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BtoB通販の費用と費用対効果|中小企業が自社の件数で回収を試算する方法

◆監修・編集責任者 小園 将隆 

B2B EC-COLUMN

この記事のポイント

  • BtoB通販の費用は初期・月額や手数料・運用工数・既存システム連携の4区分で見積もる。連携を省くと、転記の手間が運用工数として残る
  • 効果は受注処理時間とミス対応を自社の件数と工数で金額・時間に置き換える。注文機会は上振れ要因として別に書く
  • 回収月数は移行率と短縮時間を楽観・標準・保守の3通りで置いて計算し、保守のケースで回収できるかを判断の目安にする
  • EDI実証の51.4%は標準形式のデータ連携の実証値で、自社の削減率の代わりにはならない
  • 主要取引先の利用見込みが立たないときは一部から始め、補助金は補助なしの試算と分けて示す

50代前半の日本人女性が倉庫でのピッキングをしている場面

BtoB通販の費用は何に分けて見積もるのか。売る側と買う側でどう変わるのか

FAXで届いた注文書を読み、販売管理へ打ち込み、納期を電話で返す。
こうした受発注が回らなくなっても、費用と効果が数字で見えなければ稟議には出せません。
BtoB通販の費用は、初期費用、月額や手数料、運用工数、既存システムとの連携の4つに分けて見積もります。
効果は受注処理の時間、入力・出荷ミスへの対応、注文機会に絞ります。
そのうえで自社の件数と工数から回収月数を試算すると、上司や経営者に説明できる形になります。
回収の見通しが立たないときは、一部の取引先・商品から始める方法があります。
補助金は、対象と時期が合う場合に検討します。

費用の4区分(初期・月額/手数料・運用工数・連携)

システム会社から見積書を受け取ると、構築費と月額利用料の比較に目が向きがちです。
しかし稟議で問われるのは、会社として負担する費用の全体です。
商品や価格を登録する社員の作業時間や、受けた注文を販売管理へ移す手間は請求書に載りませんが、費用であることに変わりはありません。
費用は次の4つに分けて集めると、漏れを見つけやすくなります。

  • 初期費用:サイトや受注画面の構築、初期設定、商品・価格データの登録、取引先への利用案内
  • 月額費用・手数料:システム利用料、保守費、契約によっては受注件数や取引額に応じた料金
  • 運用工数:商品情報・価格・在庫の更新、取引先からの操作の問い合わせ、アカウントの発行や停止
  • 既存システム連携:受注データ・在庫・価格を販売管理や基幹システムとやり取りする仕組みの構築と維持

見落とされやすいのは後ろの2つです。
連携を作らずに始めると、通販で受けた注文を販売管理へ打ち直す作業が残ります。
FAXを読んで入力していた作業が、画面を見て入力する作業に置き換わるだけなら、時間はあまり減りません。
反対に連携を作れば転記は減りますが、その分だけ初期費用や保守費が増えます。
運用工数と連携費は、片方を下げるともう片方が上がりやすい関係にあります。
両方を同じ表に並べておけば、どちらを選んだかを稟議で説明できます。

売る側と買う側で見る費用の違い

同じBtoB通販でも、自社が注文を受け取る売る側なのか、取引先の通販に注文を送る買う側なのかで、費用が出る場所が変わります。

売る側は、取引先が注文を入力する画面を自社で用意します。
4区分のほとんどが自社の負担になり、とくに初期費用と運用工数は、扱う商品の数や取引先ごとの条件の違いで大きく変わります。
取引先ごとに単価や支払い条件が異なる場合、その違いを画面上でどこまで扱うかを決めておかないと、見積もりの前提がそろいません。
受注データを販売管理へ渡す連携も、売る側が判断する費用です。

