BtoB ECの出荷波動を平準化する方法｜受注側の設計

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年8月24日

B2B EC-COLUMN

出荷波動の平準化とは、受注側の設計で繁閑差を削ること

BtoB ECの出荷波動の平準化とは、日・週・月の単位で偏る出荷件数と出荷量の繁閑差を、受発注側の仕組みで意図的にならすことです。具体的には、受注の締め時間・納品日の指定・発注単位・受注データの流し方が対象になります。2026年4月1日の物流効率化法全面施行により^*2、平準化は荷主自身の判断基準項目になりました^*1。

定義：締め時間・納品日・発注単位・受注データの流し方でならす

出荷波動（一定期間内で出荷件数・出荷量が上下する振れ幅）は、日次（曜日・時間帯）・週次・月次（月末月初）・年次（年度末・季節品）の4層で発生します。平準化は、この繁閑差そのものを小さくすることを指し、ピーク時に人と車を増やす対応とは打ち手の方向が逆になります。

受注の入り方が変わらないまま出荷側だけを強化しても、繁忙日の負荷は残ります。だからこそ、締め時間・納品日・発注単位・受注データの流し方という、受注を受け取る仕組みそのものに手を入れる発想が必要になります。

「山に追随」と「山を削る」は逆方向の打ち手

波動対策には二つの方向があります。一つは繁忙日に人員・車両を増やして山の高さに合わせる「山への追随」であり、もう一つは繁閑差そのものを縮める「山を削る」対応です。前者は即効性がある一方、繁忙日が続く限りコストがかかり続けます。

後者である平準化は、受注の入り方を変えることで山そのものを低くします。効果はすぐには表れず、取引先との調整を含む期間を要しますが、繁忙日の負荷と閑散日の手待ちを同時に減らせる点が特徴です。本記事では、この「山を削る」側の打ち手を受注側の設計から整理します。

出荷の山は受注の入り方で決まる

出荷件数は、受注がいつ・どの単位で入ってくるかによって決まります。締め時間が全取引先で同一であれば、締め直前に発注が集中しやすく、納品日を指定できなければ、受注側の都合で出荷日が偏ります。

つまり出荷波動の多くは、出荷工程そのものではなく受注の設計に起因します。次章では、この波動を4つの層に分けて整理します。

出荷波動を4層に分解する：日内・曜日・月内・年内

日内（時間帯）：締め時間直前への集中

日内の波動は、締め時間の直前に発注が集中し、出荷指示の作成とピッキング開始が同じ時間帯に固まることで生じます。締め時間が全取引先で同一だと、この集中は毎日同じ時刻に再現され、同じ人員でも処理しきれない時間帯だけが残ります。

一日のなかでも、締め時間の直前に発注が集中する傾向があります。この時間帯の集中は、受注側のシステム負荷やアクセス集中とも関係する論点であり、詳しい対策は別記事で扱います。本記事では出荷の物量そのものの繁閑差に焦点を当てます。

曜日：週明け・週末の偏り、定期発注日の重複

曜日単位でも波動は生じます。週明けに休業日分の発注がまとまって届く、あるいは複数の取引先が同じ曜日を定期発注日にしているといった要因が重なると、特定の曜日に出荷が偏ります。

月内・年内の波動：月末月初の締めに連動した集中、年度末・季節品

月末締め・月初納品という商習慣がある業種では、月末月初に出荷が集中しやすくなります。加えて、年度末や季節性の高い商材では、特定の月に発注が偏る年内の波動も重なります。

波動の原因は締め時間・納品日・発注単位・受注経路の4点

締め時間が全取引先で同一になっている

取引先の業種・規模・エリアが異なっても締め時間を一律に設定していると、その時間帯に発注が集中しやすくなります。締め時間そのものの決め方は別記事で扱っており、本記事では平準化の手段としての使い方に絞って解説します。

納品日が指定できない、または運用されていない

納品希望日を指定できない、あるいは指定機能はあっても運用が徹底されていない場合、出荷側は受注が届いた順に処理せざるを得ません。結果として、特定の日に出荷が偏りやすくなります。

