がEDIを使っている取引先から始め、それ以外は電子送付や紙のまま効率化で対応する、という組み合わせが現実的です。
連携を検討するときは、自社のシステムが納品書に当たる単位で、注文番号や品名、数量、単価、金額などの項目を出せるかを見ておきます5。
連携先へ送るデータと自社で保存するデータが同じ単位で揃っていれば、保存の要件にも対応しやすくなります。
切り替えの段取りと、移行期の併用・取引先への依頼
並行して進める準備
方針が決まったら、取引先ごとの切り替えに入る前の準備を進めます。
次の三つは互いに待つ必要がないので、担当を分けて同時に進められます。
・電子保存の仕組みと、訂正・削除の防止に関する事務処理規程を用意する。
・請求書と納品書の記載の分担を見直し、請求書に納品書番号などを載せる。
・取引先への依頼文面と、問い合わせを受ける窓口を決める。
保存の仕組みができてから記載を見直し、その後で依頼文を作る、と一つずつ進めると、取引先へ声をかけるまでの時間が延びるだけです。
準備が揃ったところで、受け入れられる取引先から順に切り替えます。
移行期に紙と電子を併用するとき
すべての取引先が同時に切り替わるとは限らないため、しばらくは紙と電子の併用になります。
気をつけたいのは、同じ取引先に同じ納品書を紙と電子の両方で送る期間です。
両方が届くと、取引先はどちらを根拠に仕入を計上し、どちらを保存すればよいかで迷い、二重に処理してしまうおそれもあります。
併用するなら、取引先ごとに「この時期以降はデータを正とし、紙は控えとして同梱する」といった形で、正とするほうを決めて伝えておきます。
電子で渡したものは、紙を添えていても電子のまま保存する前提で扱っておくのが安全です。
併用する取引先の一覧を作り、取引先ごとの方式と切り替えた時期を記録しておくと、後から特定の月の納品書がどの形で渡されたかをすぐに答えられます。
取引先への依頼に入れること
依頼の文面には、次の事項を入れておくと、取引先が社内で判断しやすくなります。
・切り替える時期と、送付の方法(メール添付、Webからの取得など)。
・移行期にどちらの形を正とするか。
・電子で受け取った納品書は、電子データのまま保存していただく必要があること。
・訂正や再発行のときにどう送り、元のデータをどう扱うか。
・納品書と請求書の対応の示し方(番号の載せ方など)。
・受領日をどの時点で記録するかの取り決め。
・問い合わせ先。
保存の責任が取引先にもあることを依頼文に書くのは、気が引けるかもしれません。
しかし、これを伝えずに電子送付だけを始めると、取引先が印刷して紙で保存する運用を続けてしまうことがあります。
後で問い合わせや手直しが生じるより、最初に前提を共有しておくほうが双方の手戻りが少なくなります。
監査・調査に備えて残すもの
切り替えた後に残しておきたいのは、送ったデータそのものだけではありません。
事務処理規程、取引先ごとの方式と切替時期の記録、訂正・再発行の履歴、そしてダウンロードの求めに応じるためのデータの取り出し手順があれば、税務調査や社内の監査で経緯を説明しやすくなります。
取引先側の保存の状況までは自社で管理できませんが、依頼文と取引先の回答を残しておけば、どの前提で切り替えたかを示せます。
▼ 図の内容を文字で読む
- 並行して準備する
- 電子保存の仕組みと事務処理規程
- 請求書と納品書の記載の分担の見直し
- 取引先への依頼文面と窓口
- 取引先ごとに方式を決める
- 受けられる取引先は電子送付
- 受けられない取引先は紙のまま効率化
- 移行期に併用する
- 取引先ごとに正とする形を決めて伝える
- 方式と切替時期を一覧で記録する
- 切替後に残す
- 事務処理規程と訂正・再発行の履歴
- データの取り出し手順と取引先の回答
納品書の乗り換えは、取引先ごとに受け取り方や保存の準備が違うため、自社の作業だけを見て順序を決めると、取引先への依頼の段階で手戻りが起きやすくなります。
今の納品書と請求書の記載の分担や、取引先ごとの受け取り方を一緒に整理し、どの取引先からどの方法で始めるかの見通しを確かめられます。無料相談で要件を整理する
乗り換え先を選ぶ前に確かめる四つの条件
取引先の受け取り方から自社の仕組みへと、確かめる相手の順に並べた。
- 取引先が電子で受け取り、データのまま保存できるか
- 取引先が今の納品書を検収・仕入計上・保存の何に使っているか
- 自社に電子保存の仕組みと、訂正・削除の防止に関する規程があるか
- 現行の販売管理システムが納品書に当たる単位でデータを出せるか
取引先が電子で受け取れない場合は、電子送付より先に、紙のまま効率化と請求書の記載の見直しから始める。
要点の整理
| 軸 | 基準 |
|---|---|
| 変えられること | 書類の形(紙・電子)と、請求書・納品書への記載の分担 |
| 残ること | 適格請求書としての記載事項の揃い、電子で受け渡した分の電子保存 |
| 保存の責任 | 電子で受け渡した納品書は、自社と取引先の双方が電子のまま保存 |
| 検索機能 | 令和6年6月版では前々事業年度の売上高5,000万円以下なら確保不要。ダウンロードの求めには応じる |
| 取適法の対象取引 | 取引先が受領日・検査結果などを記録し2年間保存。受領日の記録時点を取り決める |
