タブレット発注を店頭で始める方法

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年8月29日

B2B EC-COLUMN

タブレット発注（店頭）とは｜売場で仕入発注を完結させる仕組み

タブレット発注（店頭）とは、小売店舗などの売場でスタッフがタブレット端末を操作し、仕入先へ発注データを送信する受発注の方式です^*1。棚前で在庫を見ながらその場で発注数量を決める「棚前発注」を、電話・FAX・紙の発注書に代えて実現する仕組みだと言えます。

電話・FAXでの発注では、口頭や手書きの情報を人手で再入力する工程が発生します。タブレット発注ではこの再入力工程を減らし、発注データを直接システム間でやり取りできる形にします。ハンディターミナルやEOS端末（Electronic Ordering System、電子発注システムの略称）とも役割が重なる部分があるでしょう。ただし専用端末を持ち歩く運用に加え、汎用のタブレットとアプリの組み合わせで導入できる点が異なります。

なお、本記事が扱う範囲は「店舗スタッフが仕入先へ商品を発注する仕入発注」です。接客中に顧客の目の前で商品を受注・取り寄せる用途は対象に含みません。仕入発注と接客時の受注は検索上は混同されやすいものの、業務としては別物であるため、あらかじめ切り分けて読み進めることをおすすめします。

定義と、電話・FAX・紙の発注書との違い

電話発注は口頭でのやり取りのため聞き間違いが起きやすく、FAX・紙の発注書は手書きの読み取りミスや、受け取った側での再入力工程を伴います。タブレットからの発注では、発注データを画面上で確定させてから送信するため、この再入力工程を減らせます。

ただし、店頭のタブレット発注で作成した注文書等のやり取りは、電子帳簿保存法上の「電子取引」に当たります^*3。紙の発注書を電子化することで生じる保存義務については、次章で扱います。

ハンディターミナル・EOS端末との違い（何が置き換わるのか）

ハンディターミナルは主にバーコード読み取りに特化した専用端末であり、EOS端末は取引先ごとに専用回線・専用機器を用意する形態が一般的でした。タブレット発注は、汎用のタブレット端末とアプリ・クラウドサービスの組み合わせで発注機能を持たせる点が特徴です。既存のハンディターミナルを完全に置き換えるのではなく、併用しながら段階的に切り替える運用も選べます（詳しくはFAQで扱います）。

本記事が扱う範囲｜「仕入発注」と「接客時の受注」は別物

接客中に顧客の要望を聞き取り、その場でタブレットから受注・取り寄せる運用は、本記事の対象外です。同じ「タブレット」でも、扱うデータが仕入先への発注データか顧客への販売データかで、必要なマスタも承認フローも変わります。以降は仕入発注に絞って読み進めてください。

なぜいま店頭のタブレット発注が広がっているのか

店頭のタブレット発注が広がる背景には、卸売業のEC化率の上昇と、中小企業の労働供給制約という2つの構造があります^*1*5。あわせて、紙の発注書を電子化する際に押さえておくべき法令要件も明らかになっています^*3。

卸売業のBtoB-EC化率は40.3%まで上昇（経済産業省・2024年）

経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」によれば、2024年の卸売業のBtoB-EC市場規模は128兆8,684億円（前年比6.3%増）、EC化率は40.3%です^*1。同調査は、大手GMS・大手SMを中心に流通BMSに代表されるEDI標準化が進んでいることが、EC化率が増加する要因になっていると推察しています^*1。

なお、BtoB-EC市場全体で見ると、2024年の市場規模は514.4兆円（前年比10.6%増）、EC化率は43.1%です^*2。全体の43.1%に対し卸売業は40.3%であり、両者は集計対象が異なる数値のため、単純に優劣を比較するものではありません。

人手不足は構造的、打ち手はデジタル化による労働投入量の最適化（2026年版中小企業白書）

中小企業庁の2026年版中小企業白書・小規模企業白書では、「2010年代以降多くの業種において人手不足感は強まっている」とし、労働供給制約社会の到来にともない中小企業の雇用者数は減少が見込まれると整理しています^*5。そのうえで、AI活用・デジタル化の促進による「労働投入量の最適化」に取り組むことが重要だと述べています^*5。店頭のタブレット発注は、この労働投入量の最適化の一手段として位置づけられます。

