◆監修・編集責任者
B2B EC-COLUMN
この記事のポイント
- 保守・保証が検収日から数えられるかは契約次第なので、起算日・終了日・検収期間・みなし検収の4点を先に確かめる
- 取適法の対象取引では、検収を保留しても支払期日は受領日や役務の完了日から進む
- 不適合を示してやり直しを求めれば、やり直し後の受領日が支払期日の起算日になる
- 請負・売買の不適合は知った時から1年以内に通知すれば権利が保たれ、保守終了日だけでは責任の有無は決まらない
- 延長保守は範囲が限られることがあるため、含まれない部分の受け皿を保守終了日より前に検討する
目次

検収が終わらないまま保守終了日が来そうなとき、最初に契約のどこを見るか
納入されたシステムの検収がまだ終わらないうちに保守の終了日が近づくと、検収を確定すべきか、不具合が残る以上は保留すべきかで迷います。
保守や保証が検収日から数えられるかどうかは、契約や規定の文言で決まります。
そのため、まず起算日・終了日・検収期間・みなし検収の4点を手元の契約で確かめます。
そのうえで押さえたいことが二つあります。
取適法の対象取引では、検収を遅らせても支払期日は止まりません1。
請負・売買の不適合は、知った時から1年以内に通知すれば権利が保たれます23。
この二つを踏まえると、保留・条件付き検収・延長交渉のどれを取るかを、通知と記録の手順まで含めて決められます。
確認する4点:起算日・終了日・検収期間・みなし検収
保守の終了日は、契約書や保守の申込書に日付として書かれている場合と、「〇〇から〇年間」のように起点からの期間として書かれている場合があります。
終了日が迫って見えても、その期間がどこから数えられているかが分からなければ、すぐに検収を確定すべきか、まだ余裕があるのかを判断できません。
まず手元の契約書類から、次の4点を書き出します。
- 起算日:保守・保証の期間をいつから数えるか。
納品日、稼働開始日、検収日、固定の日付のどれか - 終了日:日付で固定されているか、起算日からの期間で決まるか
- 検収期間:納品を受けてから何日以内に検査し、合否を納入側へ伝えるか
- みなし検収:検収期間内に発注側が何も伝えなければ合格とみなす定めがあるか
起算日と終了日からは、検収の遅れに合わせて終了日も動くのかが分かります。
検収期間とみなし検収からは、いまの保留が契約上も保留として扱われているのかが分かります。
社内では「まだ検収書を出していないから保留中」と考えていても、みなし検収の定めがあって期間を過ぎていれば、契約上は合格として扱われている可能性があります。
そうなると、検収の場で直してもらうという前提が崩れ、不具合の扱いを別の形で話し合うことになります。
これらの定めが一つの書類にまとまっているとは限りません。
取引全体の基本契約書、案件ごとの個別契約や注文書・注文請書、保守契約書、納入側が公開しているサポート規定などに分かれて書かれていることがあります。
書類同士で内容が食い違うときは、どれを優先するかを定めた条項を探し、その順に読みます。
優先順位の定めが見当たらない場合や読み方に迷う場合は、自社の法務担当や顧問の専門家に確認するのが確実です。
検収書を受け取る納入側の担当者にとっても、同じ4点が請求を始める時期や保守対応を始める時期の起点になります。
発注側と納入側が同じ書類の同じ条項を見ながら話せば、終了日をめぐる認識のずれを早めに埋められます。
納品日・稼働開始日・検収日のどれが起点かで変わること
起算日をどこに置くかで、検収の遅れが持つ意味は大きく変わります。
仮例として、納入されたシステムに不具合が残り、納品から数か月たっても検収が済んでいない状況を考えます。
発注側の担当者は不具合の修正を待っていたところに、保守の終了日が近いという連絡を受け、どう動くべきか迷っています。
起算日が納品日であれば、保守期間は納品の時点から進んでいます。
検収が済んでいないあいだも残り期間は減っているので、終了日が迫っているのは事実です。
