B2B EC費用の総額はいくら｜試算手順を解説

◆監修・編集責任者　小園 将隆　2026年8月29日

B2B EC-COLUMN

B2B ECの費用は「システム費＋社内費」で決まる

B2B ECの費用は、システムに支払う初期費用・月額費用に、自社の担当者が導入と運用に使う時間の人件費を加えた総額で決まります。相場表に載るシステム費だけを見て社内の作業時間を見落とすと、総額を見誤ります。

総額の大きさを左右するのは、取引先数・商品数・基幹システム連携の有無・帳票と決済の要件の4点です。実額の幅は、公式料金で確認できる範囲だけでも初期80,000円・月額9,800円（税別）^*3から、初期2億円・月額650万円^*4までと幅広いのが実情です。この記事では、見積書に載らない社内の人件費を足して初めて総額になるという前提で、費用の全体像と回収期間の計算手順を整理します。方式別の相場レンジを知りたい方は、後述のとおり別記事で詳しく扱っています。

実額の幅：初期80,000円から初期2億円まで

公式料金だけを見ても、B2B ECの費用には大きな幅があります。小規模向けのクラウド型サービスなら、初期80,000円・月額9,800円（税別、商品500・会員50の場合）から始めることも可能です^*3。一方、基幹システム連携や個別カスタマイズを伴う大規模案件では、月商5億円規模の費用例として初期2億円・月額650万円^*4という水準まで上がります。この幅は方式の違いだけでなく、後述する費用ドライバー（取引先数・商品数・基幹連携・帳票と決済の要件）の違いによって生じるものです。

見積書に載らない第2の費用＝社内の人の時間

見積書に記載されるのはシステム費のみです。しかし実際の導入では、要件定義・商品/取引先マスタの整備・取引先への案内と教育・並行運用という4つの工程で、自社担当者の時間が発生します。この時間は人件費として金額に換算できるものの、既存の比較記事では扱われていません。厚生労働省の調査によれば、一般労働者の所定内給与額は月額340,600円（令和7年時点）^*2であり、この単価を使えば社内費を具体的な金額として積み上げられます。詳しい計算方法は「B：社内費を金額に換算する」で扱います。

総額と回収期間の関係（本記事の読み方）

本記事は3ステップで読み進める構成です。まず費用を3層（システム費・社内費・将来費）に分解し、次に自社の数字で積み上げ、最後に回収期間を計算します。稟議書に必要なのは相場の幅ではなく、自社の条件に当てはめた総額と、その総額が何ヶ月で回収されるかという見通しです。読み終える頃には、自社で埋めるべき数字が何かが明確になっているはずです。

費用の全体像：3層に分解する

B2B ECの費用は、A：システム費、B：社内費、C：将来費という3つの層に分解できます。競合の多くはAだけを扱い、Bをほぼ扱わず、Cを断片的にしか触れていません。ここでは3層の全体像を先に示し、以降のH2でそれぞれを詳しく見ていきます。

A：システム費 — 初期費用と月額費用

システム費は、EC基盤ベンダーに支払う初期費用と月額費用の合計です。プラン・商品数・会員数・カスタマイズの範囲によって金額が変わります。具体的な水準は次章で公式料金をもとに確認します。

B：社内費 — 自社の担当者が使う時間

社内費は、見積書には現れないものの、実際には発生するコストです。要件定義に始まり、既存の商品情報や取引先条件をシステムに移す作業、取引先への利用案内、旧来の受注方法との並行運用まで、複数の工程で担当者の時間が消費されます。

C：将来費 — 成長時の増額・バージョンアップ・法対応

導入時点の費用だけを見て意思決定すると、その後の増額を見落とします。具体的には、会員数や商品数の増加に伴う従量費用、電子帳簿保存法など制度対応にかかる費用、システムのバージョンアップ費用の3つです。詳細は「C：将来費」で扱います。

A：システム費はいくらか（公式料金で確認できる実額）

ここでは、公式に料金を公開している3社の情報をもとに、システム費の桁を確認します。本節は、実在する公式料金で費用の桁を確認することに絞ります。

小規模から始める場合：初期80,000円・月額9,800円〜

クラウド型のBカートでは、初期費用80,000円（税別、初回のみ。エンタープライズプランは除く）、月額9,800円〜（税別）から利用できます^*3。最小プランは商品500点・会員50件までの構成で、SKU（サイズ・カラーなどの型番違い）は全プラン共通で無制限、追加料金がかからない設計です^*3。会員数や商品数が増えるにつれて月額プランは段階的に上がり、上限に近いプラン300では月額79,800円（税別）となります^*3。取引先数・商品数がまだ少ない企業にとっては、初期費用を抑えて始められる選択肢です。