買う側は、仕入先が用意した画面にログインして注文を送ります。
システムの利用料を誰が負担するかは仕入先との取引条件によるため、一律には言えません。
費用の中心は社内の工数です。
仕入先ごとに別の画面へログインして注文する手間、発注内容を自社の購買管理や会計へ取り込む作業、社内承認の回し方が見積もりの対象になります。
仕入先が増えるほど使う画面も増えるため、発注件数と仕入先の数をあわせて数えておくと判断しやすくなります。

取引先から、通販サイトではなく受発注データのやり取り(EDI。
企業間で注文書や納品書などをデータで交換する仕組み)への対応を求められることもあります。
中小企業庁の資料では、注文を受ける側の企業は、中小企業共通EDI標準に対応したプロバイダーと業務アプリを利用するだけで済み、大きな費用はかからないと説明されています1。
ただし金額は示されていません。
また、これは標準に対応したサービスを使う受注側の話です。
自社で通販サイトを立ち上げる費用の目安にはならないため、取引先が求めている形がどちらなのかを先に確かめておくと、見積もりの対象を取り違えずに済みます。

見積依頼で確認する項目

BtoB通販の費用は、構築の範囲や商品数、連携の有無で大きく変わります。
そのため、他社の金額を自社の予算の目安にするのは難しいところです。
相場を探すより、複数社の見積もりを同じ条件で比べられるよう依頼内容をそろえるほうが、稟議での説得力は増します。
依頼のときは、次の点を各社に同じ形で尋ねます。

  • 初期費用に含まれる作業の範囲(商品登録、画面の作成、取引先データの移行を誰が行うか)
  • 月額に含まれるもの、取引先数・商品数・受注件数で料金が変わるか
  • 販売管理や基幹システムとの連携の方式と費用、連携先のシステムに改修が必要か
  • 保守と問い合わせ対応の範囲(取引先からの操作の質問まで含むか)
  • 契約期間、最低利用期間、解約時にデータを持ち出せるか

費用の構造そのものが違う例もあります。
工業用粘着テープなどの提案・販売を手がける日東電工CSシステムは、法人顧客専用の業務用通販サイト「ハルイチ」を多数の販売加盟店向けに提供しています。
加盟店は最短2カ月でECサイトを構築でき、初期費用は少なく、月額利用料は数万円とされています6。
これは、本部が基盤を用意し、加盟店がそれを使う形での条件です。
一般的な相場ではありません。
誰が基盤を負担する契約なのかによって初期費用と月額の配分が変わる例として見ると、見積書を並べたときに、金額の差がどこから来ているのかを読み取りやすくなります。

費用の区分 売る側(受注画面を用意する) 買う側(取引先の画面に注文を送る)
初期費用 サイト構築・商品と価格の登録・取引先への利用案内 アカウントの準備・社内の発注ルールの整理
月額・手数料 利用料・保守費・契約により件数に応じた料金 利用料の有無と負担は仕入先との条件による
運用工数 商品・価格・在庫の更新と操作の問い合わせ対応 仕入先ごとのログインと発注入力・社内承認
既存システム連携 受注データを販売管理・基幹システムへ渡す仕組み 発注内容を購買管理や会計へ取り込む作業
売る側と買う側で費用がかかる場所の違い(模式図)
初期費用、月額費用・手数料、運用工数、既存システム連携の4区分ごとに、売る側と買う側で発生する費用や作業を分けて示した図
▼ 図の内容を文字で読む
  • 初期費用
    • 売る側:サイト構築・商品と価格の登録・取引先への利用案内
    • 買う側:アカウントの準備・社内の発注ルールの整理
  • 月額費用・手数料
    • 売る側:利用料・保守費・契約により件数に応じた料金
    • 買う側:利用料の有無と負担は仕入先との条件による
  • 運用工数
    • 売る側:商品・価格・在庫の更新と操作の問い合わせ対応
    • 買う側:仕入先ごとのログインと発注入力・社内承認
  • 既存システム連携
    • 売る側:受注データを販売管理・基幹システムへ渡す仕組み
    • 買う側:発注内容を購買管理や会計へ取り込む作業