ここで確かめたいのは、検収前の不具合修正が、保守契約の作業として扱われているのか、納品物を仕上げる作業として扱われているのかです。
保守契約の作業として扱われているなら、保守が終了した後に修正の窓口がどうなるかが問題になります。
起算日が稼働開始日であれば、何をもって稼働開始とするかの定義が要になります。
検収前に本番環境で使い始めていれば、その時点で保守期間が始まっていると読まれる可能性があります。
本番での利用を始めた日、利用した範囲、その日に残っていた不具合を記録しておけば、起算日をめぐって認識がずれたときの手がかりになります。
起算日が検収日であれば、検収が遅れると保守の開始も後ろにずれます。
この場合、終了が迫っているのは今回の納入物の保守ではなく、別の期間かもしれません。
たとえば、無償の保証期間が別に定められている場合、入れ替え前の旧システムの保守が切れる場合、システムに組み込まれた市販製品のメーカーサポートが終わる場合などです。
どの期間の終了日なのかを特定すれば、急いで検収を確定する必要がないと分かることもあります。
起算日を置かず、終了日を固定の日付で定めている契約では、検収の遅れがそのまま保守の残り期間を削ります。
納入が遅れた経緯があれば、終了日を後ろへずらす話し合いの材料にはなります。
ただし、変更には合意が必要なので、合意した内容は書面で残します。
起算日と終了日が分かれば、保守がいつまで使えるかは見えてきます。
ただし、検収を保留しているあいだ代金の支払いがどう扱われるか、保守が終わった後の不具合を誰に求められるかは、保守期間とは別の決まりで動きます。
| 起算日の置き方 | 検収が遅れている間の保守期間 | 終了日が迫ったときに確かめること |
|---|---|---|
| 納品日 | 納品の時点から進んでいる | 検収前の不具合修正が保守契約の作業か納品物を仕上げる作業か |
| 稼働開始日 | 本番で使い始めた時点から進んでいる可能性がある | 検収前に本番環境で使い始めた日と範囲 |
| 検収日 | 検収が済むまで始まらない | 迫っているのが無償保証・旧システムの保守・市販製品のサポートなど別の期間ではないか |
| 固定の日付 | 検収と関係なく進む | 検収の遅れで残り期間が削られていないか |
▼ 図の内容を文字で読む
- 起算日が納品日
- 保守期間は納品の時点から進んでいる
- 検収前の不具合修正が保守契約の作業か納品物を仕上げる作業かを確かめる
- 起算日が稼働開始日
- 検収前に本番で使い始めると保守期間が始まっていると読まれる可能性がある
- 本番で使い始めた日・範囲・残っていた不具合を記録する
- 起算日が検収日
- 検収が遅れると保守の開始も後ろにずれる
- 迫っているのが無償の保証期間・旧システムの保守・市販製品のサポートなど別の期間ではないか確かめる
- 終了日が固定の日付
- 検収の遅れがそのまま保守の残り期間を削る
- 終了日を後ろへずらす変更には合意が必要で、書面で残す
検収を遅らせても支払期日は止まらない場合がある
情報成果物は受領後60日が上限
検収を保留していると、「検収書を出していないのだから、支払いもまだ先」と考えがちです。
契約によってはそのとおりに運用されていますが、取適法の対象となる取引では、この前提が成り立たない場面があります。
取適法(中小受託取引適正化法)は、委託事業者が中小受託事業者に仕事を委託する取引について、支払期日などのルールを定めた法律です。
自社と納入側の取引がこの法律の対象に当たるかどうかは、当事者の区分や取引の種類といった適用要件で決まります。
以下の説明は、対象に当たる場合に限った話です。
プログラムや設計書のような情報成果物の作成を委託した場合、委託事業者は、検査をするかどうかにかかわらず、受領後60日以内に定めた支払期日までに代金を支払う必要があります1。
起点は受領した日で、検収を終えた日ではありません。
検収を保留していても、受領日から数えた支払期日は進み続けます。
