検収の放置は発注側のリスク：未検収でも失う権利と、検収ルールの決め方

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年11月10日

B2B EC-COLUMN

検収の前に確認すること：不具合が見つかったときの期限と契約

倉庫で開けた箱に破損品が混じっていた。
受入の記録はあるのに、検収書はまだ出していない。
このとき「未検収だから、あとで返品すればいい」と考えて手を止めると、不具合を伝える期限のほうが先に過ぎてしまうことがあります。
民法は、不適合を知った時から1年以内の通知を求めています¹。
商法は、商人間の売買で、受領後に遅滞なく検査し、不適合を見つけたら直ちに通知することを求めています²。
取適法の対象取引では、検査をしても、支払期日は受領日から60日以内が基準です³。
検収の有無を確かめるより先に、通知の期限と契約の定めを確かめてください。
そのうえで検査期間・基準・担当・記録を決めておくことが、発注側の権利と支払の両方を守ります。

まず契約の検収・通知条項を探す

不具合を見つけた担当者が最初に開くのは、検収書の控えではなく、取引基本契約と、その取引の発注書・注文請書です。
そこに「納品後○日以内に検査する」「不合格の場合は書面で通知する」といった定めがあれば、それがこの取引での動き方の出発点になります。
検収済みか未検収かという問いも、契約が検収に何を結び付けているかが分からなければ答えが出ません。

契約書で探すのは、次の四点です。
一つ目は、検収の対象と検査の期間です。
二つ目は、期間内に通知しなかった場合の扱いです。
三つ目は、通知の方法で、書面・メール・受発注システム上の連絡のどれで行うかです。
四つ目は、通知の宛先、つまり営業担当か品質保証の窓口かです。
宛先や方法が決まっている契約で、現場担当者が電話で伝えただけの状態は、あとから「通知があったか」が争われる余地を残します。

契約に法律と異なる期間が書かれていることもあります。
その定めが民法や商法の規定にどこまで優先するかは、条文だけでは決まりません。
取引の内容や、当事者がどう合意したかで判断が変わるため、金額が大きい場合や取引を続けたい相手の場合は、法務や弁護士に確認してください。
ただ、どの解釈を取るにしても、不具合を知った時点で速やかに記録の残る方法で伝えておけば、期限を過ぎて権利を失うおそれは小さくなります。

契約を確かめたら、取引の形も確かめます。
物を買ったのか、仕事の完成を頼んだのか、システム開発を委託したのか。
相手も自社も事業として取引している商人か。
取適法の対象になる委託取引か。
この区別で、使われる規定と期限の長さが変わります。
それぞれの違いは、後の節で順に説明します。

通知の期限を、知った日から数える

契約に通知期限の定めがなく、物品の売買だとします。
この場合の基本は民法566条です。
買主が種類・品質の不適合を知った時から1年以内に売主へ通知しないと、追完の請求、代金の減額、損害賠償、契約の解除ができなくなります¹。
ただし、売主が引渡しの時に不適合を知っていた場合や、重大な過失で知らなかった場合は、この期限は適用されません¹。

ここで期限を数え始めるのは「知った時」です。
検収書にサインした日でも、支払の締め日でもありません。
検収書を出していないことは、期限を止める理由にならないということです。
そのため、受入担当者や検査担当者が不具合に気づいた日を、日付と状況を添えて残しておくことに意味があります。
あとで「いつ知ったのか」が問われたとき、記録があれば社内の説明がそろいます。

通知した後に求められる内容は、民法562条が定めています。
壊れた部分の修補、代わりの物の引渡し、足りない分の引渡しです¹。
ただし、不適合の原因が買主の責めに帰すべき事由にあるときは、追完を請求できません¹。
たとえば、受け入れた後の保管や取り扱いで傷んだのではないかと相手に言われれば、到着時の状態を示せるかどうかが分かれ目になります。
荷を開けた時点の写真や受入記録は、この場面で発注側の主張を支えます。

もう一つ注意したいのは、民法566条の1年の期限が対象にしているのが種類と品質の不適合だという点です¹。
数量の不足は、この規定の対象に入っていません。
また、売主と買主がどちらも商人である売買では、民法より厳しい商法の検査・通知の規定がかかります²。
企業間取引ではこちらに当たる場面が多くなるため、「1年あるから大丈夫」と考える前に、次の二つの節で受領と検査の位置づけを確かめてください。