費用に見合うかは、どの効果をどう金額や時間に置き換えて判断するのか

稟議で求められる費用対効果

費用の全体が見えたら、次は承認する側が何を見て判断するかです。
BtoB商材の導入稟議に関わった国内のBtoB企業勤務者540人への調査では、稟議が承認される際のポイントとして「明確な費用対効果」を挙げた人が43.7%で最も多くなりました2。
回答者は中小企業の勤務者に限られませんが、承認する側が「いくらかけて何が返ってくるか」を求めていることは読み取れます。

一方、主に東京23区内の中小企業1,218社が回答した東京商工会議所の調査では、デジタルシフト・DXの課題として「コスト負担」を挙げた企業が31.9%で最多でした3。
二つの調査は対象も時期も違うため、数字同士を比べたり足し合わせたりはできません。
それでも、費用の重さが課題になりやすい中小企業ほど、承認の場では費用の大きさだけでなく、それに見合う戻りを数字で示す必要がある、という整理は成り立ちます。
費用だけを示せば金額の大きさが、効果だけを示せば根拠の確かさが問われます。
両方を同じ単位で並べることが、説明の中心になります。

効果を処理時間・ミス・機会に分ける

効果は思いつく限り並べるより、自社で測れて、金額か時間に置き換えられるものに絞ります。
受注をBtoB通販でオンライン化したときに変わるのは、主に次の3つです。

1つ目は受注処理の時間です。
FAXで届いた注文書を読み、品番と数量を販売管理に入力し、在庫を見て納期を回答する。
この流れのうち、取引先が画面で入力した内容をそのまま受け取れれば、読み取りと入力の時間が減ります。
一方で、内容の確認や特殊な条件の注文への対応は残ります。
減るのは1件の処理の全部ではなく、転記に当たる部分です。

2つ目は入力・出荷のミスへの対応です。
手書きの数字の読み違いや品番の打ち間違いが出荷まで進むと、再出荷、返品の受け取り、取引先への説明が発生します。
ミスの回数に、1回あたりの対応時間と送料などの実費を掛ければ、金額に置き換えられます。
取引先が選んだ品番がそのままデータになるため、読み違いや転記に由来するミスは減る余地があります。
ただし、取引先自身の選び間違いは残ります。

3つ目は注文の機会です。
営業時間外にも注文を受けられる、過去の注文から再注文しやすくなる、といった変化は売上につながる可能性があります。
ただし、どれだけ注文が増えるかは事前に測れません。
回収の試算には入れず、上振れの要因として別の行に書いておくほうが、試算全体の信頼を損ないません。

時間の削減を金額にするときは、もう一つ区別が必要です。
受注担当の残業や外注費が実際に減るなら、それは支出が減る現金の効果です。
担当者がこれまでと同じ時間働き、浮いた時間を別の仕事に回すなら、支出は減りません。
後者を人件費の削減として計上すると、承認後に「経費が減っていない」と指摘されることになります。
浮いた時間で何をするのかを書き、現金の効果とは分けて示しておけば、説明が崩れません。

EDI実証の51.4%をどう読むか

受発注の効率化の話でよく引かれる数値に、中小企業庁の資料にある51.4%があります。
中小企業共通EDI標準の効果を測る実証事業として、ITベンダーの協力のもと12のプロジェクトが選ばれ、中小企業の受発注業務時間は平均で51.4%減ったと報告されています1。
同じ資料では、大企業より中小企業のほうが削減率が高かったとも説明されています1。

この数値は、特定の通販サイトやアプリの効果ではありません。
企業間で標準の形式に沿って受発注データをやり取りした実証の結果であり、記事の情報も2018年時点のものです。
取引先が同じ標準に対応していることが前提なので、取引先が画面に入力するBtoB通販とは仕組みが違います。
ここから読み取れるのは、受発注の転記をデータのやり取りに置き換えると、作業時間が大きく減る余地がある、というところまでです。
自社の削減率としてそのまま稟議に載せると、前提の違いを突かれたときに説明が続きません。