検査が長引けば、検収が済まないまま支払期日を迎えることもありえます。
したがって、対象取引では、検収の保留を代金の支払いを止める手段にはできません。
保留の目的は、不具合を直してもらうことと、直らない部分を記録に残すことに置く必要があります。
また、60日という上限は情報成果物の作成委託についての説明です。
物品の売買や保守作業全般の支払期日に、そのまま当てはめることはできません。
役務は完了日が起算日
保守作業や点検のように作業そのものを提供してもらう委託(役務提供委託)では、支払期日の起算日は役務が完了した日で、作業報告書が届いた日ではありません1。
月次の保守作業の報告書を社内で確認するのに時間がかかっても、支払いの計算は作業が終わった日から始まっています。
報告書を受け取ってから検収する運用自体は、作業の内容を確かめるうえで意味があります。
ただし対象取引では、その確認の遅れが支払期日を後ろへずらす理由にはなりません。
保守の終了間際は、最後の作業報告と、検収が残っている納入物の確認が重なりやすい時期です。
どの請求がどの作業の完了日にひも付いているかを経理や購買の担当と共有しておけば、支払漏れや確認の重複を避けやすくなります。
やり直しを求めた場合の起算日
では、不具合を理由に検収を保留しているとき、支払期日はどうなるのでしょうか。
公正取引委員会のQ&Aは、次の二つの場面を分けて示しています1。
- 受領後の検査中に納期が来た場合:納期が受領日として扱われる
- 支払期日の前に不適合が分かり、やり直しをさせる場合:やり直し後の受領日が起算日になる
この違いは、保留の仕方に直結します。
不具合を具体的に示して納入側にやり直しを求め、直したものをあらためて受け取った場合は、受け取った日から支払期日を数え直します。
反対に、どこが契約に合っていないのかを伝えないまま検査を続けているだけなら、納期が来た時点で受領したものと扱われ、支払期日はそこから進みます。
保守の終了日が迫っていると、ひとまず検収書を出さずにおきたくなります。
しかし取適法の対象取引では、それだけでは支払の時期を左右できません。
保留に意味を持たせるのは、不適合を示したやり直しの依頼と、その記録です。
この記録は、保守が終わった後の不具合を扱う場面でも役に立ちます。
▼ 図の内容を文字で読む
- 情報成果物の作成委託
- 検査の有無にかかわらず受領後60日以内に定めた支払期日までに支払う
- 起点は受領した日で、検収を終えた日ではない
- 役務提供委託(保守作業など)
- 起算日は役務が完了した日
- 作業報告書が届いた日ではなく、報告書の確認が遅れても支払期日は後ろへずれない
- 不具合を理由に検収を保留する場合
- 不適合を示してやり直しを求め、直したものを受け取れば、やり直し後の受領日が起算日
- 不適合を伝えず検査を続けるだけなら、納期が来た時点で受領したものと扱われる
保守が終わった後に不具合が見つかったとき、責任はどうなるか
請負は知った時から1年以内の通知
保守が終わった後に不具合が見つかると、「保守が切れたのだから、もう納入側には頼めない」と考えてしまいがちです。
しかし、保守契約に基づく対応と、納入物そのものが契約の内容に合っていないこと(契約不適合)への責任は、別の決まりで動いています。
保守期間が終わって前者の窓口がなくなっても、後者まで一緒に消えるとは限りません。
システムの開発や構築を、仕事の完成を約束する請負の契約で引き受けてもらっている場合を考えます。
このとき発注側は、不適合を知った時から1年以内に納入側へその旨を通知しないと、履行の追完(修補などのやり直し)、報酬の減額、損害賠償、契約の解除を求められなくなります2。
期限の起点は「知った時」で、引渡しの日でも保守の終了日でもありません。
保守が終わった後に初めて不具合に気付いた場合でも、その日から1年以内に通知すれば、これらの権利は保たれます。
この期限には例外があります。