| 始め方 | 受けられない取引先は紙の効率化と記載見直し、受けられる取引先は電子送付、連携できる取引先は連携 |
| 併用期 | 取引先ごとに正とする形と切替時期を決めて記録 |

切り替えの段取りや依頼文面は、取引先の数や現行システムの出力によって組み方が変わり、一般的な手順だけでは決めきれない部分が残ります。 併用期の進め方や、取引先へ伝える内容に抜けがないかを、自社の取引の状況に沿って確かめられます。
よくある質問
PDFで送った納品書を、取引先が紙に印刷して保存すればよいですか
電子で受け渡した納品書は電子取引に当たり、その保存は電磁的記録の保存として定められています5。
印刷した紙を保存するだけで電子データの保存の代わりになるとは言えないため、取引先には受け取ったPDFを電子のまま保存してもらう前提で依頼します。
社内の回覧や検収のために印刷する場合も、元のデータは残しておきます。
納品書をなくして請求書に統合しても、適格請求書の要件は満たせますか
適格請求書は所定の事項を記載した請求書、納品書等の書類をいい、記載事項は複数の書類の全体で満たすこともできます4。
請求書に日々の取引の内容まで載せ、記載事項を請求書の側に揃える設計は考えられます。
ただし納品書を出すかどうかは、取引先の検収や仕入計上の流れにも関わります。
税務上の要件だけで決めず、出荷時に品物を確かめる手段を取引先と決めてから進めます。
請求書と納品書を別々に出す場合、書類の関連性はどう示せばよいですか
国税庁のQ&Aは、請求書に登録番号や税率ごとの消費税額などを、納品書に日々の取引の内容を書く組み合わせを示しています4。
関連の示し方の細かな取扱いは、Q&Aの最新版で確かめる必要があります。
実務では、請求書に対象となる納品書の番号や納品日を載せておくと、取引先も自社も対応を後から追いやすくなります。
小規模な会社でも、電子取引データの検索機能は必要ですか
国税庁の一問一答(令和6年6月版)では、前々事業年度(個人は前々年)の売上高が5,000万円以下なら、検索機能の確保は不要とされています6。
非課税の売上を含めて5,000万円を超える場合は当てはまりません6。
免除される場合も、税務職員からダウンロードを求められたときは、求められた状態で提出に応じる必要があります6。
令和8年7月版も公開されているため、最新の要件はそちらで確かめておきます。
取適法の対象取引で、電子メールで発注内容を明示するのに取引先の承諾は要りますか
取適法では、委託事業者が発注内容を明示するとき、中小受託事業者の承諾の有無にかかわらず、電子メールなどの電磁的方法で行えるとされています3。
ただし中小受託事業者から書面の交付を求められたときは、原則として書面を交付する必要があります3。
自社が受託側として納品書を出しているなら、発注を電子で受けるか書面で受けるかを、納品書の渡し方とあわせて取引先と決めておくと、受発注の形がそろいます。
取引が取適法の対象に当たるかどうかは、資本金などの基準で決まります。
取引先が電子を受けられないとき、その取引先だけ紙のままにしてよいですか
電子で受け取れない取引先には紙で渡し、受け取れる取引先から電子に切り替える、という進め方は考えられます。
その場合は、取引先ごとにどの方式で渡しているか、いつ切り替えたかを一覧で記録しておくと、後から特定の納品書の形を説明できます。
紙のままの取引先でも、請求書に納品書番号を載せるなどの見直しは進められます。
- 1 出典:中小企業庁(ミラサポplus)「企業間のデータ連携で、受発注の業務コストを削減する!」(2018年)
- 2 出典:公正取引委員会「委託事業者の義務(取適法)」(2026年)
- 3 出典:公正取引委員会「2026年1月から『下請法』は『取適法』へ!」(2026年)
- 4 出典:国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(問65)」(令和8年5月改訂版)
- 5 出典:国税庁「電子帳簿保存法取扱通達解説 法第10条(電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存)関係」(旧版)
- 6 出典:国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」(令和6年6月)
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- Delivery worker checks packages in a van on a city street, ensuring orders are ready for shipping./Photo by RDNE Stock project on Pexels
- Hands reviewing documents on a wooden desk, ideal for business themes./Photo by MART PRODUCTION on Pexels
- Business professionals collaborating over coffee and documents in a modern setting./Photo by Gustavo Fring on Pexels