効果の項目ごとの測り方と稟議での扱い(模式図)
受注処理の時間、入力・出荷ミスへの対応、注文機会の3つの効果について、測る単位と稟議での扱いを分けて示した図
▼ 図の内容を文字で読む
  • 受注処理の時間
    • 測る単位:1件あたりの受付・入力・確認時間と通販に移る件数
    • 扱い:残業・外注が減る分は金額、それ以外は時間の余力として別に示す
  • 入力・出荷ミスへの対応
    • 測る単位:ミスの回数と1回あたりの対応時間
    • 扱い:再出荷や返品の実費とあわせて金額にする
  • 注文機会
    • 測る単位:営業時間外の注文や再注文のしやすさ
    • 扱い:事前に測れないため、回収の試算には入れず上振れの要因として別の行に書く

自社の受発注件数と工数を当てはめて、回収の見込みを試算する

入力する数値の集め方

試算に使う数値は、自社の受発注の現場から集めます。
外部の削減率を借りるより、自社の件数と時間を測ったほうが、承認する側も中身を検証しやすくなります。
集める項目は次のとおりです。

  • 月間の受注件数(FAX・電話・メールの経路別)
  • 取引先別の月間件数
  • 1件あたりの処理時間(受付、読み取り、入力、在庫確認、納期回答、確認の電話まで)
  • 入力・出荷ミスの月間回数と、1回あたりの対応時間・実費
  • 受注業務に関わる残業時間や外注費
  • 担当者の時間単価(給与や社会保険料などから会社として決めた換算値)

処理時間は、普段の作業を何件か実際に計るのが確実です。
定型の注文と、品番の問い合わせや納期調整が入る注文とでは時間が大きく違います。
両方を分けて計っておくと、平均が実態から外れにくくなります。
取引先別の件数が重要なのは、通販に移ってくれる取引先が一部に限られる場合を考えておく必要があるからです。
上位の取引先が件数の大半を占めているなら、その取引先が使うかどうかで試算の結果はほぼ決まります。

回収月数の計算と3通りの幅

集めた数値を、次の順に当てはめます。

  1. 通販に移る注文の件数=月間受注件数×通販に移る割合(移行率)
  2. 月の削減時間=通販に移る件数×1件あたりの短縮時間+減るミスの回数×1回あたりの対応時間
  3. 月の効果額=削減時間のうち残業・外注が減る分×時間単価+減るミスの実費
  4. 月の純効果=月の効果額-月額費用・手数料-増える運用工数
  5. 回収月数=(初期費用+連携の構築費)÷月の純効果

迷いやすいのは、移行率と1件あたりの短縮時間をいくつと置くかです。
どちらも導入前には実測できないため、一つの値に決めず、楽観・標準・保守の3通りで計算します。
保守のケースでは、取引先の利用が広がらず、FAXと通販を並行して受ける期間が続くことを想定します。
移行率を低めに置き、併用で増える確認作業を運用工数に加えます。
保守のケースでも回収月数が許容範囲に収まるなら、判断はしやすくなります。
楽観のケースでしか回収できないなら、前提を見直すか、範囲を絞って確かめる進め方に切り替える目安になります。

EDI実証の51.4%は、短縮率を仮置きするときの参考にはなりますが、仕組みも時点も違う値です1。
楽観側の値として使う場合でも、その値が自社で出る根拠にはならないことを、稟議の注記に残しておきます。
月の純効果がマイナスになる計算結果は、そのままの条件では回収できないという答えです。
その場合は、対象を件数の多い取引先や定型の注文に絞ったり、連携の範囲を変えたりした場合の試算をもう一度作ります。