引き渡した時点で納入側が不適合を知っていた場合や、重大な過失によって知らなかった場合は、1年以内の通知という制限は適用されません2。
逆に、発注側が提供した材料や発注側の指図が原因で生じた不適合については、追完などを求められません2。
ただし、納入側がその材料や指図が不適当だと知りながら告げなかった場合は別です2。
要件定義書、仕様変更の依頼、打合せの議事録は、不具合の原因がどちら側の指示にあったのかを考える材料になります。
もう一つ注意したいのは、契約に別の定めがある場合です。
契約書に契約不適合責任の期間や通知の方法が定められていれば、まずそれを確認します。
契約でどこまで期間を変えられるかは、ここで示した条文だけでは判断できません。
契約の定めが条文と違うときは、法務担当や専門家に読み方を確認しておくと安心です。
売買も同じ1年の通知期限
サーバー機器やパッケージソフトのように物を買い取る売買の契約でも、買主が不適合を知った時から1年以内に売主へ通知しないと、追完、代金の減額、損害賠償、解除を求められなくなります3。
引渡しの時に売主が不適合を知っていた場合や、重大な過失で知らなかった場合にこの制限がかからない点も、請負と同じです3。
一つの案件に、機器の購入、ソフトウェアの構築、保守作業が組み合わさっていることがあります。
その場合、不具合がどの部分で起きているかによって、当てはまる条文や契約条項が変わりえます。
機器そのものの故障なのか、構築した設定やプログラムの誤りなのかを切り分けておけば、通知の宛先と根拠を整理しやすくなります。
保守契約上の対応と民法上の責任を分ける
ここまでの二つの条文は、請負と売買の目的物についての決まりです。
保守作業のように一定の作業を継続して委ねる形の契約には、この二つの条文は直接当てはまりません。
保守の範囲、対応時間、終了後の扱いは、保守契約の定めを読んで判断することになります。
そのため、保守終了後に不具合が見つかったときは、まずその性質を見分けます。
納入時から仕様どおりに動いていなかったと分かったのであれば、納入物の不適合として、知った時から1年以内に納入側へ通知する道があります。
一方、運用を続ける中で起きた障害や、利用環境の変化による不具合であれば、納入時の不適合とは言いにくく、保守契約や新たな作業の依頼で対応することになります。
検収済みかどうかで責任の扱いが変わるのか、という疑問もあるでしょう。
ここで見た条文は「知った時」から期限を数えており、検収の有無によって起点を変える書き方にはなっていません。
検収にどのような効果を持たせているかは契約ごとに異なるため、検収条項の文言もあわせて確認します。
いずれの場合も、不具合に気付いた日の記録が、その後の判断の土台になります。
▼ 図の内容を文字で読む
- 不具合に気付いた日を記録
- 通知期限は不適合を知った時から数える
- 不具合の性質を見分ける
- 納入時から仕様どおりに動いていなかったのか
- 運用中の障害や利用環境の変化によるものか
- 納入時からの不適合
- 請負・売買とも知った時から1年以内に納入側へ通知する
- 契約に期間や通知方法の定めがあれば先に確認する
- 運用中の障害・環境変化
- 保守契約の定めや新たな作業の依頼で対応する
検収を保留・条件付きにするときの通知と記録の取り方
通知に入れる項目
前の二つの節で、保留しても支払期日が進む場合があること、不適合は知った時から1年以内に通知しないと権利を失いうることを見てきました。
どちらの場面でも、検収書を出さずにおくだけでは足りません。
何が契約に合っていないのかを納入側へ伝え、その記録を残して、はじめて保留や条件付きの検収が意味を持ちます。
ここでいう条件付きの検収とは、残っている不具合と修正の期限を書面で示したうえで、それ以外の部分の検収を進める扱いです。
法律で決まった様式があるわけではなく、以下は実務上の提案です。
通知の方法や期限が契約で定められている場合は、そちらに合わせます。
- 対象:契約名、注文番号、納入物の名称と版