発注単位・最低発注量が小さく、少量多頻度の発注を招いている

発注単位や最低発注量が小さいと、取引先は必要な分だけをこまめに発注しやすくなります。国土交通省の全国貨物純流動調査（物流センサス）によると、平均流動ロット（出荷1件当たりの貨物量）は2021年調査で0.83トン／件でした。2015年調査は0.98トン／件、2010年調査は0.95トン／件で、2015年から2021年にかけて大きく縮小しました^*4。

あわせて、0.1トン未満の貨物が件数ベースで占める割合は2021年調査で82.2%でした。2015年調査は79.2%、2010年調査は75.1%であり、上昇が続いています^*4。いずれも同じ第11回全国貨物純流動調査の数値であり、調査対象は鉱業・製造業・卸売業・倉庫業の4産業に限られる点に留意が必要です。

件数ベースの小口化が進むほど、出荷件数そのものが増え、波動そのものが大きくなりやすくなります。

電話・FAX・メールの受注が混在し、受注データが一括で夜間に流れている

電話・FAX・メールでの受注が残っていると、担当者が受注データをまとめて入力するタイミングに処理が偏りがちです。受注データが夜間バッチで一括処理される運用も、出荷指示が特定のタイミングに集中する一因になります。

こうした受注側の癖に気づかないまま、現場の増員だけで乗り切ろうとすると、繁忙日の残業と閑散日の手待ちは解消されずに残ります。自社の受注の入り方を無料相談で整理することも一つの選択肢です。次章では、受注側の設計でできる具体的な打ち手を見ていきます。

受注側の設計でできる5つの平準化策

締め時間を取引先・エリア・便ごとに分散する

全取引先に同一の締め時間を設けるのをやめ、取引先の業種・エリア・配送便ごとに締め時間を分けることで、発注のピークをずらせます。締め時間の具体的な決め方は別記事に譲り、本記事では平準化の手段として使う視点を重視します。

納品希望日の指定と先付け受注を受け付ける

納品希望日を指定できる仕組みや、将来の日付を指定して先に発注しておける先付け受注の仕組みを設けると、前倒しの受注を出荷日単位で分散できます。取引先にとっても、希望した日に届くという見通しを事前に持てる利点があります。

発注単位・最低発注量・送料条件で「まとめ発注」に誘導する

発注単位や最低発注量、送料の無料条件を見直すことで、少量多頻度の発注をまとめ発注へ誘導できます。ここで重要なのは、制約として強制するのではなく、条件面の利点を用意して自然に誘導する設計です。

定番品の定期発注・再注文機能で発注日を分散して固定する

よく使う商品を登録しておける定番品・お気に入り機能や、過去の発注履歴からワンクリックで再注文できる機能は、発注日を取引先ごとに固定しやすくします。発注日が分散して固定されれば、出荷側もあらかじめ人員・車両を計画できます。

受注データをWMSへ流すタイミングを分ける

受注データを一括で夜間バッチにまとめてWMS（倉庫管理システム。入出庫や在庫を一元管理する仕組み）へ流すのではなく、出荷日単位で先出しする設計に変えると、出荷指示自体の集中を避けられます。在庫情報をリアルタイムに近い形で連携できていることも前提になります。

取引先の利便を落とさずに平準化するトレードオフ設計

「制約」ではなく「誘導」で設計する

締め時間を一方的に短縮したり、発注単位を強制的に引き上げたりすると、取引先の利便性を損ない、失注につながりかねません。まとめ発注や早期発注に条件面の利点を用意し、取引先が自ら選びたくなる誘導型の設計にすることが大切です。

取引先ごとに条件を分ける（一律の締め時間短縮は失注リスクを招く）

すべての取引先に同じ条件を適用するのではなく、取引形態や発注頻度に応じて条件を分けることで、一律の締め時間短縮による失注リスクを抑えられます。既存の取引条件を大きく崩さない範囲で、段階的に平準化を進める発想が実務的です。