試算が成り立たない条件

計算式が正しくても、前提が崩れれば試算は意味を失います。
次のような状況では、回収月数の数字より先に前提を確かめる必要があります。

  • 主要な取引先が画面での注文に応じる見込みが立っていない
  • 連携を作らず、通販の注文を販売管理へ打ち直す運用になる
  • 見積もりや仕様の相談を伴う注文が多く、定型の注文が少ない
  • 月の受注件数が少なく、月額費用が削減額を上回る

1つ目はとくに影響が大きく、移行率がほとんど0なら費用だけが増えます。
主要な取引先に導入前に意向を聞いておけば、移行率を仮の値ではなく、聞き取った見込みで置けます。
2つ目は、転記が画面からの入力に置き換わるだけで、時間が減りにくい形です。
3つ目と4つ目は、通販で受ける注文の範囲を見直すと結論が変わることがあります。
すべての注文を対象にすると回収できなくても、定型の再注文だけに絞れば成り立つ場合があります。

回収月数を試算する手順(模式図)
件数と処理時間の計測から、移行率と短縮時間の仮置き、月の純効果、回収月数の計算、3通りの比較までの手順を示した図1件数と処理時間を測る2移行率と短縮時間を仮置きする3月の純効果を出す4回収月数を出す53通りを比べて判断する

▼ 図の内容を文字で読む
  1. 件数と処理時間を測る
    • 経路別・取引先別の月間件数
    • 1件あたりの処理時間とミス対応
  2. 移行率と短縮時間を仮置きする
    • 楽観・標準・保守の3通り
  3. 月の純効果を出す
    • 残業・外注が減る分とミスの実費を金額にする
    • 月額費用・手数料と増える運用工数を差し引く
  4. 回収月数を出す
    • 初期費用と連携の構築費を月の純効果で割る
    • 契約から運用開始までは効果ゼロの月として含める
  5. 3通りを比べて判断する
    • 保守のケースでも回収できるか
    • 楽観でしか回収できないなら範囲を見直す

一部の取引先・商品から始める場合と本格導入する場合の違い

負担と利用条件の比較

保守のケースで回収できるかどうかが際どいとき、選択肢は一度に切り替えるか、一部の取引先・商品から始めるかに分かれます。
違いを同じ項目で並べると次のようになります。
実際の金額や時期は、見積もりと取引先の状況によって変わります。

比較する項目 一部の取引先・商品から始める 本格導入する
初期負担 対象の商品・取引先のデータ登録に限られ、連携を後回しにすれば抑えやすい 全商品・全取引先の登録と連携の構築が最初に必要
月額負担 取引先数・商品数で料金が変わる契約なら、小さく始められるかを見積もりで確認 全体の規模に応じた料金を最初から負担
二重入力の発生 FAX・電話と通販の併用期間が続き、連携がなければ転記が残る 移行が進めば減るが、応じない取引先がいれば併用が残る
取引先の利用条件 使ってくれそうな取引先を選んで始められる 全取引先への案内と操作の支援が一度に必要
効果を測れる時期 対象を絞る分、早く実測を始めやすい 準備の範囲が広く、測り始めるまでに時間がかかりやすい

判断が分かれるのは、二重入力と取引先の利用条件です。
一部から始める場合、FAX・電話の受注と通販の受注が並行するため、担当者は二つの経路の注文を一つの出荷計画にまとめなければなりません。
連携がなければ、通販の注文を販売管理に打ち直す作業も加わります。
この併用の手間がどれだけ増えるかは受注の形によって変わるため、始めてから自社で測る項目になります。

本格導入では、取引先全体に切り替えを依頼する分、利用の案内や操作の問い合わせ対応が一度に集中します。
取引先が切り替えに応じなければ、本格導入のつもりでも実態は併用になり、費用は全体分なのに効果は一部、という最も苦しい形になりかねません。
主要な取引先の意向がつかめていない段階では、一部から始めて利用の実態を確かめるほうが、試算の前提を早く固められます。