注文書を電子でやり取りすると「電子取引」になる（電子帳簿保存法 第2条第5号・第7条）

電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律）第2条第5号は、電子取引を「取引情報（取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいう。）の授受を電磁的方式により行う取引」と定義しています^*3。同法第7条は、所得税・法人税に係る保存義務者が電子取引をした場合、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならないと定めています^*3。

つまり、店頭のタブレットから送信した発注データは電子取引に該当し、取引情報の電磁的記録を保存する義務が生じます。紙の発注書をやめて電子化すること自体に法的な問題はなく、必要なのは保存義務を運用へ組み込むことです。この点は「店頭で失敗しやすい点と対策」で改めて扱います。

店頭タブレット発注の運用フロー｜棚前発注の1日

棚前発注の1日は、在庫確認・商品特定・数量入力・承認・送信という流れで進みます^*6。ここでは、それぞれの工程で押さえておく設計ポイントを見ていきます。

発注のきっかけと入力ルート（JAN読取／定番リスト／カテゴリ検索）

発注のきっかけは、棚を見て欠品や過剰在庫に気づいたときです。商品の特定方法には主に3つがあります。タブレットのカメラでJANコード（Japanese Article Number、日本の商品識別コード）を読み取る方法、よく発注する商品をあらかじめ登録した定番リストから選ぶ方法、カテゴリで絞り込んで探し当てる方法です。取引先数や取り扱い商品数に応じて、どの入力ルートを主に使うかを設計段階で決めておくと運用が定着しやすくなります。

承認・締め時間・発注単位（ケース／バラ）のルール設計

発注数量はケース単位かバラ単位かで、店舗側と仕入先側の受け取り方が変わります。単位の取り違えは誤発注につながるため、商品ごとに発注単位を固定しておくことが前提です。また、店舗スタッフが入力した発注を責任者が承認する仕組みと、1日の締め時間を設けることで、意図しない大量発注や重複発注を防ぎやすくなります。

受注側（卸・メーカー）でのデータ受け取りと基幹システム連携

受注側の卸売業・メーカーにとっては、店頭から届いた発注データを自社の基幹システムへどう取り込むかが実務上の焦点です。データが手作業での再入力に戻ってしまうと、タブレット化のねらいであった作業効率化が失われます。受注側での電子受発注対応は、中小企業庁の令和3年度取引条件改善状況調査の時点で48.5%とされています^*4。まだ対応が進んでいない取引先が一定数存在することを前提に、移行期間中の運用を設計しておく必要があります。

導入形態の比較｜Web受発注・専用アプリ・EDI（流通BMS）

この方式を実現する導入形態には、大きくWeb受発注・専用アプリ・EDI（流通BMS）の3つがあります。取引先数や基幹連携の要否によって、適した形態は変わります。

流通BMSとは何か・どこまでを対象にした標準か（GS1 Japan）

流通BMS（流通ビジネスメッセージ標準）とは、消費財流通業界の標準となることを目標に策定されている、メッセージ（電子取引文書）と通信プロトコル・セキュリティに関するEDI標準仕様です^*6。製（メーカー）・配（卸売）・販（小売）の流通三層を対象範囲とし、現在は卸売またはメーカーと小売の間の取引業務を対象としています^*6。標準メッセージは、発注・出荷・受領・返品・請求・支払の6業務・8種で構成されます^*6。

選定の判断軸（取引先数・SKU数・基幹連携の要否・オフライン時の挙動）

取引先数が多く商品数（SKU、Stock Keeping Unitの略称。在庫管理上の最小単位）も多い場合は、標準化された仕組みであるEDIとの親和性が高くなります。反対に、取引先が限定的でアプリの操作性を重視する場合は専用アプリが選びやすく、まず低コストで始めたい場合はWeb受発注が入り口になりやすいでしょう。自社に合った選定は、まず受注側での基幹連携の要否を整理するところから始めます。

