FAX-OCRの精度とは｜200dpi基準と5つの手順

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年8月29日

B2B EC-COLUMN

FAX-OCRの精度は入力条件と確認工程で決まる

FAX-OCRの精度は、OCR（光学的文字認識）エンジンの性能だけで決まるわけではありません。受信画像の解像度・階調という入力条件、帳票のレイアウト、確認工程の設計によっても左右されます。経済産業省の令和6年度電子商取引に関する市場調査によると、2024年の国内BtoB-EC化率は43.1%です^*4。この比率はBtoB-ECでは業種分類上「その他」以外とされた業種を算出対象としたもので、電子化されていない商取引が過半を占めることを示しています。FAXによる受注は現在も実務で使われています。

FAX-OCRとは、ファクシミリで受信した注文書などの帳票画像を光学的文字認識で読み取り、受注データとして構造化する仕組みです。その精度は製品の性能だけで決まるのではなく、受信画像の解像度と階調という入力条件、帳票のレイアウト、そして確認工程の設計という4つの条件で決まります。

受信画像の解像度・階調・レイアウト・確認工程が精度を決める4条件

第一の条件は、FAX受信時点の画像解像度です。解像度が低いほど、細かい文字や罫線に接した数字の判別が難しくなります。第二は階調で、後述するとおりG3ファクシミリの標準的な通信方式は白黒の2値画像を扱うため、中間調の情報を持ちません。

第三は帳票のレイアウトです。手書き・押印・罫線との重なりが多い帳票ほど、認識対象の切り出しが難しくなります。第四は確認工程の設計であり、OCRの確信度が低い項目をどこまで人が確認するかという運用設計が、最終的な業務精度を左右します。

文字・項目・伝票、精度の分母は3種類ある

たとえば「認識率95%」と示された数字を見たとき、確認したいのはその分母が何であるかです。分母のとり方によって、同じOCRエンジンでも表現される精度はまったく異なります。

文字単位の正解率は、1文字ごとに正しく読み取れた割合です。項目単位の正解率は、品番や数量といった1項目全体が正しく読み取れた割合であり、1文字でも誤れば不正解として扱います。

伝票単位の正解率は、1枚の伝票のすべての項目が無修正で確定できた割合です。業務で使える精度を判断するには、伝票単位の正解率にもっとも注目する必要があります。

FAX画像の解像度がITU-T T.4で上限を持つ

G3ファクシミリの通信方式は、ITU-T勧告T.4によって国際標準化されています^*1。ITU（国際電気通信連合）は、電気通信分野の国際標準を策定する国連の専門機関です。同勧告は現行版が引き続き有効な状態で維持されており^*1、G3ファクシミリはこの規格に沿って画像を送受信します。

G3ファクシミリはITU-T T.4が定める国際規格

ITU-T T.4の表題は「Standardization of Group 3 facsimile terminals for document transmission」です^*1。この勧告は、G3ファクシミリ端末が文書を伝送する際の方式を標準化したものです。OCRが読み取る画像は、この規格に基づいて生成された画像であるという前提を押さえておく必要があります。

標準モードとファインモードで垂直方向の解像度が変わる

G3ファクシミリには、標準モードとファインモードという走査方式があります。ファインモードは標準モードに対して、垂直方向の解像度がおよそ2倍高くなります^*1。受注業務でFAX-OCRの精度を検討する際にまず確認したいのは、取引先の送信機がどちらのモードで送っているかです。

G3ファクシミリは2値画像で階調を持たない

G3ファクシミリの標準的な通信方式は、白黒の2値画像として文書を送受信する方式です^*1。カラーや濃淡のある中間階調の情報を持たないため、薄い文字やかすれた印字は、送信された時点ですでに情報が失われている場合があります。この特性は、後述する電子帳簿保存法が求める256階調の要件と対照的です。

自社の帳票でどの程度の精度が出るかを確かめるには、無料相談で要件を整理するのが近道です。

電子帳簿保存法とJIS Z 6016が示す基準線

電子帳簿保存法施行規則第2条第6項第2号イは、国税関係書類をスキャナで保存する際の解像度について定めています^*2。条文は「日本産業規格Z六〇一六附属書AのA・一・二に規定する一般文書のスキャニング時の解像度である二十五・四ミリメートル当たり二百ドット以上で読み取るものであること」としています^*2。