基幹システム連携の有無が運用負担を分ける例

連携の有無で運用が変わる様子は、先に触れた日東電工CSシステムの事例にも表れています。
「ハルイチ」は取扱商品が2万5,000品と案内される規模の業務用通販サイトで、基幹システムと連携したことにより、情報の更新が手作業から自動反映に変わりました6。
商品数が多いほど、価格や在庫の変更を画面へ手で反映する作業は膨らみやすく、連携の有無が月々の運用工数を左右する分かれ目になります。

同じ事例では、要件定義からテストサイトの開設まで約10カ月かかり、運用開始から約3カ月の時点では効果の検証はまだ行われていませんでした6。
多数の加盟店に向けた大規模な構成の例であり、小さく始めた運用の実績でも、費用対効果が確かめられた例でもありません。
参考になるのは、連携まで含めた本格的な構成では準備に時間がかかり、その間は効果が出始めないという点です。
回収月数を計算するときは、契約から運用開始までの期間を効果ゼロの月として含めておくと、稟議で示す回収の時期が現実に近づきます。

効果を確かめる期間と指標

一部から始める場合は、何を測れば次の判断ができるかを、始める前に決めておきます。
試算で仮に置いた値を実測に置き換えられる項目にしておけば、計算をやり直すだけで判断に使えます。

  • 対象の取引先の注文のうち、通販経由になった割合(実際の移行率)
  • 通販経由の注文1件あたりの処理時間と、FAX・電話の注文との差
  • 入力・出荷ミスの回数の変化
  • 併用によって増えた確認や転記の時間
  • 取引先からの操作に関する問い合わせの件数

測る期間は、取引先が操作に慣れるまでの立ち上がりを含めて決めます。
始めた直後は操作の問い合わせが多く、処理時間も安定しません。
最初の数週間の数字だけで判断すると、効果を低く見積もりがちです。
実測した移行率と短縮時間で試算をやり直し、保守のケースより良ければ対象を広げます。
届かなければ、対象の商品や取引先、連携の範囲を見直します。
この確認と見直しを繰り返すことで、最初の稟議で約束する範囲を小さくしたまま、次の投資の根拠を自社の数字で積み上げられます。

一部から始めたときの確認と見直しの繰り返し(模式図。最後の段の次は最初の段へ戻る)
対象を決め、実測し、試算と照合し、対象を広げるか条件を見直して、再び対象を決める繰り返しの図1対象の取引先・商品を決める2実測する3試算の前提と照合する4対象を広げるか条件を見直す

▼ 図の内容を文字で読む
  1. 対象の取引先・商品を決める
    • 使ってくれそうな取引先を選ぶ
  2. 実測する
    • 通販経由になった割合
    • 1件あたりの処理時間とミスの回数
    • 併用で増えた確認・転記の時間
  3. 試算の前提と照合する
    • 実測値で試算をやり直し、保守のケースと比べる
  4. 対象を広げるか条件を見直す
    • 良ければ取引先・商品の範囲を広げる
    • 届かなければ連携の範囲などを見直す

補助金で費用負担を下げられるのは、どんな条件のときか

通常枠の対象経費と補助率

費用そのものを下げる手段として、国の補助金があります。
2026年度の「デジタル化・AI導入補助金」の通常枠では、ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、機能拡張・データ連携ツール・セキュリティ、導入コンサル・設定・研修・保守サポートが対象経費とされています4。
費用の4区分に当てはめると、初期費用の一部、月額のクラウド利用料、連携の構築に関わる項目が並んでいます。
一方、社内の担当者が商品を登録したり取引先に案内したりする運用工数は、外部へ支払う経費ではありません。
補助金で下がる費用とは別に見ておく必要があります。