- 不具合の内容:画面や帳票、操作手順、再現する条件、発生した回数
- 確認した日:社内で不具合を確認した日と、確認した担当者
- 契約との食い違い:仕様書や要件定義書のどの記載と合っていないと考えるか
- 求める対応:修補や再納入などの内容と、回答・対応の期限
- 検収の扱い:保留するのか、残件を列挙したうえで条件付きで検収するのか
このうち、確認した日は特に重要です。
請負でも売買でも通知期限の起点は不適合を知った時なので、社内の誰がいつ気付いたのかが曖昧だと、期限を自分で数えられなくなります23。
問い合わせ管理の記録やメールの日付と照らして、確認した日を一つに決めておきます。
通知を送った後は、送った日、送り先、送った方法、納入側からの回答の内容と日付を保存します。
電話や会議で回答を受けたときも、要点をメールなどで送り返しておけば、後から合意の内容を確かめやすくなります。
納入側への通知とは別に、社内では受領日、納期、やり直し後に受け取った日も控えておきます。
取適法の対象取引であれば、これらの日付が支払期日の起算に関わるからです1。
購買の担当が不具合の対応を、経理の担当が支払の管理を受け持っている場合は、同じ一覧を両方が見られるようにしておくと、検収の保留を理由に支払だけが止まってしまう事態を防ぎやすくなります。
証拠資料(テスト結果など)の扱い
検収の判断に、納入側のテスト結果を使いたい場面もあります。
公正取引委員会のQ&Aでは、情報成果物の作成委託について、単体テスト結果報告書のような証拠資料の提出後を受領日とする合意は可能だとしています1。
ただし、その資料を給付の内容に含めて明示し、資料の対価も代金に含めておく必要があります1。
この扱いから読み取れるのは、テスト結果を検収の前提にしたいなら、発注の時点で給付の内容として取り決めておく必要があるということです。
納品を受けた後になって資料を求めても、それを理由に受領日を後ろへずらすのは難しいと考えられます。
保守の終了が迫る今回の案件で資料がそろっていなければ、不具合の再現条件など発注側で確認した記録を中心に通知を組み立てるのが現実的です。
そのうえで、次回の発注からテスト結果の提出を給付の内容に加えるかを検討します。
取適法の対象にならない取引でも、テスト結果の提出を検収基準として契約に書いておけば、何をもって合格とするかを発注側と納入側で共有しやすくなります。
保守の終了日をめぐる話し合いでも、合格の基準が書面にあるかどうかで、議論の進めやすさが変わります。
▼ 図の内容を文字で読む
- 不具合を確認する
- 内容・再現条件・確認した日と担当者を記録する
- 社内で受領日と納期を控える
- 書面で通知する
- 対象・契約との食い違い・求める対応と期限・検収の扱いを伝える
- 回答を保存する
- 送った日・送り先・方法と、回答の内容・日付を残す
- 電話や会議の回答は要点をメールで送り返す
- やり直し後の受領日を記録する
- 取適法の対象取引では支払期日の起算に関わる
- 検収を判断する
- 残件を列挙して条件付きで検収するか、保留する
保守終了を前に、検収確定・延長交渉・代替手配のどれを選ぶか
三つの選択肢を共通の軸で比べる表
ここまでで、保守の起算日と終了日、支払期日の扱い、不適合の通知期限が整理できました。
保守の終了日までに取れる手は、検収を確定する、保守の延長を交渉する、別の保守先や社内体制を手配する、の三つです。
どれか一つに絞る必要はなく、条件付きで検収しながら延長を交渉するといった組み合わせもありえます。
判断が分かれるのは、保守終了日までと終了後で、不具合を受け止める先がどこになるかです。
不適合の通知期限は、どの選択肢を選んでも変わりません。
知った時から1年以内に通知すれば権利が保たれるという点は、保守を延長したかどうかとは関係がないからです23。
違いが出るのは、納入時の不適合とは言えない運用中の障害や、日々の問い合わせへの対応を誰が引き受けるかです。
