BtoB ECの商品登録は誰が担うか｜運用分担の決め方と判断基準

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年8月28日

B2B EC-COLUMN

商品登録の運用分担とは——項目とイベントの二軸で決める仕組み

BtoB ECの商品登録の運用分担とは、商品情報を「誰が作り・誰が登録し・誰が点検し・誰が直すか」を役割に割り当てる社内ルールです。割り当ては、項目単位と発生イベント単位の二軸で行います。

割り当ての単位になるのは、新商品登録・情報更新・情報修正依頼という3つの発生イベントです^*4。この3イベントと、起案・登録・点検・是正の4つの役割を交差させた1枚の表が、分担設計の成果物になります。

分担とは「項目」と「発生イベント」の二軸で役割を割り当てること

商品マスタ（EC上で商品情報を一元管理するデータベース）の項目は、価格・仕様・画像など性質が異なります。どの項目を、どのイベントで、誰が扱うかを決めない限り、担当は曖昧なままです。

項目軸だけを決めても、新商品登録と情報修正では求められる速度や権限が違うため回りません。発生イベント軸を重ねることで、初めて実務に使える分担が定まります。

分担が曖昧なときに起きること——「手作業によるバケツリレー」

経済産業省は2025年3月14日の報道発表で、商品情報の登録・管理の実態を指摘しました。メーカー・卸・小売では「各社専用フォームに個別入力する等、手作業によるバケツリレーに依存している」としています^*2。あわせて、JANコード（GTIN）のルールが徹底されていない点も業界全体の課題として挙げています^*2。

この状態は一社だけの問題ではなく、業界横断で共有された課題です。取引先ごとに異なるフォームへ同じ情報を個別入力する運用は、登録漏れと表記の不一致を生みやすくなります。

いま整理が必要な理由——拡大するBtoB-EC市場

経済産業省の調査によると、2024年の国内BtoB-EC市場規模は514.4兆円で、前年比10.6%増でした。EC化率は43.1%で、前年比3.1ポイント増です^*1。EC化率は全商取引金額に対する電子商取引金額の割合を指し、業種分類上「その他」以外を対象に算出されています^*1。

取扱商品数と取引先数が増えるほど、商品登録にかかる作業量は積み上がります。市場の拡大が続く局面だからこそ、担当を決めずに運用を続けるコストが大きくなっていくのです。

商品登録を発生させる3つのイベント——新商品登録・情報更新・修正依頼

令和7年度の「商品情報の取扱に関する検討WG」は、商品登録の業務フローを①新商品登録②商品情報更新③情報修正依頼の3ケースで整理しています^*4。本記事で紹介する検討課題は、2025年7月2日の第1回資料時点の内容です。その後の会合で結論が更新されている可能性があります。自社の分担表もこの3分類を単位に設計すると、抜けを防ぎやすいでしょう。

①新商品登録は発売前から一連の流れとして進む

検討WGの標準フローは、新商品を発売5か月前の企画開始から始まります。自社コードとJAN/ITFコードの発番、業界データベースへの登録、卸・小売の商品マスタへの取込までを一連の流れとして整理しています^*4。工程が長いため、途中でどの担当が何を確定させるかを明示しておく必要があります。

企画段階の情報はまだ確定していません。誰がいつの時点の情報を「確定版」として登録するかを決めておかないと、後工程での修正が増えます。

②商品情報更新は「検知する側」の担当を決める

検討WGでは、更新情報をどの粒度で管理するか（商品単位か項目単位か)、更新されたことを卸・小売がどう検知できるかが検討課題として挙がっています^*4。つまり更新は、変更を「起こす側」だけでなく「気づく側」の役割も設計対象です。

仕様変更やリニューアルは商品部・MD部門で発生することが多く、その情報がEC運用側に自動的に届く仕組みがなければ、更新は漏れます。検知の担当を明示することが、更新分担の出発点になります。

③情報修正依頼は見つける人と直す人が別人である

検討WGは、登録情報とパッケージ記載情報の相違などの誤りについて、通報・受領・登録者への修正依頼・更新・影響確認という流れで整理しています^*4。誤りに気づく人（取引先や営業事務であることが多い）と、実際に登録を直す人は基本的に別です。

この流れを分担表に落とし込むには、通報を受ける窓口と、修正権限を持つ担当を先に決めておくことが欠かせません。窓口が複数に分かれていると、対応の遅れにつながります。