変更は事前告知と段階適用で行う

締め時間や納品条件を変更する際は、事前の告知期間を設け、対象を段階的に広げる進め方が現実的です。価格改定など条件変更を通知する仕組みの考え方は、単価改定の通知設計と共通する部分があります。

例外（緊急出荷・特売）を平準化の枠外に置く運用

緊急出荷や特売時の対応まで平準化の対象に含めてしまうと、通常運用と例外対応が混在し、かえって現場の負担が増えます。緊急出荷や特売は平準化の枠外に位置づけ、通常発注の平準化と切り分けて運用することが望ましいといえます。

物流効率化法が荷主に求める措置と平準化の関係

荷主判断基準に「繁閑差の平準化、納品日数の集約」が明記

国土交通省の「物流効率化法」理解促進ポータルサイトによると、荷主の判断基準は4区分で構成されています^*1。区分は「積載効率の向上等」「荷待ち時間の短縮」「荷役等時間の短縮」「実効性確保」です^*1。このうち積載効率の向上等の項目に、「繁閑差の平準化、納品日数の集約」が明記されています^*1。

「出庫日程・量の調整や定時便の設定」とデータ標準化も対象

「出庫日程・量の調整や定時便の設定」は、積載効率の向上等ではなく「実効性確保」の区分の項目として挙げられています^*1。あわせて「物流情報標準ガイドラインへの準拠などの物流データの標準化」も同じ実効性確保の区分に含まれています^*1。

同ガイドラインは2025年2月7日にver3.00へ改訂されています^*5。倉庫WMS連携によるデータ標準化は、この項目の実務対応と重なります。

2026年4月1日の全面施行と特定事業者の指定基準

改正物流効率化法は2026年4月1日に全面施行されます^*2。ポータルサイトの表記では、荷主は主に発荷主となる第一種荷主と、主に着荷主となる第二種荷主に区分されます^*1。

特定第一種荷主・特定第二種荷主の指定基準は取扱貨物の重量9万トン以上、特定倉庫業者の指定基準は保管量70万トン以上です^*2。特定荷主および特定連鎖化事業者には、物流統括管理者の選任義務が課されます^*2。

荷待ち・荷役等時間の目標と直近の実態

荷主・物流事業者向けのガイドラインでは、荷待ちや荷役作業等にかかる時間を2時間以内とし、達成後はさらに1時間以内を目標にすることが示されています^*6。

国土交通省の直近の調査（2025年11月25日から12月24日に実施）では、荷待ち・荷役等時間が1運行当たり2時間2分でした。対象は2025年4月から8月の通常期です。前年度比では1時間16分の短縮です^*3。

同調査の1運行当たり平均拘束時間は10時間13分で、前年度比1時間33分の短縮となっています^*3。目標にはなお届いていないものの、短縮は進んでいる状況です。

何から着手するか：可視化・設定・改修の3段階

第1段階＝現状の可視化（出荷件数を日次・曜日・月内で数える）

最初の段階では、システム改修を伴わずに現状を可視化します。出荷件数を日次・曜日・月内の単位で数え、どの層でどれだけの波動が生じているかを把握することが出発点です。

第2段階＝設定で変えられる打ち手（締め時間の分散、納品日指定の受付、送料条件）

可視化の結果を踏まえ、既存システムの設定変更で対応できる打ち手から着手します。締め時間の分散、納品日指定の受け付け、送料条件の見直しなどは、システムが機能を備えていれば設定のみで進められる場合が多い領域です。

第3段階＝改修・連携が必要な打ち手（受注データの流し方、定期発注、WMSへの出荷指示の分割）

設定だけでは対応しきれない打ち手は、システム改修や連携の見直しを要します。受注データの流し方の変更、定期発注・再注文機能の追加、WMSへの出荷指示を出荷日単位に分割する対応などが該当します。

効果の測り方（ピーク日／平均日の比、出荷件数の標準偏差、繁忙日の残業時間）

平準化の効果は、ピーク日と平均日の出荷件数の比、出荷件数の標準偏差、繁忙日の残業時間といった指標で継続的に測定します。効果測定の指標設計は別記事で詳しく扱っています。

