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通販のアソート・セット出荷対応|3方式の選び方

◆監修・編集責任者 小園 将隆 

B2B EC-COLUMN

この記事のポイント

  • 通販でセット・アソート品を出荷する対応は、いつ商品を組むかを最初に決めることから始まります。
  • セットを1つの商品コードで管理するか、構成品ごとに管理するかで、在庫の持ち方が大きく変わります。
  • 委託先にセット組の作業を任せる場合は、作業範囲と対価を契約で明示しておくことが実務上の要点です。
通販のイメージ
▽ 写真の出典元

通販のセット出荷は「いつ組むか」で対応が決まる

通販のアソート・セット出荷対応とは、複数の商品を1つの取引単位としてまとめて届けるための対応です*1。セットの商品コードと在庫の持ち方を決め、どの時点で誰が組み合わせを作るかを設計することを指します。単品販売しか想定していなかった受注・在庫の仕組みは、セット化した瞬間に別の設計が必要になります。

アソート・セット組・同梱――指す作業が異なる3つの用語

「アソート」という語は業界によって意味が異なります。小売・アパレル業界では品揃えの構成比(サイズ・色の組み合わせ)を指す語です。本記事では、物流の現場で指示どおりに商品を仕分けてまとめる作業としてのアソートに限定して用います。

「セット組」は2種類以上の商品を組み合わせ、1つの商品として扱えるようにする作業を指します。「同梱」は商品在庫として扱わない販促物やサンプルを箱に加えることで、セット組とは区別されるべきものです。

対応の分かれ目は3方式――事前組成・受注時組成・出荷時同梱

対応の分かれ目は組成のタイミングにあります。セットを入荷時に作り置く「事前組成」、注文を受けてから組む「受注時組成」、出荷の最後に販促物を加える「出荷時同梱」の3方式です。いずれを取るかで、在庫の持ち方も作業のピークも変わります。この3方式の比較は後段の比較表にまとめます。

先に決める2つのこと――商品コードと作業の担い手

方式を選ぶ前に、決めるべきことが2つあります。第一に、セットを1つの商品として登録するのか、受注のたびに構成品を組み合わせるだけにするのかです。第二に、セットを組む作業を自社で行うのか、委託先に任せるのかです。

この2点を先に決めないまま出荷の現場だけで対応しようとすると、在庫の数字が合わなくなる原因を後から探すことになります。

セットを「商品」として持つか、「構成品の束」として持つか

出荷のイメージ
▽ 写真の出典元

セット出荷の設計で最初に押さえるべきなのは、倉庫での作業手順ではなく商品コードの持ち方です。GTIN(Global Trade Item Number。JANコードや集合包装用商品コードを含む商品識別コードの国際的な呼び名)の設定原則は、GS1 Japan(一般財団法人流通システム開発センター)が定めています。この原則では、1つの取引単位に対して1つのGTINを設定することが基本とされています*1

1つの取引単位に1つのGTINを設定する原則(出典*1)

異なる商品や異なる取引単位に同一のGTINを設定することはできません。1つの取引単位に複数のGTINを設定することもできず、この対応関係が商品コード設計の出発点になります*1

この原則をセット出荷に当てはめると、セットは単品とは別の取引単位になるため、独立した商品コードが必要です。集合包装(単品を複数まとめた内箱・外箱・ケースなどの取引単位)には、入数の違いごとに別々のGTINを設定します*1。単品のGTIN-13を基にしたGTIN-14、または単品とは異なるGTIN-13のいずれかを用いる形です。

組み合わせ商品には新しいGTINを設定する(出典*2)

GS1 Japanは、GTINの変更が必要になる場面を10の基準として示しています。セット出荷に直接関わるのは主に4つです。基準1は新商品の発売で、季節限定商品や組み合わせ商品など従来品と区別して取引される商品には、単品・集合包装ともに新しいGTINを設定するとされています*2

