展示会受注システムの効果と測り方｜導入前に取る5指標

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年8月29日

B2B EC-COLUMN

展示会受注システムの効果とは、注文を受注データとして受け止めることで生まれる4つの変化である

展示会受注システムの効果とは、会期後の転記時間、フォロー開始までの日数、展示会由来の受注実績の集計可否、電子取引データの保存要件への適合という4領域に現れる変化です。独立行政法人中小企業基盤整備機構の調査では、DXに既に取り組んでいる企業（n=189）のうち78.3%で成果が出ている一方、調査対象全体（n=1,000）では効果が見えないことを課題に挙げる企業が21.4%あります^*1。両者は母集団が異なるため、割合どうしを直接比較することはできません。

展示会受注システムとは、展示会・見本市の会場で受けた注文を、その場で受注データとして登録・保存する仕組みです。会期後の転記を経ずに、基幹システムの受注としてそのまま扱えます。会場で複写伝票に手書きした注文書を、あとから事務所で基幹システムへ打ち直す運用と対比すると、効果の輪郭がつかみやすくなります。

効果を語るときにまず決めておきたいのは、何と比べた効果かという基準です。本稿では、会場で紙の注文書に記入し、会期後に基幹システムへ転記する従来の運用を比較対象とします。この基準を明示しないまま「効果」を語ると、社内での説明が空回りしやすくなります。

【定義】展示会受注システムとは、会場で受けた注文をその場で受注データとして登録・保存する仕組みである

会期限定の価格・数量条件や、出荷予定日、取引先ランクといった商習慣に依存する項目を、システムがどこまで持てるかによって、効果の大きさは変わります。この点は後述の失敗パターンでも扱います。

効果は「会期後の処理」「フォローの初動」「データの再利用」「保存要件への適合」の4領域に分かれる

4領域のうち、時間削減として実感しやすいのは会期後の処理とフォローの初動です。一方、データの再利用と保存要件への適合は、削減時間としては見えにくいものの、経営判断や税務対応に直結する効果として扱う必要があります。

効果を語る前に決めること——何と比べた効果なのかを明示する

比較対象を紙の注文書運用に固定したうえで、次章以降では4領域それぞれの測定方法を具体的に示します。

中小企業のデジタル化で「効果が見えない」まま止まる実態

DXの課題として「具体的な効果や成果が見えない」が21.4%、従業員20人以下では22.5%

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は令和8年2月、「中小企業のDX推進に関する調査（2025年）」を公表しました（全国の中小企業経営者・経営幹部1,000社を対象、令和7年12月実施のWebアンケート）。この調査で、DXに取組むにあたっての課題として「具体的な効果や成果が見えない」を挙げた企業は21.4%でした^*1。従業員20人以下に限ると、この割合は22.5%（n=522）に上がります^*1。

この調査は展示会受注に限定したものではなく、中小企業のデジタル化全般を対象とした調査です。とはいえ、効果が見えないことが取り組みを止める理由になっている状況は、展示会受注のシステム化を検討する読者にも当てはまりやすいと言えます。

一方、取り組んだ企業では成果が出ているとの回答が78.3%

同調査では、DXに既に取り組んでいる企業（n=189）のうち、「成果が出ている」「ある程度成果が出ている」と回答した企業は78.3%でした^*1。この数値の母集団は、DXに未着手の企業を含む全体（n=1,000）ではなく、既に取り組んでいる企業に限られる点に注意が必要です。

期待と実績のずれ——期待の1位はコスト削減、実際の成果の1位は業務の自動化・効率化

DXに期待する成果（n=1,000、複数回答）は「コストの削減、生産性の向上」が39.6%で最も高く、「業務の自動化、効率化」が36.8%で続きます^*1。これに対し、実際に成果が出ている企業（n=148、複数回答）が挙げた具体的な成果は「業務の自動化、効率化ができた」が52.0%で最も高くなっています^*1。次いで「コストの削減、生産性が向上した」が43.9%でした^*1。