同号は続けて「赤色、緑色及び青色の階調がそれぞれ二百五十六階調以上で読み取るものであること」とも求めています^*2。この規則は2025年4月1日に施行された現行の規定です^*2。

電子帳簿保存法施行規則が求める200ドット・256階調

この条文が引用する日本産業規格（JIS）Z 6016:2015の附属書A・A.1.2は、一般文書のスキャニング時の解像度を定めた規格です^*3。その水準は25.4ミリメートルあたり200ドットであり、電子帳簿保存法施行規則はこの産業規格の数値をそのまま解像度要件として採用しています^*2*3。

JIS Z 6016 A.1.2が示す一般文書の解像度水準

JIS Z 6016:2015「紙文書及びマイクロフィルム文書の電子化プロセス」は、紙やマイクロフィルムの文書を電子化する工程そのものを定めた日本産業規格です^*3。前項の解像度要件が指しているのは、この規格の附属書A・A.1.2にある「一般文書のスキャニング時の解像度」です。つまり電子帳簿保存法は数値を新たに定めたのではなく、既存の産業規格の水準を参照する形をとっているのです。FAX-OCRの精度を検討するうえでも、この水準が「一般文書」を前提に置かれたものだという射程を押さえておきたいところです。

FAX受信画像をこの基準に載せる2つの経路

ただし、この要件が対象にしているのは、紙で受領した書類をスキャナで読み取り電子化する場合です。FAX受信画像にこの基準がそのまま適用されるわけではなく、受領形態によって保存区分の扱いは変わります。想定される経路は2つです。紙に出力してから複合機で読み取り直す経路と、受信の時点から電子データとして扱う経路であり、どちらを選ぶかで必要な手当ても異なります。

精度を検討するうえでは、200ドット/25.4ミリメートルという数値を技術的な基準線として参照するにとどめてください。税務上の要件充足については、税理士など専門家と個別に確認することをおすすめします。

手書き・押印・帳票差異が精度を落とす3要因

精度を落とす要因は、受信画像の条件だけではありません。帳票そのものの状態が、認識結果に直接影響します。

手書きと押印の重なりが数量・品番の誤読を招く

手書き文字や押印が数字・文字と重なっている帳票では、OCRが文字の輪郭を誤って切り出す原因になります。同様に認識対象の境界をあいまいにするのが、かすれと傾きです。手書き部分と重なった数量や品番を誤って読み取ると、誤った数量のまま受注データが確定し、出荷後の再出荷や返品といった手戻りを招きかねません。

罫線と項目の重なり、フリーフォーマットの注文書

罫線に文字がかかっている帳票や、項目の位置が決まっていないフリーフォーマットの注文書では、読取領域の切り出し自体が難所です。定型化されたフォーマットの帳票に比べて、事前の項目定義に要する作業工程も増えます。

取引先ごとに異なる帳票が精度を左右する

複数の取引先とFAXでやり取りしている場合、実質的な精度の支配要因になるのは取引先ごとのフォーマット差です。1社ごとの帳票に個別最適化された読取設定を用意できるかどうかで、伝票単位の精度は大きく変わります。フォーマットの種類が多いほど、検証と調整に要する期間も長引く傾向です。

受信確認から人手確認設計まで、精度を上げる5つの手順

手順1と手順2でつまずきやすい2つの判断

手順1でつまずきやすいのは、受信モードの確認を後回しにしてしまう点です。受信モードが分からないまま実測しても、精度が出ない原因が入力条件にあるのか帳票にあるのかを切り分けられません。

手順2では、文字単位の正解率だけを見て「精度が高い」と判断してしまう誤りが起こりやすくなります。伝票単位の正解率まで確認して初めて、業務で使える精度かどうかが分かります。手順4のマスタ突合は、マスタの整備状況に精度が左右されるため、マスタ自体が古い場合は突合の効果が限定的になる点にも注意が必要です。

評価用サンプルと契約表現、導入前チェックリスト

取引先数・帳票種類・繁忙期を含むサンプル収集

精度を実測するための評価用サンプルは、特定の取引先や落ち着いた時期の帳票だけに偏らせないことが大切です。取引先の数、帳票の種類、繁忙期の実物を含めてサンプルを集めることで、実務に近い精度を見積もれます。