基準1にはもう1つ重要な記載があります。消費者から別々の商品と認識されるものだけでなく、受発注等の商品取引の際に別々の商品として区別が必要な商品にも、異なるGTINを設定するという原則です*2。セットの中身を変えたのに商品コードを変えずに運用していると、受発注システム上は変更前と「同じ商品」として扱われ続けてしまいます。

入数や中身を変えたときにコードを変える基準(出典*2)

基準7は販促目的で一時的に包装を変更した場合や、景品・試供品を付けた場合です。基準8は集合包装の入数を変更した場合で、この2つは集合包装のGTINのみを新しく設定します(単品は変更なし)*2。基準9はあらかじめ決められた組み合わせ商品の中身を変更した場合で、こちらは単品・集合包装のいずれにも新しいGTINを設定する対象です*2

コードを分けないと在庫と受注データが壊れる

コードを分けずにセットと単品を同じ商品コードで扱うと、何が壊れるのでしょうか。まず在庫の二重計上が起きます。セット用に確保した構成品の在庫と、単品として販売中の在庫が同じ数量から差し引かれず、実在庫と帳簿在庫がずれていきます。

次に受注明細の突合ができなくなります。受注データ上は同じコードでも、実際に出荷したセットの中身が時期によって異なれば、出荷実績の集計は合いません。どの構成品がいつ何個出たのかを、後から追跡できなくなってしまいます。

現行の商品マスタと受注データで在庫のずれが起きていないかを確かめたい場合は、無料相談で要件を整理するのが近道です。

事前組成・受注時組成・出荷時同梱――3方式を比較する

受注のイメージ
▽ 写真の出典元

セットをいつ組むかは、事前組成・受注時組成・出荷時同梱の3方式に整理できます。それぞれ在庫の持ち方と作業のピークが異なるため、自社の受注パターンに合わせて選ぶ必要があります。

事前組成――在庫は読みやすいが単品在庫を消費する

事前組成は、入荷したタイミングでセットをあらかじめ作り置く方式です。出荷時点ではセット自体が1つの在庫として存在するため、在庫数は読みやすくなります。ただし組んだ分だけ単品在庫を消費してしまい、単品としての注文にも対応しにくくなります。

受注時組成――柔軟だが出荷日に作業が集中する

受注時組成は、注文を受けてから構成品を集めて組む方式です。単品在庫を柔軟に使い回せる一方、組成作業が受注のタイミングに依存します。繁忙期には出荷日当日に作業が集中しやすくなる点が弱みです。

出荷時同梱――商品在庫は動かないが指示の取り違えが起きる

出荷時同梱は、商品自体はすでに確定した状態で、最後に販促物やサンプルを箱に加える方式です。商品在庫そのものは動かさずに済みます。ただし同梱物の指示が現場に正しく伝わらないと、入れ違いが起きやすくなります。

比較軸 事前組成 受注時組成 出荷時同梱
在庫の持ち方 セット単位の在庫を持つ。数量は読みやすい。 構成品の単品在庫のみを持つ。セット専用在庫は持たない。 商品在庫は動かない。同梱物のみ別管理。
作業のピーク 入荷後の閑散期に分散できる。 出荷日当日に集中しやすい。 出荷直前の梱包工程に集中する。
欠品時の代替 組成済みの在庫が尽きると即欠品になる。 構成品単位で代替や分納を判断しやすい。 商品自体の欠品には影響しない。
構成変更の容易さ 組成済み在庫の作り直しが必要になる。 次回受注分から即座に反映できる。 同梱物のみの変更なら反映が容易。
向くケース 構成が固定的なギフト・定番セット。 構成変更が多い、または注文数が読みにくい商品。 販促物・サンプルの同封が中心の場合。

セット出荷に対応する受発注・在庫の設計

比較のイメージ
▽ 写真の出典元

在庫引当はセット在庫と構成品在庫を二重に持たない

方式を選んだあとは、在庫引当をどこで行うかを決めます。セット在庫と構成品在庫を二重に持ってしまうと、片方だけを更新し忘れたときに帳簿と実在庫がずれます。セットの商品コードで受注を受けた場合でも、実際の引当は構成品の在庫から行い、セット専用の在庫を別枠で持たない設計が基本です。