基幹連携・カスタマイズを伴う場合：初期300万円〜、1,000万円〜のレンジ

基幹システムとの連携やカスタマイズを前提とする場合、費用の桁が変わります。EBISUMARTでは、従量課金プラン・固定料金プランともに初期構築費用300万円〜です^*4。レベニューシェアプランでは、初期構築1,000万円〜・月額は売上金額の2.5%〜という体系になっています^*4。公式が示す費用例では、月商1,000万円の事業者で導入500万円・月額30万円、月商5,000万円の事業者で導入3,000万円・月額80万円という水準です^*4。月商5億円の事業者では、導入2億円・月額650万円という水準になっています^*4。アラジンECは個別見積制を明言しています^*5。公式が示す費用イメージは、小規模カスタマイズで初期400〜800万円・月額7〜10万円です^*5。中規模では初期800〜1,500万円・月額10〜15万円、大規模では初期1,500万円〜・月額15万円〜となっています^*5。なお、EBISUMARTの料金ページ^*4とアラジンECの費用イメージ^*5には税別・税込の記載がないため、いずれも税区分は記載がないものとして扱います。

いずれの場合も、初期費用に何が含まれ何が別料金なのかは各社で異なるため、見積書の段階で内訳を確認しておく必要があります。

何が費用を動かすのか（費用ドライバー4つ）

システム費の水準を左右する要素は、主に4つに整理できます。第一に取引先数です。掛け率や個別価格を取引先ごとに設定する必要があるほど、初期構築費が上がります。第二に商品数・会員数で、これはプラン選択に直結します^*3。第三に基幹システム連携の有無です。在庫・受発注・会計システムとの連携を伴うと、カスタマイズ費用が発生します^*4。第四に帳票と決済の要件で、請求書払いや掛売りへの対応度合いが費用に影響します。自社がどのドライバーに該当するかを先に把握しておくと、見積の桁を見誤りにくくなります。

B：社内費を金額に換算する

社内費は見積書に現れないため見落とされがちですが、実際には金額として扱えるコストです。ここでは4つの工程を洗い出し、時間を金額に換算する考え方を示します。

自社工数が発生する4工程

B2B EC導入で自社担当者の時間が必要になる工程は、要件定義、商品・取引先マスタの整備、取引先への案内と教育、旧受注方法との並行運用の4つです。要件定義では、現状の受注フローを棚卸しし、システムに落とし込む要件をまとめます。マスタ整備では、既存の商品情報や取引先条件をシステム仕様に合わせて再構成する作業が欠かせません。取引先への案内では、電話・FAX受注からWeb受注への切り替えを説明し、操作方法を伝える必要があります。並行運用では、切り替え直後の一定期間、旧来の受注方法とシステムを並行して動かすことになります。

この工程ごとに必要となる想定時間は、企業の商流の複雑さや取引先数によって大きく異なります。そのため、本記事では一律の時間数を示しません。まずは自社の担当者に、各工程でどの程度の時間が必要になりそうかを見積もってもらうことが出発点になります。

時間を金額に直す — 一次情報の賃金水準

時間を金額に換算するには、時間単価が必要です。厚生労働省の令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査によれば、一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の6月分の所定内給与額（月額）は、男女計340,600円です^*2。これは前年比3.1%増の水準です^*2。この調査は、抽出された79,321事業所のうち有効回答を得た59,836事業所を対象としています^*2。そのうち10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所52,242事業所分を集計したものです^*2。また、短時間労働者の1時間当たり賃金は男女計1,518円（前年比2.8%増）となっています^*2。所定内給与額とは、残業代や賞与を含まない基本的な給与部分を指します^*2。自社の給与体系に近い数値をこの調査から選び、月額賃金を1ヶ月の所定労働時間（例えば160時間程度)で割れば、時間単価を算出できます。

積み上げの書式（工程 × 想定時間 × 時間単価＝社内費）

社内費は「工程 × 想定時間 × 時間単価」という式で積み上げます。想定時間の欄はFSOLが実測値を持たないため空欄にしており、自社の担当者が見積もった時間を入れて完成させる形式です。