期待の調査と成果の調査は母集団が異なるため、単純に数値どうしを比較することはできません。ただし、両方の調査で上位2項目が入れ替わっている点は、効果を「コスト削減額」だけで語ろうとすると実態とずれやすいことを示しています。

効果①会期後の処理——転記と二重入力がどこで消えるか

紙の注文書は「会場で書く→持ち帰る→基幹に打ち直す」の3回、同じ情報に触れる

紙の注文書運用では、会場での記入、持ち帰り、基幹システムへの入力という3つの工程で同じ受注情報に触れることになります。転記の回数が増えるほど、判読ミスや数量の入力違いが紛れ込む余地も広がります。

その場で受注データにすると、消えるのは「打ち直し」と「判読の確認」

会場でのその場入力に切り替えると、基幹システムへの打ち直しと、手書き文字を読み取り直す確認作業が工程から外れます。ここで注意したいのは、削減される時間の総量を最初から断定しないことです。自社の受注件数や記入項目数によって差が出るため、次章で示すベースライン指標を取ってから比較する必要があります。

受注データの分け方を整理すると、削減できる工程が具体的に見えてきます。無料相談で自社の受注件数と項目数を整理することも、効果を見積もる出発点になります。

測る単位は「1件あたりの処理時間×会期中の受注件数」——合計時間ではなく単価で持つ

効果測定では、会期ごとの合計処理時間ではなく「1件あたりの処理時間」を単価として持つことが大切です。単価で持てば、次回の会期で受注件数が変わっても、削減見込みを再計算しやすくなります。

効果②フォローの初動——会期後の何日目に動けるか

ジェトロは商談企業へのフォローを「帰国後すぐ〜1ヵ月以内」、礼状は「帰国後1週間以内」を目安として示す

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）の資料「初めての海外見本市のために ～出展のポイント～」（2024年9月）があります。同資料は、商談した企業へのフォローの目安を「帰国後すぐ〜1ヵ月以内」、礼状の送付は「帰国後1週間以内」としています^*3。この資料は海外見本市向けのガイドであり、国内の展示会にそのまま当てはまるものではありませんが、フォロー開始までの日数を意識する目安として参考になります。

転記待ちの数日が、そのままフォロー開始日の遅れになる

受注データの転記が完了するまで顧客リストを抽出できない運用では、転記にかかった日数がそのままフォロー開始の遅れにつながります。展示会での接点は会期後の初動が早いほど商談化しやすいと考えられるため、フォロー開始までの日数は効果の測定対象に含める価値があります。

測る単位は「会期最終日から初回フォロー送信までの日数（中央値）」

会期最終日を起点に、顧客への初回フォロー送信までの日数を記録します。会期ごとにばらつきが出やすいため、平均値ではなく中央値で比較すると、外れ値に引きずられにくくなります。

効果③受注データの再利用——展示会由来の実績を後から追えるか

「どの注文がどの展示会由来か」を持つと、出展の受注額を集計できる

受注データに展示会名や会期を紐づけて記録しておくと、出展1件あたりの受注件数・受注金額をあとから集計できます。この集計ができるかどうかは、次回以降の出展先を選ぶ際の判断材料にもなります。

会期限定の価格・数量条件を条件として持たせると、値引きの実額が残る

会場限定の価格や数量条件を、口頭や手書きのメモではなく受注データの条件として持たせることで、値引きの実額が記録として残ります。条件をマスタに登録していない場合、会期後に手作業で単価を修正する工程が発生し、集計の精度も落ちます。