欠品時の扱いを先に決める――全体を止めるか分納するか

欠品時の扱いも先に決めておく必要があります。構成品のうち1点だけが欠品した場合に、セット全体の出荷を止めるのか、揃っている分だけ先に分納するのかです。受注時点でルール化しておかないと、現場ごとに判断が割れてしまいます。

出荷指示に載せる5項目――実施順序で確認する

出荷指示に載せる項目を整理しておくと、委託先や倉庫担当者への伝達漏れを防げます。優先して確認すべき項目を、実施順序に沿って5点にまとめます。

出荷指示に載せる確認項目5点(順位根拠:組成から出荷までの実施順序)

  1. セットの商品コード(GTIN)――どのセットを組むかの識別情報です*1
  2. 構成品と数量――何をいくつ集めるかの明細です。
  3. 組成場所――どの拠点・工程で組むかの指定です。
  4. 同梱指示――販促物やサンプルを加える場合の指示です。
  5. 梱包区分――箱・緩衝材など出荷形態の指定です。

この5項目を出荷指示から漏らすと、委託先や倉庫担当者が組成の内容を都度問い合わせることになります。出荷までのリードタイムが延びてしまい、特に構成変更があった直後は、旧い構成表のまま作業が進んでしまう失敗が起きやすくなります。

事前出荷情報の活用で検品を軽くする(出典*3・*4)

「物流効率化法」理解促進ポータルサイトは、国土交通省・経済産業省・農林水産省が共同で運営しています。同サイトは荷主に求められる取組の1つとして、荷役等時間の短縮を挙げています*3。この取組の例として、第一種荷主(主に発荷主)には、バーコード等の商品を識別するタグの導入や、検品・返品水準の合理化による検品の効率化が示されています*4。事前出荷情報の活用による伝票レス化・検品レス化も、同じ第一種荷主の取組例に含まれます*4

セットの出荷指示にコードと数量をあらかじめ正確に載せておくことは、こうした検品の効率化にもつながる実務といえます。

セット組の作業を委託するときの取り決め

受発注のイメージ
▽ 写真の出典元

構成の決定と原価管理は自社に残し、組成作業だけを委託する

セット組の作業を3PL(サードパーティー・ロジスティクス。荷主に代わって物流業務を担う事業者)や発送代行に委託する場合、任せる範囲を明確にしておくことが欠かせません。構成の決定と原価の管理は自社に残し、実際に商品を集めて組む作業だけを委託するのが一般的な線引きです。

作業範囲と対価を契約で明示する――物流特殊指定の改正(出典*5)

作業範囲と対価を契約で明示すべき理由は、制度の側にも背景があります。公正取引委員会は、荷主と物流事業者の取引における優越的地位の濫用を規制するため「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」(物流特殊指定)を指定しており、これは現在すでに適用されています*6。そのうえで令和8年6月17日、着荷主による発荷主に対する特定の行為を新たに対象へ加えた改正告示が公表されました*5。改正後の名称は「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合等の特定の不公正な取引方法」で、施行は令和9年4月1日です*5。改正の背景として、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁の環境整備や支払条件の適正化、物流に関する商慣習の問題への更なる対応が挙げられています*5

ここで押さえておくべきなのは、改正の施行を待つまでもなく、現行の物流特殊指定がすでに適用されているという点です*6。セット組という附帯作業を契約に明記しないまま委託先へ求め続ける運用は、いまの時点でも見直しの対象になり得ます。作業範囲と対価を契約書面で明示することが、双方にとって実務上の備えになります。