誰が担うかを決める4つの役割——起案・登録・点検・是正

3つのイベントを誰が担うかは、起案・登録・点検・是正の4つの役割に分けて考えると整理しやすくなります。商品部（起案）・EC運用（登録）・受注/営業事務（点検）・情報システム（権限とログ）の4部門に、イベントごとの役割を割り当てます。

4役割×3イベントの分担マトリクス

原則は「情報の責任者が原本を持つ」

GS1 Japan（一般財団法人流通システム開発センター）は「GTIN設定ガイドライン」を公表しています。同ガイドラインは、ブランドオーナーを「その商品の仕様について責任を持っている事業者」と定義し、原則としてブランドオーナーがGTINを設定するとしています^*5。業界標準側も、ブランドオーナーによる業界データベースへの登録を実現すべき姿として掲げています^*3。

自社の分担設計でも同じ原則が使えます。商品仕様の責任者が起案の原本を持たない限り、下流の担当が何度直しても誤りは再発しやすくなります。

代行登録を認めるかどうかの判断

検討WGでは、費用を拠出していない事業者に代わって登録や情報の取得・提供をすることを認めるかが論点です。認める場合はどのような事業者に許可するかも、検討事項として整理されています^*4。自社で分担を決める際も、代行を認める範囲と、代行時の修正依頼先を先に決めておく必要があります。

代行登録の範囲を曖昧にしたまま運用すると、誤りが発生したときに責任の所在が分かりにくくなります。代行者と原本の責任者を明確に対応づけておくことが前提です。

点検・是正の受け皿は1か所に寄せる

通報や修正依頼の窓口が複数の部門に分散していると、対応の重複や漏れが起きやすくなります。点検と是正の受け皿を1か所に集約しておくと、状況の把握と対応のスピードが安定します。

自社の数字で確かめるには、無料相談で要件を整理するのが近道です。分担表の役割と、EC側の登録権限の設計を合わせて確認できます。

項目単位の分担表をつくる——必須・任意と粒度の決め方

商品マスタの項目は性質がそろっていません。基本項目・拡張項目・画像・表記ルールという単位で分けて考えると、分担表に落とし込みやすくなります。なお価格系の項目（単価・掛率など）は商品情報とは別の管理体系で扱うのが一般的で、本記事の分担表には含めません。

基本項目と拡張項目を分ける

GS1 Japanの産業横断レジストリー（産レジ）は、複数の商品情報データベースを横断して照会できる仕組みです。利用者が問い合わせたGTINに対して各データベースへ照会し、基本項目（56項目）を統一フォーマットに変換して提供します^*6。一方、検討WGが2024年度に合意した基本項目は49項目で、画像情報や品質情報などの拡張項目が別途議論されています^*4。

49項目と56項目は、それぞれ別の枠組みで定義された数値であり、単純に増減として比較できません。自社の分担表を作る際も、まず自社が扱う項目を基本と拡張に仕分けることから始めます。

商品画像は担当と登録ルールを別立てにする

検討WGでは、画像のファイル形式・サイズ・解像度・ファイル名の定義が検討課題として挙がっています。同一JANに紐づく複数画像（世代違いや販売期間を限定した特別パッケージ）の管理方法も論点です^*4。画像は他の項目と更新頻度も担当も異なるため、分担表では独立した行として扱うのが実務的です。

文字数・表記ルールを先に決める項目

検討WGでは、商品カテゴリ共通で登録ルール（文字数等）を設けるべき項目の定義も論点になっています^*4。表記ルールを決めずに複数の担当が入力すると、同じ項目でも書式がばらつき、検索性や連携時の突合精度が落ちます。

必須項目は登録者の負荷を基準に絞る

検討WGの論点の一つに「どの項目を必須項目として最低限定義するか」があります^*4。項目を増やすほど正確性は上がりますが、登録者の負荷も増えます。必須項目は、登録が滞らない範囲まで絞り込むのが現実的な判断基準です。

コード管理の分担を外さない——GTIN/JANの発番と改番

GTINが変更になる10の基準

GTIN（JANコード。商品を一意に識別する国際標準の商品コード）の変更が必要かどうかは、GS1 Japanの「GTIN設定ガイドライン」が定める10の基準で判断します^*5。改番の判断を誤ると、受発注・在庫・請求まで影響が及ぶため、分担表に判断の担当を明記しておく必要があります。