導入の進め方｜5つのステップ

ステップ1〜2：現行の発注業務の棚卸しと、対象店舗・対象商品の切り分け

最初に行うのは、現状どの店舗がどの取引先へ、どのような手段で発注しているかの棚卸しです。取引先数や商品点数が多い店舗をいきなり対象にすると、マスタ整備や承認ルールの調整が追いつかなくなることがあります。対象範囲を絞り込むことが、後続のテスト運用をスムーズに進める土台になります。

ステップ3：商品マスタと取引先別価格の整備（ここが最も時間を要する）

商品マスタには、JANコード・発注単位（ケース／バラ）・取引先別の価格条件などを登録します。取引先ごとに価格や納品条件が異なる場合、この整備作業に時間がかかりやすいというのが実務上の実感です。マスタ整備を軽視すると、稼働後に誤発注や価格の不一致が頻発する原因になります。

ステップ4：端末・回線・アカウントの設計｜台数は同時作業人数から積み上げる

端末の機種選定、Wi-Fiまたはモバイル回線の確保、店舗スタッフごとのアカウント発行を設計します。何台配布するかは、店舗の規模ではなく「同じ時間帯に棚前発注を行うスタッフが何人いるか」から決めるのが実務的です。共有端末にする場合は、誰が発注したかを特定できる運用ルールもあわせて決めておきます。

ステップ5：テスト店舗での並行運用と切替判断

いきなり全店舗を切り替えるのではなく、一部店舗でタブレットからの発注と従来の発注方法を並行して運用します。入力のしやすさや承認フローの妥当性を確認したうえで、本格運用へ移行します。並行運用の期間中に見えた課題は、本格展開前に解消しておくことが望ましいでしょう。

この5ステップを自社の商習慣・取引先構成にどう当てはめるかは、事業ごとに条件が異なります。可視化した課題を自社の数字で確かめるには、無料相談で要件を整理するのが近道です。

費用と補助金｜デジタル化・AI導入補助金2026を使えるか

店頭のタブレット発注にかかる費用は、初期費用・月額費用・端末費用・マスタ整備の工数という4項目に分けて考えます。金額はサービスと取引先構成によって幅が大きいため、ここでは相場の断定は避け、見積もりを比較する際の項目の切り分け方と、補助金で補える範囲を整理します。

費用の内訳の考え方（初期費用／月額／端末費用／マスタ整備の工数）

費用は大きく、システム利用に伴う初期費用・月額利用料、タブレット端末そのものの購入費用、そして商品マスタ整備にかかる社内工数に分かれます。見積もりを比較するときは、月額がユーザー課金か取引先数課金かを揃えることが先です。また、社内工数として発生するマスタ整備は見積書に現れないため、初期費用だけを並べると総額を読み違えます。

PC・タブレット等は補助対象になるか（インボイス枠で〜10万円・補助率1/2以内）

独立行政法人中小企業基盤整備機構の「デジタル化・AI導入補助金2026」公募要領（通常枠）に掲載された枠・類型の比較表によれば、インボイス枠（インボイス対応類型）ではPC・タブレット等が補助対象となり得ます^*7。上限額は10万円、補助率は1/2以内です^*7。レジ・券売機等は上限額20万円・補助率1/2以内です^*7。ただし、これらのハードウェアは「ITツールの使用に資するもの」であることが要件とされており、ハードウェア単独での申請はできません^*7。実際に申請する際は、インボイス枠を対象とした公募要領で詳細要件を確認したうえで判断する必要があります。

交付申請の締切は2026年9月29日17:00（通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠）

同事業のスケジュールによれば、通常枠・インボイス枠（両類型）・セキュリティ対策推進枠の交付申請締切は、5次締切分が2026年9月29日17:00です^*8。6次締切分以降の日程は本記事の執筆時点では公表されていません。交付決定日は2026年11月9日（予定）、事業実施期間は交付決定から2027年4月30日17:00（予定）までとされています^*8。締切から逆算すると、公募要領の要件確認とマスタ整備の着手は早めに始めておく必要があります。