荷役等時間の短縮という要請と事前組成の相性

荷役等時間の短縮という制度の要請は、事前組成との相性が良い面があります。国土交通省・経済産業省・農林水産省のポータルサイトが示す第一種荷主の取組例には、貨物の出荷する際に出荷荷積み時の順序や荷姿を想定した生産・荷造り等することが含まれます*4。パレット、ロールボックスパレット(カゴ車)等の輸送用器具の導入により荷役等の効率化を図ることも、同じ取組例に挙げられています*4。セットをあらかじめ組んでおけば、出荷時点での荷役作業を単純化しやすくなります。

委託先と共有する5点――構成表・手順書・写真・検品基準・締め時間

委託先と合わせておくべき情報も具体的に列挙できます。構成品の一覧を示す構成表、組成の手順書、完成イメージが伝わる写真、検品の合格基準、そして発注の締め時間です。これらを共有せずに口頭の指示だけで運用すると、担当者が変わるたびに組成内容の解釈がずれるリスクが残る点に注意が必要です。

セット出荷を回すための実装5ステップ

現状棚卸→取引単位の確定→方式選定→在庫・出荷設計→繁忙期の試行の順で進める

ここまで整理した内容を、実装の順序として並べ直します。着手の順番を誤ると、在庫設計より先にシステム改修へ進んでしまい、手戻りが発生しやすくなります。

図
セット出荷は棚卸から繁忙期の試行までの5段階で組み立てる

最初のステップは現状の棚卸です。単品とセットのそれぞれについて、在庫の持ち方と受注データの流れがどうなっているかを確認します。ここを飛ばして方式の選定に進むと、既存のシステム制約に後から気づいて設計をやり直すことになります。

次に取引単位を確定します。セットに独立した商品コードを設定するのか、構成品の組み合わせとして都度扱うのかを、GTINの設定原則に照らして判断する段階です*1。この判断が3ステップ目以降の前提になります。

3ステップ目で組成方式を選び、4ステップ目で在庫引当のロジックと出荷指示に載せる項目を設計します。最後に繁忙期を想定した試行し、少量の運用で問題点を洗い出してから本格稼働に移ります。

繁忙期の前にやっておくこと

繁忙期の前には、構成を凍結する日を決めておくことが有効です。年末商戦のギフト・詰め合わせ出荷のように需要が集中する時期には、直前の構成変更が現場の混乱に直結します。部材の先行手配と作業標準の共有を、あらかじめ済ませておく必要があります。

よくある失敗――在庫の不一致・伝達漏れ・同梱物の入れ違い

よくある失敗としては、セットと単品で在庫の数字が合わなくなるケースが挙げられます。構成変更が現場に正しく伝わらないケースや、同梱物の入れ違いも典型例です。いずれも、本記事で整理した「取引単位の確定」と「出荷指示の項目整理」を先に済ませておくことで避けられます。

この設計を内製で進めるには、商品マスタの設計知識、在庫引当ロジックの実装経験、出荷指示システムとの連携知識がそれぞれ必要です。現行の受発注システムがセットの取引単位をどう扱えるかは、実際の商品マスタと受注データを確認しないと判断できない部分が多くあります。専門パートナーに要件整理を依頼することで、自社での試行錯誤にかかる時間を圧縮できます。

まとめ:アソート・セット出荷で決める3つの判断軸

本稿では、通販のアソート・セット出荷対応を、作業手順ではなく取引単位の設計として整理しました。要点は3つに集約できます。第一に、セットを商品として持つか構成品の束として持つかを、GTINの設定原則に沿って先に決めることです*1。第二に、事前組成・受注時組成・出荷時同梱という3方式のうち、自社の受注パターンに合う方式を選ぶことです。第三に、委託先に任せる作業範囲と対価を契約で明示し、物流特殊指定の改正が求める取引の適正化に備えることです*5


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よくある質問

アソートとセット組みは同じ意味ですか

物流の現場では、ほぼ同じ意味で使われます。ただし業界によって意味が異なり、小売・アパレル業界ではサイズや色の構成比を指す場合があるので注意が必要です。通販の出荷実務では「指示どおりに商品を仕分けてまとめる作業」を指すと理解しておくと、混同を避けられます。