検収の確定が向いているのは、不具合がすでに直っているか、残件が軽く、一覧にして納入側と認識をそろえられている場合です。
確定した後でも、納入時からの不適合が見つかれば通知の道は残ります。
ただし保守が終わった後の障害を受け止める窓口はなくなるため、運用を続ける体制は別に考えておく必要があります。
延長を交渉する場合は、延長の話と検収・支払の話を混ぜないことが大切です。
取適法の対象取引では、支払期日は受領日や役務の完了日から進むため、延長の交渉中であることを理由に支払を後ろへずらすことはできません1。
延長の見積もりや範囲が示されたら、何が含まれ、何が含まれないかを確かめます。
代替の手配は、延長の範囲が限られる場合や、納入側が延長に応じない場合の受け皿になります。
ただし、別の業者や社内の担当がシステムに手を入れた後に不具合が出ると、それが納入時からの不適合なのか、後から加えた変更によるものなのかを切り分けにくくなると考えられます。
代替の手配を始める前に、その時点で分かっている不具合を納入側へ通知し、引継ぎ時点の状態を記録しておけば、後の話し合いの足場になります。
延長保守の範囲を確認する例:ESU
延長の範囲が限られる例として、Microsoftの拡張セキュリティ更新プログラム(ESU)があります。
ESUは、サポートが終了した後も旧製品を使い続ける顧客向けの有料の暫定措置で、製品のサポート終了日から最大3年間のカバレッジが用意されています4。
含まれるのは緊急・重要なセキュリティ更新で、新機能や、バグ修正・技術的なガイダンスといった標準的なサポートは含まれません4。
製品のライフサイクル自体が延びるわけでもありません4。
これはWindows Server 2012/2012 R2やWindows 10などESUの対象製品についての仕組みで、納入システムの保守延長が一般にこうなるという例ではありません。
それでも、「延長」と名の付く措置で通常の保守と同じ範囲が続くとは限らないことを示す材料にはなります。
納入側と延長を交渉するときは、少なくとも次の点が延長後も含まれるかを、見積書や契約書の文言で確かめます。
- 障害が起きたときの問い合わせ受付と、対応する時間帯
- 不具合の調査と修正(プログラムの修正を含むか)
- セキュリティ上の更新の適用
- 現地での作業や機器の交換

納入システムがOSなどの市販製品の上で動いている場合は、納入側の保守を延長しても、土台となる製品のサポートが先に終わることがあります。
その場合、延長後の保守で何を引き受けてもらえるかは、土台の製品の状態にも左右されます。
延長の範囲から外れる部分が見えた時点でその部分の受け皿を検討し始めれば、終了日を迎えてから窓口を探す事態を避けやすくなります。
| 選択肢 | 不具合時の対応窓口(保守終了日まで/終了後) | 支払への影響 | 不適合の通知期限 | 残るリスク |
|---|---|---|---|---|
| 検収を確定する | 終了日までは保守窓口/終了後は保守契約の範囲外になりうる | 契約どおり請求・支払が進む | 知った時から1年以内(請負・売買の場合) | 終了後の運用中の障害を受け止める窓口がなくなる |
| 延長を交渉する | 延長した範囲で保守窓口が残る | 取適法の対象取引では支払期日は延長交渉と関係なく進む | 変わらない(知った時から1年以内) | 延長の範囲外になる修正や問い合わせが残りうる |
| 代替手配をする | 終了後は別の保守先や社内体制 | 別の契約や体制の費用が生じる | 変わらない(納入側への通知は別に必要) | 後から手を入れた変更と納入時の不適合の切り分けが難しくなりうる |
起算日や検収条項が複数の書類に分かれていると、どの日付で何を管理すればよいかを担当者だけで整理しきれないことがあるためです。
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要点の整理
| 軸 | 基準 |
|---|---|