店頭で失敗しやすい点と対策

店頭での運用は、機能の導入だけでなく運用設計を誤ると定着しません。ここでは代表的な4つの落とし穴を整理します。

電波が届かない売場・バックヤードでの挙動

売場やバックヤードの一部では、店舗の構造上Wi-Fiやモバイル回線が届きにくい場所があります。通信が届かない状態で発注データが失われると、店舗スタッフの入力作業がやり直しになり、現場の不満につながります。オフライン時に入力内容を端末側に一時保存し、通信復旧後に自動送信できる仕組みかどうかを、導入前に確認しておくべきです。

端末の共有運用（誰が発注したかを残す）

複数のスタッフで1台のタブレットを共有する運用では、誰がいつ発注したかの記録が曖昧になりやすいという課題があります。共有端末を使う場合でも、ログイン操作や担当者選択の手順を運用ルールに組み込み、発注者を特定できる状態を保つことが望ましいでしょう。

誤発注と、承認・上限ルールでの歯止め

入力ミスによる誤発注が起きると、過剰在庫や欠品につながり、店舗運営に直接影響します。数量の上限設定と責任者の承認を組み合わせるのが、誤発注に対する現実的な歯止めです。承認者が不在の時間帯にどう運用するかも、あわせて決めておく必要があります。

電子取引データの保存要件を運用に組み込む

「なぜいま店頭のタブレット発注が広がっているのか」で触れたとおり、店頭のタブレット発注で送受信する発注データは電子帳簿保存法上の電子取引に該当し、取引情報の電磁的記録を保存する義務が生じます^*3。運用開始後に慌てて対応するのではなく、導入設計の段階で保存方法・保存期間の運用ルールを組み込んでおくことが欠かせません。

まとめ｜店頭のタブレット発注を判断する3つの軸

本稿では、店頭のタブレット発注について、仕組み・運用フロー・導入手順・補助金の枠組みを整理しました。要点を3つに集約すると次のとおりです。第一に、店頭のタブレット発注は棚前発注を電子化する仕組みであり、接客時の受注とは対象が異なります。第二に、卸売業のBtoB-EC化率の上昇と労働供給制約という背景があり、電子帳簿保存法上の保存義務にも留意が必要です。第三に、導入は現状の棚卸しから並行運用までの5ステップで進め、補助金の対象範囲と締切を確認したうえで計画することが望まれます。

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ご不明な点はお問い合わせフォームからもご連絡いただけます。

よくある質問

既存のハンディターミナルと併用できますか。

併用は可能です。タブレット発注は汎用端末とアプリの組み合わせで動く形態が多くあります。ハンディターミナルを使い続けたい取引先・店舗と、タブレットへ切り替える取引先・店舗を分けて段階的に移行する運用が現実的です。

取引先が複数社ある場合、1台で発注先を切り替えられますか。

タブレット発注のサービスには、1台の端末内で取引先を切り替えて発注できる機能を備えるものがあります。ただし、取引先ごとに商品マスタや価格条件を分けて管理する必要があるため、導入前にマスタ整備の範囲を確認しておくことが大切です。

紙の発注書は完全に廃止できますか。

運用上は廃止できますが、電子化した発注データは電子帳簿保存法上の電子取引に該当し、取引情報の電磁的記録を保存する義務が生じます^*3。紙をなくすこと自体に法的な問題はなく、電磁的記録の保存方法を運用に組み込むことが必要です。

スマートフォンではなくタブレットを選ぶ理由は何ですか。

画面が大きく、商品一覧や数量入力の項目を一度に見渡しやすいことがタブレットを選ぶ主な理由です。売場での操作は片手だけでなく両手を使う場面もあり、画面の視認性が発注ミスの抑制につながります。

1. *1　出典：経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」報告書（PDF）（2025年8月26日公表）
2. *2　出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」（プレスリリース）（2025年8月26日）
3. *3　出典：e-Gov法令検索「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」第2条第5号・第7条（法令本文）
4. *4　出典：中小企業庁「中小企業の受発注デジタル化」（解説ページ）（令和3年度取引条件改善状況調査）
5. *5　出典：中小企業庁「2026年版中小企業白書・小規模企業白書」（経済産業省ニュースリリース）（2026年4月24日）
6. *6　出典：一般財団法人流通システム開発センター（GS1 Japan）「流通BMS」（解説ページ）
7. *7　出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）」（PDF）（2026年度）
8. *8　出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール」（スケジュールページ）（2026年）