▼ 図の内容を文字で読む

1. 契約の検収・通知条項を探す
   • 検査の期間と、期間内に通知しなかった場合の扱い
   • 通知の方法と宛先
2. 取引の形を確かめる
   • 物品の売買か、請負か、システム開発の委託か
   • 双方が商人なら商法の検査・通知、取適法の対象なら支払期日の枠がかかる
3. 知った日と到着時の状態を記録する
   • 民法の通知期限は知った時から数える
   • 荷を開けた時点の写真や受入記録
4. 記録の残る方法で通知する
   • 契約が定めた方法と宛先に従う
   • 修補・代替物・不足分の引渡しのどれを求めるかを伝える

受領・納品・検査・検収はどう違い、どの時点で何が決まるのか

受領は占有を取得した時点

現場ではよく「納品」「受領」「検収」が同じ意味で使われます。
ところが、法令の上で期限を動かしているのは、主に「受領」や「引渡し」と、「検査」や「知った時」です。
「検収」という語は、ここで扱う民法・商法・取適法の条文では、効果を決める言葉として使われていません。
まず三つを分けて読むことが、検収済みか未検収かで迷う状態から抜け出す近道になります。

受領について、公正取引委員会の取適法運用基準は、物品の製造・修理委託での給付の受領を、検査をするかどうかを問わず、委託事業者が目的物を受け取り自己の占有下に置くことと定義しています³。
情報成果物の場合は、成果物を記録した媒体を占有下に置くか、成果物そのものを自社の支配下に置くことです³。
この定義は取適法の対象取引についてのものです。
それでも、「倉庫に入れた」「サーバーに置かれた」時点で受領が起きているという考え方は、検収書の発行と受領とが別の出来事であることをはっきり示しています。

検査は発注側の確認行為

検査は、受け取った物が注文どおりかを発注側が確かめる行為です。
商法526条1項は、商人間の売買で、買主が目的物を受領したときは、遅滞なく検査しなければならないと定めています²。
つまり、商人間の売買では、受領した時点で検査をする義務が始まります。
検収の手続きが社内で滞っていても、この義務の始まりは後ろにずれません。

検査で何を確かめるかは、発注書や仕様書の内容で決まります。
数量、型番、外観、動作、性能など、どの項目を見るかが決まっていなければ、検査をしたつもりでも、何を確かめて何を確かめていないのかが後から説明できません。
後の節で扱う検査基準の書き方は、ここを埋めるためのものです。

検収は契約が定める合否判断

検収は、検査の結果をもとに「契約どおりに受け入れる」と判断する手続きです。
何をもって検収とし、検収にどんな効果を持たせるかは、契約で決まります。
支払の起点にする契約もあれば、不具合を申し出られる期間の起点にする契約もあります。
たとえばIPAのシステム開発委託のモデル契約は、不具合についての期間制限の起算点を「検収完了時」としています⁴。
これはシステム開発の委託契約のモデルであり、すべての業務委託に共通する慣行を示したものではありません。

この三層を分けると、冒頭の迷いはこう整理できます。
受領と検査は、検収書の有無とは別に進んでいます。
法律が定める通知の期限も、検収ではなく、受領・検査・知った時を起点に動いています。
検収書にサインしていないことで止まるのは、契約が検収に結び付けた効果だけです。
その効果が何かは、自社の契約書を見なければ分かりません。

▼ 図の内容を文字で読む

• 受領
  • 目的物を占有下に置いた時点（検査の有無は問わない）
  • 取適法の対象取引では支払期日の起算日になる
• 検査
  • 受け取った物が注文どおりかを発注側が確かめる行為
  • 商人間の売買では受領後に遅滞なく行う
• 不適合を知った時
  • 検収書の日付ではなく、気づいた日から数える
  • 民法の1年以内の通知期限の起点になる
• 検収
  • 検査の結果をもとに契約どおり受け入れると判断する手続き
  • 動かす効果は契約で決まる（システム開発のモデル契約では期間の起算点）

商人間の売買では、検査して直ちに通知しないと何を失うのか

遅滞なく検査し、直ちに通知する

売主も買主も事業として取引している商人の売買では、商法526条が民法より厳しい期限を置いています。
買主は受領したら遅滞なく検査しなければならず²、検査で種類・品質・数量の不適合を見つけたら、直ちに売主へ通知しなければなりません²。
通知を怠ると、追完の請求、代金の減額、損害賠償、契約の解除ができなくなります²。