この社内費と、「A：システム費はいくらか」で確認したシステム費を足したものが、B2B EC導入の総額になります。現状のやり方に潜むコストを自社の数字で確かめるには、無料相談で要件を整理するのが近道です。

C：将来費 — 導入後に増える費用を先に見ておく

導入時点の総額だけで判断すると、その後の増額を見落とします。将来費は主に3つの要因で発生します。

事業の成長に連動する費用

従量課金プランでは、アクセス数や利用状況に応じて月額のアクセス費用が変動します^*4。レベニューシェア型では月額費用が売上金額の2.5%〜という形で連動するため^*4、売上が伸びるほど月額費用も増加します。事業の成長を見込む場合は、固定料金プランか従量型・レベニューシェア型かによって将来の費用カーブが変わる点を踏まえて選ぶことが大切です。

制度対応の費用 — 電子帳簿保存法への対応

電子帳簿保存法（正式名称：電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律）には第7条があります。この条文は、電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について定めています^*6。条文では「所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない」とされています^*6。B2B ECでは受発注データそのものが電子取引の取引情報に該当するため、これを電磁的記録として保存できる仕組みが必要です。自社が導入するサービスがこの保存要件に対応しているか、事前に確認しておく必要があります。

バージョンアップ・保守

システムは導入して終わりではなく、法改正や機能追加に応じたバージョンアップが継続的に発生します。バージョンアップの費用負担が月額に含まれるのか都度見積もりになるのかは、契約前に確認しておくべき点です。

回収期間を計算する

ここまでで費用の総額（システム費＋社内費）が見えました。次に必要なのは、その総額が何ヶ月で回収されるかという計算です。回収期間の考え方（ペイバック、投資額を効果で割って回収にかかる期間を示す考え方）を使えば、稟議で説明できる数字になります。

手順5ステップ

1. 電話・FAX受注の削減など、B2B EC導入によって減らせる作業時間を月単位で見積もります。
2. その時間に時間単価^*2を掛けて、月あたりの削減額（円）に換算します。
3. 削減額からシステムの月額費用^*3,*4を差し引き、月あたりの純削減額を出します。
4. 初期費用と社内費の合計を、月あたりの純削減額で割ります。
5. 出てきた月数を、自社の投資判断の基準（何ヶ月以内なら投資に踏み切るか）と比較します。

計算例（時間数は仮定値）

数字の入れ方を示すため、あくまで仮定の数値で計算例を示します。実際の削減時間は業務内容によって異なります。下記はイメージをつかむための試算であり、FSOLの実績値ではありません。

仮に月20時間の作業削減が見込めるとします。時間単価を一般労働者の所定内給与額から換算した金額とすると^*2、月あたりの削減額が算出できる仕組みです。ここからBカートの月額費用9,800円（税別）^*3を差し引き、月あたりの純削減額を求めます。この純削減額で初期費用80,000円（税別）^*3と社内費の合計を割れば、回収にかかる月数が求まる計算です。基幹連携を伴う規模の大きい導入では、初期費用が数百万円〜数千万円規模になるため^*4、同じ計算式でも回収期間は長くなります。自社の削減時間・単価・システム費を当てはめることで、この記事の読者は自社固有の回収期間を算出できます。

計算が成り立たないときに疑うこと

この計算式で回収期間が極端に長くなる、あるいは削減額がマイナスになる場合は、前提を疑う必要があります。典型的には、削減できる作業時間がそもそも出ていない、つまり業務フローが実質的に変わっていないことが原因です。あるいは、要件を詰め込みすぎて必要以上に高いプランを選んでいる可能性もあります。回収期間は条件付きの計算結果であり、どの企業でも同じ月数で回収できると一律に断定できるものではない点には注意が必要です。

補助金で実質負担はいくらまで下がるか（2026年度）

B2B EC導入の負担を軽減する制度として、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する中小企業デジタル化・AI導入支援事業（通常枠）があります^*1。

通常枠の補助額・補助率

通常枠の補助額は、1プロセス以上を満たす場合で5万円以上150万円未満、4プロセス以上を満たす場合で150万円以上450万円以下です^*1。補助率は1/2以内が基本です^*1。ただし、次の条件を満たす場合は2/3以内に引き上げられます^*1。その条件とは、令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した場合です^*1。