補助率は1/2以内または2/3以内です。
2/3は、地域別最低賃金に関わる従業員の割合などの条件を示した場合に適用されます4。
補助額は、対象となる業務プロセスが1つ以上なら5万円以上150万円未満、4つ以上なら150万円以上450万円以下と示されています4。
対象は業務プロセスを1種類以上持つソフトウェアで、汎用的なプロセスだけのツールは対象外です4。
受発注のツールがどの業務プロセスに当たり、補助の対象として扱われるかは、ツールごとに確かめる必要があります。

第7次の締切と要件変更

2026年度の通常枠では、第7次公募回の締切が2026年12月に設定されています。
事業実施期間は、交付決定後から2027年7月末までの予定とされています4。
締切日は公募回ごとに変わるため、検討を始めた時点で受け付けている回とその締切を、事務局のサイトで確かめます。

第7次公募回からは条件も変わります。
通常枠では、令和8年度の地域別最低賃金の改定に伴って補助率引き上げの要件が変わり、あわせて1人当たり給与支給総額の向上に関する申請要件が加わります5。
具体的な条件は、各枠の交付規程や公募要領に定められています。
過去の公募回の情報をもとに準備を進めると、要件の違いに気づかないまま計画を立てることになるため、申請する回の公募要領を基準にします。

対象かどうかの確認手順

補助金を使えるかどうかは、次の順に確かめると迷いが少なくなります。

  1. 自社が申請者の要件を満たすか:中小企業の範囲は補助金ごとの定義によるため、公募要領で条件を確かめる
  2. 導入したいツールが補助対象として扱われるか:ツールの提供元に問い合わせる
  3. 対象の業務プロセスと補助額の区分:ツールがどの業務プロセスに当たり、いくつのプロセスで申請するか
  4. 申請する回の要件:補助率の条件や給与支給総額の要件を満たせるか
  5. 締切と事業実施期間:契約・導入・支払いの予定が期間内に収まるか

通販や受発注のツールが対象に入るかどうかは、製品ごとの扱いによるため一概には言えません。
ツールの提供元に確認したうえで、不明な点は事務局の窓口に問い合わせます。

Corporate professionals in a formal meeting environment, focused on teamwork and collaboration.
▽ 写真の出典元

試算に補助金を入れるときは、補助なしの回収月数と、補助を受けた場合の回収月数を別の行に分けて示します。
採択されるかどうかは申請の時点では決まっていません。
補助を前提にした数字だけで稟議を通すと、不採択のときに計画そのものが成り立たなくなります。
補助なしでも保守のケースで回収の見込みが立ち、補助があればその期間が縮む。
この形で示せれば、補助金は判断を支える材料として使えます。

費用の4区分のうち運用工数と連携費は、自社の販売管理や基幹システム、取引先からの注文の形を見なければ見積もりにくい部分です。

現在の受注の流れを前提に、連携でどの転記が減り、どの確認が残るか、一部から始める場合にどこで範囲を区切るかを確かめられます。無料相談で要件を整理する

要点の整理

費用の見積もり 初期・月額/手数料・運用工数・既存システム連携の4区分で、社内の作業時間まで含める
効果の置き換え 受注処理時間とミス対応を件数と時間で示し、注文機会は回収試算とは別枠にする
現金効果 残業・外注が減る分だけを金額にし、浮いた時間は使い道とともに別に示す
回収の試算 移行率と短縮時間を楽観・標準・保守の3通りで置き、準備期間を効果ゼロの月に含める
進め方 主要取引先の意向が不明なら一部から始め、実測値で試算をやり直す
補助金 補助なしの回収月数を先に示し、申請する回の公募要領で対象と要件を確かめる
Close-up of hands using calculator with euro notes and laptop on desk.
▽ 写真の出典元

試算の前提になる移行率や連携の範囲は、導入後の運用と保守の体制まで含めて決める必要があります。 BtoB向けの機能で対象の取引先・商品をどう絞れるか、基幹システム連携が必要かどうか、運用開始後の保守支援の範囲を相談できます。