「遅滞なく」も「直ちに」も、法律は日数で示していません。
だからこそ、社内で「受領から何日以内に検査する」「発見したら当日中に誰が通知する」と決めておかないと、担当者ごとに判断が分かれます。
受入担当者は気づいていたのに、購買担当者へ伝わるまでに日が空き、その間に相手への通知が遅れる。
こうしたすき間は、検収の手続きとは別のところで生じます。

数量の不足は、商法では直ちに通知すべき不適合に含まれます²。
民法566条の1年の期限が種類・品質を対象にしていたのとは扱いが違います¹。
発注した箱数より少ないのに、伝票の確認を後回しにしていた。
そういう場面は、商人間の売買では「未検収だから後で言えばいい」とは考えないほうが安全です。

直ちには分からない不適合は6か月

箱を開けて見ただけでは分からない不具合もあります。
部品を組み込んで動かしてみて、初めて品質の問題が分かる場合です。
商法526条2項は、直ちに発見できない種類・品質の不適合について、6か月以内に発見した場合も同様に扱うと定めています²。
つまり、その期間内に見つけた不具合も、見つけた時点で直ちに通知しなければ、追完や減額などを求められなくなります。

この規定は、受領後に検査を済ませても、その後の不具合の申し出に期限があることを意味します。
検収の合格を出した後であっても、発見から通知までを素早くつなぐ仕組みが必要です。
検収済みかどうかではなく、発見した日と通知した日の間が空いていないかが問われる、と考えると分かりやすくなります。

売主が悪意の場合の例外

商法526条3項は、売主が不適合について悪意、つまり知っていた場合には、2項を適用しないと定めています²。
民法566条の例外が「悪意または重大な過失」まで含んでいたのに比べると、商法の例外は売主が知っていた場合に限られています¹²。

発注側から見ると、相手が不具合を知っていたことを示すのは簡単ではありません。
例外があるからといって通知を遅らせてよい理由にはならず、通常は期限内に通知することを前提に運用を組むことになります。
なお、この商法の規定は双方が商人である売買に限られます。
請負や準委任のように売買でない取引や、相手が商人でない取引には、別の規定がかかります。

取引形態別に比べる：物品売買・請負・システム開発で、検収が確定させるもの

比較表：起算点・通知期限・支払時期・契約で変えられる点

同じ「検収」という言葉を使っていても、取引の形によって、期限がどこから数えられ、支払がいつ求められるかが違います。
確認できた条文とモデル契約の範囲で並べると、下の表のようになります。
条文から支払時期の原則が読み取れない欄は「契約で確認」としています。

表で判断が分かれるのは、期限の起算点です。
民法の売買と請負は「知った時」という、発注側の認識を起点にしています¹。
商人間の売買は「受領」を起点に検査を求め、発見から通知までを短く区切ります²。
どちらも、検収書を出したかどうかで期限が動くわけではありません。

請負では、民法633条が、報酬は仕事の目的物の引渡しと同時に支払うと定めています¹。
物の引渡しを要しない仕事の場合は、別の規定が準用されます¹。
原則のままなら、支払の時期は引渡しに結び付いていて、検収には結び付いていません。
「検収が終わってから支払う」という運用は、そのように契約で定めていることが前提です。
その定めがどこまで有効かは今回の資料では確かめられないため、個別に確認が必要です。

業務委託の中には、成果物の完成ではなく、作業そのものを頼む契約もあります。
この場合は、合否を判断する対象となる成果物がそもそも契約で決まっているかどうかから確かめることになります。
同じ契約の中に、成果物を納める部分と作業を提供する部分が混ざっていることもあるため、検収基準がどの部分に向けて書かれているかを読み分けてください。

システム開発のモデル契約は検収完了時を起算点にする

システム開発の委託では、IPAのモデル契約が、不具合について責任を問える期間の起算点を「検収完了時」という客観的な時点に置く考え方を維持しています⁴。
改正民法の下で期間が1年以上になることもあり得るため、期間の表記は「〇ヶ月／〇年」とされ、当事者が契約で決める形になっています⁴。
また、不具合がベンダの故意または重大な過失による場合は、この客観的な起算点からの期間制限を適用しないとしています⁴。