セット商品に新しい商品コード(JANコード)は必要ですか

必要になる場合があります。従来品と区別して取引される新商品には、単品・集合包装ともに新しいGTINを設定するとされています*2。季節限定商品や組み合わせ商品もこれに該当します。セットの中身や入数を変更した場合も、集合包装側のコードを変更する対象になります*2

セットの構成品が1点だけ欠品したらどう出荷すべきですか

セット全体を止めるか、揃っている分だけ先に分納するかを、受注時点のルールとして先に決めておくべきです。受注時組成であれば構成品単位での代替判断がしやすく、事前組成では組成済みの在庫が尽きた時点で即座に欠品となる違いがあります。

セット組は自社で行うべきですか、委託すべきですか

構成の決定と原価の管理を自社に残し、実際に商品を集めて組む作業だけを委託する形が一般的です。委託する場合は、作業範囲と対価を契約で明示しておくことが、公正取引委員会が示す取引適正化の流れに沿った備えになります*5

事前に組んだセットを解体して単品に戻してもよいですか

運用上は可能ですが、解体によって単品と集合包装のそれぞれの在庫数量を正しく更新する必要があります。解体後の在庫を反映し忘れると、セット在庫と単品在庫の双方で数量のずれが生じるため、解体作業そのものを在庫更新の手順に組み込んでおくことが欠かせません。

◆監修・編集責任者

小園 将隆

株式会社フライトソリューションズ ECサービス部 マネージャー

BtoB通販のパッケージシステム「EC-Rider B2B Ⅱ」の導入支援をはじめ、製造業、卸売業をはじめとした法人向け通販サイト構築を多数手掛ける。卸売領域の専門知識をもとに、日本の商習慣に固有の課題をパッケージシステムの機能追加によって解決。BtoB流通の販路拡大を支援する。

  1. *1 出典:GS1 Japan(一般財団法人流通システム開発センター)「GTIN設定の基本原則」(2026年8月確認)https://www.gs1jp.org/standard/identify/gtin/principles.html
  2. *2 出典:GS1 Japan(一般財団法人流通システム開発センター)「GTIN(JANコード/集合包装用商品コード)の変更ルール」(2026年8月確認)https://www.gs1jp.org/code/jan/gtin_rules/index.html/同「【基準1】新商品を発売した場合」https://www.gs1jp.org/code/jan/gtin_rules/gtin_standard_01.html
  3. *3 出典:国土交通省・経済産業省・農林水産省「物流効率化法」理解促進ポータルサイト(2026年8月確認)https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/
  4. *4 出典:国土交通省・経済産業省・農林水産省「物流効率化法」理解促進ポータルサイト/荷主の判断基準(2026年8月確認)https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/sippers/judgment-criteria/
  5. *5 出典:公正取引委員会「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合等の特定の不公正な取引方法」等の告示改正(令和8年6月17日公表)https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/jun/260617_kokuji.html
  6. *6 出典:公正取引委員会「物流特殊指定の考え方についての相談」(現行告示および改正告示の関係資料。2026年8月確認)https://www.jftc.go.jp/dk/butsuryu.html

画像の出典元

  1. 通販のイメージ/Photo by Erik Mclean on Unsplash
  2. 出荷のイメージ/Photo by Roger Starnes Sr on Unsplash
  3. 受注のイメージ/Photo by 2H Media on Unsplash
  4. 比較のイメージ/Photo by Myles Bloomfield on Unsplash
  5. 受発注のイメージ/Photo by 2H Media on Unsplash

◆この記事について

独自調査以外の一次情報は、省庁・公的機関を中心とした信頼性の高い情報源から引用し、出典を明記しています。
年次更新される統計については、引用元の最新版を確認したうえで掲載しています。

※この記事は上記の監修・編集責任者がAIの協力を得て制作しています。

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