| 最初に見る契約の箇所 | 起算日・終了日・検収期間・みなし検収の4点 |
| 支払期日(取適法の対象取引) | 情報成果物は受領後60日以内、役務は完了日が起算日。検収の保留では止まらない |
| やり直しを求めた場合 | 不適合を示してやり直させれば、やり直し後の受領日が起算日 |
| 不適合の通知期限 | 請負・売買とも知った時から1年以内。契約の定めを先に確認 |
| 保守終了前の選択 | 検収確定・延長交渉・代替手配を、窓口・支払・通知期限・残るリスクで比べる |

延長や代替手配を検討する段階では、検収・支払・保守の情報が購買と経理に分かれて管理されていると、判断が遅れやすくなるためです。 検収を保留しているあいだも支払期日を別に追える管理の仕方や、通知と回答を取引ごとに残す運用を、いまの受発注の流れに合わせて確かめられます。
よくある質問
みなし検収の条項がない契約で、検収を放置するとどうなりますか。
契約上の効果は契約の文言次第で、一律には言えません。
ただし取適法の対象取引では、検収を終えていなくても、情報成果物なら受領日、役務なら完了日から支払期日が進みます1。
検査中に納期が来れば納期が受領日として扱われるため、放置しても支払の時期は止まりません1。
不具合があるなら、内容を示してやり直しを求め、通知と回答の記録を残すほうが、発注側の立場を守りやすくなります。
保守終了後に不具合を見つけたら、まず何をいつまでにすればよいですか。
まず、不具合に気付いた日と内容を記録し、納入時からの不適合なのか、運用中の障害なのかを見分けます。
納入時からの不適合であれば、請負でも売買でも、知った時から1年以内に納入側へ通知することで、追完や減額などを求める権利が保たれます23。
契約に別の期間や通知方法の定めがあれば、それを先に確認します。
運用中の障害であれば、保守契約の終了後の扱いや、新たな作業の依頼として相談することになります。
条件付き検収の通知には何を書けばよいですか。
契約名や注文番号などの対象、不具合の内容と再現条件、社内で確認した日、仕様書のどの記載と合わないか、求める対応と期限、そして保留か条件付き検収かの扱いを書きます。
法律で決まった様式はないため、契約に通知の方法が定められていればそれに合わせます。
送った日と納入側の回答も保存しておきます。
取適法の対象かどうかは、どこで確かめればよいですか。
取適法の対象かどうかは、当事者の区分や取引の種類といった適用要件で決まります。
公正取引委員会のQ&Aなどの公表資料で要件を確かめ、自社と納入側の情報や、取引が情報成果物の作成と役務の提供のどちらに当たるかなどを照らし合わせます。
判断に迷う場合は、社内の法務担当や専門家に確認してください。
物品をそのまま購入する売買の支払時期は、この記事で扱ったQ&Aの項目からは導いていません。
延長保守の範囲が限定される場合、代替手配はいつ始めればよいですか。
延長の見積もりや範囲が示され、含まれない対応が分かった時点で始めるのが目安です。
たとえばMicrosoftのESUはセキュリティ更新が中心で、バグ修正や技術的なガイダンスは含まれません4。
納入システムの延長でも、問い合わせ対応や不具合修正が範囲外になるなら、その部分の受け皿は保守終了日より前に決めておく必要があります。
代替先へ引き継ぐ前に、分かっている不具合を納入側へ通知し、引継ぎ時点の状態を記録しておきます。
- 1 出典:公正取引委員会「中小受託取引適正化法(取適法)よくある質問コーナー」(2026年)
- 2 出典:デジタル庁・法務省ほか(e-Gov法令検索)「民法(明治29年法律第89号)第637条・第636条」(2026年閲覧)
- 3 出典:デジタル庁・法務省ほか(e-Gov法令検索)「民法 第566条」(2026年閲覧)
- 4 出典:Microsoft Corporation「製品ライフサイクルに関する FAQ – 拡張セキュリティ更新プログラム(Microsoft Learn)」(2026年)