この型の契約では、検収の完了がそのまま期間の起点になります。
売買の「知った時」と違い、いつから数えるかが記録に表れる点は、発注側にも受注側にも分かりやすい仕組みです。
反対に、検収完了の日付を記録していない、あるいは検収を曖昧なまま本番運用を始めてしまうと、期間がいつ始まったのかが社内でも説明できなくなります。
自社の契約がこのモデルにならっているかどうかは、実際の条項を見て確かめてください。
モデル契約は一つのひな形であり、個々の開発契約が同じ定めになっているとは限りません。

検収を遅らせる・放置するとき、支払・返品・責任はどうなるか

取適法の対象取引：受領日から60日以内

取適法は、製造委託などで受託側の事業者を守るための法律で、発注側である委託事業者に支払期日や返品についての義務を課しています。
対象になるかどうかは、取引の内容と、当事者の資本金などの区分で決まります。
自社の取引が対象かどうかは、法務や公正取引委員会の案内で先に確かめてください。

対象取引では、支払期日は、給付を受領した日から起算して60日の期間内で、できる限り短い期間内に定めることとされています³。
起算日は検査の有無にかかわらず受領日です³。
運用基準は、納入後の検査などを基準に支払期日を定めている場合には、納入後に要する期間を見込んで制度を設計する必要があるとしています³。

このため、「検収が終わっていないから、まだ支払わなくてよい」という考え方は、対象取引では通用しません。
検収を社内で放置すると、受領日から数える支払期日の枠が先に過ぎ、発注側が支払の遅れを指摘される立場になります。
経理が検収書の到着を待って支払処理を始める流れになっている会社では、受入から検収書の回付までの日数が、そのまま支払期日の余裕を削っていきます。
なお、運用基準は改正されることがあるため、参照するときはその時点の版を確かめてください。

検査を省略した後の返品は認められない

返品についても、取適法の運用基準は発注側の行動を問います。
給付の検査を省略する場合や、検査を自社で行わず、文書で委任もしていない場合は、委託内容と違うことを理由とする引取りは認められません³。
検査を文書で受託側に委任している場合でも、受領後6か月を経過した返品は認められず、直ちに発見できない不具合でも受領後6か月が上限です³。
一般消費者向けの保証期間が6か月を超える場合は、最長1年まで延びます³。

運用基準が返品を認めない場面として挙げているのは、検査を省略した場合と、自社で検査せず文書でも委任していない場合です。
受け入れた品物を、検査の予定も担当も決めないまま置いておく運用は、この区分に近づいていきます。
後から不具合が見つかっても、検査をした記録や委任した文書がなければ、引き取りを求める根拠を示しにくくなります。
この返品の制限は受託側を守るための規定であり、発注側にとっては、守るべき制約として読むものです。

取適法の対象外：契約の支払条件が基準

取適法の対象にならない取引では、60日の枠はかかりません。
支払の時期は契約の支払条件が基準になり、不具合の扱いは前の節までに見た民法・商法の規定と、契約の定めで決まります。
商人間の売買なら、検査を遅らせることは、商法526条の通知期限を守れなくなる危険と直結します²。

対象取引か対象外かを問わず、検収の遅れは二つの別々の枠に同時に影響します。
一つは、不具合を伝える期限の枠で、直ちに、6か月、1年といった区切りで動きます¹²。
もう一つは、取適法の対象取引での支払期日の枠で、受領日から60日以内です³。
この二つは起点も目的も違うため、足し合わせたり、一方で他方を延ばしたりすることはできません。
社内の検査期間は、どちらの枠も下回るように置くのが、両方の期限を守るための設計になります。
これは確認済みの規定を組み合わせた編集上の提案です。

▼ 図の内容を文字で読む

• 不具合を伝える期限の枠
  • 商人間の売買は直ちに、直ちに分からない不適合は6か月以内の発見まで
  • 売買・請負の種類・品質は知った時から1年以内
• 支払期日の枠（取適法の対象取引）
  • 受領日から60日以内で、できる限り短い期間
  • 起算日は検査の有無にかかわらず受領日
• 社内の検査期間
  • 二つの枠のどちらも下回るように置く（編集上の提案）
  • 検査・検収・経理への回付・支払処理を枠の中に収める