注意したいのは、基準7と基準8の扱いです。この2つは単品・最小取引単位では「変更なし」で、集合包装にのみ新しいGTINを設定します^*5。残る8基準は、単品・集合包装ともに新しいGTINを設定します^*5。単品のJANコード（GTIN-13）を変えるかどうかは、この区別を踏まえて判断してください。

再利用は禁止——終売コードの凍結管理

GS1 Japanは「GTINは再利用できません」とし、終売（廃番）後に同じJANコードを別の商品へ設定することはできないと明記しています^*5*7。改番の基準以上に、終売品コードを再利用しない運用の徹底が重要です。

終売品コードの凍結は、放置すると誤って再利用されるリスクがあります。誰が終売品コードの一覧を管理し、再利用を止める役割を持つかを分担表に載せておく必要があります。

自社コードとGTINの対応づけ

商品アイテムコードは「自社で重複のないように設定し正確に管理」することが求められます^*7。GS1事業者コードは7桁・9桁・10桁のいずれかで構成され、事業者コードと商品アイテムコードの合計は12桁です^*5。桁数によって自社で使えるアイテムコードの数が変わるため、発番台帳を誰が管理するかも決めておきます。

分担を運用に定着させる4つの仕組み

分担表を作っただけでは、時間とともに形骸化しやすくなります。検討WGの論点を手がかりに、自社運用へ落とし込める4つの仕組みを整理します^*4。

登録タイミングに締切を置く

「どの商品情報をいつまでに登録するのか」は、業界側の検討でも中心的な論点です^*4。自社の分担表でも、発売日を起点にした逆算の締切を項目ごとに併記しておくと、遅延が可視化されます。

権限とログで作業者を特定できるようにする

トラブル対応を想定し、作業者・作業日時・作業項目のログが必要だとされています^*4。誰がいつ何を変更したかを追跡できる状態にしておくと、修正依頼が来た際の原因特定が早くなるでしょう。

個別依頼を増やさない窓口設計

メーカーの業務負荷軽減のため、小売企業からの個別の情報提供依頼をどう防ぐかが論点として挙がっています^*4。自社でも、取引先からの個別フォーム依頼を受ける窓口と、対応の上限をあらかじめ決めておくと運用が安定します。

誤りが多いときは再点検フローで扱う

情報登録の誤りが多い事業者や、利用ルールを守れていない事業者への対応の是非も検討課題です^*4。自社の分担表では、罰則という形ではなく、誤りの頻度が高い項目や担当を対象にした再点検フローとして設計するのが実務的です。

分担の型が見えても、自社の商品マスタの項目設計と登録権限が対応していなければ、この表を載せる先がありません。無料相談で自社システムの現状を確認すると、分担表とシステム側の権限設計を合わせて見直せます。

業界標準の動きを前提に自社の分担を設計する

消費財流通の分野では、商品情報の登録・利用ルールを業界横断で整理する動きが進んでいます。全業種に同じ基準が適用されるわけではありませんが、先行している整理は自社の分担設計の型として参考にできます。

商品情報プラットフォームの検討経緯

経済産業省は2024年11月に「商品情報連携標準に関する検討会」を設置しました。開催実績は第1回2024年11月28日、第2回2025年2月14日、第3回2025年3月14日です^*8。第3回では、メーカー・卸・小売中心の36者が参加しました。商品情報プラットフォームの実現に向けた方針を取りまとめ、2025年度に新たな会議体を設置してガイドライン策定を進めることに合意しています^*2。

令和7年度の検討WGが決めようとしていること

令和7年度の「商品情報の取扱に関する検討WG」は、全32社での協議を想定しています（2025年7月2日の第1回資料時点）。登録ルール・利用ルール・情報品質の管理、および登録者・利用者・サービス提供者の役割整理を検討範囲としています^*4。参加事業者は消費財流通（加工食品・日用雑貨など）のメーカー・卸・小売が中心です。

2026年5月に消費財サプライチェーン協議会が発足した

2011年に立ち上がった製・配・販連携協議会を発展させた「消費財サプライチェーン協議会」が、2026年5月27日に設立総会を開催し正式に設立されました。設立時の正会員は、メーカー20社・卸売業9社・小売業14社の計43社です^*9。事務局は公益財団法人流通経済研究所が受託しています^*9。

