BtoB EC市場｜514.4兆円と業種別内訳

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年8月29日

B2B EC-COLUMN

BtoB EC市場とは：2024年の市場規模514兆4,069億円・EC化率43.1％

BtoB EC市場とは、企業間（BtoB、Business to Businessの略）の商取引のうち、ネットワークを介して行われる取引の市場です。経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によれば、2024年の国内BtoB-EC市場規模は514兆4,069億円、EC化率は43.1％でした^*1。

BtoB EC市場の定義と、この記事で扱う範囲

BtoB-ECとは、企業同士の受発注をインターネット等のネットワークで行う取引を指します。EC化率とは、商取引市場規模全体に占めるBtoB-ECの割合のことです。本記事では、経済産業省の同調査を主な出典とし、総額の解説は必要最小限にとどめます。

数字そのものの成り立ちや、引用時に取り違えやすいポイントを詳しく知りたい方は、別記事の解説もあわせてご確認ください。

2024年の全体像（市場規模・前年比・EC化率）

2024年のBtoB-EC市場規模は514兆4,069億円で、前年比10.6％の増加でした^*1。EC化率は43.1％で、前年から3.1ポイント上昇しています^*1。比較対象となるBtoC-EC市場規模は26.1兆円、EC化率は9.8％でした^*2。

総額の規模感自体は既に広く知られていますが、この記事の主眼はそこではありません。次章以降では、業種によって電子化の進み方がどれほど違うのか、そして自社がどの位置にいるのかを確認する手順を中心に整理します。

この数字を読むときの3つの前提

この調査結果を扱う際は、3つの前提を押さえておく必要があります。第一に、514兆4,069億円は実測値ではなく推計値です^*1。

第二に、推計対象は建設・不動産業や製造業（6業種）、情報通信業、運輸業、卸売業など全20業種に限られます^*1。医療・教育・電力・ガス・資源産業等は推計の対象に含まれていません^*1。第三に、EC化率43.1％は業種分類上の「その他」を除いて算出されています^*1。

市場規模の推移：2022年420.2兆円から2024年514.4兆円へ10.6％増

直近3年の推移と成長率

BtoB-EC市場規模は、2022年420.2兆円、2023年465.2兆円、2024年514兆4,069億円と推移しています^*1。2023年から2024年にかけての伸び率は10.6％でした^*1。前年の2022年から2023年も420.2兆円から465.2兆円へ増加しており、2年続けて10％台の伸びとなっています^*1。増加の背景にあるのは、財務省の法人企業統計が示す商取引市場規模そのものの拡大です^*1。

市場規模はどう推計されているか

この数字は積算によって求められた推計値であり、次の手順で算出されています^*1。まず、財務省「法人企業統計調査」の売上高をもとに、業種ごとの商取引市場規模（EC化率の分母）を算出します^*3。

続いて、JUAS（一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会。企業のIT投資動向を調査する業界団体）の「企業IT動向調査」等を用い、業種ごとのEC化率の伸び率を求めます^*4。最後に、前年のEC化率へこの伸び率を乗算し、商取引市場規模に掛け合わせることで、業種ごとのBtoB-EC市場規模を算出しています^*1。

つまり514兆4,069億円という数字は、企業の帳簿を積み上げた実測値ではありません。統計的な推計によって導かれた値である点を理解したうえで引用する必要があります。

推計対象外の業種

この調査で今回対象となっていない業種には、医療、教育、電力・ガス、資源産業等が含まれます^*1。したがって514兆4,069億円は「日本のBtoB取引全体」を示す数字ではなく、推計対象20業種における市場規模である点に注意が必要です。自社の業種が推計対象に含まれるかどうかも、あわせて確認しておくとよいでしょう。

EC化率43.1％の中身：BtoC-EC9.8％と算出対象が異なる

EC化率の定義と算出対象

EC化率とは、商取引市場規模全体のうち、電子的に受発注が行われた金額の割合です。BtoB-ECのEC化率43.1％は、業種分類上の「その他」を除いた業種を対象に算出されています^*1。一方でBtoC-ECのEC化率9.8％は、物販系分野を対象とした集計です^*2。

BtoB43.1％とBtoC9.8％を並べて読む

両者を並べると、BtoBの電子化がBtoCより先行しているように見えます。ただし、算出の対象範囲がそもそも異なるため、この2つの数字を単純比較することはできません。「BtoBの方が4倍以上進んでいる」といった言い換えは、算出対象の違いを無視した誤った解釈になります。

継続取引とEDIがBtoBのEC化を先行させる

それでもBtoB-ECのEC化率が高い水準にある背景には、取引の性質の違いがあります。BtoB取引は継続的な取引関係のもとで、定型化された商品を繰り返し発注する形をとります。このため、電子データ交換（EDI、Electronic Data Interchangeの略。企業間の受発注データを電子的にやり取りする仕組み）による自動化・省力化のメリットが得られやすいと考えられます。

業種別のEC化率格差：食品製造81.3％から情報通信24.2％まで

業種別の市場規模とEC化率

経済産業省の報告書は、業種別のBtoB-EC市場規模とEC化率を公表しています^*1。以下は主要業種の内訳です。

出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」報告書 p.92-93^*1

EC化率が高い業種に共通する取引特性

食品製造業は81.3％、鉄・非鉄金属業は50.6％と、EC化率が高い水準にあります^*1。報告書によれば、食品製造業は外食需要・ホテル需要の拡大や原料高騰による価格引き上げで、商取引市場規模自体が拡大しました。これに伴いEC化も加速したと分析されています^*1。

電子受発注の仕組みが定着しやすいのは、定型的な商品を継続的に取引する業種です。

EC化率が低い業種で電子化が進みにくい理由

一方で情報通信業のEC化率は24.2％にとどまっています^*1。報告書によれば、2024年は情報通信業の総売上高自体が前年比で減少するなかで、BtoB-EC市場規模は微増の結果となりました^*1。取引内容が個別性の高いサービス・案件単位の契約であるほど、定型化された電子受発注へ移行しにくい傾向があると考えられます。

卸売業が業種別で最も大きい市場

業種別の市場規模で最も大きいのは卸売業の128兆8,684億円で、EC化率は40.3％です^*1。報告書は、大手総合スーパーやスーパーマーケットを中心に、流通BMS（流通ビジネスメッセージ標準。流通業界で統一的に利用できるEDIの標準規格）に代表されるEDI標準化が進んでいることを、EC化率上昇の要因として挙げています^*1。

自社の受注業務に潜むコストを可視化したうえで、要件を自社の数字で確かめるには、無料相談で要件を整理するのが近道です。

EC化率を押し上げる流通BMS：導入企業数21,600社以上に拡大

流通BMSの導入企業数は21,600社以上

GS1 Japan（一般財団法人流通システム開発センター）の流通BMS協議会（流通システム標準普及推進協議会）は、導入企業数を半年ごとに調査しています。2025年6月1日時点の導入企業数は、21,600社以上と推計されています^*5。前回2024年12月1日時点の20,800社以上から、半年間で700社以上増加した計算です^*5。

FAX・Web-EDIからの移行が進んでいる背景

同協議会は、この増加の背景として3つの要因を挙げています^*5。第一に、FAXやWeb-EDIから流通BMS対応製品への切り替えが加速している点です。第二に、Windows10のサポート終了等に伴い、既存システムの買い替え需要が高まっている点です。

第三に、深刻な人手不足のなかで、業務の自動化ニーズが高まっていることも背景にあります^*5。

標準化が取引先からの要請として波及する流れ

同協議会によれば、小売チェーン企業による導入が先行し、その取引先である中小企業にも対応が求められる形で導入が広がったとされています^*5。つまり流通BMSの普及は、自社が能動的に検討するだけでなく、取引先から対応を求められる形で進む場合があるのが特徴です。国のIT導入補助金制度も、導入のハードルを下げる一因になっているとされています^*5。

自社の判断に落とす4手順：測る・比べる・棚卸し・範囲決定

ここまで見た市場全体の数字は、そのままでは自社の意思決定に使えません。次の4つの手順で、自社の状況に落とし込む必要があります。

この手順を内製で進めるには、統計の読み方に加えて、自社の受注データを集計する体制や、取引先ヒアリングにあてる工数が必要になります。電子受注の仕組みを自社の商習慣に合わせて設計する場合、発注フォーマットの調整・既存システムとの連携・取引先ごとの移行対応など論点が複数にまたがります。こうした論点をまとめて整理するには、専門パートナーへの相談も有効な選択肢です。

引用時の3つの注意点：対象年・推計値・比較対象の違い

対象年を明記する

本記事で扱う514兆4,069億円・EC化率43.1％は2024年の数値です。出典は2025年8月26日公表の「令和6年度電子商取引に関する市場調査」です^*1。同調査は1998年度から毎年実施され、今回で27回目にあたります^*1。

本記事執筆時点（2026年8月）では、令和7年度調査は未公表です。公表され次第、最新の数値を確認する必要があります。

推計値であることを断らずに断定しない

すでに述べたとおり、514兆4,069億円やEC化率43.1％、流通BMS導入企業数21,600社以上は、いずれも実測値ではなく推計値です^*1*5。社内資料で引用する際は「〜と推計されている」「同調査によれば」のように、推計であることが伝わる書き方をおすすめします。

別調査の数値と単純比較しない

BtoB-ECのEC化率43.1％とBtoC-ECのEC化率9.8％は、算出対象がそもそも異なります^*1*2。同様に、越境ECやCtoC-ECなど、対象・調査方法が異なる別の統計値と本記事の数字を並べて論じる場合も、単純比較はできない旨を明記することをおすすめします。

まとめ：総額ではなく業種セルと電子受注比率で判断する

本稿では、経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」をもとに、BtoB EC市場の規模・EC化率・業種別内訳を整理しました。要点は3つに集約されます。第一に、2024年の市場規模は514兆4,069億円、EC化率は43.1％で、いずれも推計対象20業種における推計値です^*1。第二に、業種別のEC化率は食品製造業81.3％から情報通信業24.2％まで大きな差があります^*1。第三に、判断に必要なのは総額ではなく、自社の業種セルのEC化率と自社の電子受注比率を比較することです。

---

ご不明な点はお問い合わせフォームからもご連絡いただけます。

よくある質問

BtoB EC市場の最新の市場規模はいくらですか。

2024年のBtoB-EC市場規模は514兆4,069億円で、前年比10.6％の増加です。経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」（2025年8月26日公表）による推計値です^*1。

BtoB EC市場のEC化率は何％ですか。BtoCとの違いはありますか。

BtoB-ECのEC化率は43.1％です^*1。BtoC-ECのEC化率9.8％^*2とは算出対象の業種・分野が異なるため、両者を単純比較することはできません。

市場規模514.4兆円には、どの業種が含まれていないのですか。

推計対象は建設・不動産業や製造業（6業種）、情報通信業、卸売業など全20業種です。医療、教育、電力・ガス、資源産業等は推計対象に含まれていません^*1。

自社の業界のEC化率はどこで確認できますか。

経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」報告書のp.92-93に、業種別のBtoB-EC市場規模とEC化率が掲載されています^*1。自社の主要な取引業種と照合して確認することをおすすめします。

流通BMSとは何ですか。自社にも関係がありますか。

流通BMSは、流通業界の企業が統一的に利用できるEDI（電子データ交換）の標準規格です。2025年6月1日時点で21,600社以上が導入していると推計されています^*5。取引先が導入している場合、対応を求められる可能性があります。

1. *1　出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」報告書（2025年8月）https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/250826_houkokusho.pdf
2. *2　出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」ニュースリリース（2025年8月26日）https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826005/20250826005.html
3. *3　出典：財務省「法人企業統計調査」https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/index.htm
4. *4　出典：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）「企業IT動向調査」https://juas.or.jp/activities/research/it_trend/
5. *5　出典：GS1 Japan（一般財団法人流通システム開発センター）流通システム標準普及推進協議会「第28回 卸・メーカーの流通BMS導入企業数推計調査」（2025年7月1日）https://www.gs1jp.org/ryutsu-bms/pdf/release20250701.pdf