検収遅れの機会損失は、取引形態によってどう違い、どう抑えられるか

通知が遅れると追完の手配も遅れる

検収の遅れが在庫や生産にどれだけ影響するかを示す一次資料は、確かめられませんでした。
そのため、ここでは金額や割合は示さず、確認済みの規定から筋道だけを整理します。
以下は編集上の整理であり、どの会社でも損失が出ると言うものではありません。

発注側が不具合に対して求められるのは、修補、代わりの物の引渡し、足りない分の引渡しです¹。
どれも、相手に通知して初めて手配が始まります。
検査が遅れれば不具合を知るのが遅れ、知った後の連絡が滞れば通知が遅れ、通知が遅れれば代わりの物が届く日も後ろへずれます。
その間、正しい品が届く前提で組んでいた在庫や生産、出荷の計画は、手元の品で回すか、別の手当てを考えるかの判断を迫られる可能性があります。

さらに、通知が期限を過ぎれば、追完そのものを求められなくなるおそれがあります¹²。
計画の遅れだけでなく、修補や代替品を求める権利まで失うと、発注側は自社の費用で手当てするほかなくなります。
検査を早めることは、追完を求める起点を早めることにつながります。
この点が、検収を後回しにしないことの実務上の意味です。

取引形態別の影響の出方

物品の売買では、影響は主に在庫の補充に表れます。
商人間の売買なら検査も通知も短く区切られているため²、受入から検査までの間が空くほど、通知の期限と在庫計画の両方が窮屈になります。

請負では、修補を頼むことになる場面が考えられます。
修補の工程が相手側で組まれるまでの間、成果物を使う予定だった自社の作業が止まるかどうかは、成果物がどの工程に組み込まれていたかで変わります。

システム開発では、検収の完了が期間の起点になる契約の型があります⁴。
この場合、検収を急いで不十分な確認のまま完了させると、期間が早く動き出します。
反対に検収を引き延ばすと、本番稼働の予定や受注側との精算が定まりません。
どちらに振れても困るため、検収の前に何を確かめるかを先に決めておくことが、稼働時期の見通しを保つ手立てになります。

▼ 図の内容を文字で読む

1. 検査の遅れ
   • 不具合を知るのが遅れる
2. 通知の遅れ
   • 修補・代替物・不足分の手配が始まらない
   • 期限を過ぎると追完・減額・賠償・解除を求められなくなるおそれ
3. 追完の遅れ
   • 正しい品が届く日が後ろへずれる
4. 在庫・生産・出荷の計画
   • 手元の品で回すか、別の手当てをするかの判断が必要になる

自社の検収ルールの決め方：期間・基準・担当・記録

検査期間は支払期日と通知期限から逆算する

ここからは、前の節までに確かめた規定を前提にした、編集上の提案です。
検収期間の日数について公的なモデルの具体値は確かめられなかったため、日数の目安は示しません。
代わりに、期間を決めるときの条件を示します。

取適法の対象取引では、支払期日は受領日から60日以内です³。
検査、検収、経理への回付、支払処理のすべてをこの枠の中に収める必要があるため、検査期間はその枠から逆に数えて置きます。
運用基準が、納入後の検査を支払の基準にするなら、その期間を見込んで制度を設計するよう求めているのは、この逆算のことです³。

商人間の売買では、受領後は遅滞なく検査し、見つけたら直ちに通知します²。
検査期間をこの「遅滞なく」に収まるよう短く置き、発見から通知までの手順を当日中に回る形にしておくと、期限を過ぎる心配が減ります。
民法の1年の期限は¹、この二つより長いため、商人間の売買や取適法の対象取引に当たる会社では、短いほうの枠に合わせて決めることになります。

検査基準を発注書と仕様に残す

検査の基準が担当者の頭の中にしかないと、検査をしたのかしなかったのか、何を合格としたのかを後から説明できません。
発注書や仕様書に、検査で確かめる項目を書き残しておくと、受入担当者は何を見ればよいかが分かり、相手にも何を基準に不合格としたかを示せます。

項目の深さは、取引の性質で変えられます。
型番や数量で判断できる定型の物品は、伝票との照合と外観の確認が中心になります。
請負の成果物は、仕様どおりに仕上がっているかを確かめる項目が必要です。
システム開発は、どの機能が動けば検収とするかを、検収の前に当事者で合意しておくことになります。
どれも、民法562条の修補・代替物・不足分の請求につなげるための記録として役立ちます¹。