同協議会が重点的に推進する6テーマには、「商品・事業所・貨物等の標準コードの普及」と「商品情報の一括登録・共同利用」が含まれます^*9。商品情報連携の議論を引き継ぐ受け皿として位置づけられており^*3、標準コードの普及と一括登録は、まさに本記事で扱ったGTIN管理と項目分担に対応する論点です。

自社への当てはめ——自社保有項目と外部受領項目を分ける

将来的に外部の業界データベースから取得できる項目が増えれば、その分は自社での入力対象から外せます。分担表を「自社が持ち続ける項目」と「外部から受け取る項目」に分けて設計しておくと、業界標準の進展に合わせて更新しやすくなります。

まとめ：明日からの3手

本稿では、BtoB ECの商品登録の運用分担を「項目」と「発生イベント」の二軸で設計する考え方を整理しました。要点を3つに集約すると次の通りです。

1. 登録業務を新商品登録・情報更新・情報修正依頼の3イベントに分けます。
2. 商品部・EC運用・受注/営業事務・情報システムの4役割で分担マトリクスを1枚にまとめると、担当の抜けが見えるようになります。
3. 項目ごとの必須・任意と締切を決め、GTIN改番の判断基準も分担表に明記しておきましょう。

3つの手順はいずれも、今ある商品マスタの項目一覧から着手できます。まず自社の項目を洗い出すところから始めるのが現実的です。

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ご不明な点はお問い合わせフォームからもご連絡いただけます。

よくある質問

商品登録は情報システム部門が担当すべきですか。

登録作業そのものはEC運用部門が担い、情報システム部門は権限発行とログ管理を担うのが実務的な分け方です。情報の原本を持つのは仕様の責任者である商品部で、情報システム部門がすべてを担当する形にはなりません^*5。

商品登録の担当は何人必要ですか。

公表されている一次情報に人数の目安はなく、断定できません。発生イベントごとの件数を洗い出し、新商品登録・更新・修正依頼それぞれの作業量を積み上げて必要な体制を決める方法が現実的です^*4。

終売した商品のJANコードは再利用してよいですか。

再利用できません。GS1 Japanは「GTINは再利用できません」と明記しており、終売後に同じJANコードを別の商品へ設定することは認められていません^*5*7。

パッケージのデザインだけ変えた場合、JANコードの変更は必要ですか。

デザインだけの変更であれば、単品のJANコード（GTIN-13）は原則として変更しません。GS1 Japanの10の基準では、認証マークの追加・削除（基準5）やブランド変更（基準6）に該当する場合に、単品も新しいGTINを設定します。販促のため一定期間に限り包装を変更した場合（基準7）は、単品は「変更なし」で集合包装にのみ新しいGTINを設定します^*5。まず基準5・6に当たらないかを確認してください。

商品情報の誤りを取引先から指摘されたときの窓口は誰が持つべきですか。

窓口は1か所に集約するのが基本です。検討WGが整理する通報・受領・登録者への修正依頼・更新・影響確認という流れを踏まえ、受付窓口と修正権限を持つ担当を分けて明確にしておきます^*4。

1. *1　出典：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和6年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」（2025年8月26日）
2. *2　出典：経済産業省 商務・サービスグループ「共通の商品マスタでサプライチェーンを効率化します」（2025年3月14日）
3. *3　出典：消費財サプライチェーン協議会・設立準備事務局（公益財団法人流通経済研究所）「商品情報連携に関する今後の検討体制について」（2026年3月）
4. *4　出典：経済産業省「第1回 商品情報の取扱に関する検討会 資料」（2025年7月2日）
5. *5　出典：GS1 Japan（一般財団法人流通システム開発センター）「GTIN設定ガイドライン Version 2.2」（2025年9月）
6. *6　出典：GS1 Japan（一般財団法人流通システム開発センター）「GS1 Japan 産業横断レジストリー」（2026年4月提供開始）
7. *7　出典：GS1 Japan（一般財団法人流通システム開発センター）「GTIN（JANコード）の作成手順」（常時掲載ページ）
8. *8　出典：経済産業省 商務・サービスグループ 流通政策課「商品情報連携標準に関する検討会（開催状況）」（最終更新2025年3月18日）
9. *9　出典：消費財サプライチェーン協議会（事務局：公益財団法人流通経済研究所）「「消費財サプライチェーン協議会」設立のお知らせ」（2026年5月27日）