クラウド利用料は2年分を上限に対象となる

対象経費のうち、クラウドサービスの利用料については2年分を上限として補助対象に含まれます^*1。月額課金型のB2B ECサービスを利用する場合、初期費用だけでなく一定期間の月額費用も補助の対象になり得ます。この点は、負担額を試算するうえで見落としやすいポイントです。

締切と段取り

2026年度の通常枠は複数回の締切が設定されており、5次締切は2026年9月29日（火）17:00です^*1。申請にはGビズIDの取得や事業計画の作成といった個別の手続きが必要です。締切間近での駆け込み申請は準備不足につながりやすいため、余裕を持ったスケジュールで進めることが望まれます。

費用を抑えるための現実的な順序

費用を抑える方法は、突飛な工夫ではなく、費用ドライバーを一つずつ小さくしていく地道な順序になります。

まず業務を絞る

取引先数・商品数・基幹連携の要件を洗い出し、初期段階で本当に必要な範囲を絞り込みます。要件を絞るほど、初期構築の複雑さが下がり、システム費・社内費の両方を抑えられます。

段階導入

全取引先を一斉に切り替えるのではなく、主要取引先やFAX受注の比率が高い取引先から段階的に置き換える進め方があります。この進め方は、並行運用の期間を短縮し、社内費を抑える効果が期待できます。

市場側の前提

取引先側がWeb受注に移行できる素地があるかどうかも重要な判断材料です。経済産業省の令和6年度電子商取引に関する市場調査によれば、2024年の国内BtoB-EC市場規模は514.4兆円です（前年465.2兆円、前年比10.6%増）^*7。EC化率は43.1%（前年比+3.1ポイント）となっています^*7。市場全体でBtoB取引の電子化が進んでいることは、取引先側にとってもWeb受注への移行が特殊な対応ではなくなりつつあることを示しています。

まとめ：B2B EC費用の3つの判断軸

本記事では、B2B ECの費用をシステム費・社内費・将来費の3層に分解し、自社の数字で総額と回収期間を試算する手順を整理しました。要点を3つに集約すると次のとおりです。第一に、費用は公式料金で確認できるシステム費だけでなく、要件定義からマスタ整備・取引先案内・並行運用までの社内費を足して初めて総額になります。第二に、費用の水準を左右するのは取引先数・商品数・基幹連携の有無・帳票と決済の要件という4つのドライバーです。第三に、回収期間は削減できる作業時間を金額に換算し、システム費を差し引いた純削減額で総額を割ることで算出できます。自社の削減時間を正確に見積もる部分は、業務内容によって個別性が高いため、専門家との相談で精度を高めることが有効です。

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よくある質問

B2B ECの費用は最低いくらから始められますか。

公式料金で確認できる下限は、初期費用80,000円・月額9,800円（税別、商品500・会員50の場合）です^*3。基幹連携やカスタマイズを伴う場合は、これより高い水準になります^*4,*5。

見積書に載らない費用には何がありますか。

自社担当者が使う作業時間です。要件定義、商品・取引先マスタの整備、取引先への案内・教育、並行運用の4工程で発生します。金額への換算方法は本文の「B：社内費を金額に換算する」で解説しています。

B2B ECの費用は何によって決まりますか。

取引先数・商品数と会員数・基幹システム連携の有無・帳票と決済の要件という4つの費用ドライバーで決まります^*3,*4。この4つが多いほど、システム費・社内費の両方が増える傾向にあります。

補助金はいくら出ますか。

中小企業デジタル化・AI導入支援事業の通常枠では、5万円以上450万円以下の範囲で、補助率1/2以内（条件を満たす場合は2/3以内）の補助が受けられます^*1。クラウド利用料は2年分を上限に対象です^*1。

回収期間はどう計算しますか。

（初期費用＋社内費）を、月あたりの削減額からシステム費の月額を差し引いた純削減額で割ることで算出します。計算手順の詳細は本文の「回収期間を計算する」で解説しています。

1. *1　出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業デジタル化・AI導入支援事業 通常枠」（2026年度）
2. *2　出典：厚生労働省「令和7年（2025年）賃金構造基本統計調査 結果の概況」（2025年6月分調査）
3. *3　出典：株式会社Dai「Bカート 料金プラン」（現行・公式）
4. *4　出典：株式会社インターファクトリー「EBISUMART 料金プラン」（現行・公式）
5. *5　出典：株式会社アイル「アラジンEC 料金」（現行・公式）
6. *6　出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）第7条」（現行）
7. *7　出典：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」（2025-08-26公表）