担当と記録の置き方

検査を現場に任せる会社では、誰が検査し、誰が相手に通知し、誰が検収を承認するかを分けて決めておきます。
受入担当者が気づいた不具合が、購買担当者を経て相手へ届くまでの経路が決まっていれば、通知が担当者の手元で止まる時間を減らせます。

検査を受託側に任せる場合、取適法の対象取引では、その委任を文書で行っているかが返品の可否に関わります³。
口頭で「そちらで検品しておいて」と頼んでいるだけの状態は、自社で検査せず文書でも委任していない場合に当たり、引取りを求められなくなるおそれがあります³。

記録として残す項目は、次のとおりです。

• 受領した日と、受け取った担当者
• 検査した日、担当者、確かめた項目と結果
• 不具合を見つけた日と、その時の状態（写真など）
• 相手に通知した日、方法、宛先、求めた内容
• 検収を承認した日と承認者

これらがそろうと、知った時、受領、検収完了時のどれを起点にする規定でも、社内で日付を示せます。
記録を残すことで、期限の起点を後から探し直す手間と、担当者ごとの説明の食い違いが減ります。
ただし、記録があれば争いが起きないと保証するものではありません。

取引基本契約・発注書で見直す検収条項

検収の対象と時点

社内のルールを決めたら、それを取引基本契約や発注書の条項に反映します。
ここに挙げるのは確認すべき項目の一覧であり、条文例ではありません。
金額が大きい取引や継続して続ける取引では、弁護士や法務による個別の確認が必要になる場面が増えます。

最初に見るのは、何を検収の対象とし、いつ検収が成立するかです。

• 検収の対象となる成果物や納品物が特定されているか
• 受領と検収が別の時点として書き分けられているか
• 検査期間が、支払期日の枠や商法の検査義務と矛盾しないか
• 期間内に結果を伝えなかった場合の扱いが書かれているか

最後の項目について、期間内に通知がなければ合格とみなす定めが有効かどうか、どこまで効果を持つかは、今回の資料では確かめられませんでした。
この種の定めがある場合は、その扱いを法務に確認してください。

不合格時の通知と追完

不合格のときに何をするかは、法律の規定と合わせて読みます。

• 通知の方法と宛先が決まっているか
• 修補・代替物の引渡し・不足分の引渡しのどれを、誰が選ぶか
• 再納品の後に、もう一度検査する手順があるか

民法562条は、買主が求められる追完として修補・代替物の引渡し・不足分の引渡しを挙げています¹。
契約でこの選び方や手順を書いておくと、不具合を見つけた後の相手とのやり取りで、何を求めるかを最初から決めて伝えられます。

合格後の通知期間と支払条件

検収に合格した後に見つかった不具合について、いつまで申し出られるかも確かめます。

• 合格後の期間がいつから数えられ、どれだけの長さか
• 相手の故意・重大な過失の場合の扱いが書かれているか
• 支払の時期が、受領・引渡し・検収のどれに結び付けられているか

システム開発のモデル契約は、期間を「〇ヶ月／〇年」として当事者が決める形にし、ベンダの故意・重過失の場合は期間制限を適用しないとしています⁴。
これを他の取引の形にそのまま当てはめることはできませんが、起点と長さと例外の三つを書き分けるという見方は、自社の条項を読むときの手掛かりになります。

支払条件は、取適法の対象取引なら受領日から60日以内の枠を超えていないかを見ます³。
請負で検収後の支払にしている場合は、民法633条の原則が引渡しと同時であることを踏まえ¹、その定めが契約に明記されているかを確かめます。
民法566条の1年の期限は¹、契約に定めがない場合の基本の線として、条項の期間と比べる基準になります。

受領した日、検査した日、不具合を知った日が、受入・購買・経理のどこにも同じ形で残っていないと、期限の起点を社内で示せません。自社の受発注と検収の流れのどこで日付が途切れているかは、外から一緒に見たほうが見つけやすいことがあります。

いまの受入から検収、支払処理までの流れを順に追い、どの段階で日付や担当の記録が抜けているか、検査期間が支払期日の枠に収まっているかを整理できます。無料相談で要件を整理する