補助金の活用：デジタル化・AI導入補助金2026

受注データの流し方の見直しやWMS連携など、改修を伴う打ち手には改修範囲に応じた投資が必要になります。独立行政法人中小企業基盤整備機構のデジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）は、「供給・在庫・物流」プロセスを対象プロセスに含んでいます^*7。

補助率は1/2以内で、対象期間中に令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合は2/3以内となります^*7。補助額は、1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下と設定されています（2026年度時点）^*7

受注データの流し方や定期発注機能の改修は、必要な知識・工数の見通しが立てにくい領域です。要件を整理する段階から検討したい場合は無料相談で要件を整理することも選択肢になります。

出荷波動の平準化は4層分解・受注側の設計・2026年4月の期限で判断する

本稿では、BtoB ECの出荷波動を平準化する方法を、受注側の設計から整理しました。要点を3つに集約すると次の通りです。第一に、出荷波動は日内・曜日・月内・年内の4層に分解して原因を特定することが出発点です。第二に、平準化の中心は締め時間・納品日・発注単位・受注データの流し方という受注側の設計であり、取引先の利便とのトレードオフを併せて設計する必要があります。第三に、2026年4月1日の物流効率化法全面施行により、平準化は現場の工夫ではなく荷主側の判断基準項目になっており、着手には期限感を持つべき段階に来ています^*1*2。

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ご不明な点はお問い合わせフォームからもご連絡いただけます。

よくある質問

出荷波動の平準化は、物流部門ではなく受注側で取り組むべきものですか。

はい、出荷の山は受注の入り方で決まるため、受注側の設計が中心になります。締め時間・納品日・発注単位・受注データの流し方を見直すことで、物流部門の増員に頼らずに繁閑差を縮められます。

締め時間を早めれば平準化できますか。取引先の不満は出ませんか。

締め時間を一律に早めるだけでは、取引先の利便を損ない失注につながりかねません。取引先・エリア・便ごとに条件を分け、まとめ発注や早期発注に条件面の利点を用意する誘導型の設計が現実的です。

自社は物流効率化法の特定事業者に該当しますか。判断の基準は何ですか。

特定第一種荷主・特定第二種荷主の指定基準は取扱貨物の重量9万トン以上、特定倉庫業者の指定基準は保管量70万トン以上です^*2。該当の有無は取扱貨物量・保管量の実績から確認する必要があります。

平準化の効果はどの指標で測ればよいですか。

ピーク日と平均日の出荷件数の比、出荷件数の標準偏差、繁忙日の残業時間などを継続的に測定します。改修前後で同じ指標を比較できるよう、着手前に現状値を可視化しておくことが重要です。

システム改修をせずに始められる打ち手はありますか。

はい、締め時間の分散や納品日指定の受け付け、送料条件の見直しは、既存システムの設定変更のみで対応できる場合が多くあります。改修が必要になりやすいのは、受注データの流し方や定期発注機能の追加です。

1. *1　出典：国土交通省「『物流効率化法』理解促進ポータルサイト　荷主（第一種・第二種）の判断基準等」https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/sippers/judgment-criteria/
2. *2　出典：国土交通省「『物流効率化法』理解促進ポータルサイト　特定事業者の指定」https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/designation/
3. *3　出典：国土交通省　報道発表「トラックドライバーの1運行当たりの平均拘束時間に関する調査結果の公表」（2026年7月10日）https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu02_hh_000084.html
4. *4　出典：国土交通省　報道発表「第11回全国貨物純流動調査（物流センサス）の調査結果について」（2023年7月7日）https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000697.html
5. *5　出典：国土交通省　報道発表「『物流情報標準ガイドライン』をver3.00に改訂しました」（2025年2月7日）https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000853.html
6. *6　出典：国土交通省・経済産業省・農林水産省　報道発表「『物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン』を策定しました」（2023年6月2日）https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000687.html
7. *7　出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026（中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金）通常枠」（2026年度）https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/