精度の見積もりを断定せず幅で示す契約表現

精度の見積もりを社内や契約で表現する際は、条件によらず完全に読み取れるといった断定は避け、実測結果に基づく幅のある表現にとどめる必要があります。精度は取引先の帳票構成や受信経路によって変わるため、条件を明示したうえで数値を示すことが、後々の認識ずれを防ぎます。

自社でこの評価設計を進めるには、複数の知識が欠かせません。OCR結果を項目単位・伝票単位で採点する評価設計の知識、取引先ごとの帳票差異を洗い出す業務知識、そして誤読時の補正ロジックを組み立てるシステム知識です。評価対象の帳票種類が多いほど、検証に要する期間も伸びる傾向があります。

評価設計の経験があるパートナーに相談すると、既知の失敗パターンを踏まえた項目定義や、マスタとの突合方法を短期間で組み立てやすくなります。自社だけで進める場合は、これらの設計を試行錯誤しながら独自に構築する必要があります。

同調査によれば、2024年のBtoB-EC市場規模は514.4兆円（前年比10.6%増）で、EC化そのものは拡大傾向です^*4。それでもEC化率が43.1%にとどまる現状では、FAX受注の受け皿としてFAX-OCRを位置づける考え方が現実的です。将来的にEC・EDIでの受注へ段階的に移行していく道筋も、あわせて描いておきたいところです。

電話・FAXでの受注から段階的に脱却する進め方、およびEDIとBtoB ECの使い分けについては、本コラムの別記事で個別に整理しています。

まとめ：FAX-OCRの精度を判断する3つの軸

本稿では、FAX-OCRの精度がどのように決まるかを、入力条件・公的な基準線・確認工程の3つの軸から整理しました。要点を3つに集約すると次のとおりです。第一に、精度は受信画像の解像度と階調という入力条件によって上限が決まります。第二に、電子帳簿保存法施行規則やJIS Z 6016が定める200ドット/25.4ミリメートル・256階調という数値は、基準線として参照できます。第三に、精度は文字単位ではなく項目単位・伝票単位の実測で確認し、確認工程の設計とあわせて判断する必要があります。

---

ご不明な点はお問い合わせフォームからもご連絡いただけます。

よくある質問

手書きの注文書はどの程度読み取れますか。

手書き文字は活字よりも読み取りにくく、押印やかすれと重なるとさらに認識が難しくなります。まずは活字中心の帳票から自社で実測し、手書き帳票については項目単位・伝票単位の正解率を別途確認することをおすすめします。

FAX-OCRの精度は運用しながら上がりますか。

読取領域の再設計やマスタとの突合ルールの見直しによって、運用しながら精度を改善できる余地はあります。ただし受信画像の解像度や階調という入力条件自体は、運用の工夫だけでは変わりません。上限があることを前提に改善を進めるのが現実的でしょう。

既存の受注システムとはどのように連携しますか。

OCRで読み取ったデータを取引先マスタ・商品マスタと突合したうえで、受注システムに連携する形が一般的です。突合の精度はマスタの整備状況に左右されるため、連携設計と並行してマスタの整備状況もあわせて確認しておくとよいでしょう。

導入前にどのような帳票を評価用サンプルとして集めればよいですか。

特定の取引先や落ち着いた時期の帳票だけに偏らせず、取引先数・帳票種類・繁忙期の実物を含めてサンプルを集めることが大切です。実務に近い条件で実測することで、導入後の精度とのずれを小さくできます。

精度を完全に保証することはできますか。

精度は受信画像の解像度・階調・帳票のレイアウトという条件に依存するため、条件によらず精度を保証することはできません。確認工程を設計し、確信度が低い項目を人が確認する運用にすることで、業務全体としての精度を高めていく考え方が現実的です。

1. *1　出典：国際電気通信連合（ITU）「ITU-T Recommendation T.4 – Standardization of Group 3 facsimile terminals for document transmission」（現行版・In force）
2. *2　出典：e-Gov法令検索「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則」第2条第6項第2号イ（2025年4月1日施行）
3. *3　出典：日本産業標準調査会・日本規格協会「JIS Z 6016:2015 紙文書及びマイクロフィルム文書の電子化プロセス」附属書A A.1.2（2015年改正）
4. *4　出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」（2025年8月26日公表）