要点の整理

期限の起点	検収書の有無ではなく、受領・検査・知った時で動く。システム開発のモデル契約は検収完了時
商人間の売買	受領後は遅滞なく検査し、発見したら直ちに通知。直ちに分からない種類・品質は6か月以内の発見まで
売買・請負の通知期限	種類・品質の不適合を知った時から1年以内
取適法の対象取引	支払期日は受領日から60日以内。検査の省略や文書のない委任では引取り不可
社内の検査期間	支払期日の枠と通知期限の枠の両方を下回るように置く
記録	受領日・検査日・発見日・通知日・承認日を、担当者と方法とともに残す

検収ルールを決めても、受入の記録、相手への通知、経理への回付が別々の書類や連絡で動いていると、決めた期間を守れているかを確かめにくくなります。 取引先ごとの検査期間と支払条件、通知の方法を一覧にしたとき、どの取引で期限が重なり、どこを先に見直すべきかを確かめられます。契約条項の有効性など法的な判断は、法務や弁護士への確認と合わせて進めてください。

よくある質問

検収書にサインしていないが、納品物はすでに使っている。未検収と言えるか。

社内の手続きとして検収が済んでいないことと、法律上の受領が起きていることは別です。
取適法の運用基準は、検査の有無にかかわらず、目的物を自己の占有下に置くことを受領としています³。
商人間の売買では、受領した時点で遅滞なく検査する義務が始まります²。
使い始めた後に見つかった不具合は、見つけた時点で速やかに通知してください。

検査をしないまま受領後60日を過ぎると、取適法の対象取引で何が問題になるか。

支払期日は、受領日から起算して60日以内で定めることとされ、起算日は検査の有無にかかわらず受領日です³。
検査が終わっていないことを理由に支払を遅らせることはできません。
また、検査を省略した場合や、自社で検査せず文書でも委任していない場合は、委託内容との違いを理由とする引取りも認められません³。

契約書に「検収期間内に通知がなければ合格とみなす」とあるとき、不具合の通知はもうできないのか。

このような定めの有効範囲と効果は、条文だけでは判断できません。
取引の内容や合意の経緯で変わるため、法務や弁護士に確認してください。
確認を待つ間も、見つけた不具合は記録の残る方法で速やかに通知しておくと、民法や商法の期限を過ぎる心配を減らせます¹²。

検収済みの後に見つかった不具合は、返品や追完を求められるか。

検収の後でも、法律の期限内であれば追完などを求める余地があります。
売買では種類・品質の不適合を知った時から1年以内の通知が基本です¹。
商人間の売買では、直ちに発見できない種類・品質の不適合は6か月以内に発見した場合も、発見後直ちに通知することが求められます²。
取適法の対象取引では、文書で検査を委任していても受領後6か月を過ぎた返品は認められないなど、別の上限があります³。
契約に合格後の期間が定められていれば、それも合わせて確かめます。

検収担当を現場に任せる場合、記録として何を残すべきか。

受領した日と担当者、検査した日と確かめた項目と結果、不具合を見つけた日とその時の状態、相手に通知した日と方法と宛先、検収を承認した日と承認者です。
民法は知った時、商法は受領と検査、システム開発のモデル契約は検収完了時を期限の起点にしているため¹²⁴、どの規定でも日付を示せるようにしておくと説明がそろいます。
検査を受託側に任せるなら、その委任を文書にしておきます³。

システム開発で検収後に不具合が出たとき、通知の期限はどこで確認するか。

まず開発契約の不具合に関する条項を見ます。
IPAのモデル契約は、期間制限の起算点を検収完了時とし、期間は「〇ヶ月／〇年」として当事者が定める形にしています⁴。
ベンダの故意・重過失による不具合は、この期間制限の対象外とされています⁴。
自社の契約がこのモデルにならっているとは限らないため、実際の条項と検収完了の記録を照らし合わせてください。

1. 1　出典：法務省（e-Gov法令検索）「民法 第562条・第566条・第633条・第637条」（現行条文）
2. 2　出典：法務省（e-Gov法令検索）「商法 第526条（買主による目的物の検査及び通知）」（現行条文）
3. 3　出典：公正取引委員会「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準」（2025年全部改正）
4. 4　出典：独立行政法人情報処理推進機構「『情報システム・モデル取引・契約書』からの見直しのポイント」（2020年）