測る単位は「展示会由来の受注件数・受注金額・会期後○日以内の追加受注額」

展示会由来の受注件数と受注金額に加え、会期後の一定期間内に発生した追加受注額も分けて記録すると、出展効果をより具体的に説明できます。

一般社団法人日本展示会協会の調査によると、国内では年間603件の展示会が開催され、出展社・団体数は77,041に上ります（2019年実績、2021年1月12日公表。後継版の公表は2026年8月29日時点で確認できていません）^*2。出展を重ねる企業が一定数存在する市場である以上、出展ごとの実績を比較できる形で残しておく価値は大きいと言えます。

効果④保存要件への適合——会場の受注データは電子取引にあたる

電子帳簿保存法第7条は、電子取引した場合の電磁的記録の保存を義務づける

電子帳簿保存法第7条は「所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない」と定めています^*5。会場で受けた注文をシステム上のデータとして授受・保存する場合、この電子取引に該当する可能性があります。

満たすべき要件は国税庁の一問一答（令和8年7月）に沿って確認する

国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」（令和8年7月）は、この点を問答形式で示しています^*4。電子取引の範囲や、保存にあたって満たすべき要件（改ざん防止の措置、見読可能性の確保、検索機能の確保など）が確認できます^*4。自社の受注データの授受方法が電子取引に該当するかどうかは、この一問一答の該当箇所を確認して判断する必要があります。

会場で複写伝票の控えも渡す場合の考え方

紙の複写伝票と受注データを併用する場合も、電子取引に該当する部分の保存要件を確認する必要があります。

測る単位は「対応済み／未対応」の二値——ここは金額換算しない

保存要件への適合は、時間や金額に換算する性質のものではありません。対応済みか未対応かの二値で管理し、未対応の場合は優先度の高い改善項目として扱うことをおすすめします。

効果を測るために導入前に取る5つのベースライン指標

効果を社内で説明するには、導入前の状態を数値で記録しておくことが欠かせません。展示会受注に特化した5指標を紹介します。

取得のタイミング——次回の会期中と会期後2週間で取り切る

5指標のうち受注件数は会期中に、転記時間・転記日数・フォロー日数・集計可否は会期後2週間を目安に記録します。取得のタイミングを事前に決めておかないと、担当者の記憶に頼った不正確な数値になりやすい点に注意が必要です。

効果を金額に換算するときの前提の置き方

換算式は「削減時間×社内の時間単価×年間の出展回数」——単価は自社の実績値を使う

効果を金額に換算する際は、削減時間・社内の時間単価・年間の出展回数を掛け合わせる式が基本になります。ここで使う時間単価と削減時間は、前章のベースライン指標として自社で取得した実績値を用います。他社事例の数値をそのまま当てはめると、実態とかけ離れた試算になりやすい点に注意が必要です。

換算しない効果を分けて書く

保存要件への適合や、フォロー初動の改善は、時間削減額として金額に換算しにくい効果です。これらは「対応済み／未対応」や「日数の短縮」といった別の指標のまま、金額換算とは分けて社内に説明することをおすすめします。

試算は前提を明記した「例」として置く

金額試算を社内資料に載せる場合は、前提となる削減時間・時間単価・出展回数を併記します。断定的な数値としてではなく、「この前提であればこの程度」という例として示すことが大切です。

投資判断の外枠——デジタル化・AI導入補助金2026の締切と補助率

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局）は「デジタル化・AI導入補助金2026」の通常枠を公募しています。補助率は1/2以内（条件により2/3以内）で、補助額は導入するプロセス数に応じて1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です^*6。クラウド利用料は補助対象経費に含まれ、対象となる期間の上限は2年分とされています^*6。5次締切は2026年9月29日（火）17:00です^*6。

投資判断の外枠として補助金の締切を意識しておくと、稟議のスケジュールを組みやすくなります。申請にあたっては、その時点の最新の公募要領で対象経費・要件を確認してください。

効果が出にくい3つのパターンと先に潰しておくこと

会場で紙とシステムを併用し、結局あとで突合している

会場で紙の注文書とシステム入力を両方行い、あとで内容を突き合わせる運用では、転記の工程がかえって増えることがあります。どちらか一方に運用を寄せる方針を、導入前に決めておく必要があります。