BtoB通販システムのご相談

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よくある質問

売る側と買う側では、見積もる費用の項目はどう違いますか。

売る側は、受注画面の構築、商品・価格の登録、取引先への利用案内、販売管理への連携など、4区分のほとんどを自社で負担します。
買う側は、システム利用料の負担が仕入先との条件によって変わります。
費用の中心は、仕入先ごとのログインと発注入力、発注内容を購買管理や会計へ取り込む作業、社内承認にかかる工数です。

BtoB通販の費用相場が分からないとき、見積依頼では何を確認すべきですか。

初期費用に含まれる作業の範囲、月額に含まれるものと件数・商品数による変動の有無、販売管理や基幹システムとの連携の方式と費用、保守の範囲、契約期間と解約時のデータの扱いを確認します。
各社に同じ条件で尋ねると、金額の差がどこから来ているのかを比べられます。

既存のFAX・電話を残して始めると、二重入力はどのくらい増えますか。

受注の形によって変わるため、一律の目安はありません。
増えるのは主に、通販の注文を販売管理へ打ち直す時間と、FAX・電話と通販の注文を一つの出荷計画にまとめる確認の時間です。
連携があれば打ち直しは減りますが、まとめる確認は残ります。
始めてから実測し、運用工数として試算に加えます。

取引先が使ってくれない場合、回収の試算はどう見直しますか。

仮置きしていた移行率を実測値に置き換えて、計算をやり直します。
回収が見込めなくなった場合は、通販に応じた取引先や定型の再注文に対象を絞った試算を作ります。
応じない取引先とのFAX・電話の受注を続けるなら、その併用の手間も運用工数に含めます。

補助金の対象になるかは、どこで確認できますか。

申請者の要件、対象経費、補助率、締切は、事務局のサイトで公開される公募要領で確認します。
導入したいツールが補助対象として扱われるかはツールの提供元に問い合わせ、不明な点は事務局の窓口に確認します。
公募回ごとに条件が変わるため、申請する回の資料を基準にします。

中小企業の範囲(資本金・従業員数)は、補助金の対象者と同じですか。

同じとは限りません。
補助金の対象者は制度ごとの定義で決まるため、申請する補助金の公募要領で業種ごとの条件を確かめます。

◆監修・編集責任者

小園 将隆

株式会社フライトソリューションズ ECサービス部 マネージャー

BtoB通販のパッケージシステム「EC-Rider B2B Ⅱ」の導入支援をはじめ、製造業、卸売業をはじめとした法人向け通販サイト構築を多数手掛ける。卸売領域の専門知識をもとに、日本の商習慣に固有の課題をパッケージシステムの機能追加によって解決。BtoB流通の販路拡大を支援する。

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  1. 1 出典:中小企業庁(ミラサポplus)「企業間のデータ連携で、受発注の業務コストを削減する!」(2020年)
  2. 2 出典:株式会社ネオマーケティング「BtoB企業の社内稟議・承認プロセス実態調査2026」(2026年)
  3. 3 出典:東京商工会議所「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査 集計結果」(2025年)
  4. 4 出典:中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠」(2026年)
  5. 5 出典:中小企業基盤整備機構「第7次公募回以降における制度変更のお知らせ」(2026年)
  6. 6 出典:株式会社フライトソリューションズ「EC-Rider B2B 導入事例(日東電工CSシステム株式会社)」

画像の出典元

  1. Corporate professionals in a formal meeting environment, focused on teamwork and collaboration./Photo by Karl Solano on Pexels
  2. Close-up of hands using calculator with euro notes and laptop on desk./Photo by Jakub Zerdzicki on Pexels

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◆この記事について

独自調査以外の一次情報は、省庁・公的機関を中心とした信頼性の高い情報源から引用し、出典を明記しています。
年次更新される統計については、引用元の最新版を確認したうえで掲載しています。

※この記事は上記の監修・編集責任者がAIの協力を得て制作しています。

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