会期限定の価格・数量条件をマスタに入れていない

会場限定の価格や数量条件を受注データの条件として登録していないと、会場でその都度手修正する作業が発生します。事前にマスタへ登録しておくことで、この修正作業を減らせます。

会場の通信が不安定な場合の運用を決めていない

展示会場によっては通信環境が不安定になる場面もあります。オフライン時にどう受注を記録し、あとでどう同期するかを事前に決めていないと、受注データの一部が抜け落ちる要因になります。

出荷予定日を持たせていないため、受注日と引き渡し日が混ざる

ジェトロの資料は、ビジネス向けの専門見本市では通常、会期中に出品物の引き渡しを伴う即売はできないと整理しています^*3。ジェトロの整理は海外見本市を対象としたものですが、会期後に商品を引き渡す取引形態は国内の展示会でも起こり得ます。受注データに出荷予定日を持たせていないと、受注日と引き渡し日が混同され、集計や在庫管理の精度が落ちる原因になります。

まとめ：展示会受注システムの効果は「測れる形」にして判断材料になる

本稿では、展示会受注システムの効果を「会期後の処理」「フォローの初動」「データの再利用」「保存要件への適合」の4領域に分けて整理しました。要点を3つに集約すると、第一に、効果は導入前のベースライン指標を取らなければ事後にも証明できません。第二に、効果の一部は時間削減額に換算できるものの、保存要件への適合のように金額換算しない領域も含まれます。第三に、金額試算はあくまで自社の実績値と前提を明記した「例」として扱いたい。次回の会期では、まずベースライン5指標の記録から始めることをおすすめします。

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ご不明な点はお問い合わせフォームからもご連絡いただけます。

よくある質問

展示会受注システムの効果は、どのくらいの期間で確認できますか。

1回の会期だけでは判断が難しく、複数回の会期分のベースライン指標を比較して初めて傾向が見えてきます。転記時間や転記日数は会期ごとに記録し、少なくとも2〜3回の会期分をためてから比較することをおすすめします。

効果を測るために、会期前に準備しておくことは何ですか。

受注件数・転記時間・転記日数・フォロー日数・受注金額の集計可否という5つのベースライン指標が対象です。記録する担当者と記録方法を決めたうえで会期に臨むことが前提になります。準備をしないまま会期を迎えると、事後の比較材料が残りません。

会場で受けた注文データは、紙に印刷して保存しても問題ありませんか。

電子取引に該当するデータを紙に出力して保存するだけでは、電子帳簿保存法が定める保存要件を満たさない場合があります^*5。改ざん防止の措置や検索機能の確保など、満たすべき要件は国税庁の一問一答で確認してください^*4。

展示会由来の受注額は、どうすれば集計できますか。

受注データに展示会名・会期を紐づける項目を持たせることで、出展1件あたりの受注件数・受注金額をあとから集計できます。この項目がないシステムでは、会期後に手作業で受注を仕分ける工程が別途必要になります。

効果の試算に補助金を織り込んで考えてよいですか。

投資判断の外枠として補助金の補助率・締切を確認することは有効です。デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠は、5次締切が2026年9月29日17:00です^*6。申請にあたっては、最新の公募要領で対象経費と要件を確認する必要があります。

1. *1　出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査（2025年）アンケート調査報告書」（令和8年2月公表、全国の中小企業経営者・経営幹部1,000社対象）
2. *2　出典：一般社団法人日本展示会協会「2019年にわが国で開催された展示会実績調査」（2021年1月12日公表、2019年実績）
3. *3　出典：独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）海外展開支援部「初めての海外見本市のために ～出展のポイント～」（2024年9月）
4. *4　出典：国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」（令和8年7月）
5. *5　出典：e-Gov法令検索「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（電子帳簿保存法）第7条」
6. *6　出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局）「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠」